東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:アメリカ

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    カナダの先住民族であるファースト・ネーションズの祖先は、人類の南北アメリカへの
    移動に伴って、カナダへやって来た人々である。 数千年に渡る人類とこの地との
    関わり方は、ファースト・ネーションズの生活にもそのまま反映している。

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    16世紀にフランス人とイギリス人がカナダへやって来て、住むようになったが、彼らは、
    ファースト・ネーションズと交易をしたり、戦ったりした。 カナダという名前は、この頃に
    出来たもので、イロコイ族の言葉で『村』をを意味する『カナタ』が起源だと言われている。

    18世紀になると、フランスとイギリスが互いに戦うようになった。 イギリスが勝利したが、
    フランスの影響は、今でもカナダに色濃く残っている。 その後、世界各地からやって来た
    移民達も国家建設に貢献して来た。

    歴史学者によれば、最初にカナダにやって来た人達は、1万5,000年から3万年前に
    アジアと北アメリカを繋いでいた陸地を渡ってやって来たという。 それから、彼らは、
    次第にカナダ中に散らばって行った。 西暦1,000年頃に、スカンジナビアから来た
    バイキングが定住してたグリーンランドから、レイフ・エリクソンが、ニューファウンド
    ランドにやって来た。

    彼は、発見した土地を『ヴィーン・ランド』(ワインランド)と名付けた。 恐らく、その
    名前なら他の入植者をも引き付けるだろうと期待したのだ。 しかし、それ以降は、
    わずかな数のバイキングがやって来ただけで、入植は長続きしなかった。

    次にやって来たヨーロッパ人は、イギリス王国に雇われたイタリア人のジョン・カホットで、
    1497年の事であった。 帰国した彼がカナダの海は、豊富だと報告すると、イギリスと
    フランスの漁師は、こぞって漁に出向いた。 ヨーロッパ人は、カナダには、金が沢山
    あると思っていたが、実際に見つけたのは、魚、木材、毛皮といった、別の種類の
    宝物だった。

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    フランス人ハンター達が毛皮を求めて、カナダ内陸部を探検するようになり、カナダに
    『ヌーベル・フランス』という名の植民地を建て、アカディア、ケベック、モントリオールを
    入植地とした。 入植者達は、ヒューロン族や、他の部族と手を結び、強敵イロコイ族と
    戦った。 フランス人宣教師がキリスト教を広め、カナダで最初の教会が作られた。

    フランスがカナダ東部に入植し、ミシシッピ川に沿って、現在のアメリカの方へと南下して
    行く一方で、イギリスは、ハドソン湾周辺を探検していた。 ハドソン湾の名前は、
    1610年に船でここへやって来たヘンリー・ハドソンにちなんだものだ。

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    ヨーロッパで何世紀にも渡って対立して来たフランスとイギリスは、ここでもやはり争う
    事となった。 イギリス人農民とフランス人毛皮商人が土地問題で争いを始め、入植者、
    兵士、ヨーロッパの船員、そして、ファースト・ネイションズまでをも巻き込み、北アメリカの
    統治をめぐり、1689年から1763年までの間に4度の戦争を繰り広げた。 最後の
    戦いとなった七年戦争(フレンチ・インディアン戦争)は、1763年に終わり、イギリス軍が
    勝利を治めてカナダの統治権を獲得した。

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    ウクライナの首都キエフの独立広場(ユーロ・マイダン)で起きた、市民らによる
    抗議デモに端を発したウクライナでの内戦は、あたかも、キエフ市民自らが
    ロシア寄りのヤヌコビッチ政権を嫌って起こした『市民革命』であると日本や欧米の
    メディアは、こぞって報道がなされたが、実際は、アメリカにカネで操られた
    極一部の市民が起こしたニセの革命であり、その後のウクライナの状況は惨憺たる
    ものとなっている。



    キエフからのヤヌコビッチ元大統領の追放を受け、米国務省の高官らは即座に、
    ロシアの侵攻によって、ウクライナはかつてないほど結束を固めたとの見方を
    示した。 ホワイトハウス、駐ロ米大使、共和党国際研究所等も次々に同様の
    見解を発表した。 米国では、政治問題を取り扱っている記者達も、皆一様に
    同様の見解を示したが、極々一部の現実主義者達だけが、ウクライナ内部の
    深い闇の亀裂について指摘し続け、従来からの同国の情勢に大きな変化はない
    だろうと主張した。

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    ウクライナの政治家達は、新たな『親欧米勢力』の下に一致団結し、これまでの
    党派やイデオロギーの違いを超えて、出来る限り早い段階でヨーロッパの一員
    となることを強く望んでいると報じられ、米議員らは、ロシアのウラジーミル・
    プーチン大統領がウクライナ国民に決定的な敗北を喫し、ウクライナの慢性的な
    政治的内紛の時代は過ぎ去ったと確信した。

