東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:アメリカ

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    ヨーロッパで初めて慰安婦像設置の計画を進めていたドイツ南西部の
    フライブルク市が、日本側からの抗議を受け中止を決定した。

    ianfu

    慰安婦像の設置をめぐっては今年5月、フライブルク市の姉妹都市である韓国
    スウォン市が提案し、合意していたもの。 しかし、日本などから抗議が殺到、
    さらに、日本側の姉妹都市である愛媛県松山市も『像が設置されれば交流に
    影響が出る恐れがある』と懸念を伝えていた。

    これを受け、フライブルク市は設置中止を決定し、スウォン市の市長にも直接
    伝えたということです。 フライブルク市は『日韓の2国間の問題に干渉すべき
    でないと判断した。 我々は双方とうまくやって行きたい』と話した。



    慰安婦像は、韓国以外ではアメリカやオーストラリアなどにあるが、
    フライブルク市に設置されればヨーロッパで初めてとなる予定だった。

    ヨム・テヨン水原市長は、フライブルク市に遺憾の意を含めた公式立場を
    伝え、日本側にも抗議書簡を送ると明らかにした。

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    ビクトリア女王の死去した1901年には、他の国々、中でもドイツとアメリカ
    合衆国は、製造業や鉄鋼生産の面でイギリスの強敵になっていた。 ドイツは
    海軍力と工業力を伸ばし、植民地、国際市場、外交の点でイギリスの敵対国と
    なっていた。

    1914年、オーストリア(ドイツの同盟国)が東ヨーロッパのセルビアを攻撃
    したのが発端で、19~20世紀に掛けて結んでいた種々の同盟関係によって、
    イギリス、フランス、ロシアが参戦して世界大戦となった。 これが第一次
    世界大戦である。 イギリス、フランス、ロシアは、ドイツ、オーストリア、
    トルコを相手に戦った。

    あらゆる階級や職業の何百万人ものイギリス人が志願、または、徴兵により
    イギリス軍に編入されて、フランス、ベルギー、中東の地で戦った。
    イングランド諸州も軍隊を送った。 国民がこの戦争を支持したからだ。

    sekaitaisen

    戦争に勝つために工場に出たり、看護師として海外へ行く女性もいた。
    広い自分の屋敷を傷病兵の収容病院のために提供する人もいた。

    しかし、戦争が長引き、多数の若者が見込みもないまま戦闘で戦って死んで
    行くにつれて、大衆の支持は弱まった。 1918年、対戦終結には80万人以上
    ものイギリス人が命を落としていた。 この世界規模の戦争は、イギリス
    社会に大きな変化をもたらした。 ビクトリア女王の時代には階級の区別が
    はっきりしていたが、大戦後の、女王の孫ジョージ5世の代には薄れていた。

    イギリス女性達は、対戦中に手に入れていた自立を守ろうとし、1918年には
    選挙権を勝ち得た。 労働党は、自由党をジリジリと追い出し、政権は
    労働党と保守党の間で交代した。 これまで地主や工場経営者と戦って来た
    農民や労働者も、繁栄の恩恵にあずかることを期待した。

    だが期待は外れた。 1930年代の世界的大不況でイングランドの農工業は、
    苦境に陥り、労働党、保守党どちらが政権を取っても300万人の失業者、市場の
    減少、植民地での暴動を解決出来なかった。 また、第一次世界大戦で敗戦
    したドイツが再び陸海軍力、経済力を強めて来た。

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    アン女王が1714年に死去し、アンの親戚のドイツのハノバー家(新教徒)が
    イギリスの王位を継いだ。 ハノバー朝の治世にイギリスは新大陸の探検、
    戦争の勝利、有利な平和条約により、貿易力、軍事力を伸ばし、北アメリカや
    カリブ諸国の大半を支配下に収めた。 イギリス商人の活躍でアジア、
    南アメリカ、インド、アフリカでの商品や奴隷の市場が広がった。

    ハノーバー朝の王は、議会の合議に国政を行う権限を与えたので、王権は弱まり、
    議会の力が強くなった。 大臣を率いるリーダーの役割と義務が増えて、
    総理大臣という地位が生み出され、議会に対し数人の大臣が責任を負う内閣制が
    確立した。 内閣は商業を重視して貿易を推進したので、植民地支配力が強まった。

    america005

    18世紀後半、北アメリカのイギリス植民地のうち、13植民地が分離を求めて
    独立し、アメリカ合衆国を建国した。 イギリスは、植民地は減ったものの、
    その後は綿花を合衆国から大量に買い付けた。 やがて新しい紡績、紡織機械が
    発明され織物業が発達した。 綿花貿易も栄えて撚糸の改良や製品化の努力も
    なされた。 この産業が起こったのは、イングランド中央と北西部だった。
    このようにして生まれた工業都市へ多くの人々が流入して、イングランドの
    人口は増えた。 特に、バーミンガム、リーズ、マンチェスター、リバプール
    では激増した。

    gokhiterad

    これらの都市は、水路や港に近く、炭鉱もあり、蒸気を使う新しい工場に
    最適だった。 また、鉄鉱山があったことも機械や設備の建造に必要な鉄鋼の
    供給に便利だった。

    工業製品の生産量が増えるにつれて、輸送面が改善された。 大量の労働者が
    動員されて道路が修理され、河川と港を繋ぐ運河が建設された。 やがて
    鉄道網がイングランド中に張り巡らされた。 この一連の経済活動を産業革命
    と言う。 産業革命の波は、イギリス中に広がりつつあった。

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    大統領選を戦う候補者たちは、ありとあらゆる公約をする。しかし2016年、
    ヒラリー・クリントン氏がついに、歴代大統領候補者たちが誰も足を踏み入れ
    なかった領域に踏み込んだ。

    彼女はどうやらこう約束するつもりのようだ。 『UFOの政府極秘ファイルを
    調査し、機密扱いを解除して、国民に公開する』と。

    これは、CNNのジェイク・タッパー氏とクリントン氏の選挙事務長ジョン・
    ポデスタ氏とのやりとりで、4月7日に明らかになった。

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    2人はこんな会話を交わしている。

    タッパー氏:
    クリントン氏が大統領になったら、エリア51(極秘戦闘機が開発されている
    ネバダ州の空軍基地。 UFOの研究が行われていると考えられている)を
    どうするつもりなのでしょうか。アメリカ政府は、宇宙人について何か知っているのでしょうか?

    ポデスタ氏:
    クリントン前国務長官が大統領になれば、彼女はアメリカ連邦政府の持つ、全ての
    UFO記録の開示を要求するでしょう。 タッパー氏:あなたは以前、
    ホワイトハウスで大統領首席補佐官でしたが、これらの文書を見たことが
    ありますか?

    ポデスタ氏:
    ビル・クリントン元大統領は、エリア51についての情報の開示を要求していました。
    未確認飛行物体について一体何が行われているのか。 人々が疑問に思うのは
    当然です。 アメリカ政府は、この疑問に対して、もっと適切な回答ができるし、
    アメリカ国民も真実に向き合うことができると思います。 政府は徹底的な
    調査をし、その情報を開示すべきです。

    タッパー氏:
    その真実とは何でしょう? 宇宙人が存在するという証拠はあるのですか?

