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    タグ:アメリカ

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    ウクライナの英雄という大嘘
    2019年5月第6代ウクライナ大統領就任~2022年4月(現在3年間
    国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が「パナマ文書」を発表し明らかになった
    ことがある。 パナマ文書とは、世界の政治家や経営者らによる租税回避地
    (タックスヘイブン)の利用実態を明らかにしたもの。

    この他、2021年に「パンドラ文書」により国外のタックスヘイブン(資産隠し)も
    明らかになった。 この中にゼレンスキー大統領の名前があり、大統領選挙の直前に
    国外のタックスヘイブンに会社を作り、秘密銀行口座、プライベートジェット、ヨット、
    大邸宅、高価な絵画などの資産を隠していた。 
    これらの資産はアメリカが渡した
    資金の他、スポンサーのイーホル・コロモスキー氏が渡したものと考えられる。

    ロシア侵攻により国土は破壊され、多くの国民が血を流し死者が続出し550万人が
    国外に逃れ500万人が国内に避難し難民となるなか、ゼレンスキーはアメリカに守られ
    安全な所で私腹を肥やしている。

    国民のしもべ(ゼレンスキー主演のプロパガンダドラマ)

    アシュラフ・ガニ傀儡政権(アフガニスタン)
    2014年9月大統領就任~2021年8月国外に亡命(7年間)
    ロシアの報道機関によると、昨年8月にアメリカ軍が撤退し逃亡する際に私物を含め
    多額の現金など自動車3台分を積み込み、アメリカが用意した飛行機で亡命した。
    これらはアメリカが渡した資金の他、公金を横領したものと考えられる。
    アメリカが作った傀儡の大統領は、このように金で動いている。

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    イーホル・コロモイスキー
    ウクライナの陰の大物実力者、総資産1,400億円を所有する新興財閥でゼレンスキーの
    スポンサー。 石油、ガス、金融、航空、鉄鋼、投資、メディア、エネルギー等の
    分野に進出。 
    ウクライナのTV局「1+1」のオーナーで、ゼレンスキーがコメディアン
    時代に出演させ、
    連続ドラマ「国民のしもべ」で大統領役をやらせ人気番組だった。
    ゼレンスキーの
    タニマチとして支援した。 このイーホル・コロモイスキーは民兵で
    過激派グループ
    「アゾフ大隊」もバックアップし支援していた。 この民兵アゾフを
    アメリカも
    支援していたが、ロシア系住民殺害など暴力がひどくて、アメリカの議会が
    支援を
    中断した過去がある。

    また2022年1月にアメリカ政府系シンクタンク「ランド研究所」が「ロシア系住民を
    殺害している反乱軍はウクライナの民兵だ」と報告している。 ところが2月に
    ウクライナ戦争が始まると、ウクライナ民兵(アゾフ大隊)のロシア系住民殺害を
    否定している。 
    そのウクライナ民兵の軍事訓練をしていたのが、イラク戦争で活躍した
    アメリカの民間軍事会社ブラックウオーター(今は改名してアカデミ)だ。

    イーホル・コモロイスキーと繫がりの深い人物
    ゼレンスキーを芸人時代から支援していたコモロイスキーは、ロシアとウクライナを
    戦争へと誘導した下記の人物とつながっていた。

    ・ジョージ・ソロス(投資家、ウクライナの親ロ政権転覆を支援)
    ・バイデン一家(次男が自社の天然ガス会社の役員)
    ・ジョン・マケイン元上院議員(故人)
    ・ビクトリア・ヌーランド国務省次官補

    ゼレンスキーの選挙公約
    ・ロシアのプーチン大統領と対話します。
    ・ロシアとの緊張関係を平和にして、安心して暮らせるようにします →ロシア語を禁止
    ・暴力的な民兵をすべて一掃します →当選すると真逆の政治を行った

    ゼレンスキーの独裁制
    ・ゼレンスキーは「すべての野党の活動を禁止する大統領令」を出した。
    ・すべてのテレビ局を統合して管理し、情報統制した。
    ・ウクライナでは国民は偏った情報しか知らず、野党の反対意見も封じられている。
    ・ドンバス住民をテロリスト扱いし、対話にも応じない。

    20220425171320

    この他、コカインを常習しているため、時々ろれつが回らないことがある。

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    ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2022年2月28日、欧州連合
    (EU)への加盟申請書に署名したと明らかにした。 バルト3国やポーランドなど
    8か国は2月28日、ウクライナを早期に加盟候補国とし、交渉を始めるよう求める
    書簡をEUに送った。

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    EU加盟への険しい道のり
    EUへの加盟にあたっては、全加盟国の承認が必要な上、法の支配や汚職の撤廃、
    経済の安定などの条件を満たさなければならず、加盟交渉には数年掛かるのが
    一般的だが、ウクライナは世界でも指折りの汚職大国であり、腐敗認識指数国別
    ランキング
    においても世界122位と、到底EUに加盟出来るレベルなどではなく、
    これまでに東に拡大し過ぎたEU加盟国(ルーマニア、ブルガリア、バルト3国、
    ポーランド他)から連日列挙してやって来る「東のEU市民」に散々苦しまされて
    いるドイツやフランス側から不満が噴出するのは必至で、先日EUから離脱した
    イギリスは、この「東のEU市民」に不満を募らせてEUからは去って行った。

    EU、NATO共に、冷戦後は東方へと大幅に拡大したが、東西ドイツ統一時、
    当時のソ連大統領であったゴルバチョフ氏は、旧西独のコール氏と旧東独の
    ホーネッカー氏に対して、NATOとEU(当時はEC)の東方への拡大と、
    旧プロイセン領の永久的な放棄を確約させたが、その後、EU、NATO共に東方へと
    急激に拡大し、昔のワルシャワ条約機構のほぼ全ての加盟国を既に飲み込んでいる。

    NATO加盟国(オーストリアとスイスは永世中立国)
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    旧プロイセンの領土
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    第二次大戦後のヨーロッパの国境
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    上記の地図を見ても分かる通り、ヨーロッパでは、戦争が起こる度に国境線が
    変更されており、大幅な領土の割譲も珍しくはなかったのだが、特に注目
    したいのが、ウクライナの国境線で、近年以降の領土の拡大が凄まじく、
    1654年までのウクライナの領土は、下記の地図のオレンジ色の部分のみであった。

