多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

世界80言語対応の『多言語翻訳GoWest』を運営しています。 お見積もりはお気軽に『お問い合わせ』からお願い致します (^-^)b 『我孫子ゲストハウス』の運営も行っております。



    ブログランキングに参加していますので、クリックをお願いします!
    I’m participating in blog ranking, please click the following buttons!
    Je participe au classement des blogs, veuillez cliquer sur les boutons suivants !
    Ich nehme am Blog-Ranking teil. Bitte klicken Sie die folgenden Schaltflächen!
    Я участвую в рейтинге блогов, пожалуйста, нажмите на следующие кнопки!
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村
    人気ブログランキング

    タグ:アベノミクス

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    経済 に参加中!

    内閣府が2015年12月25日発表した、2014年の国民経済計算確報によると、日本の
    1人当たりの名目GDP(国内総生産)は、3万6,230ドルとなり、前年から6.0%減少し、
    2年連続、前年を下回った。 円建てでのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%
    下落したためドルで付加価値を生む力が目減りした。 日本は、先進国が加盟する
    経済協力開発機構(OECD)の34カ国中、20位となり、1970年以来の最低に転落した
    ことが分かった。
     
    2015EE8001

    今回は、イスラエルに初めて抜かれて、前年の19位から順位を1つ下げ、20位となった。
    各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も今回の調査では、かなり
    響いている。 日本は、1996年には、3位だったが、21世紀に入ってからは、常に下がり
    続けている。 2014年度では、主要7カ国(G7)で見ても、イタリアをわずかに上回る6位
    だった。

    世界銀行などの統計によると、日本は、香港にも抜かれ、シンガポールよりも下に位置
    している
    。 逆に、日本の1人当たりのGDPを円建てで見ると、14年度は、385万3千円と、
    前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けての
    プラスとなった。 額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

    所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す『家計貯蓄率』は、2014年度にプラス0.1%と
    5年ぶりに前年を上回った。 消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく
    減り、貯蓄に回すお金が増えた結果となった。

    2013年度は、マイナス1.3%と、1995年度以来、初のマイナス圏に低下したが、2014年
    度は、わずかながら、プラスに戻ったものの、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回す
    ため、大きな流れとしては低下傾向にあるという。

    民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスに
    よって、GDPは2割以上も落ち込んでいることが今回の調査で明らかになった。

    民主党政権下
    2010年 GDP5,514.1(8.4%) 一人当たり43,064(14位)
    2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
    2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)

    安倍政権下
    2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
    2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
    [※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]

    3cd4545e8dbefd

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    2014年度の実質成長率はマイナス0.9%となっており、直近データとなる2015年
    4~6月期
    (2次速報値)もGDPマイナス0.3%、家計最終消費支出マイナス0.7%と
    今年度に入ってからも
    マイナス成長が続いている。

    0ffffddd01.jpg

    特に著しいのが、2014年度の『家計最終消費支出』がマイナス3.3%とこの20年間で
    最も落ち
    込んでいる点。 内閣府の統計は、20年以上前からは、統計の取り方が変更
    されているため、比較出来る統計は、この直近20年間となるが、リーマンショック時の
    2008年度『家計最終消費支出』マイナス2%と、1997年度の消費税増税時(消費税率
    3%から5%へのアップ時)の『家計最終消費支出』マイナス1%よりも、2014年度の
    マイナス3.3%は、異常に高い数字と
    なっている。

    リーマンショック時の1.65倍、1997年度時の3倍という大幅な落ち込みとなって
    いる。
    統計上、史上最低の家計支出を作り出したのがアベノミクスということとなる。 また、
    直近四半期の実額(同じく内閣府『国民経済計算(GDP統計)』)で見ても、安倍政権に
    よる2014年4月からの消費税増税以来、『家計最終支出』の低迷が続いていることが
    明確に
    なっている。

    3f499e152f.jpg

    一方、大企業の役員報酬は、うなぎ登りで、一般市民と大企業経営陣との収入格差が
    年々開いているのも日本の特徴と言える。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ マルチリンガルへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    経済政策 に参加中!