    ポデスタ氏:それを判断するのは国民です。 アメリカ政府が持つあらゆる証拠を
    見て初めて、それはわかるでしょう。

    タッパー氏:
    個人的には、どう思われますか?

    ポデスタ氏:
    私がどう思うか? 宇宙にはありとあらゆる惑星があると思っていますよ。
    ヒラリー・クリントン氏自身も、3月24日の『ジミー・キンメル・ライブ!』に
    出演した際、UFOに関する極秘ファイルの開示を成功させると、有権者に訴えた。

    『ファイルを詳しく調査したいと考えています。 成功すれば、可能な限り国民に
    開示します。 もし何も見つからなければ、何もなかったと皆さんにお伝えします。
    もし何か見つかり、それが国家の安全保障を脅かさないものだったら、皆さんと
    共有すべきだと思います』

    また、ニューハンプシャー州コンウェイでも、クリントン氏はこう発言している。
    地元紙『コンウェイ・デイリー・サン』に、夫のビル・クリントン氏の
    『いつの日か宇宙人がやって来たとしても、私は驚かないだろう』という発言に
    ついて尋ねられた同氏は、『もうやって来ているかもしれませんね。 はっきりと
    知っているわけではありませんが』と述べた。

    一連のクリントン氏とポデスタ氏の発言は、何を意味しているのだろう? 民主党の
    大統領候補を指名する党大会を3カ月先に控えていることを考慮すると、ふたりは
    どうやら冗談を言っているわけではなさそうだ。

    大統領選が白熱するにつれ、『UFO』は彼女の切り札になるだろうか?

    いや逆に、ライバルが彼女の信頼性を疑問視する理由としてUFOを取りあげる
    だろうか?

    それはそれで、面白い展開になりそうだ。

    出典:huffingtonpost

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    カナダがTPPに当初反対したのは、英語では誤魔化せないからで、TPP自体が、
    幕末の徳川幕府が結んだ不平等条約と同等か、それ以下の内容だと思います。
    カナダはNAFTAでアメリカと自由貿易協定を既に結んでいるため、今更関係
    ないのだが、アメリカは、常に自分達の事しか考えない傲慢な国です。

    それに楯突けるのは軍事力のあるロシアだけで、ドイツやフランスも、アメリカが
    理不尽な事は重々承知しているものの、結局はアメリカに対して頭が上がらない。
    アメリカに対して真っ先に文句を言ってくるのは、毎回必ずカナダで、
    カナダの事は、今後も注視した方が良いと思われます。 食料は、基本的に、
    地産地消が基本であると、熊本の地震災害でも証明してたと思うのだが、災害時に
    まで食料をアメリカに依存する気なのか?

    879eb9b7.jpg


    「環太平洋戦略的協定」(*米政府のTPPに関するファクトシート(概要説明))

    The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a new, high-standard trade agreement
    that levels the playing field for American workers and American businesses,
    supporting more Made-in-America exports and higher-paying American jobs.
    By eliminating over 18,000 taxes – in the form of tariffs – that various countries
    put on Made-in-America products, TPP makes sure our farmers, ranchers,
    manufacturers, and small businesses can compete – and win – in some of
    the fastest-growing markets in the world. With more than 95 percent of the
    world’s consumers living outside our borders, TPP will significantly expand
    the export of Made-in-America goods and services and support American jobs.

    環太平洋戦略的協定(TPP)は、米国の労働者と企業が公平な活躍ができるよう
    貿易分野を改革して、米国製品の輸出を拡大し、米国民の収入を増やすよう後押し
    する新しい高基準貿易協定です。TPPは諸外国が米国製品にかけている18,000
    以上の個別輸入関税を撤廃するので、世界で最も急激に成長する市場のいくつかに
    おいて、わが国の農家、酪農家、製造者、小企業は、競争に参入し、そして勝つ
    ことができるのです。世界の消費者のうち95%以上は海外に居住していますが、
    TPPによって米国製品とサービスの輸出は大幅に拡大して、米国民の職を確保する
    でしょう。

    Overall U.S. Benefits
    「米国の総体的利益」

    TPP ELIMINATES OVER 18,000 DIFFERENT TAXES ON ‘MADE-IN-AMERICA’ EXPORTS
    TPPは米国産製品輸出にかかる18,000以上の個別関税を撤廃する

    TPP levels the playing field for American workers and American businesses
    by eliminating over 18,000 taxes that various countries impose on Made-in-
    America exports, providing unprecedented access to vital new markets in the
    Asia-Pacific region for U.S. workers, businesses, farmers, and ranchers.
    For example, TPP will eliminate and reduce import taxes – or tariffs – on the
    following Made-in-America exports to TPP countries:

    TPPは諸外国が米国製品へ課税している18,000を超える関税を撤廃し、米国の
    労働者と企業に公平な活躍の場をもたらし、米国人労働者と企業、農家や酪農家が、
    アジア・環太平洋地域の非常に重要な市場へ新規参入できるようにします。たとえば
    TPP加入国による米国製品への関税は、以下のように減税または撤廃されます。

    U.S. manufactured products: TPP eliminates import taxes on every Made-
    in-America manufactured product that the U.S. exports to TPP countries.
    For example, TPP eliminates import taxes as high as 59 percent on U.S.
    machinery products exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $56
    billion in machinery products to TPP countries.

    米国製工業製品:TPP加盟国への輸出に課せられている米国製工業製品の輸入
    関税をすべて撤廃します。たとえば、TPP加盟国への米国製機械製品の輸出に
    かかっている最大59%の輸入関税を撤廃します。2014年に、米国はTPP加盟国に
    560億ドルの機械製品を輸出しています。

    U.S. automotive products: TPP eliminates import taxes as high as 70 percent
    on U.S. automotive products exports to TPP countries. In 2014, the U.S.
    exported $89 billion in automotive products to TPP countries. Right now, car
    engines manufactured in Michigan face tariffs up to 55 percent in TPP countries.
    Thanks to TPP, those taxes will drop to zero. As part of TPP, we have also reached
    agreement with Japan to remove the non-tariff barriers that have kept U.S.-made
    utos, trucks and parts out of that important market.
     
    米国製の自動車製品: TPP加盟国が米国製自動車製品にかけている、最高70%の
    関税(*ベトナム)を撤廃します。2014年には890億ドルの自動車製品が、
    TPP加入国へ輸出されています。現在、ミシガン州で製造された自動車エンジン
    には、TPP加盟国では最高55%が課税されています。TPPのおかげで、これらの税は
    すべてゼロに引き下げらるでしょう。またTPPの中で、重要な市場である日本が、
    米国製自動車、トラック、その部品を排除してきた非関税障壁についても撤廃すると、わが国と合意しています。

    U.S. information and communication technology products: TPP eliminates import
    taxes as high as 35 percent on U.S. information and communication technology
    exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $36 billion in information and
    communication technology products to TPP countries – which include, for example,
    devices, including smart phones; and equipment, including routers and computers.