    ウクライナの領土の拡大
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    首都キエフを含む黄色の部分は、1654~1917年の間にロシア帝国から割譲、
    水色の部分は、1922年のレーニン時代にロシアから割譲、緑色の部分は、1939~
    1945年のスターリン(グルジア人)の時代(第二次世界大戦後)にポーランド、
    ルーマニア、スロヴァキアから武力で獲得、紫色のクリミアは、1954年の
    フルシチョフ(ウクライナ人)の時代にロシアから割譲。

    ソ連が作ったこの人工国家のどこに領土の一体性があるのか? 首都のキエフですら、
    元々はロシア帝国の領土であり、現在「ウクライナ人」として報道されている人たちの
    殆どは、バンデラ主義とアメリカに洗脳された「ネオナチ」であるため、常に政治的な
    不安が続くウクライナ。 ウクライナがバンデラ主義を捨てない限り、ウクライナは
    何度でもアメリカに利用される。

    ドイツとの因縁の関係
    ウクライナは、これまでの最大支援国であるロシアとは絶縁し、EUとNATOへの加盟を
    切望するヨーロッパ1の最貧国だが、プロイセンの旧領をウクライナに奪われ、更には、
    感情には決して流されないEUのリーダーであるドイツ人を説得するのは未来永劫無理
    そうだ。 ドイツやフランスにとって、ルーマニアやブルガリア以下のヨーロッパ
    最貧国、並びに、ロシアとの戦争を常に視野に入れなければならないウクライナを
    EUに入れることは、リスク以外のなにものでもなく、
    「東のEU市民」が労働者として
    ドイツやフランスへと大量にやって来るため、何が何でも拒否したいところ。

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    尚、EU内でも「一人勝ち」とも言われているドイツは、EU内からの出稼ぎ労働者に
    常に頭を悩ませており、国民の声を一切無視して親米路線を強引に続けたメルケルは、
    これにより人気が急落、次の選挙には出馬しない意向をしめしたが、実際のところは、
    国民からの支持がほぼ期待出来ないため、自ら身を引いたと言われている。

    ヨーロッパから見たEUとNATOの東方拡大は、迷惑以外のなにものでもなく、アメリカの
    独りよがりな命令にほとほと困り果てている状況と言えそうだ。

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    バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏は2014年、ウクライナ最大の
    ガス企業ブリスマ・ホールディングスの取締役の座に就いたが、ブリスマは
    検察の捜査を避けるために裏金を使った疑いが出るなど不正疑惑が噴出したため、
    2020年9月23日、国土安全保障・政府問題委員会と財政委員会が共同で報告書を
    まとめた。

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    ハンター氏は、父親のバイデン氏がオバマ政権の副大統領を務めていた時期に
    ウクライナでガス会社取締役に就任したが、トランプ氏はエネルギー業界の経験が
    殆どないハンター氏が企業の幹部となり、高収入を得るのは不自然だと訴えた。
    更にトランプ大統領は、この会社に対するウクライナ検察の捜査をバイデン氏が
    妨害したとも主張し、不正行為があったとの見方を示した。

    ハンター氏は2019年9月13日、中国の投資会社の幹部を9月31日までに退く考えを
    表明していたが、この会社を巡ってもハンター氏が中国政府から不正に便宜を
    図ってもらったとトランプ氏は主張している。

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    トランプ氏は2019年7月、ウクライナのゼレンスキー大統領にバイデン氏の
    不正疑惑に関する調査を要請したが、米議会では疑惑が浮上したことを受け、
    共和党主導で調査が進んだものの、トランプ氏はウクライナに政敵の調査を
    促したのは職権乱用にあたるとして下院で弾劾訴追された。

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    ウクライナはソ連の優等生
    ウクライナは、ソ連時代までは、温暖な気候を利用した工業化と農業が盛んな
    地方(ロシア語で「地方はクライと言う」)で、ソ連国内では、ロシア、
    ベラルーシと並び、「スラブの3大国」「ソ連の優等生」と呼ばれる程非常に
    発展した国であったが、1991年12月にソ連が崩壊、その後は度重なる経済危機、
    政治クーデター等により、国内はすっかりと荒廃した。 旧ソ連邦構成国家の
    中でも、ソ連時代と比較して発展どころか、後退した国は、このウクライナと
    グルジア(ジョージア)のみ。

    ウクライナ言語地図
    赤がロシア語、オレンジがロシア語とウクライナ語併用、黄色がウクライナ語

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    ウクライナ系アメリカ人とは?
    ソ連邦崩壊後のロシアも状況は同じどころか、ソ連からの独立時に旧ソ連邦が残した
    天文学的な負債をほぼ1国だけで背負ったため、状況的には、ウクライナなどよりも
    遥かに酷かった。 ウクライナは、国内政治の腐敗を長年放置し、そこをアメリカに
    よって国ごと乗っ取られた格好だが、北米へのウクライナからの移民は、1600年代
    初頭から開始されたものの、大規模な移住は、1880年代に入ってからであった。
    ソ連邦崩壊の後、1990年代初頭にもユダヤ人やプロテスタントを中心に、大挙して
    アメリカへと渡って行ったが、大都市に移住するケースが多く、アメリカやカナダ
    国内では、ウクライナ系の少数民族集団を形成しているが、特にウクライナ系住民が
    多いカナダを経由してアメリカへと入国したウクライナ系アメリカ人が非常に多い。

    2000年にアメリカ合衆国が行った国勢調査によると、ウクライナ系アメリカ人が
    最も多い都市圏はニューヨーク(16万人)、フィラデルフィア(6万人)、
    シカゴ(4万6000人)、ロサンゼルス(3万4000人)、デトロイト(3万3000人)、
    クリーブランド(2万6000人)、インディアナポリス(1万9000人)となっている。
    これらのウクライナ系アメリカ人は、元々ウクライナ人であるため、ウクライナ人と
    顔が全く同じであり、当然、ウクライナ語も喋れるため、今回のウクライナ危機でも
    大いに利用された可能性がある。 尚、これらのウクライナ系アメリカ人は、既に
    3世や4世の世代になっているが、その間に「過去の恨み」が増大しており、ロシアに
    対する怨念は並々ならぬものがある。 尚、ウクライナ議会では、これらの
    ウクライナ系アメリカ人がウクライナ国籍取得後にかなり起用されており、さながら
    アメリカの傀儡政権と言ったところ。