    安倍政権は、アベノミクスを全面に押し出し、国民には、消費税増税をする一方で、
    大企業に対しては、国民への増税分とほぼ同額分の法人税減税をこれまで進めて来た。
    そもそも、税金は、応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するのが
    大原則であり、大企業の負担を軽減しながら、一般国民の負担を重くするというのは、
    税の基本理念に完全に反している。

    日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要でであり、
    消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、
    日本経済が復活することはないであろう。

    大企業の経営者たちは、『日本の法人税は高過ぎる』と批判しているが、これは、税法に
    よって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしている。 現在の
    東京都の法定税率は35・64%となっており、この数字だけを見ると、シンガポールの
    17・00%、イギリスの23・00%、韓国・ソウル特別市の24・20%などと比較すると、
    かなり高いと言える。

    但し、日本の大企業の税負担率は、極めて小さく、企業は実際にこの税率通りに税金を
    支払っているという訳ではない。 日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、
    まず、実効税負担率を見る必要性があり、大企業の実効税負担率は、実は、20%台が
    圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在する。

    実効税負担率が著しく低い大企業リスト
    33890

    大企業にはさまざまな減税措置があり、欠損金(赤字)を次年度以降に繰り延べ出来る
    制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。
    こうした減税メニューは、ざっと80種類も用意されており、今でも大企業には数多くの
    特典を与え、実際に払う法人税はかなり低く抑えられている。

    トヨタの豊田章男社長は、昨年の決算会見で、『2009年3月期分から納めていなかった
    法人税を、14年3月期から支払えるようになった』と語って、物議を醸した。 あの世界の
    トヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで5年間も法人税を払って
    いなかったのだ。

    莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない。
    日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。 米国では、法人税も
    日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されているが、
    財政危機の日本でこそ、導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、
    赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。 安倍政権は『外形標準課税の
    徴収額を2年後に2倍、3年後に2・5倍に増やす』と語っており、全体の7割が赤字の
    中小企業にまで税の取り立てを掛けて来るであろう。 日本の中小・零細企業の数は、
    約400万社で、この重税政策により、7割の280万社が倒産危機に陥りかねない。

    国民や中小企業に対しては、増税を課しておきながら、さらなる減税で大企業ばかりを
    優遇するのは、税制の応能負担の大原則に反しており、ボロ儲けの大企業は、率先して
    非正規雇用労働者である、派遣社員ばかりを積極的に採用するため、内部留保ばかりが
    貯まるため、更に儲かり、逆に、中小企業や個人は、自己責任の名の下、切り捨て
    られようとしている。

    このような負の連鎖を食い止めるためには、国民ひとりひとりが、政治を監視し、
    大企業と政治の癒着を断ち切らなければならない。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    アベノミクスの開始から、早数年が経過したが、サービス業界のサービス料金の
    下落が止まらない。 これは、サービス業界だけに限らず、本来、専門職である筈の
    通訳業界も値崩れが激しくなっており、
    5年ぐらい前までは、派遣であったとしても、
    時給5,000円前後ぐらいが相場だったものが、今では、1,800円前後が相場となって
    いる。 例え、同時通訳、ウィスパリング通訳でもほぼ同額程度か、若干
    高いだけで
    あるため、通訳業では、ほぼ生活が成り立たなくなっている。

    18a81e8e.jpg


    翻訳業界の場合は、5年ぐらい前までは、1,800円前後が相場だったものが、最近では、
    1,600円前後
    程度まで下がって来ている。 酷いものだと、貿易事務よりも時給が下の
    場合もある。 某ブラック翻訳会社では、TRADOSを使わない通常翻訳でも1ワード
    辺り、たった2円しか支払われず、某刑務所に至っては、時給900円で常に通訳を募集
    している始末。

    お役所が『予算削減』を名目に、次々と時給を下げるため、結局はこうなるのだが、
    その割には、好景気を鑑みて、自分達の
    給与は上がっている。

    37f6d32b23624

    日本は、現在、膨大な財政赤字を抱えている筈だが、こんな火の車状態の中で、
    公務員の給与ばかりを
    上げるとは、これ如何に? 某マンモス自動車メーカーのTヨタは、
    ロシアに進出する際に、
    ロシア語の通訳を常時募集していたが、その時給は、名古屋
    までの交通費、滞在費込で1,900円で、横浜の某N産は、同じく1,700円であった。

    Tヨタに至っては、上述のように、まともな通訳を使わなかったために、サンクト・
    ペテルブルグの現地工場が、既に瀕死の火の車状態となって
    いるため、いつ撤退しても
    おかしくはない状態となっている。

    最近、サービス業の料金が落ちるところまで落ちてしまっている感

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ マルチリンガルへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    現在、首都圏で仕事を探しても、まともな仕事はなく、非正規雇用・年収200万以下の
    ワーキングプア、並びに、生活保護がアベノミクスを開始する以前と比較しても増加して
    いる。 現状、求人広告を出しているのは、概ね人材を使い捨てているブラック企業
    ばかりで、数年間に渡り求職活動を続けたが、結局、まともな仕事は見つからずに、
    求職活動を諦めてしまった人たちもかなり大勢居るが、そのような状況を一切鑑みずに、
    国をあげての偽りの有効求人倍率や、ウソの完全失業率の公表には、もううんざりを
    通り越して、あきれ果てるばかり。