    米国製情報・通信技術製品: TPPは、加盟国への米国製情報・通信技術製品の
    輸出にかかる最高35%の関税を撤廃します。2014年には、米国はTPP加盟国へ
    スマートフォンなどのデバイスと、ルーター、コンピュターといった機器を含む、
    情報・通信技術製品を360億ドル分輸出しています。

    U.S. agriculture products: TPP cuts import taxes on Made-in-America agricultural
    exports to TPP countries. Key tax cuts in the agreement will help American farmers
    and ranchers by expanding their exports, which provide roughly 20 percent of all
    farm income in the United States. For example, TPP will eliminate import taxes as
    high as 40 percent on U.S. poultry products, 35 percent on soybeans, and 40
    percent on fruit exports. Most U.S. farm product exports will receive duty-free
    treatment immediately; over 50 percent of U.S. farm products (by value) will enter
    Japan duty free once the agreement is implemented.

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    米国産農産物:TPPは加盟国が米国産農産物にかけている関税を引き下げます。TPP
    合意で主要な関税が引き下げられ、米国の農家と酪農家の製品輸出は拡大して、その
    額は米国の農場の全収入のおよそ20%に及ぶでしょう。たとえば、米国産鶏肉製品に
    対する最高40%、大豆製品に対する最高35%、フルーツに対する最高40%の関税は、
    TPPによって撤廃されるでしょう。協定が施行されると、米国産農産物の輸出品の
    大部分が、すぐに免税扱いとなるでしょう。(金額ベースで見ると)日本が輸入する
    米国産農産物の50%以上から、すみやかに関税が免除されることになります。

    Poultry: American farmers exported $2.7 billion to TPP countries in 2014, despite
    significant barriers. These include tariffs of 20 percent on American poultry to
    Vietnam, whether it’s from Arkansas or Delaware. TPP eliminates those tariffs.

    鶏肉:2014年、著しく高い貿易障壁にもかかわらず、米国農家はTPP加盟国に270億
    ドルを輸出をしました。この中には、ベトナムから20%の関税をかけられた、
    アーカンサス州やデラウエア州産の鶏肉製品も含まれます。TPPはこのような輸入
    関税を撤廃します。

    Beef: Japan places tariffs of 38.5 percent on American beef, whether it’s from
    Texas, Montana, or Nebraska. These tariffs will be reduced to 9 percent. With
    over $1.6 billion in annual sales in 2014, Japan is our largest export market for
    beef. Under the TPP agreement, Japan will eliminate duties on 74 percent of its
    beef and beef product tariff lines within 15 years. Tariffs will be cut on the
    remaining tariff lines.

    牛肉:日本はテキサス州、モンタナ州、ネブラスカ州などの産地に関係なく、米国産
    牛肉に38.5%の関税をかけています。この関税は9%に削減されます。2014年には
    160億ドルを超える年間売上高となった日本は、米国にとって牛肉の最大輸出市場
    です。TPP協定に基づき、日本は今後15年で牛肉・牛肉製品のタリフライン(*関税
    対象の詳細な品目リスト)の74%から関税を撤廃します。また他のすべての
    品目でも、関税を引き下げます。

    Pork: Japan accounts for almost $2 billion in pork exports in 2014 – about one-
    third our pork exports – despite tariff barriers. Under the TPP agreement, Japan
    will eliminate 80 percent of its pork tariffs in 11 years, and make steep cuts in
    those that remain. Under TPP, we’re going to reduce Japan’s tariff on all pork
    and eliminate the current 20 percent tariff on ground seasoned pork, worth
    $435 million annually to U.S. exporters.

    豚肉:関税障壁にもかかわらず、日本への2014年の豚肉輸出は、わが国の豚肉
    輸出量の3分の1にあたる20億ドルに上ると報告されています。TPP協定のもとで、
    日本は豚肉にかけている諸関税の80%を11年間で撤廃し、残りについても大幅な
    削減を行います。TPPによって、わが国は日本にすべての豚肉製品にかかる関税を
    下げさせ、豚ひき肉味付け加工製品(*日本での名称は「シーズンド・ポーク」。
    ハンバーグ・肉団子・ミートソース、ソーセージ、餃子の具など)にかかる20%の
    関税を撤廃させます。米国の輸出業者にとって、これは年間4億3500万ドルの関税
    節約となります。

    Dairy: Japan has a tariff of 40 percent on cheese from the United States, which
    will be eliminated in TPP. The United States exported $3.6 billion of dairy to TPP
    countries in 2014. In the case of Canada, passing TPP means renegotiating
    NAFTA, which didn’t provide any direct benefits for dairy. Under TPP, we’ll be
    able to sell more than 4,000 additional tons of butter, nearly 14,500 additional
    tons of cheese, and more than 50,000 additional tons of liquid milk to Canada.
    Plus more to Japan, Malaysia, and Vietnam.

    乳製品:日本は米国産チーズに40%の関税をかけていますが、TPPにより撤廃され
    ます。2014年、米国は360億ドルの乳製品をTPP加盟国へ輸出しました。カナダの
    場合、TPPの承認は乳製品についてまったく直接的な利益を生まなかったNAFTA
    (北米自由貿易協定)の再交渉を意味します。TPPのもとでは、さらに4,000トンの
    バター、14,500トンのチーズ、そして5万トン以上のミルクをカナダに売ることが
    できます。加えて日本、マレーシア、ベトナムへもさらに販売できます。

    Wine/Bourbon: Currently, we sell $86.5 million per year in wine to Japan. But
    wine is taxed at levels up to 58 percent when we send the product to Japan.
    TPP will reduce those taxes down to zero, allowing us to sell more California
    wine to Japan. Kentucky distillers will no longer face taxes as high as 55 percent
    when they sell their world-famous bourbon to TPP countries.

    ワイン・バーボン:現在、私たちは日本へのワイン輸出で、年間8億6500万ドルを
    売り上げています。しかし、日本へ輸出する際、ワインには最高で58%の関税が
    かけられています。TPPはこれらの税をゼロに引き下げ、カリフォルニアワインを
    もっと日本に売れるようにするでしょう。ケンタッキーの蒸留酒製造業者も、TPP
    加盟国に世界的に有名なバーボンを販売する際、もう最高55%の関税を課せられる
    ことはありません。

    Soybeans: Japan has a 21 percent tariff on American soybean oil, $288 million
    of which were exported to TPP countries in 2014. TPP will eliminate Japan’s tariff.
     
    大豆:2014年には2億8800万ドルの米国産大豆油がTPP加盟国へ輸出されており、
    日本はその大豆油に21%の輸入関税をかけています。TPPにより日本の輸入関税が撤廃されます。

    Additionally, TPP will help American farmers and ranchers compete by tackling
    a range of barriers they face abroad, including ensuring that foreign regulations
    and agricultural inspections are based on science, eliminating agricultural
    export subsidies, and minimizing unpredictable export bans.