    ウクライナ分裂予想図
    ●東部と南部(クリミア、ドンバス、スラビツカ・ウクライナ)がロシア
    ●南部(ブコビナ)がルーマニア
    ●西部(ガリツィア)がポーランド
    ●南西部(カルパチア)がスロヴァキア
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    ウクライナは、ウクライナ人の意思には関係なく、ロシア革命時に重要な役割を
    果たしたボリシェヴィキによって造られた人工国家であるが、第二次世界大戦の
    結果、欧州の国境は大きく様変わりし、ポーランド、スロバキア、ルーマニア等、
    様々な地域が統合された結果生じた人工国家である。 そもそも、ウクライナは、
    西部、中部、南東部と大きく文化的にも分かれており、東部ではロシア語が
    圧倒的に優勢であるものの、西部ではポーランド時代の影響が色濃いため、
    ウクライナ語が普及している。 経済的に見ても、東部では主に工業、西部では
    主に農業が盛んとなっている。

    現在のキエフ政権は、中部と西部が中心となっており、特に、元々ポーランド領で
    あった西部(ガリツィア)がウクライナの唯一のイデオロギーとされている。
    住民らの基本的な物の考え方も親欧的とされている中部&西部、並びに、親露的な
    東部とでは全く折り合わず、1つの国家とされながらも、実際は全くの別国家で
    ある。

    ウクライナでは近年、10代~30代前半を中心とした「ネオナチ」と呼ばれる
    若年層による国粋主義者が台頭しているが、ウクライナのファシストに若年層が
    大幅に多いのは、ソ連邦崩壊から30年しか経過しておらず、ソ連時代の教育とは
    全く異なる教育を受けた世代が台頭して来たためである。 但し、この教育は、
    ソ連時代のファシストであるステパン・バンデラを担ぎ出した洗脳教育となって
    おり、ウクライナにおける若い世代の大幅な劣化が叫ばれている。

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    アメリカが一方的に言うウクライナ侵攻
    「ロシアは明日にでもウクライナに侵攻して来る」というウクライナ危機は、
    日々厳しさを増しているとのことだが、2014年2月にアメリカがウクライナ危機を
    初めて叫び始めてから、かれこれ丸8年が既に経過しているものの、ロシアは
    一向にウクライナに侵攻する気配すらない。 毎年恒例のロシアとベラルーシによる
    ウクライナ国境付近での軍事演習を「ウクライナ侵攻」へと勝手にでっち上げを
    行っているアメリカとしては、延々と8年以上もロシアが一向に侵攻して
    来ないため、正直、気が気ではない。 全く何の証拠すら出さないアメリカの
    口先介入は、子供のケンカに等しい。

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    そんな中、2022年2月17日にロシアが国連に対して「ウクライナ当局が住民を大量
    虐殺している」とする報告書を提出していたことが明らかとなった。 ウクライナ
    東部では、ウクライナ国籍を持つロシア人の一般市民に対する殺戮が日々繰り
    返されているが、西側では、このような不都合は事実は、一切報道されていない。

    ドネツク人民共和国&ルガンスク人民共和国
    ウクライナ東部地域では、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が
    ウクライナからの完全な独立を果たしており、ウクライナ政府による支配を
    一切受けていないのだが、これらの地域に住むロシア系住民に対する攻撃が
    日々常習化しているため、国連に対して、このような公式な主張が初めて
    行われた。 この申し立ては、安全保障理事会メンバーに宛てて、ウクライナの
    戦争犯罪を申し立てた内容となっている。 ウクライナ国内では、2014年以降、
    ウクライナ軍が学校や病院などを爆撃し、数万人が既に死傷したとされている。

    西側では、全く報道されなかったウクライナ東部ドネツクでの空爆の様子

    この報告を受け、2022年2月17日の安保理会合では、アメリカのブリンケン
    国務長官が「ロシアが侵攻に向けた口実づくりをしている」と批判を行って
    いるが、これと言ったエビデンスすら提出していないため、今回もまた、
    単なる口先だけのその場限りの言い訳と思われる。 アメリカのオオカミ少年
    ぶりは、まだまだ続くようだ。 いい加減、世界がアメリカを見捨て始めて
    いるが、アメリカは自分たちの過ちには一向に気づいていないようだ。

    適当な発言でお茶を濁すブリンケン
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    ブダペスト覚書
    ブダペスト覚書(英:Budapest Memorandum on Security Assurances)とは、
    1994年12月5日にハンガリーのブダペストで開催された欧州安全保障協力機構
    (OSCE)会議で署名された政治協定書で、ベラルーシ、カザフスタン、
    ウクライナが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国がこの3国に
    安全保障を提供するという内容で、アメリカ合衆国、ロシア、イギリスの
    核保有3カ国がこの覚書に署名。 また、中国とフランスは別々の書面で
    若干の個別保障をしているものだが、最近の「ロシアによるウクライナ侵攻」を
    名目に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、この覚書からは脱退することを
    表明、ウクライナは今後、核武装を行う可能性が出て来た。

    ブダペスト覚書からの脱退を表明するウクライナ大統領


    ドンバス戦争
    2014年ウクライナ騒乱、および、ユーロマイダン運動により、親ロシア路線であった
    ヤヌコーヴィチ政権は崩壊し、2014年3月初旬にウクライナ随一の大富豪とも言われて
    いる新興財閥オリガルヒのペトロ・ポロシェンコが大統領に就任したが、ポロシェンコは
    ロシアとは決別し、親米路線を選択したため、大統領就任当日からウクライナ国内に
    住むロシア系住民(日本では「武装した親露派」と偏向報道)への攻撃を大々的に開始。
    同国ドネツク州とルガンスク州(一般に「ドンバス」と総称される地域)は、
    ウクライナで突如武力によって誕生したクーデター政権からの独立を宣言した。 
    このドンバスの独立運動は、旧ロシア領であったウクライナ南部と東部の広域な地域で
    展開され、一時は、ウクライナ第2の都市であるハリコフもウクライナから独立を
    宣言するほど激化、親米路線の新ウクライナ政府と激しく対立した。更に、これが
    激化してハリコフ人民共和国、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国とウクライナ
    政府側との武力衝突に発展した。 当初の抗議行動は主にウクライナ新政府に対する
    ロシア系住民らによる国内不満を表明するものだったが、この戦いでは、幾度も
    停戦協定が結ばれては協定違反の武力衝突が繰り返されており、2022年時点でも
    紛争終結の見込みは立っていない。