    日本でも、米国とほぼ同じ報道がなされたが、実際のウクライナ政治は、新興財閥
    オリガルヒらによる更なる政治腐敗が進み、クリミアはおろか、東部のドンバス地域
    では、ウクライナ軍の空爆が連日繰り返され、6,400を超える死者を出した。 この
    地域からの避難者だけでも、130万人以上とも言われている。 ロシア国内に居住
    しているウクライナ人は、350万人とも言われており、モスクワでは、急激に増えた
    ウクライナ人によって、職が奪われたりもしたのだが、そのような不都合は事実は、
    西側では一切報道されず、非常に米国寄りに偏った情報しか提供されなかった。



    更に、ウクライナ議会では、大統領支持者と首相支持者らの殴り合いが起きた。
    『連立』という名の下に集まりながら、議会内では激しいつかみ合い、罵り合いと
    なった。 支持率の急落を理由に、地方選挙の延期を要求しているアルセニー・
    ヤツェニュク首相と、極僅差だが、首相よりは高い支持率を維持しているペトロ・
    ポロシェンコ大統領の『連立』は既に、完全に崩壊し掛けている。 ポロシェンコ
    大統領と同盟関係にある、アルセン・アバコフ内相とグルジア前大統領で、
    現ウクライナ・オデッサ州知事のミヘイル・サーカシビリも先ごろ、この議会内での
    醜い争いに加わった。 幸いな事に、この争いの場では、殴り合いは起きず、
    アバコフ内相が、サーカシビリ知事の顔面に向けて、水の入ったグラスを投げ付けた
    だけで終わった。 ポロシェンコ派のこの二人の対立は、現在のウクライナの混沌
    たる状況を浮き彫りにしていると言える。 

    現在、ウクライナの指導者達は、内輪もめはもう止めると宣言したが、そのような
    口約束には、何の効力もない。 我が身可愛さの『我田引水』が上手く行かなければ、
    国民などは二の次で、約束など全く守らないであろう。

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    これまで、ウクライナでは、このような大規模なデモや内戦のようなものは起きた
    事がなかったが、汚職を監視するNGO『トランスペアレンシー・
    インターナショナル』も、同国を『ロシアを含む欧州で汚職が最も深刻な国』とし、
    世界汚職ランキングでは、>152位に位置付けている。 家具メーカー
    『イケア』が、10年以上の歳月を掛けても、同国に進出出来ないのは、政府高官に
    賄賂を贈らないからだという話は非常に有名。

    結局、ウクライナは、国際通貨基金(IMF)や、ロシアからの融資に頼り切りになり、
    肝心の汚職対策も進まなかった。 いつまでも自立しない体制が、大規模なデモや
    米国の介入を招いたと言える。 更に、ウクライでは、ザカルパチア州等でも独立
    運動が盛んになって来ており、政治ばかりか、国内情勢も予断を許さない状況と
    なっている。

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    尚、ウクライナは、2015年12月31日に期限が切れた特恵期間中に、ロシアが保有
    する国債とその利子総額30億7,500万ドルを支払わなかったため、ロシア財務省から
    審理手続きの通達が行われ、同国債に関して、デフォルト状態にあるが、
    今のところ、IMFからの具体的な動きは見られていない。

    この事から考えても、IMFは、完全に米国寄りである事が分かるのだが、独立広場
    での内戦が大々的になったのは、ロシアでソチオリンピックが開催されていた
    期間中であるため、『平和の祭典』に対して、自称『世界の警察』を公認して
    憚らない米国がこの事に対して、一切異を唱えなかったのは、自らが先導して
    ウクライナで内戦を引き起こしたからに過ぎない。

    日本の某新聞社は、独立広場での市民戦争が始まった当初、『日給30ドル程度で、
    キエフ市民は米国に操られている』と報じたのだが、その後一切そのような不都合な
    事実は出て来なくなった。 日本のニュースは、翻訳を含めて、その殆どが、米国
    経由で入って来るため、米国寄りのニュースが多々見受けられる。 そのような
    安易な記事に騙されないようにするためには、米国以外の世界情勢にも日々目を
    凝らして、自らの頭で考え、行動する習慣を身に付けたいところ。

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    ウクライナは、10年ぐらい前の時とは、全く別の国に成り果てた。 元々旧ポーランド領、
    旧ハンガリー領、旧ルーマニア領、旧ロシア領とバラバラの広大な領土を抱えている国で
    あるため、本来、良いものであるはずの『愛国心』が『ファシズム』と化し、それらの地域を
    束ねる唯一の方法として利用されてしまったため、こうなったものだが、元々は、
    オーストリア領であった、ウクライナ西部地域に対する、オーストリア人の対応は、かなり
    ひややかなものがある。 ドイツ人の対応も似たり寄ったりで、フランス人に至っては、
    興味すらないと思われる。