    さらにTPPは、外国で直面する様々な障壁に対処して、米国の農家や酪農家の競争を
    助けます。その中には、各国の農産物検疫や規制に科学的根拠があるか確認したり、
    農産物輸出助成金を撤廃したり、将来行われるかもしれない輸出禁止措置を最小限に
    抑えることが含まれます。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST WORKER PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY
    TPPには、過去のどの貿易協定よりも強力な、労働者保護規制が組み込まれています

    TPP puts American workers first by establishing the highest labor standards
    of any trade agreement in history, requiring all countries to meet core, enforceable
    labor standards as stated in the International Labor Organization’s (ILO)
    Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work.

    TPPは「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に
    明記されている通りに、強制力のある中核的労働基準(*最低限順守されるべき基準)
    を全ての国に要求し、貿易協定の歴史上最も高い労働基準を確立することで、米国の
    労働者をトップに立たせるでしょう。

    The fully-enforceable labor standards we have won in TPP include the freedom
    to form unions and bargain collectively; prohibitions against child labor and forced
    labor; requirements for acceptable conditions of work such as minimum wage,
    hours of work, and safe workplace conditions; and protections against
    employment discrimination. These enforceable requirements will help our workers
    compete fairly and reverse a status quo that disadvantages our workers through
    a race to the bottom on international labor standards.

    わが国はTPPで、全面的な強制力のある労働基準を勝ち取ってきました。その中
    には、労働組合設立と団体交渉の自由、児童就労や強制労働の禁止、最低賃金、
    労働時間、安全な労働環境など、必要かつ十分な労働条件の他に、雇用差別からの
    保護も含まれます。こうした強制力のある実施条件は、わが国の労働者が公平な
    立場で競争する助けとなり、国際労働基準をめぐる「底辺への競争」(*国家が
    外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競う
    ことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうこと)で、
    不利な立場に置かれている現状をひっくり返すことでしょう。

    In fact, TPP will result in the largest expansion of fully-enforceable labor rights in
    history, including renegotiating NAFTA and bringing hundreds of millions of
    dditional people under ILO standards – leveling the playing field for American
    workers so that they can win in the global economy.

    実際にTPPは、全面的な強制力のある労働者の権利を、歴史上最も拡大することに
    なるでしょう。そこにはNAFTAの再交渉も含まれ、膨大な数の人々がILO基準の
    もとに置かれます。米国人労働者は公平な立場で活躍できるため、国際経済の
    勝ち組になれるでしょう。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST ENVIRONMENTAL PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY TPPには、過去のどの貿易協定よりも厳しい環境保護基準が盛り込まれています

    TPP includes the highest environmental standards of any trade agreement in
    history. The agreement upgrades NAFTA, putting environmental protections at
    the core of the agreement, and making those obligations fully enforceable through
    the same type of dispute settlement as other obligations.

    TPPは過去のどの貿易協定より厳しい環境基準を備えています。TPP協定はNAFTAの
    水準を上げ、協定の中核に環境保護を置き、その履行義務には他の履行義務と同様の
    紛争解決手段を採用して、全面的な強制力を持たせます。

    TPP requires all members to combat wildlife trafficking, illegal logging, and illegal
    fishing, as well as prohibit some of the most harmful fishery subsidies and
    promote sustainable fisheries management practices. TPP also requires that
    the 12 countries promote long-term conservation of whales, dolphins, sharks,
    sea turtles, and other marine species, as well as to protect and conserve iconic
    species like rhinos and elephants. And TPP cracks down on ozone-depleting
    substances as well as ship pollution of the oceans, all while promoting
    cooperative efforts to address energy efficiency.

    TPPはすべての加盟国が、野生動物の密売、違法な木材伐採、水産物の密漁に対処
    するよう求めています。同様に、最も害を与える水産補助金のうちいくつかを
    禁止することと、持続可能な漁業を推進する管理業務も要求します。またTPPは
    12カ国に対して、クジラ、イルカ、サメ、海亀、その他の海洋生物の長期的保護を求めており、同様にカバや象のような地域の代表種(*iconic species 象徴的生物?)
    についても保護を求めます。さらにTPPは、エネルギー効率の問題に対処する協調体制を強化するとともに、オゾン層破壊物質と船舶による海洋汚染を厳しく取り締まります。

    TPP HELPS SMALL BUSINESSES BENEFIT FROM GLOBAL TRADE
    TPPは小規模ビジネスの国際貿易による利益を促進する

    For the first time in any trade agreement, TPP includes a chapter specifically
    dedicated to helping small- and medium-sized businesses benefit from trade.
    Small businesses are one of the primary drivers of job growth in the U.S., but
    too often trade barriers lock small businesses out of important foreign markets
    when they try to export their made-in-America goods. While 98 percent of t
    he American companies that export are small and medium-sized businesses,
    less than 5 percent of all American small businesses export. That means
    there’s huge untapped potential for small businesses to expand their businesses
    by exporting more to the 95 percent of global consumers who live outside our
    borders.

    TPPは貿易協定としては初めて、中小企業の貿易権益を守るため特別に一章を
    付け加えました。小企業は米国の雇用を増やす中心的な担い手の一つでありますが、
    米国産製品を輸出しようとするたびに、貿易障壁のせいで重要な海外市場から
    何度も締め出されています。米国の輸出企業のうち98%は中小企業ですが、その
    うち輸出を行っている小企業は5%にも届きません。つまり、米国外に住む95%の
    世界の消費者向けに輸出を増やすことで、小企業には大幅な事業拡大という未開の可能性が開けるのです。

    TPP addresses trade barriers that pose disproportionate challenges to small
    businesses, such as high taxes, overly complex trade paperwork, corruption,
    customs “red tape,” restrictions on Internet data flows, weak logistics services
    that raise costs, and slow delivery of small shipments. TPP makes it cheaper,
    easier, and faster for American small businesses to get their products to market
    by creating efficient and transparent procedures that move goods quickly across
    borders.

    TPPは小企業に対する著しく不利な貿易障壁に対処します。高額な税、不必要に
    複雑な貿易事務手続き、賄賂、税関の「お役所仕事」、インターネットのデータ
    検閲、コスト増につながる脆弱な物流、小口出荷の遅配などが障壁になっているのです。TPPは効率的で透明性のある手続きを整えて、商品が迅速に国境を越え、
    米国小企業の製品がより安く、簡単に市場に届くようにします。

    TPP PROMOTES E-COMMERCE, PROTECTS DIGITAL FREEDOM, AND PRESERVES AN OPEN INTERNET
    TPPは電子商取引きを促進し、デジタル・フリーダム(*デジタル時代の消費者の権利)を保護し、開かれたインターネットを維持します

    TPP includes cutting-edge rules to promote Internet-based commerce –
    a central area of American leadership, and one of the world’s great opportunities
    for growth. The agreement also includes strong rules that make sure the best
    innovation, not trade barriers and censorship laws, shapes how digital markets
    grow. TPP helps preserve the single, global, digital marketplace.