    尚、ドンバス地域は、現在ウクライナ政府の支配は一切受けてはおらず、ウクライナ側
    からの入国は不可となっているため、ロシア側から入国するしかない。

    ドンバスからロシアへの大量難民を報道するメディア

    上記のドンバス戦争とブダペスト覚書からのウクライナの脱退を受けて、ドンバス
    地域に住むロシア系住民のロシアへの大量移動が始まった。 以下の動画を見ても
    分かる通り、ドンバスから緊急避難をして来たロシア系住民は、着の身着のままの
    状態で、長期間に渡る避難生活を余儀なくされているが、長引く戦争により、
    再度自宅に帰宅出来る目途は全く立っていない。 避難民の主な行先は、主に
    ロシアのロストフ州だと言われているが、この地域は、ユーロマイダン運動によって
    ウクライナを追われたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元ウクライナ大統領の亡命先とも
    なっている。

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    ロシアとウクライナは、元々は同一民族、同一国家
    テレビでは連日、ロシアが明日にでもウクライナに侵攻すると報道がなされて
    いるが、ロシアにとってウクライナは、ロシア発祥の地、ロシア帝国の一部、
    ソ連の一部、過去には最大の友好国家と非常に共通点多く、ウクライナで
    一般的に話されている言語はロシア語、民族的には、同じ東スラブ人、
    同じルーシ人(大ロシア人がロシア人、小ロシア人がウクライナ人)で、
    見た目も両者完全に同じと、むしろ、これと言ったハッキリとした境界線がない。

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    同じルーシ人でありながら、別々の民族に分かれたのは、支配者が異なった
    からで、モンゴル・タタール軍にルーシの首都キエフ(現在のウクライナの
    首都)を徹底的に破壊され尽くされ、その後、ルーシの中心地は、北の
    モスクワ公国へと移り、モスクワが完全にルーシの後継者となったのだが、
    当時のキエフは、モンゴル・タタール軍による破壊度合いが凄まじ過ぎたため、
    街として復活することは叶わず、そのまま、ポーランドとリトアニアの支配地と
    なった。 逆に、ロシアは、そのままモンゴル・タタールの支配下となった
    のだが、先にモンゴルの支配から脱した同じ正教国家のモスクワ公国に自ら
    助けを求めたのがウクライナであり、ウクライナの大半の領土は、そのまま
    モスクワ公国へと吸収され、ルーシの真の後継国家となったモスクワは、
    「ルーシ国」という意味のロシアへと国名を変更した。

    よって、ウクライナは、ロシアにとっては、完全に自国内ということになるのだが、
    アメリカの一方的な報道によれば、ロシアとウクライナは、戦争を起こす程、
    非常に仲が悪いらしい。 元々、アメリカの学校には、大学を含めて、歴史の
    授業が存在しないため、自国の歴史を含めて、過去の出来事を何も知らない
    人間が大多数となっている。 また、アメリカは、言わずと知れた世界一の
    差別大国であるが、教育水準が非常に低い国としても有名で、この教育水準の
    低さが理解力低下を招き、差別へと繋がっていることは、明白な事実である。

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    ウクライナ危機はバーチャル情報戦
    現在のアメリカ大統領であるバイデンは、前々大統領のオバマの時代は、
    副大統領を務めていたのだが、ここで忘れてはならないのは、オバマは、
    ウクライナを攻撃しており、その時、直接指揮を執ったのがバイデンだと
    言われている。 アメリカの政治は、民主党と共和党の二大政党が常に議席を
    争っているが、オバマとバイデンは同じ民主党、トランプは共和党である。

    尚、アメリカは、特に民主党が政権を握っている時は、非常に活発的に世界中で
    戦争を引き起こしており、死の商売よろしく、武器を大量に輸出して毎回
    ぼろ儲けしている。 例えば、旧ユーゴスラビアで戦争を起こしたのは、
    民主党のクリントン、イラン・イラクで戦争を引き起こしたのは共和党の
    ブッシュ、ウクライナで戦争を引き起こしたのはオバマ(副大統領はバイデン)、
    シリアで戦争を引き起こしたのはトランプ、再度ウクライナで戦争を引き起こそうと
    しているのがバイデンである。

    アメリカに利用されるばかりのオリンピック
    ちょうど8年前の2月にロシアのソチで冬季オリンピックが開催されたが、
    その開催期間にウクライナの首都キエフでは、「ユーロマイダン」と呼ばれる
    政治クデーターが突然起こり、親ロシア派大統領であったヤヌコヴィチがロシアへと
    亡命、親アメリカ派大統領であるポロシェンコへと電撃的に交代した。
    この時は、金銭の横領が非常に多かったヤヌコヴィチに対して、市民が自ら
    立ち上がった政変と報道されたが、実際は、アメリカによって操られた
    キエフ市民が、一方的に親ロシア勢力を一掃しただけであった。 この時から
    ウクライナ・クデーター政府は、ウクライナ国内に住んでいるロシア人の殺戮を
    開始したが、海外メディアは、ウクライナ国内に住んでいるロシア人のことを
    「武装した親露派」として大々的にうその報道を行なった。

    アメリカは、大会前までは、北京オリンピックをボイコットすると言っていたのが、
    近年では、オリンピック自体が大々的に政治利用、商業利用されており、特に
    冬季オリンピックは、近年において、3回連続で政治利用されている。 競技を
    行なうアスリートを二の次にした金儲け第一主義のオリンピックなのであれば、
    廃止も考えてしかるべき。