    米国は間違っていた ウクライナ政府は「バラバラ」だ
     
    2014年末にウクライナのユーロ・マイダンで蜂起が起きた際には、日本の某新聞社も、
    『マイダンで戦って死んでいった英雄たちは、アメリカ側から日給にして30ドル程度を受け
    取ってテロ活動を行っている』と報じたのだが、その後、一切何も言わなくなった。
    ウクライナ内部から始まったとされているこのマイダンも、そもそもが、アメリカが後ろで
    糸を引いていたため、何もかもが、アメリカ寄りの報道しかなされなかった。 よって、
    ロシア側から、ウクライナに対して、人道支援が行われた際にも、国境付近で1週間も
    待たされたり、ウクライナに住んでいるロシア系住民が空爆で何千人も殺されようが、
    西側では一切報道されず、逆に、ロシアがウクライナに侵攻しているとされた。

    >>ウクライナとロシアの自己決定

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    クリミアのロシア返還に関しても同様で、元々、住民達がウクライナ支配を嫌い、
    住民投票を開き、正式にウクライナから独立した後に、クリミア住民達の意思に
    従い、ロシアへと正式に返還されたものなのにも関わらず、日本では、『ロシアが
    不法に占拠しているクリミア』の枕詞が消えることは最後までなかった。

    今回のウクライナ危機は、『情報戦争』とも呼ばれており、各国が、自分達に都合の
    良いように報道を広めたが、その証拠となるようなものは、一切提示されない
    ばかりか、後に、アメリカのバラク・オバマ大統領ですら、アメリカのウクライナへの
    関与を認めている。

    >>オバマ大統領、ウクライナへの政治的関与を認める

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    日本では、外国語教育としては、英語のみしか選択出来ないため、一斉にアメリカ寄りの
    報道がなされたが、ヨーロッパの報道は、これとは全く異なる。 ヨーロッパで、アメリカが
    好きな人は、むしろ稀で、アメリカが嫌いと答える人がその大部分を占める。 物事は、
    一点ばかりから見ると、判断を完全に誤るという、典型的な事件が、今回のウクライナの
    内戦から得た日本の教訓なのでは? 早急に英語以外の外国語を小学校から学べるように
    すべし。

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    資本主義の象徴、アメリカ。 その実態は、世界一の肥満帝国。 そのアメリカの
    肥満の元となっている原因は、単なる食べ過ぎ。 比較的小食な日本人と比較
    すると、その数倍は食べているため、太らない理由がない。

    日本人が、アメリカに
    行くと前菜のサラダの時点で既にお腹が一杯になる。 砂糖が
    たっぷりと入ったコカコーラや、炭酸飲料のガブ飲みは当たり前。 ファーストフードに
    行くと、飲み物は、フリードリンク形式が多いの肥満の原因と
    なっている。 その
    アメリカを痛烈に皮肉った画像がこちら。

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    数年ほど前に作成された、ブラックユーモアあふれる動画。 おめかしして道を
    歩いていると、様々な誘惑が待ち受けているため、常に、死と隣り合わせなのかも
    知れませんw 知らず知らずのうちに、誰かを殺している可能性もあるため、
    道を歩く
    際には、常に気配りを忘れずにw



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    【ウクライナ事情】
    旧ソ連から独立を果たしたウクライナは、欧米諸国では、常にロシアに虐げられた
    可哀想な国という扱いで、10年程前までは、ここまで極右化した国ではなかった。

    アメリカのグランドゼロで起こった9.11も、アメリカの自作自演だと言われて
    いる通り、世界の警察を自称して止まないアメリカがくちばしを突っ込んでくると、
    世界各地では必ず戦争が起きるため、アメリカは、常に、差別する相手と敵を
    探していると言える。


     
    日本では、徹底して悪者扱いをされている、ヤヌコビッチ ウクライナ前大統領は、
    それまで、公の場では、ウクライナ語でしか喋る事を許されなかったのを、これまで
    通り、ロシア語でも喋れるように戻した人物。 ユーシェンコの時代には、
    ロシア語を外国語扱いとし、公の場で話す事を禁止していた。 ウクライナ全土
    では、概ねロシア語のみで話していのにも関わらず、このような愚かな言語統制を
    行ったのは、世界広しと言えども、ウクライナぐらいであろう。

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    【クリミアの帰属】

    クリミアは、元々が、ロシアの領土であり、第二次大戦の末期に、クリミア半島の
    ヤルタで、スターリン、チャーチル、ルーズベルトの三者会談が開かれたのだが、
    その時に、クリミアがソ連邦内のどこの共和国の所属だったかというと、ロシア。

    その後、ウクライナ人のフルシチョフ書記長によって、クリミアは、ウクライナに
    一方的に併合され、当時は、それを「友好の証」と称していたが、その当時の
    ロシアとウクライナの国境線は、日本で言うところの、県境程度の簡単なもので、
    国境を超える際に、特にパスポートも必要なかったため、ロシア人達もクリミアの
    併合を特に気にも止めていなかったのだが、ソ連邦が崩壊して、ウクライナが独立を
    果たしてからは、それまでの支配層・特権階級であったロシア系住民は、逆に、
    ウクライナ人から迫害や乱暴狼藉をされる側になった。