    TPPには、米国が主導する重要分野でもあり、世界経済で急成長する可能性のある
    市場のひとつであるインターネット商取引を促進するため、最先端の規定が加え
    られています。また、貿易障壁や検閲法ではなく、最も優れた技術革新によってデジタル市場の発展方向が決まるよう、強力な規制も盛りこまれています。TPPは、全世界に広がる
    均一なデジタル市場を守る力になります。

    TPP does this by preserving free international movement of data, ensuring
    that individuals, small businesses, and families in all TPP countries can take
    advantage of online shopping, communicate efficiently at low cost, and access,
    move, and store data freely. TPP also bans “forced localization” –
    the discriminatory requirement that certain governments impose on U.S.
    businesses that they place their data, servers, research facilities, and other
    necessities overseas in order to access those markets.

    そのために、TPPでは世界中でデータが自由に移動できる状況を維持します。
    すべての加盟国の国民と小企業、そして家族がオンラインショッピングを利用する
    ことができるよう、そして安く効率的に通信して、自由にデータにアクセスしたり、
    移動したり保管できるようにします。またTPPは「現地化(*ローカリゼーション)の
    強制」 ― 米国企業が海外市場にアクセスする際、その地域に自社のデータや
    サーバや研究施設、その他必要な設備などを置かなければならないという、特定の
    政府が義務付けている排他的な条件 ― を禁止します。
     
    TPP includes standards to protect digital freedom, including the free flow of
    information across borders – ensuring that Internet users can store, access,
    and move their data freely, subject to public-interest regulation, for example
    to fight spamming and cyber-crime.

    TPPには、国境をまたいだ自由な情報の流れを含め、デジタル・フリーダムを保護
    する基準があります。たとえば、スパムやサイバー犯罪と戦うことなど、公共の
    利益を守るという条件のもとで、ネットユーザーが自由にデータにアクセス、移動、
    保管できるようにします。

    TPP LEVELS THE PLAYING FIELD FOR U.S. WORKERS BY DISCIPLINING STATE- OWNED ENTERPRISES (SOES)
    TPPは国有企業を規制して、米国労働者に公平な活動の場を与えます

    TPP protects American workers and businesses from unfair competition by
    State-owned companies in other countries, who are often given preferential
    treatment that allows them to undercut U.S. competitors. This includes the
    first-ever disciplines to ensure that SOEs compete on a commercial basis and
    that the advantages SOEs receive from their governments, such as unfair
    subsidies, do not have an adverse impact on American workers and businesses.

    TPPは、諸外国の国営企業がもたらす不平等な競争から、米国企業と労働者を
    守ります。多くの場合、こうした国有企業は優遇措置を受けているため、米国企業
    より安く販売できるのです。TPPには国有企業が商業基準のもとで競争するよう、
    また、政府から受け取る不平等な助成金といった優遇措置が、米国企業と労働者に
    不利益を及ぼさないよう、初めての規制措置が盛り込まれています。

    TPP PRIORITIZES GOOD GOVERNANCE AND FIGHTING CORRUPTION
    TPPは良い統治(*グッド・ガバナンス)を優先し、汚職と戦う

    TPP includes the strongest standards for transparency and anticorruption of
    any trade agreement in history. As such, TPP strengthens good governance
    in TPP countries by requiring them to ratify or accede to the U.N. Convention
    Against Corruption (UNCAC), commit to adopt or maintain laws that criminalize
    bribing public officials, adopt measures to decrease conflicts of interest, commit
    to effectively enforce anticorruption laws and regulations, and give citizens the
    opportunity to provide input on any proposed measures relating to issues
    covered by the TPP agreement. TPP also requires regulatory transparency
    policies based on standard U.S. practice.

    TPPには透明性と汚職防止の点で、貿易協定としては史上最強の基準が盛り込ま
    れています。そのため、TPP加盟国が良い統治を強化するよう、国連腐敗防止条約
    (UNCAC)を批准または承認するよう要求できます。また、公務員への贈賄を禁ずる
    法律の導入と維持を約束し(*commit、力を入れる?誓約する?)、利益相反を減らす
    手段を導入し、効果的な腐敗防止法や規制の施行を約束するよう要求できます。TPP
    協定の影響を受ける様々な問題について、一般市民にアドバイスする機会を与える
    よう要求することもできるのです。さらにTPPは加盟国に対して、米国での実施
    基準に準じる規制力を持つ透明化政策を要求します。

    TPP INCLUDES FIRST EVER DEVELOPMENT CHAPTER
    TPPには初めて開発の章が作られた

    For the first time in any U.S. trade agreement, TPP includes stand-alone
    chapters dedicated to development and capacity-building, as well as a wide
    range of commitments to promote sustainable development and inclusive
    economic growth, reduce poverty, promote food security, and combat child and
    forced labor.

    米国の貿易協定では初めて、TPPには開発と生産力構築に関して単独の章を取り
    入れました。同様に持続可能な開発と包括的経済発展を促進し、貧困を減らし、
    食品の安全性を向上させ、さらに児童労働や強制労働と闘うといった、広範囲に
    渡る義務(*commitments)も盛り込まれています。

    TPP CAPITALIZES ON AMERICA’S POSITION AS THE WORLD LEADER IN SERVICES EXPORTS
    TPPは、サービスの輸出におけるワールドリーダーとしての米国の地位をフルに活用します

    TPP lifts complex restrictions and bans on access for U.S. businesses –
    including many small businesses – that export American services like retail,
    communications, logistics, entertainment, software and more. This improved
    access will unlock new economic opportunities for the U.S. services industry,
    which currently employs about 4 out of every 5 American workers.

    TPPは、米国企業の市場参入に対する複合的な規制や禁止令を撤廃します。
    多数の小規模事業を含む、小売、通信、物流、エンターテイメント、ソフトウエア
    などの多岐に渡る制約です。これにより、市場参入の制約が緩和され、現在米国
    労働者の5人に4人が従事する米国サービス業界に、新しいビジネスチャンスが
    もたらされるでしょう。

    TPP eliminates restrictions that have blocked U.S. businesses from providing
    services overseas, and puts in place rules to ensure that regulations in TPP
    countries don’t discriminate against U.S. service suppliers.

    TPPは、米国企業の海外向けサービスの供給を妨げている規制を撤廃して、加盟国の
    規制が米国のサービス企業に対して差別を行わないよう、ルールを設けます。

    TPP will open markets for U.S. service providers, whether it’s electronic
    payment services or engineering, making it possible for American firms to
    provide services abroad from here in the United States rather than requiring
    them to move their operations abroad.