    06139560

    クリミアは元々はロシアの領土
    これと時を同じくして、ウクライナ南部のクリミアでは、少数派のウクライナ人に
    よる乱暴狼藉に耐えかねたロシア系住人の自主的なウクライナからの独立を問う
    住民投票が行なわれ、圧倒的な支持を得て、ウクライナから一旦独立の後、
    クリミア住民(大多数はロシア人)の意思に従って、ウクライナからロシアへと
    返還された。 但し、日本やアメリカでは、「ロシアが一方的に編入したクリミア」
    と枕詞が常に付いた。 尚、第二次世界大戦終結後は、アメリカ、イギリス、
    ロシアによる3者会談がクリミアのヤルタで秘密裏に開かれたが、この時の
    クリミアの帰属は、実はロシアであった。 クリミアはその後、ウクライナ人の
    フルシチョフによって、「ロシアとウクライナの友好の証し」として、
    ウクライナへと移管されたのだが、この時は、ロシアもウクライナもソ連邦で
    あったため、両国に国境は存在したものの、日本で言うところの「県境」程度の
    認識でしかなく、当然国境を越える際には、パスポートやビザなどは必要なかった。
    尚、ウクライナ軍は、クリミアから撤退する際に、2つあった橋を共に破壊して
    おり、その後、クリミアは数ヶ月間に渡り孤立したが、それを助けたのは
    ロシアであり、ロシア側から橋を建設して同胞の保護に努めた。

    ロシアから見たウクライナ、ウクライナから見たロシア
    ロシアから見たウクライナとは、常に様々な問題を引き起こしては、全てロシアの
    せいにして来る非常に厄介な国であり、天文学的な赤字を常に抱えた破綻国家で
    ある。 ウクライナは、むしろ、ロシアにとっては、足手まといでしかなく、
    かつは同盟国でったため、寛大な気持ちを持ってロシアがウクライナを許して
    いるだけだが、実は、アメリカがある北米大陸には、100年程前~スターリンの
    時代に新天地へと移民をして行ったウクライナ人が大量に住んでいる。 これらの
    ウクライナ人は、今では3~4世の世代となっているものの、飢餓と粛清によって
    国を追われた当時の恨みが逆に倍増されており、ウクライナ人がロシア人を恨む
    根本的な原因となっている。 ロシア国内の民族構成は、ロシア人が最も多い
    のだが、2番目はタタール人、3番目は実はウクライナ人である。 また、
    ウクライナ国内にもロシア人が大量に居住しており、ロシア人とウクライナ人は、
    かなりの広範囲で混在しているのである。

    冷戦からドイツ再統一へ
    冷戦時代、ウクライナとロシアは同じソ連邦であったため、当然、同一国家で
    あった。 当時は、ロシアを中心としたワルシャワ条約機構とアメリカを中心
    とした北大西洋条約機構が激しく対立し、両陣営の間には「鉄のカーテン」なる
    ものが存在した。

    1990年10月3日、東西に分裂していたドイツは、念願の再統一を果たすが、この時、
    この再統一を許したのが、当時のソ連大統領のゴルバチョフであった。
    ゴルバチョフは、ワルシャワ条約機構に駐留をしていたソ連軍を撤退させる
    条件として、北大西洋条約機構と欧州共同体の東方への拡大を禁じたが、現在、
    元ワルシャワ条約機構加盟国のほぼ全てが北大西洋条約機構とヨーロッパ連合に
    参加をしている。 ゴルバチョフの約束は全く守られなかったのである。

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    アメリカの異常なまでな執着心
    アメリカがここまでウクライナに執着心を持つ理由は、複数考えられるが、先に
    述べたように、ウクライナの現政権は、アメリカの傀儡政権であり、完全に
    アメリカの操り人形として使える現政権が倒れると、同国への影響力が大幅に
    低下するからに他ならない。 アメリカには、米英の軍事基地をウクライナに置く
    長期的な目標があり、ここでロシアにやられてしまうと、あらゆる意味で今までの
    活動が水泡に帰しかねないため、積極的にウクライナに介入を行おうとしている
    のである。 アメリカにとっては、世界のどこかで紛争や戦争が起これば良い
    だけで、第二次世界大戦後を見ても分かるように、必ず世界のどこかで戦争を
    仕掛けており、戦争が起きなければ、アメリカは金づるを失うのである。

    ウクライナとは陸続きではないアメリカとイギリスは、必死でロシアとウクライナ
    を戦争に巻き込みたがっているが、この状況は、日本&韓国&北朝鮮、並びに、
    中国&香港&台湾の状況と全く同じで、日本人はウクライナの状況を良く見ておく
    べきである。

    ドイツとフランスの後悔
    EUの中心国家、ドイツとフランスは、西側とは経済格差が大きいルーマニアと
    ブルガリアをEUに入れてしまったことを死ぬほど後悔してり、当初EUは、
    この2カ国に対して、加入後7年間はEU内への移動を禁じたが、その後、この
    「東のEU市民」が大量に列挙してやって来てしまったため、困り果てている
    のである。 ウクライナがNATOとEUに加盟すると言ったら、ドイツは、イギリス
    同様、NATOとEUから脱退するであろう。 実は、ドイツ人もフランス人も
    ウクライナが非常に嫌いなため、ルーマニアやブルガリアよりも遥かに貧困な
    ウクライナをわざわざNATOとEUに加入させ、自らの首を絞めるようなバカげた
    事は一切考えていないのである。

    日本とウクライナの意外な共通点
    ウクライナは、自らの選択でロシアとは袂を分かち、ヨーロッパ最貧国にまで
    落ちぶれ果てたが、それまでは、ロシアが散々支援を行なっており、ウクライナは、
    最大支援国のロシアを失ったため、経済的に立ち行かなくなったところをアメリカに
    拾われた格好となったが、日本がアメリカと一緒にいる限り、日本の未来は、
    ウクライナと全く同じと考えて間違いない。 アメリカの典型的な手口とは、まず、
    国民をテレビ等で白痴化し、うそを大量に流した上で思考回路を奪い、極右勢力を
    使い愛国心と恐怖心を煽り、それを利用して隣国(日本の場合は、韓国、北朝鮮、
    中国、ロシア)と戦争を引き起こさせるのである。

    日本のロシア系の記事は、アメリカからのうその情報を直訳した眉唾な内容が
    ばかりで、デマ、でっち上げ、ウソ、憶測が大半となっており、確信を付いて
    いる記事が1つたりとも見当たらない。