    クリミア住民は、20年以上にも渡り、ウクライナ人からの差別、乱暴、レイプ等に
    耐え抜いたものの、2014年になって、ついに、堪忍袋の尾が切れて、住民達による
    正式な住民投票を経て、ウクライナから一旦独立の後、住民達の意思に従って、
    クリミアはロシアに返還された。

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    【ドンバスへの被害の拡大】

    その後、ロシア系住民(日本では、親ロ派と呼ばれている)の不満が東部へと拡大
    したのが、現在のウクライナであり、旧ソ連時代のウクライナ東部は、ロシア人の
    移住が進み、元々は、支配的な立場であったロシア系住民の多くは、ウクライナ人の
    事を田舎者扱いし、一時期ウクライナ語は禁止されていた。

    ウクライナの独立後、ウクライナは、ウクライナ人だけの国となってしまったため
    (これは、旧ソ連邦の他の国も状況は同じ)、ロシア系住民は、逆に、差別、弾圧の
    対象と成り下がった。 ウクライナ東部では、ロシア系住民への空爆や、殺戮が
    繰り返され、数十万人単位でのロシアへの避難民が出ているが、そのような不都合な
    事実は、西側メディアでは一切伝えられていない。

    >>無誘導ロケット砲での民間人殺害 人口集中地域でのグラート・ロケット砲使用停止を

    【忍び寄るアメリカ】
     
    独立後、事あるごとにロシアに楯突いて来たウクライナに目を付けたのは、
    アメリカで、前回のオレンジ革命でも、ロシアを陥れるために、アメリカが
    大々的に裏で糸を引いていたのは、明白な事実。 その結果、ウクライナでは、
    数年間に渡り、ロシア語が禁止になったのは、既に述べた通り。

    ウクライナでは、ポーランド寄りにある西部の極一部を除いて、皆ロシア語で
    話しているのだが、そのロシア語は、ウクライナでは、外国語扱いとされ、
    ロシア語放送には、全てウクライナ語の字幕が義務付けられ、日本から、
    ウクライナへ何か製品を輸出したければ、ウクライナ語のマニュアルの添付が
    強制化された。

    >>日本が見習うべきはロシア。プーチンのようにユダヤ金融資本を日本から追い出せ

    それを解除したのが、今回追放された、ヤヌコビッチ元大統領。 ウクライナの
    政治は、汚職が蔓延しており、政治家は、国民のためではなく、自分たちのため
    だけに暴利をむさぼり、その不満を愛国心に転化して、ロシアに非難の矛先を
    向けている。 ウォール街のユダヤ資本家に操られて、世界中で戦争を繰り返して
    いるのは、むしろ、アメリカの方で、戦争でお金儲けをしている人たちがいなく
    ならない限り、この世から戦争はなくならない。

    >>マレーシア17便は墜落していなかった。ボストンと同じように役者たちが演技していた
    マレーシア航空機17便最後の映像 ウクライナ空軍が撃墜したと言われている

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    この事実を完全に無視して、アメリカ寄りの報道しかしていない日本のメディアは、
    ウソ、偽り、間違を平気で公共の電波を通して垂れ流しているが、そもそも、
    ドイツ、フランス等のまともなヨーロッパ人は、この事実を知っているため、
    ウクライナをまともには助けようとはしない。

    ロシアは、これまでにも、アメリカの一方的な偏見により、数々の嫌がらせや、
    ウソのプロパガンダばかりを流されて来たのだが、このような事実関係をしっかりと
    知っていれば、日本政府やマスコミの情報操作には騙されずに済んだと思うのだが、
    そもそも、日本には、ロシアの事をまともに認識出来ている人間が、皆無に近い
    ため、この先も、ロシアと日本との関係は、一向に改善しない。

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    日本の貧困率は、既に16%を超え、国民の約6人にひとりが、貧困状態となって
    いるが、特に問題となっているのが、親の貧困に由来する教育問題である。

    小学校や中学校程度の義務教育であれば、まだ何とかなるのだが、学費の高い
    私立高校や、ましてや、親元を離れる機会が多い大学や専門学校への進学となると、
    更に、そのハードルは高くなる。

    首都圏に住んで、自宅から大学に通える場合は、まだましなのだが、地方から
    出て来て大学や専門学校に通う場合、まず、アパート等を借りて生活をしなければ
    ならないため、まず、生活費の時点でバカにならない。

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    現在、現役大学生の半数以上が利用していると言われる奨学金や学生ローンだが、
    全国で約285万人いる大学生のうち、約半数の140万人が大学卒業と同時に借金を
    抱えることとなる。 大学入学と同時に学生が借りる奨学金だけでなく、受験料等を
    支払うために、当然、親が教育ローンを借りるケースもある。