    TPPは米国のサービス企業に市場を開放します。電子決済サービスであれ
    エンジニアリングであれ、米国企業が運営拠点を海外に移すことなく、ここ米国から
    海外へサービスを提供できるようにします。

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    米カリフォルニア州議会は、2016年3月28日、最低賃金を時給15ドル
    (1,680円)に引き上げることについて合意に達した。 現在カリフォルニア州の
    時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。 計画では、
    2017年に10.5ドル(約1180円)、2018年に11ドル(約1240円)、以降は毎年
    1ドルずつ引き上げ、2022年には15ドルにする。 従業員が25人以下の
    中小企業は、15ドルへの引き上げ期限が2023年までと、1年間猶予される。

    origin

    米国の最低賃金には連邦制度と州制度があり、労働者に有利な方が適用される。
    連邦制度における最低賃金は現在7.25ドル(約812円)だが、大都市において
    この賃金で労働者を雇うことは現実的に難しい。 全米各地の大都市では、最低
    賃金を15ドルにする動きが進んでおり、カリフォルニア州の決定もこれに沿った
    形となっている。

    20004796

    さらに極端なケースでは、スイスのように最低賃金を22スイスフラン
    (約2500円)にするという国民投票を行った国もある。 結果は否決だったが、
    現実問題として、これに近い水準の賃金がないと生活できないくらいスイスの
    物価は高い。

    いつの間にか、世界の中でも、時給の安い国に成り果てている日本だが、2016年
    現在の日本の最低賃金は、最高が東京都の932円、最低が沖縄県と宮崎県の
    714円となっており、年々東京と地方との格差が開いているが、全国平均で見ると、
    時給823円となっている。

    52713ext155

    このように、日本の人件費は、世界的に見ても安いため、むしろ、海外に出た方が
    まともな賃金を貰える。 東京の場合は、今でも賃金が下落し続けているため、
    既にギリギリの生活しか出来ない。 最近は、60歳を超えた『新人』を見掛ける
    ようになったが、安い労働力は、女性、高齢者、外国人で補っているため、
    外国人は、間違っても日本で働こうなどと考えてはならない。 海外に行くと、
    Samsung やLGばかりの販売が目立っており、実質的に日本は、既に韓国に
    抜かれていると言える。

    日本が根本的に間違っていると感じる点としては、長年同じメンバーで働いている
    ため、職場のマンネリ化が進み、周囲からは異様としか見えない事でも、それが
    当たり前になってしまっており、後から入って来る新人にもそれを当然のように
    強要するため、まともな人間は、早々に辞めてしまい、ろくでもない人間しか
    職場に残らないという特徴がある。

    日本の職場では、仲良しごっこ以外、特に何も重要視されないため、異質な人材が
    入ると、即排除されることとなる。 よって、日本社会は、この先も何も変わら
    ない。 日本は、現状維持ばかりを掲げて、何の変化もなくなり、現状維持すら
    既に出来なくなった。

    現状、アジアでも優秀な人材は、英語の通じる香港やシンガポールへと流れており、
    日本は、逆に、日本語に拘っており、アジアからの優秀な人材の確保すら難しく
    なった。 良質な人材を海外から招き入れるという意味でも、法外な時給で外国人を
    こき使っているブラック企業の一掃と、英語教育の充実に期待するしかない。

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    アジアインフラ投資銀行とは、アジア向けの国際開発金融機関であり、中華人民
    共和国が提唱し、主導する形で、2015年12月25日に発足し、2016年1月16日に
    開業式典を行った。 日本は最終的に参加を見送ったが、イギリスは中国の
    投資銀行に真っ先に参加表明し、フランスは中国への技術輸出に熱心に参加
    している。 EU内でも、特に中国に対する中国への肩入れが凄いのがドイツで、
    先日はメルケル首相自らが訪日し、日本もこの投資銀行に参加するよう働きかけた。
    世界57か国が、中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決めたが、その中
    には、オーストラリア、イスラエル、韓国のような、伝統的親米国家、
    同盟国もいた。

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    一方のアジア開発銀行は、現在67か国が参加しており、アメリカと日本が
    中心となって1966年に発足したもの。  中国主導のアジアインフラ投資銀行の
    登場により、大打撃を受けたが、特に、アメリカにとって予想外だったのは、
    イギリスとドイツをはじめとする、欧州の裏切りである。

    まず、先頭を切ってアメリカを裏切ったのは、アメリカと特別な関係にある
    はずのイギリスであり、そして、フランス、ドイツがこれに続いた。 特に
    ドイツの裏切りは、アメリカにとっては、非常に深刻で、経済力で見ると、EUは、
    世界の約23%のGDP比を占めており、アメリカのGDP比22%を若干上回っている。

    EUは、現在28か国の加盟国がおり、アメリカよりも上で当然だという自負が
    あるため、あえて、中国側に付いたとも言える。 ともあれ、ドイツを中心と
    するEUのアジアインフラ投資銀行への参加は、アメリカにとってはかなり手痛い。
    アメリカにとっては、世界の中心が、アメリカから中国へと移りつつある現実を
    突き付けられた形となった。 

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    ドイツがアメリカを裏切った理由としては、元々が嫌米国家であるため、好んで
    中国側に付いたというよりも、アメリカを避けたと言った方が分かりやすいかも
    知れない。

    ドイツ語圏で『アメリカが好き』と言っている人間は、かなり稀だが、ドイツ人は、
    非常に合理的であるため、中国がダメだと分かったら、今後バッサリ切り捨てる
    ものと思われる。 ドイツ人も元々中国は余り好きではないが、とりあえず、
    アメリカよりはましという程度の判断なのであろう。

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    明治17年(1884年)、儒学者の家系に生まれた高野五十六は、聡明で、中学の
    頃からベンジャミン・フランクリンを尊敬、猛勉強するなど、広い視野を持って
    いた。

    五十六の名前は、当時の父親の年齢から採ったもので、母親も45歳と高齢であった。
    旧長岡藩家老、山本帯刀家を継ぎ、旧会津藩士族の娘と結婚。 文武両道、
    質実剛健、常在戦場の長岡らしい精神に磨きが掛かる一方、石油や航空に早くから
    注目していた。 リンドバーグの大西洋横断にも触発され、特に航空の重要性を
    力説した。 太平洋戦争開戦時、その先見性を世界に実証した。

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    当時、仮想敵国であったアメリカを視察した山本は、アメリカとの開戦には、
    あくまでも反対であった。 『この身滅ぼすべし、この志奪うべからず』と、
    わが身の危険を省みず、日独伊三国同盟に断固反対した姿勢は、人々を愛し、
    郷土を愛し、慈悲の心を強く保っていたからこそである。



    だが、その意に反して、連合艦隊司令長官として未曾有の大戦争の指揮を執った。
    長岡空襲は、山本の故郷という理由で行われた。 TVで米国マスコミ取材に当時の
    軍関係者が、山本五十六の故郷だから国民の戦意喪失のために空襲をしたと
    語っている。(ただし、当時の長岡市には、理化学研究所(理研)の研究施設が
    あり、この理研の施設を攻撃することが目的であったとも言われている。

    昭和18年(1943年)ブーゲンビル島で戦死。 最終階級は元帥海軍大将。 激動の
    世紀に、しなやかかつ、力強い心で生きた山本五十六の人生は、故郷長岡市の
    山本五十六記念館で今でも語り継がれている。

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    『スーパーチューズデー』を制し、アメリカ共和党大統領候補としての
    指名獲得が事実上確定しているドナルド・トランプ氏。 歯に衣着せぬ物言いで
    数々の暴言、珍言の発信元としても有名だが、そのトランプ氏の暴言集を
    集めてみた。