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    ベラルーシでは、2020年8月9日の大統領選で現職であるアレクサンドル・
    ルカシェンコ(67)氏の得票率80%での圧勝が発表されたが、民衆は選挙結果が
    操作されたとし、その後、抗議デモがベラルーシ全土に広がった。 同国の人口は
    約950万、200万弱の首都ミンスクで、日曜日ごとに数万から十数万人のデモが
    数カ月間も続いた。

    ミンスクでのデモの様子


    【反政府デモの経緯】出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)
    2020年
    大統領選挙が行われた翌8月10日、6選を決めたルカシェンコに対して抗議する
    市民と治安維持部隊が衝突し、1人が死亡、多数の市民が拘束された。
    反政府デモは全国的に広がり、10月26日には大規模なゼネストが行われた。

    11月28日には、ルカシェンコは即時辞任を否定した上で、代替案として、改憲を
    提案し、新憲法が成立したあかつきには退任して権限を移譲することを表明した。

    12月17日には対立候補であったスヴャトラーナ・チハノスカヤに人権活動を讃える
    サハロフ賞が授与され、国外に向けてベラルーシの民主化への支援を求めたが、
    2021年2月11日、ルカシェンコが指導する国民会議が開かれ、反体制派が求める
    民主化に応じない姿勢を見せた。

    実は結構温和な性格のルカシェンコ氏
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    2021年
    3月25日、チハノフスカヤが、自由の日にルカシェンコへの退陣を求める抗議
    活動を改めて行うことを呼びかけた。 当日、ミンスクの街頭を少数の集団が
    行進したが、200人以上の市民が逮捕された。 ベラルーシ当局はこれらの抗議
    活動を何とか抑え込み、2021年現在ベラルーシ国内においては大規模な不服従
    行動は起きていない。

    5月23日、ベラルーシ領空を飛行していた旅客機をミンスクの空港に着陸させ、
    搭乗していた反体制派メディア「ネフタ」の共同創設者であるロマン・
    プラタセヴィチが拘束された。 翌24日、ルカシェンコはデモに対する報道を
    禁止する法律に署名した。

    8月1日、東京オリンピックでベラルーシ代表として出場していたクリスチーナ・
    ツィマノフスカヤが、ベラルーシのSNS「テレグラム」で自国のコーチ陣を
    批判したとして帰国命令が出たことから、オーストリアへの亡命を希望し、
    最終的に4日、人道ビザを発給したポーランドへと亡命した。

    8月3日、隣国ウクライナでベラルーシからの脱出を支援してきたヴィタリー・
    シショフが首吊り状態で発見された。

    11月8日、EUの経済制裁に対抗する形でベラルーシの隣国であるポーランドとの
    国境に中近東系の移民を送り込む問題が発生した。

    12月14日、ベラルーシの裁判所は、シャルヘイ・チハノフスキーを含む
    反政府指導者6人に対し10年以上の禁固刑を言い渡した。

    政府支持派と反政府派が盛んにデモを行なった

    【西側による情報操作】
    同国史上、過去に類を見ない異例の事態となり、政権のデモ弾圧も激しさを増し、
    11月には治安部隊による全国の日曜デモで拘束者が1日千人を超える日が続いた。
    西側メディアは盛んにルカシェンコ大統領を「ヨーロッパ最後の独裁者」として
    非難し、デモを取材するジャーナリストも標的にされ、多数拘束された。

    「英雄の行進」と名付けられたデモには数万人が参加したが、実は、このデモは、
    反政府派によるデモだけではなく、政府支持派のデモも頻繁に行なわれたのだが、
    その様子を西側のメディアは一切報道しなかった。 政府支持派と反政府派の
    行進は、すぐ隣りでのすれ違いも多々あったが、特に暴動は起きなかった。

    政府支持派と反政府派の見分け方は非常に簡単で、それぞれ支持する側の国旗を
    手に、政府支持派は口々に「За Беларусь!(ベラルーシ賛成)」「За Батьку!
    バーチカ賛成)」と叫び、また、手にはベラルーシ国旗を持ち、行進した。

    一方の反政府派は、口々に「Уходи!(出て行け)」と叫び、白赤白の旧ベラルーシ
    人民共和国の国旗を手に行進した。 赤と白は、伝統的にリトアニア大公国と
    ポーランド・リトアニア共和国の国家の紋章に使われた色である。

    日本では、ルカシェンコ大統領は、反政府派を認めないと報道されたが、現地の
    ベラルーシのロシア語放送を見る限り、ルカシェンコ大統領は、反政府派の
    デモを禁止などはしておらず、むしろ、容認したため、その後、デモは鎮静化した。

    ※「バーチカ」は元々は「父親」と言う意味だが、ここでは「ルカシェンコ」の意味

    現在のベラルーシの国旗         旧ベラルーシ人民共和国の国旗
    elarusvg556e

    【ヨーロッパ最後の独裁者】
    日本をはじめ、西側メディアがこぞって使用した「ヨーロッパ最後の独裁者」と言う
    言葉だが、これは、アメリカ43代目大統領のジョージ・ブッシュJrが、当時用いた
    表現と全く同じであり、かつ、1度しか口にしなかったものだが、日本では
    ベラルーシ大統領を報じる際には、必ずと言って良いぐらいに「枕詞」として
    必ず用いられているが、アメリカは、敵対する国、または、従わない国に対して、
    常に介入、制裁、戦争を仕掛けているため、本当の独裁者はどちらなのかと
    言いたくなる。

    最近のニュースは、アメリカのバイアスが必ず入っているため、しっかりと歴史を
    学び、何でも鵜呑みにせずに、自分の頭で考え、ウソと真実を見極める知識を
    持つべし。

    ミンスクでの大規模デモの様子
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    2020年11月に行われたアメリカ大統領選の選挙人投票集計を行う連邦議会で
    2021年1月6日、議事堂周辺に集まったトランプ大統領支持者の一部が、
    議会の警備を破り建物内に不法侵入し、一時これを占拠した。 これにより、
    連邦議会は閉鎖され、上下両院合同本会議の討議も中断された。