    昭和50年(1975年)当時、国立大学授業料は3万6千円、入学料は5万円であった。
    私立大学の平均授業料は18万2,677円、平均入学料は9万5,584円だった。 当時の
    サラリーマンの平均年収は、205万3800円。 子供の学費が年収に占める割合は、
    国立大学生では4%、私立大学生でも13.5%しかなかった。
     
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    一方、現在の国立大学授業料は、53万5千円で、入学料は28万2千円となって
    いるため、約40年前と比較すると、授業料が約15倍、入学料が約5.6倍になって
    いる。 これを昨年度のサラリーマン一人当たりの平均年収である409万円と
    比較すると、平均給与は、40年前から約2倍しか増えていないため、国公立大
    学生一人当たりに対する学費の割合は、約20%にも上る。

    私立大学の場合は、更に高額となっており、文系・理系・医歯系によっても
    金額が大きく異なる。 私立大学文系学部の1年間の平均授業料は、74万3,699円、
    入学料は25万3,167円、更に、施設設備費が15万8,540円となっており、合計で
    私大文系学部に通う学生の1年目の費用は、115万5,405円にも上り、更に、理系と
    なれば、授業料が104万円、入学料26万7,869円、施設設備費は18万9,406円となり、
    1年目の合計は、平均で149万7,747円となる。
     


    日本では、名前だけ『奨学金』と呼ばれる学資ローンの返済地獄ぶりが、
    だんだんと米国に近づいて来ており、日本学生支援機構(旧日本育英会)は、
    2010年度末時点で123万1,378人に総額1兆118億円を貸し出したが、このうち、
    3カ月以上の滞納額は、約2660億円に上った。 回収強化のため、2010年度
    から3カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めたが、これは、
    学費ローンの滞納者が多い事を表している。

    米国の学資ローン規模は、借りている額も人数も日本と比較すると、格段に
    大きく、アメリカの学生ローンの残高は、現在1兆ドルを超え、借り手の多くは、
    利率や返済期限を確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労する
    事となる。 借り手の25%以上が返済期日に遅れているとも言われている。

    一方、日本では、長引く不況による親の収入減少も相まって、奨学金を借りる
    ことが当たり前になっているにも関わらず、若者の半数は非正規の雇用と
    なっているため、例え、就職したとしても返済して行く余力が乏しくなっている。

    2010年度の統計によると、大学、または、専門学校を卒業した学生のうち、
    大学院等への進学を除いて、約7割が就職をする事が出来たが、このうち、
    約3割程が、3年以内に離職。

    卒業後、無職、または、アルバイトなどと中退者を加えると、無職、あるいは、
    安定した職に就いていないとみられる人の割合は、全体の52%を占めており、
    ローンを返さねばならない人の多くは、かなり不安定な経済状況にあると
    見られている。

    >>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国

    そもそも、ドイツやフランスを始めとする非英語圏の先進国では、国立の大学
    教育は基本的に無料である事が多く、当然、学生やその親達に対する負担も
    軽くなっている。 日本の大学は、単なる金儲けの場となっており、教えている
    教授陣は、実戦経験も社会経験もない人達が多いため、世間知らずが多い。

    旧ソ連の時代は、学生は、逆に国から返還不要の奨学金を貰えたが、日本では、
    『学生は将来を担う国の宝』という意識が全くないため、いつまで経っても、
    日本は教育水準が上がらない。

    >>日本の学費は世界一高い?

    日本の大学は、記憶力だけでどうとでもなるため、テスト自体も、ほぼ無意味。
    よって、学費が無料で、教育水準が日本よりも数段高いヨーロッパの大学に
    入学する事をお勧めします。

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    日本の政治 に参加中!

    世界一高い日本の国会議員の報酬。 日本では、上の方だけで、お金の奪い
    合いをしているため、結局は、一般市民レベルまで、お金が落ちて来ない。
    政治家は、適当に保身だけしていれば、後は安泰。 よって、あえて危険を
    犯して何かを変えなくても、適当にお茶を濁して、辞職にさえ追い込まれなければ、
    国民は、二の次三の次。

    その政治家に寄生をしている大企業の資産家たちも、自分たちの保身ばかりを
    考えているため、結局は、経済の血流とも言える、お金が市場に回らなくなった。
    国民には、まともな情報を与えず、各々の立場で、同じような思想の人間たちが
    固まり、対立しているだけ。

    協力どころか、お互いに足の引っ張り合いしかないため、結局は、一切何も
    変わらず。 今の日本では、0か100かの極端な考え方が支配的になっているため、
    相手を認めず、盲目的な攻撃を繰り返しているだけ。 平時は、全体主義を当然の
    ように押し付けて来るくせに、肝心な時には、無視されるか、逆に、攻撃されるかの
    何れかなので、結局のところ、 日本人を頼りにしないのが、一番賢い。