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    【ドナルド・トランプ氏の過去の発言】
    『全てのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ』

    『メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む』

    『(不法移民の流入防止のために)メキシコとの国境に『万里の長城』を建設し、
     メキシコにその費用を払わせる。』

    『おい!そんな小汚い子供より、俺を先に助けろ!!金ならいくらでもやるぞ!!』

    『あの顔を見てみろよ。 誰があんな顔の奴に投票するってんだ?』

    『貴様ーーー!!俺を誰だと思ってるんだ!不動産王のトランプ様だぞ!!』

    『移民なんかくそくらえ』

    『どわははは、世界は俺を中心に回っているんだ!』

    『不当な扱いを受けたらやり返せ』『やり返す』ことは『目には目を』ではない!
     単なる『フェア』である。 よし、ためらわずに反撃しよう。 それは当然の
     マナーなのだ。 すなわち『ウィンウィン』という奴だ。

    『(イスラム教徒をデータベースに登録すべきかという記者の質問に) 絶対に
     実施する。 データベース以外にも、色々なシステムを備えるべきだ。』

    『米当局が事態を把握できるまでの間、イスラム教徒をアメリカ入国禁止
     にすべきだ。』

    『たとえ私がニューヨーク5番街の真ん中で誰かを撃っても、選挙の票は
     失わない。』

    ヒラリー・クリントンに対するトランプのTwitterでの発言(後に削除)

    『 ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は
    (自分が)アメリカを満足させられると思っているのか?』

    『(捕虜経験のあるマケイン上院軍事委員長に対して) 彼は英雄ではない。
     捕まったからこそ、英雄になったのだ。 捕まらなかった人の方が、私は
     いいと思う。』

    『(リンゼー・グラム上院議員から『間抜け』と呼ばれたことに腹を立て、
     グラム氏の携帯番号を読み上げる) これが(グラム氏の)正しい電話番号かは
     知らない。  試してごらん。 優柔不断なヤツだが、話し相手にはなるだろう。』

    『ベン・カーソンは超低エネ(全く活力がない)。 アメリカには巨大なエネルギー
    (=トランプ)が必要だ。』

    【日本関連の発言】
    『日本人はウォール街でアメリカの会社を買い、ニューヨークで不動産を買っている。
     多分、マンハッタンを自分たちのものにしたいんだな。 日本人と競り合っても
     勝てる見込みはない。 どう見ても、彼らはこちらをコケにするためだけに法外な
     金額を払っているとしか思えない』

    『日本の安倍、(米経済の)○人者だが、やつはすごい。  地獄の円安で、
     アメリカが日本と競争できないようにした。  さらに、安倍は(駐日米大使の)
     キャロライン・ケネディを接待漬けにして(言うことを聞かせることで)、
     アメリカに打撃を与えた。』

    『日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。 アメリカは、
     日本に何か買わせたか? 牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。 これは
     貿易不均衡だ。』

    『(もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に) アメリカが一歩
     引いても、日本は自ら防衛できるだろう。 日本は中国との戦争に勝ち続けた
     歴史がある。 なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか? ご存知の通り、
     日米安保条約は心憎い。 なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本は
     アメリカを助けなくてよい。 なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは
     日本を助けなければならない。』

    【ビジネス関連の発言】
    『どうせ考えなるなら大きく考えろ。どうせ生きるなら大きく生きろ。』

    『いったん負けることによって、勝つための新たな戦術が見えてくることがある。』

    『私に言わせれば、タフであるためには、たくましさと頭の良さと自信を兼ね
     備えている必要がある』

    『金持ちだけど、恋人がいない奴らを何人も知ってる。 理由は金があっても
     ちっとも魅力がないからだ。 女性は魅力的な男を求めてるんだ。 吸引力の
     話だよ。 それから、尊敬できる相手であることもだな。』

    『仕事と遊びのバランスをとろうなどと思うな。 それより仕事をもっと楽しい
     ものにしろ』

    『あなたが今どんな職業に就いていようと、情熱的に取りくんでいれば奇跡は
     起きる。 正しい人物とめぐり会い、その人の目にとまるのだ。 私は何度も
     そういう実例を見てきた。』

    『運命の転換にどのように対処するかが、勝者と敗者を分ける。』

    『心配するのは時間の無駄だ。 心配は問題を解決しようとする私の邪魔になる。』

    『経験と実績がない場合、エネルギーと情熱を売り込むべき。』

    『あぁ、休みをとりたいなぁ』と思ったらその仕事はあなたに合っていない。
     理想的な仕事とは、仕事と休みの区別がつかないようなものである。 睡眠時間が
     短ければライバルに勝つチャンスも増える。 私のやり方は非常に単純で
     ストレートだ。 求めるものを手に入れるためには押し、押し、押しの一手だ。』

    『ルパート・マードックやスティーブ・ロス、ロン・ベレルマン、マーティ・
     デービスといった連中のタフさには敬服している。 この人たちは当然成功する
     つもりでいるし、成功を収め続けるための方法を知り尽くしている。 ビジネスが
     思うようにいかなくても、落ち込んだりしない。 苦しい状況を好転させる力を
     持っている。』

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    大富豪は、とかく変な人間が多いのだが、差別的な発言も多く、ここまで行くと、
    かなり病気めいているため、非常に危険。 アメリカは、自由と平等を謳っては
    いるものの、実際は、その真逆で、差別と貧富の差がかなり激しい。

    このような差別主義的な人物が大統領になれば、アメリカの国際社会での孤立化は
    避けられないが、日本はそれでもアメリカの言いなりのまま甘んじるのか、
    それとも、カナダのように、アメリカとは一線を画した政治を繰り広げるのかは
    今のところ定かではない。

    基本的に、アメリカの腰巾着なので、アメリカに引きづられて、日本も孤立化
    するのであろう。

    日本はアメリカの情報を余りにも鵜呑みにし過ぎて
    いるため、このような危険な人物が大統領になった場合、日本の政治家達もその
    影響により、まともな判断が出来なくなるため、やはり、アメリカとは、ある程度
    一定の距離を保つべき。

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    イギリスは、世界の主要国として、3つの領域で重要な役割を担っている。
    まず、1993年以来、ずっとヨーロッパ連合(EU)のメンバーである。 ふたつ目に、
    その殆どが、大英帝国時代の植民地であった53カ国からなるイギリス連邦を
    率いている。 そして、最も親密な同盟国のひとつであるアメリカと特別な
    関係を持っている。

    こうした役割は、この国の発展の歴史に根ざすものだ。 1500年代から1600年代、
    イギリスは、大西洋の海洋貿易で主導的な立場にあった。 1700年代後半には、
    工業の近代化によって、世界をリードする工業大国となり、1900年代末まで
    その勢いは続いた。 そして、大英帝国を築き、最盛期には、世界の3分の1を
    領土とした。