    当初は、トランプ大統領の連邦議会前へ集まるようにとの呼び掛けに応じて、
    選挙結果は不正だと声を上げているだけであったが、その後、数千人が議事堂前を
    埋め尽くし、選挙結果を左右する上下両院の合同会議が始まると事態は一変し、
    トランプ支持者が次々と議事堂内へとなだれ込んだ。

    ワシントンの警察当局によると、銃で撃たれた女性1人のほか3人が死亡した。
    逮捕者も52人に上った。 逮捕者52人のうち、47人は午後6時に出された
    夜間外出禁止令の違反、また、26人は米議会で逮捕された。 この他、銃火器
    所持でも逮捕者が出ているという。 警察によると、共和党と民主党本部では
    パイプ爆弾2発を、議会の敷地の車からは火炎瓶を発見した。

    議会警察で撃たれて死亡した以外の3人は、医療救急対応の中死亡したとしている。
    警官も14人が負傷し、2人が病院で手当てを受けている。

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    トランプ大統領のSNS停止
    この米議会乱入を受け、インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック
    (FB)は1月7日、トランプ米大統領のアカウント利用停止を24時間から無期限に
    延長すると発表した。 バイデン次期大統領に平和的に政権移行するため、
    少なくとも今後2週間は継続する。 トランプ大統領は、議事堂に不法侵入した
    支持者らを「愛国者」と称えていた。

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    新型コロナウイルスに感染するのは、自業自得と考えていた人の割合が、日本では
    米国や英国などと比べて突出して高かったという調査結果を三浦麻子 大阪大教授ら
    心理学者の研究グループがまとめた。 国内で感染者が非難されたり、差別されたり
    したことと、こうした意識が関係している可能性があるとしている。 感染症は
    誰でも感染する可能性があるが、本来、被害者である本人に責任を負わせる
    社会的な風潮は、教育の問題とも言える。

    三浦教授らのグループが2020年3~4月に掛けて、日本、米国、英国、イタリア、
    中国の5か国で各約400~500人を対象にインターネット経由で回答を得た。
    「感染する人は自業自得だと思うか?」との質問に、「全く思わない」から
    「非常に思う」まで賛否の程度を6段階で尋ねたところ、以下のような結果と
    なった。

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    この調査によると、「新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思うか」
    との質問に対して、「どちらかといえばそう思う」「ややそう思う」「非常に
    そう思う」と回答した人は、米国人が1.0%、英国人が1.49%、イタリア人が
    2.51%、中国人が4.83%であったが、日本人は11.5%と突出して高い割合と
    なった。

    日本人だけが割合が高いことについて三浦教授は、現時点では明確な理由は
    不明としているものの、自業自得と考えてしまうメカニズムについては、
    「公正世界仮説」という考え方を提示しており、社会は本来、安全で公正なもの
    であるべきとの考え方で、この価値観が強い人は、人間の行為について必ず正しい
    結果が帰って来ると考えがちとなる。 そうしたところに、想定外の悪い出来事が
    発生すると、自身の価値観を維持しようとするあまり、被害者が過去に悪いことを
    した報いであると考える傾向が強くなる。 通り魔事件の被害に遭った女性が、
    逆に「深夜に出歩く方が悪い」責められたりするのは、このメカニズムによるもの
    である。

    今回のコロナ危機でも、一部の論者が「コロナはただの風邪に過ぎない」として、
    対策を強化することや慎重な行動を取ることについて感情的になって批判して
    いるが、これも世界が安全であって欲しいという認識と現実のギャップが生み
    出した不安心理と考えて良いであろう。


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    現実問題として、日本各地ではコロナを理由にした差別やバッシングが発生して
    おり、こうした風潮は、コロナに関係なく、以前から横行していたが、日本国内の
    感染者数がハッキリとしないのは、このようなバッシングだらけの社会で、
    名乗り出にくくなっていることが原因であるのは明らかである。 日本は諸外国と
    比較して十分な検査態勢が確立しておらず、更には、補償問題もあいまいなままで、
    周囲からこのようなバッシングが横行すれば、感染の実態を把握することが更に
    難しくなる。

    日本では感染症に関する体系的な教育を行っていないという指摘も一部の専門家
    から出ているのだが、感染症に関する学校教育が行われないのも、こうした
    公正世界仮説が影響している可能性がある。 長期的には教育という部分にも
    目を向ける必要がありそうだ。

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    本来、国民に対して公正中立な立場で正しい情報を伝えるのがマスメディアの
    本来あるべき姿なのだが、現在ではその機能を失い、特定集団に対して異常に
    偏った擁護、又はバッシングを公然と行っている。

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    国境なき記者団による世界報道自由度ランキングでは、日本の2020年度の順位
    は66位であり、2016年度と2017年度には72位にまで沈んでいる。 日本の順位は、
    OECD(経済協力開発機構)加盟国中、ここ数年間は常に最下位グループに位置
    しており、偏向報道の危険性が指摘されている。

    日本の報道の自由度が低い原因としては、会員制で排他的な記者クラブの存在、
    広告収入に大きく依存している為スポンサーに不利な報道を避ける傾向、番組・
    記事制作者のモラルの低下が挙げられるが、特に、この数年間での偏向報道は
    目に余るものがあり、何でも言った者勝ちの「情報戦」が繰り広げられている。

    マスコミはその影響力の大きさからある程度の中立性を持つことが望まれるが、
    近年スポンサーにかなり配慮した報道姿勢や政治的な偏り、特定集団への過剰な
    擁護・バッシングが目立つようになって来た。 発言の一部削除や切り張り、
    情報の隠匿、過剰な誇張表現等による印象操作やプロパガンダはもう珍しい
    ことではなくなった。

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    ベラルーシ大統領選挙
    ベラルーシ大統領選挙が2020年8月9日に実施され、現職大統領のアレクサンドル・
    ルカシェンコ氏が8割を超える票を得て圧勝した。 今回の大統領選挙には、
    ルカシェンコ氏を含め5人の候補者が立候補したが、ベラルーシ中央選挙管理
    委員会が発表した暫定結果によると、ルカシェンコ氏の得票率は80.08%で、
    主要な対抗馬のスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は10.09%、その他の候補者は
    1%台に留まった。 投票率は84.17%だった。