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    日本

    約2,200万円 (年間)
    歳費(=議員報酬)129万4000円 (月)
    期末手当(約635万円)
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    アメリカ

    約2,088万円
    議員報酬 $174000(年)
    1ドル=120円換算 
    2fbae2135e552f7692

    イギリス

    約1,200万円
    議員報酬(下院) 64,776ポンド(年)
    1ポンド=185円換算
    e9757862f8bf67914
    ドイツ

    約950万円
    議員報酬:70090ユーロ(年)
    1ユーロ136円換算
    29c5d982c3dcc
    カナダ

    約1,450万円
    議員報酬:$157,731
    1加ドル=92円換算
    1526bc9563ba
    韓国

    約1,240万円
    議員報酬(月額):940万ウォン(約103万円)
    1ウォン=0.11円換算

    【お勧めの一冊】


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    今年は、ヒロシマへの原爆投下から70周年という事で、未だに世界各地で戦争を
    繰り広げているアメリカの植民地に過ぎない日本には、平和憲法の改正を行い、
    仮想敵国に対する集団的自衛権の行使容認が行えるようになろうが、この先も
    真の平和など訪れない。



    自称『世界の警察』を公言して憚らないアメリカが、紛争地域に介入すると、必ず
    戦いが激化する事を鑑みれば、アメリカ自体が世界の戦争の原因だとすぐに
    分かるはず。 アメリカが世界中で荒稼ぎしまくっているのは、世界各地で意図的に
    戦争を引き起こし、軍事産業で一儲けしているため。

    20年ほど前にセルビアがアメリカを中心とするNATO軍に空爆をされた際には、
    コソボの独立を認めなかったセルビアをアメリカが一方的に攻撃したが、今度は、
    その真逆の状況とも言うべき、クリミアのロシア返還を認めないウクライナの味方を
    しているのがアメリカのやり方。



    アメリカに味方された国だけが『正義』になれるのが、日本で言うところの平和。
    日本がアメリカと一緒にいる限り、中国、韓国、ましてや、ロシアと仲良くなれる
    日は来ない。 ロシア側から何度か北方領土の解決案を提案した事があるが、毎回
    日本政府があくまでも4島一括変換にこだわり続けているのは、アメリカが後ろで
    糸を引いているため。

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    日本は、カナダを見習って、アメリカとは完全に距離を置くべし。 日本人は、
    アメリカに洗脳され過ぎており、そもそも、海外からの情報を100%英語のみに
    頼っているところがかなり問題。 英語のニュースは、多少なりともアメリカの
    バイアスが掛っており、英語しか読めない人が非常に哀れだと感じるのは、
    そういうところ。

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    あなたたちの国には、まだ自由や民主主義がないんですか? それでは、我々が、
    あなた達の元へ行きましょう! to アフガニスタン、イラク、リビア、ウクライナ、
    シリア、ユーゴスラビア他。 by アメリカの民主主義

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    ブログネタ
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    海外に住むと性格が変わると良く言われるが、外国語を1つ喋れるようになる度に、
    新たに選択出来る情報チャンネルの数が増え、視野が広がり、これまで閉鎖的で
    あった思考回路にも影響を及ぼし、別の考え方もこの世には存在している事に
    気付くため、結果的にこうなるのだと思う。 日々、仕事に追われていたり、周囲に
    流されてばかりしていると、自分のままで居ることすら困難となるため、他人と異なる
    意見や考え方を持つ事すら、許されてはいない事実に呆然としてしまう。

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    江戸時代に長らく鎖国をしていた日本では、周囲全て海で囲まれた島国という地理的な
    条件も相まって、社会全体が極度に閉鎖的な村社会となっている。 しかも、敗戦後の
    日本の全ての海外への目は、アメリカへと注がれており、アメリカを通してのみ、海外の
    情報が入って来るため、それ以外の情報は、全てかき消されている。 アメリカは、いわば、
    現代の「出島」的な存在であり、蘭学が盛んであった時代には、オランダ語が出来る人間
    のみが、海外との接点を持てた様に、現代では、英語が出来る人間のみが、海外との
    接点を持つ事が出来る時代となった。

    そこで問題となるのが、アメリカ以外の国々との接点。 学校教育において、骨の髄まで
    アメリカ好きに仕立て上げられている日本においては、海外と言うと、何故か、皆アメリカを
    指しているものと勘違いするのだが、世界には、アメリカ以外の国々も当然存在している
    訳で、その事を知るだけでも、当然視野は広がる。 日本人の視野を非常に狭いものに
    している主な原因としては、「海外=アメリカ」に完全になってしまっている点で、良い方の
    目は、全てアメリカに、悪い方の目は、全て中国と韓国に向けられているため、それ以外の
    国々とは、今でも鎖国を続けているのが実情。