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    しかし、19世紀に農業が衰退し始めた。 それに続いて、20世紀には、工業も
    力を失い始めた。 現在は、サービス産業が経済の中心となり、イギリスは、
    主要経済大国としての地位を保っている。 福祉国家であるイギリスでは、
    全ての国民が無料の医療と教育、社会保障を受けられる。 しかし、かつてに
    比べて貧富の差が遥かに広がっている。

    イギリスは、政治的には、イングランド、ウェールズ、スコットランド、
    北アイルランドという4つの国からなる連合王国である。 スコットランド、
    ウェールズ、北アイルランドは、それぞれ独自の議会を設立して、自治権を
    拡大して来た。 イングランドでも各地域で議会が設立されているが、
    そのうち、大ロンドンの議会だけが選挙によって選ばれる。

    地理的に見ると、複雑な地質が変化に富んだ地形を生み出し、様々な動物や
    植物が生息している。 雨が多く、風の強いこの島々には、1万年に渡って
    人が住み、その中で現在のイギリスの景観が作られてきた。 森が切り開かれ、
    沼地や湿原は干拓され、畑や道が作られた。 村が出来、そして、廃れ、
    都市や郊外の住宅地が開発された。

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    イギリス人とは、この地にやって来た支配者と移民によって作られた国民である。
    初期に住み着いたのは、ケルト人、ローマ人、アングロサクソン人、バイキング、
    ノルマン人だった。 産業革命の時代には、アイルランド人がやって来た。
    1950年代から60年代に掛けては、かつての植民地であったカリブ海、アフリカ、
    アジアの国々から移民が、労働力の不足を補った。 その後、難民や亡命を
    求める人達、他のヨーロッパ諸国からの人々もやって来てイギリスの社会は、
    多種多様な文化を持つものとなった。

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    第二次世界大戦で共に戦った、アメリカとソ連は、戦後には、自由主義と
    社会主義といった政治体制の違いや、軍事的な警戒心から、激しく対立する
    ようになった。

    このアメリカとソ連の対立は、沢山の国々を巻き込んで行った。 アメリカは、
    西ヨーロッパの国々や日本、韓国等、世界の自由主義、資本主義体制の国々と
    同盟を結んだ。 これに対し、社会主義のソ連は、主に、ポーランドや
    チェコスロバキア等の東ヨーロッパの国々と同盟を結び、更には、中国とも
    同盟関係を結んだ。

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    こうして、世界に西側同盟諸国と東側同盟諸国が出来上がり、ヨーロッパは、
    西側と東側に事実上分断された。 特に、ドイツでは、この分断がハッキリと
    現れ、西ドイツと東ドイツとに分断された。 この他、朝鮮半島が南北に、
    ベトナムも南北に分断された。

    アメリカとソ連は、世界で1、2を争う軍事大国であり、お互いに時刻を攻めて
    来るのではないかという不信感を抱いていた。 そのため、相手よりも常に
    勝ろうと、核兵器の開発等を進めて行った。 その結果、核兵器で攻撃すれば、
    相手からも核兵器で反撃されるのかも知れないという緊張関係が生まれた。

    こうしたなか、キューバ危機が起き、核戦争が起きるかも知れないという
    危機感を東西両陣営共に抱いていた。

    【旧ユーゴスラビアは、東側陣営ながら、独自の路線を行った】
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    冷戦時代、アメリカとソ連は、西側と東側それぞれの中心ではあったが、
    それぞれの陣営に属する国々は、皆同じ考えであった訳ではない。 西側では、
    フランスが一時期NATO(北大西洋条約)を脱退し、西ドイツが、東ヨーロッパ
    との関係を改善する動きを見せたりと、独自の行動を取る事もあった。 東側
    でも、ソ連と中国が対立したりと、西側諸国、東側諸国共に、それぞれの中での
    対立が生じた。

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    アメリカにとっても、ソ連にとっても、冷戦が長引く事は負担になっていた。
    核兵器の開発や、見方の国々との関係を保つための費用を膨大に負担しな
    ければならず、アメリカ、ソ連共に、経済的に苦しい状態になっていた。

    この他、いくつもの要因が重なり、2つの超大国を中心とする冷戦は、次第に
    崩れて行った。 それを象徴する出来事が、1989年のベルリンの壁崩壊であり、
    1991年のソ連の崩壊だった。

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    18世紀になると、イギリスは、カナダに加えて、建材のアメリカにも13州の
    植民地を所有するようになっていた。 アメリカで独立戦争(1775年~1783年)が
    起こり、植民地側が勝利すると、イギリスを支持する多くの英国派(ロイヤリスト)
    達は、独立した新国家に住む事を嫌い、カナダに移り住んだ。 1791年、
    イギリスは、拡大する植民地をアッパー・カナダ、ローワー・カナダとに分割した。

    入植者や探検家が西へ進むにつれて、カナダは、更に拡大し、1812年に
    レッドリバー植民地(現在のマニトバ州)、そして、1848年にブリティッシュ・
    コロンビアを獲得した。 1812年に10万人にも満たなかった人口が、1860年代は、
    300万人に達し、その後もイギリス等からの移民がどんどん入って来て、人口は、
    急激に増加した。

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    1812年、アメリカとイギリスの間で1812年戦争が勃発した。 アメリカ軍が
    カナダに攻め入ったが、イギリス軍は、小部隊ながら、毛皮商やファースト・
    ネーションズ、それに、アメリカに対する忠誠心を既に失っていたロイヤリスト達に
    助けられて、アメリカ軍の攻撃を食い止めた。 この経験により、彼等には、
    侵略者に対抗 する仲間としての意識が芽生えた。 しかし、フランス系の人達は、
    不満だった。 ファースト・ネーションズの指導者達も自分達の土地が入植者に
    取られるのは、面白くなかった。

    1837年、フランス系カナダ人のルイ・パピーノは、ローワー・カナダのイギリス
    政府に対して、反乱を起こしたが、失敗に終わった。

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    1867年、アッパー・カナダとローワー・カナダは、それぞれ、オンタリオと
    ケベックとなり、この2つとノバ・スコシア、ニューブラウンズウィッグとが
    連合して、政府、議会、首相を持つ英自治領のカナダが出来た。 レッドリバー
    植民地のメディス達は、その一部となる事に反対した。 オンタリオの入植者に
    土地を奪われるのではないかと恐れたのだ。

    1869年、ルイ・リエルは、反乱軍を率いて、植民地の指揮権を握った。 彼は、
    レッドリバー植民地が1870年にカナダの一部となる時に、必ず公平な条件になる
    ように交渉した。 その結果、レッドリバー植民地は、新設されたマニトバ州の
    一部となり、ケベックと同じく、マニトバでも英語とフランス語
    (メティスの言葉)が同等に扱われる事となった。

    リエルは、1875年にアメリカへ亡命をせざるを得なくなった。 1885年に彼は、
    今のサスカチェワン州に戻り、そこで、ファースト・ネーションズを率いて、
    同じような反乱を起こしたが、その時は、リエルは捕らえられ、反逆者として
    レジャイナで処刑された。 しかし、ケベックでは、リエルは、英雄と
    見なされた。

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