    その後、この選挙を無効として、首都ミンスク市を中心に市民によるデモが度々
    起こったが、その際にも日本のメディアは、ルカシェンコ大統領を「ヨーロッパ
    最後の独裁者」と名指し批判し、決して擁護しようとはしなかった。 但し、
    実際のベラルーシで行われているデモでは、約4割程度がルカシェンコ大統領を
    支持してデモを行っており、現ベラルーシ国旗を掲げるグループがルカシェンコ
    大統領の再選を支持、反ルカシェンコ大統領派のグループは、ベラルーシにソビエト
    政府が成立する以前の白赤白のベラルーシ人民共和国の国旗を掲げてデモを行った。
    どちらのグループがルカシェンコ大統領を支持しているのか否かは、この旗を見て
    容易に区別が付く。

    【ミンスクでのデモ】


    アメリカ大統領選挙
    2020年のアメリカ合衆国大統領選挙では、立候補者は35組いるが、2大政党以外の
    候補者で全州で立候補出来た者はリバタリアン党のジョー・ジョーゲンセンのみ
    である。 第三勢力では、2016年のゲーリー・E・ジョンソンに引き続いて、
    リバタリアン党が唯一全州で立候補した。 他に第三勢力から、ほぼ全国規模で
    立候補した大統領候補は、アメリカ緑の党のハウィー・ホーキンズ(46州+
    ワシントンD.C.)、社会主義解放党のグロリア・ラ・リヴァ(31州+ワシントン
    D.C.)、アメリカ連帯党のブライアン・T・キャロル(34州)、同盟党の
    ロッキー・デ・ラ・フエンテ(27州)、となっている。

    これらの候補は過半数の大統領選挙人を擁立しており、大統領に当選する可能性が
    あるのは、全州立候補のジョー・ジョーゲンセン、ほぼ全国規模のハウィー・
    ホーキンズら4名、それに2大政党の候補者(共和党のドナルド・トランプと
    民主党のジョー・バイデン)を含めた7名ということになるが、1州のみで立候補した
    候補者は16組を占める。

    2020年11月3日の投票開始当初こそトランプ氏とバイデン氏の接戦が報道されたが、
    時短が経過するに連れて、あからさまなバイデン氏支持の報道ばかりが伝えられる
    ようになり、トランプ大統領の敗北まで伝えられたが、実際のところは、各地で
    バイデン氏の投票が無効化されており、投票開始から2週間が経過した11月16日
    現在、まだ新しい大統領は決まってはいない。

    【トランプ大統領支持派によるデモ】
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    15406288176
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    【対策】
    このような偏向報道に振り回されないためには、物事に対する知識や理解度を
    高める必要性がある。 大手メディアが言ってるから安心だではなく、自分で
    考えて自分なりの意見を持つことが重要となる。 2000年以降は、急速な
    インターネットの普及により、個人でも海外の情報を気軽に入手出来るように
    なったが、それらの情報の中には、上記で述べた偏向報道が普通に紛れ込んで
    いるため、その全てが情報が正しいとは限らないのである。

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    カナダの国民は2つの多数民族と数グループの少数民族から成る。 全人口の45%は
    イギリス系で、29%はフランス系である。 イギリス系カナダ人は、移民と出生率の
    増加により、ケベック州を除く州で最大の人口を占めている。

    1950年代以来、他の多くの国籍の人々がカナダに移住して来た。 ウクライナ系、
    ドイツ系、西インド諸島系、スカンジナビア系を含む少数民族が全人口の23%を
    占めるに至った。 これらの住民は、それぞれの民族独自の文化を持ち続け、
    休日や祭日も伝統に従っている。

    総人口の残りの3%を占めるのは、インディアンとイヌイットのグループである。
    インディアンの大半は、カナダ政府指定の2000ヶ所以上の居留地に住んでいる。
    アルゴンキン族、イロコイ族、スー族をはじめとする多くのグループは、
    インディアンを強制的に居留地へ移住させる政府の差別政策に耐え、生活集団を
    維持して来た。 近年、インディアンの間から、より良い土地を要求し、独自の
    文化をもっと保護せよという声も上がっている。

    イヌイットの居留地はオンタリオ、ニューファンドランド、ケベックの3州と2準州の
    寒冷地帯である。 集団意識の高いイヌイットをカナダの西欧的社会に統合しよう
    とする様々な努力の結果、多くのイヌイットは伝統的文化を維持しつつ、同時に
    新しい文化に適応している。

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    フランス系とイギリス系のカナダ人は、相変わらず緊張関係にある。 フランス系の
    国民は、イギリス系とは言語と文化が異なるため、経済的、社会的に差別されて
    いると感じている。 フランス系の多いケベックでさえ、企業の経営者の大半は
    イギリス系である。

    カナダの統一が困難なのは、フランス系とイギリス系が敵対しているためでもある。
    例えば、ブリティッシュコロンビア州の住民は以前から、その地域の天然資源が
    オタワの連邦政府によって不当に開発されていると考えている。

    更に、アメリカ合衆国との関係が複雑で、時々緊張をはらむため、こういう様々な
    国内の対立が一層酷くなる。 カナダの市場にはアメリカの映画、書籍、
    テレビ番組、雑誌等がどっと入って来る。 アメリカ資本の企業がカナダ中に
    進出している。

    カナダ人の中には、強力な隣国であるアメリカがカナダ独自の生活様式を脅かして
    いると感じている者もいて、それが時には強い反米感情となって現れることも
    あった。 アメリカ・カナダ自由貿易協定(FTA)の批准をめぐって激しい論争が
    行われたが、そこにもカナダの経済がアメリカに支配されるのではないかという
    カナダ人の不安が伺える。

    近年は、これらカナダ最古の住民の子孫達も古来の習慣に現代の伝統を融合させ
    ている。 現在では、古代の信仰をあくまでも守ろうとする人は少なく、ほとんどが
    キリスト教徒である。

    ローマ・カトリックの信者数は、総人口の約48%を占めている。 その他は大半が
    新教徒で、特にカナダ合同教会とイギリス国教会の信者が多い。 ギリシャ正教、
    ユダヤ教、ウクライナカトリックを中心とするキリスト教少数派の社会もカナダ
    全土に点々と存在する。

    【お勧めの一冊】


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