    この様な極端に偏った情報社会で生活をしていると、当然、視野も狭くなるため、自分が
    何なのかすら分からなくなる。 日本は、相手を想いやる社会、相手に合わせる社会と
    言うが、余りにも相手に 合わせ過ぎた結果、自分というものがなくなった。 日本社会の
    最大の特徴のひとつに、『あなたはどう思いますか?』という質問が全くなされない点を
    挙げる事が出来るが、裏を返すと、暗黙の了解が社会を支配しているため、相手の事など
    想いやってはいない事が良く分かる。 その事は、『空気を読む』と言う日本語にも完全に
    現れているが、極度の同調性ばかりが支配をしている社会においては、個性などという、
    社会をかき乱す要因などは、当然必要ないのである。

    このような状況から解き放たれて、自我を目覚めさせる要因となりうるのが、外国語学習。
    外国語を学ぶという事は、そこに住む人達の考え方、文化、風習、習慣をも学ぶ事を
    意味しているため、その事によって、新しい人生が切り開かれる。 よって、外国語を
    1つ喋れるようになると、その数の分だけ、新たな人生が切り開かれるのと同じ状況と
    なるため、一本しかない道をひたすらなぞりながら苦難の道を歩み続けている人達とは、
    思考回路が異なってしまったとしても、むしろ、幸せとも言える。



    日本のような閉塞的な社会にばかり住んでいると、特に自分で何も考えなくとも、周囲が
    全てやってくれるため、自我が目覚める事はまずないが、海外で生活をすると、何もかも
    自分でやらなければならなくなるため、当然、自己主張が出来なければ生きては行けない。
    逆に、日本で最も嫌がられるのが、この自己主張で、自分の考えを持つ事すら許されては
    いないこの国では、何もかもが右に倣えばかりで、それ以外は、非国民扱い。 同調性が
    支配をしている全体主義社会では、足の引っ張り合いが社会の調和を保つため、当然、
    天才は生まれない。

    東日本大震災以降、日本国内では、情報規制が激しくなったが、多角的な視野を育てる
    という意味においても、是非とも、英語以外の語学の学習をオススメしたい。 日本で
    報道をされている外国のニュースは、概ね、英語からの翻訳によるものが多いが、
    英語のニュースは、ほぼ全て、アメリカのバイアスが掛かっているため、常にアメリカ視点
    からは抜け出す事が出来ない。 アメリカに語学留学に行ったとしても、当然、アメリカ
    視点からは抜け出せないどころか、逆に、開放的な面ばかりを強調する、アメリカかぶれに
    なって帰って来るのは、目に見えているため、余り意味が無い。

    外国語は、日本でも学ぶ事が出来ると良く言われるが、そのような事を言う人達は、
    文化の面には全く目を向けてはいないため、その言葉の裏の裏に存在する、その地域の
    特性を理解してはいない。 海外に住むと、考え方が変わるのは、全く別の文化を新たに
    吸収しているからであって、お受験戦争にありがちな、単に、外国語の単語を数多く知って
    いるだけでは、特に何も変わりはしない。 机上の理論をいくら振りかざしたところで、
    実際の知識や経験にはかなわないのである。

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    海外に住むと、性格が変わると言うよりも、新たな道が開けるため、外国語を全く知らない
    人達と比較をすると、別の人生を生きられる可能性が増えると言った方がより分かりやすい
    かも知れない。 海外での生活に馴染めない人達も当然多いのだが、そのような人達の
    場合は、逆に、右寄りの思考に傾倒してしまうため、むしろ、人生の選択の幅を自ら狭めて
    しまっているとも言える。

    具体的に、海外に住むと、何か変わるのか? より分かりやすく言うと、肩の力が抜けて、
    余り他人の目が気にならなくなるのが特徴と言えるかも知れない。

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    日米両国のお互いに対する好感度が戦後70年で最高値を記録したことが分かった。
    日本人の約75%、また、アメリカ人の約68%が相手国を信頼するといった調査結果が出た。

    日本を中国に対する封じ込めの尖兵として立てようとする米国と、旧占領国の力を借りて、
    国際社会での影響力を高めようとする日本政府の相互理解の関係が一致した結果と
    思われる。 それぞれの政府の動きに応じて、両国国民の相互に対する好感も深まった。

    【世界から見たアメリカへの好感度】 日本が世界第一位
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    米国世論調査専門機関ピュー・リサーチ・センターは、最近、米国と日本国民各1,000人を
    対象にして『相手国に対する信頼度』を電話アンケート調査した結果、戦後70年で最も
    高いことが分かったと明らかにした。

    アメリカ人は、1989年と1993年、1997年、2015年、ピューリサーチセンターの
    『公正な貿易パートナーとしての日本』についての質問に、それぞれ22%、14%、
    19%、55%の信頼を示したが、2015年度は、68%と過去最高を記録した。

    【アメリカから見た各国への好感度】 ドイツ、カナダイギリスに次いで、日本が4位
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    一方、日米の対韓・対中の信頼性は50%以下だった。 『韓国を信頼する』と回答した
    アメリカ人は、約49%で、自国とアジアの覇権を争っている中国に対しては30%が
    信頼すると回答した。

    【日本から見たそれぞれの国への好感度】 アメリカが常に1位、ロシアが概ね最下位
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    日本人の韓・中への信頼度は更に低かった。 21%が『韓国を信じる』と回答し、中国の
    場合は、7%に留まった。 ピュー・リサーチ・センターは、『最近中国が急激に浮上して
    来た事に対する日米の警戒心が作用したものとみられる』と評価した。

    日本軍慰安婦や強制徴用などの第2次大戦当時の『日帝が犯した戦争犯罪行為に
    対して十分な謝罪があったか?』という質問に対して、『はい』と答えた日本人は48%、
    アメリカ人は37%だった。
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    日本がアジア・太平洋地域での政治・軍事的役割を拡大することについても、米国人は
    韓・中とでかなりの認識差を表わした。 アメリカ人の60%『日本の自衛隊がアジア
    太平洋地域でより積極的で能動的な役割を果たさなければならない』と答えたが、
    これに同意した日本人は47%に過ぎなかった。

    一方、日本と関連して真っ先に思い浮かぶ言葉は何かという質問に、アメリカ人は
    文化の分野で寿司(98%)、産業は自動車(52%)、歴史は第二次大戦(51%)、
    地理は多くの人口(33%)と回答した。

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    尚、現在、世界中で反米、嫌米の動きが高まっており、国際世論調査によると、アメリカに
    好感を持つ国は世界200ヶ国中、日本とイスラエルとアフリカにあるほんの一部の国だけ
    という結果が出ている。

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    2015年6月26日、アメリカの連邦最高裁判所は、同性婚を認める判断を示した。
    これにより事実上、全米で同性婚が合法化されることになる。 アメリカでは、
    同国全50州のうち、37州と首都ワシントンで同性婚が認められる一方、中西部
    オハイオ州などの4州では、同性婚を認めない判断を示していた。 各州で同性婚に
    対する判断が分かれていたため、連邦最高裁判所が審理を進めていた。
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    長年議論されていた問題に、どのような決着がつくのか、大きな注目を集めていた。
    アメリカでは1970年代以降、同性同士のカップルが州政府に同性婚を認めるよう
    求める裁判を起こす動きが目立つようになってきた。 しかし、キリスト教保守派を
    中心に反対は根強く、世論は二分されたままだった。
     
    その歴史に一つの区切りをつける今回の裁判。 連邦最高裁判所の裁判所命令が
    『美しい』と話題になっている。

    Anthony Kennedy 判事による最後の一文

    人と人のさまざまな結びつきの中で、結婚以上に深い結びつきがあろうか。 なぜなら
    結婚とは、最も崇高な愛、忠誠、献身、自分を犠牲にしてでも守りたい気持ちを含んで
    おり、家族を抱くことだ。 婚姻関係を結ぶことで、二人の個人は、いままでの自分を
    遥かに超えて深みのある人間になる。

    今回の訴訟の申立人たちは、例え死が二人を分かつとしても、なお途切れない愛情が、
    結婚にはあると証明している。 ゆえに、申立人たちが結婚という営みを軽視していると
    するのは、大きな誤解である。 彼らの申し立ては、結婚という営みの意味を尊重して
    いるがためであり、だからこそ、自らもそれを成し得んとしているのである。

    申立人たちが望むのは、非難され、孤独のうちに生涯を終えることのないこと。 また、
    古い体制や思想のために社会から排除されることなく、生を全う出来ることである。
    法の下に、平等なる尊厳を求めているのである。 憲法は、彼らにもその権利を付与
    している。 よって当法廷は、第六巡回区控訴裁の判断を破棄する。

    上記のとおり命令する。

    (No union is more profound than marriage, for it embodies the highest ideals of love, fidelity, devotion, sacrifice, and family. In forming a marital union, two people become something greater than once they were. As some of the petitioners in these cases demonstrate, marriage embodies a love that may endure even past death.

    It would misunderstand these men and women to say they disrespect the idea of marriage. Their plea is that they do respect it, respect it so deeply that they seek to find its fulfillment for themselves. Their hope is not to be condemned to live in loneliness, excluded from one of civilization's oldest institutions. They ask for equal dignity in the eyes of the law. The Constitution grants them that right. The judgment of the Court of Appeals for the Sixth Circuit is reversed. It is so ordered.)



    これまで、異性同士ならば当然認められている『結婚』という権利が、同性愛者には
    認められていなかった。 『結婚』そのものに対しても、多様性が生まれている昨今だが、
    同性愛者に対しては、まずは第一歩が認められたことになる。 法定は、9人の判事の
    うち5人が認め、4人が反対。 John Roberts裁判長ら4人の反対する主な理由は、
    『自由の意味は、歴史と伝統に基づくものであるべき(Samuel Alito判事)』
    『結婚の定義を変えるべきでない(John Roberts裁判長)』など。

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