    現在アベノミクスの好景気を享受出来るのは、政府によって優遇され続けている大手企業
    だけ。 その大手企業の首都圏での非正規雇用者の割合は、70~80%前後。 残りの
    約2~3割だけが正社員となっている。 必要以上に人件費を削った挙句の果てに、全て
    内部留保へと回されているのが現実。 現状、日本では、人件費の安い海外の人材を
    メインで使っており、国内にはまともなお金が落ちないシステムになっているため、好景気を
    享受しているのは、無意味に人件費を削りまくっている人たちのみ。 その内部留保は、
    めぐり巡って、政治献金へと還元され、更に大手企業の海外進出を加速させているため、
    国内の雇用はますます疲弊している。 アベノミクスの3本の矢と言われている以下の
    政策も疑問だらけ。

    01192

    ①公共事業
    相変わらず無駄が多く、それが、莫大な日本の赤字の原因となっているのにも関わらず、
    全て利権がらみのため、無駄遣いが止まらない。 昭和の好景気の時代に建設をした
    建物や施設も、そろそろ老朽化を迎えているため、今後は、その建て替えのための予算の
    確保が難しくなるであろう。

    ②金融緩和
    強引なまでの円安政策の結果、民主党政権後期の際には、70円程度だった円が、一気に
    売られて、現在では、常に120円前後となっているが、一気に50円程度の円安は、少々
    行き過ぎで、輸出産業にとっては、良い事づくめなのかもしれないが、中小企業の場合は、
    むしろ、輸入がメインであるため、大手企業には優しく、中小企業には手厳しい状態と
    なっている。 雇用のメインは、中小企業である事から、雇用を控える企業が多くなり、
    結局は、その殆どが、非正規雇用者へと流れているのが現状である。
     
    ③成長戦略
    大企業ばかりが優遇されており、ものづくり大国日本と言われていたのは、既に過去の話。
    大手企業を取引先としている中小企業は、ますます厳しさを増しているが、それに伴って、
    個人消費も控えられており、物の売れない時代に突入、それが、デフレの原因であったが、
    根本的な原因が取り払われていないため、突発的に財布の紐が緩む事はあっても、それが
    継続しないため、結局は、全体的にマイナス成長となっている。

    民主党政権までは、雇用問題を度々取り上げていたが、安倍政権になってからは、
    偽りの好景気であるため、雇用問題は、既にないものとして扱われているが、その根の
    深さは、じわじわと生活苦という名前で表舞台に出ようとしているのではないか。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    地方の疲弊が叫ばれて久しいが、最近では、首都圏や都会に出てもまともな
    仕事がないのが当たり前。 この数年間、首都圏では、地方を切捨てて何とか
    生き延びて来たものの、IT化の波に飲み込まれて、人件費の高い首都圏は、
    むしろ敬遠されるようになった。

    現在では、海外とのやり取りもSkypeやメールで気軽、かつ、無料で出来るように
    なったため、わざわざ東京に本社機能を置く必要性がない。 大企業の場合は、
    何とか体裁を保つために、名目上の本社だけを都内に残し、実際の企業の本拠地は、
    人件費の安い地方か海外に置いている場合が殆ど。 では、その本社内に居る人
    たちは、どのような人たちなのかと言うと、選りすぐられたエリートばかりかと
    思いきや、50歳前後の窓際族ばかり。 残りの社員はと言うと、全て非正規の
    派遣社員。

    naiburyuuho

    大手企業に限って、絶対に正社員を採用しない事で有名だが、求人広告だけは、
    常に掲載しているため、同じ企業ばかりが長年に渡り同じ内容の求人を出しており、
    実際の有効求人倍率は、かなり低いのが実情。 交通費やボーナス等を支給しなく
    ても良い非正規社員ばかりを雇い、その浮いた人件費は、全て役員や今となっては
    数少なくなった正社員で山分け。 よって、一部の正社員の間では、空前の
    『好景気』が続いている。 それでも残ったお金は、内部留保へと回され、企業の
    海外進出を加速させているため、日本国内にはお金が落ちないシステムが既に
    構築されている。

    更に、経団連に至っては、『政治献金』を堂々と口にして憚らない。 大企業
    ばかりが優遇されて、実際に日本経済を支えている筈の中小企業は逆に切捨て
    られており、唯一好調を維持していた筈の外食産業も、昨今ではブラック企業化が
    激しく、この国で右肩上がりを維持するためには、人件費を削り、洗脳教育を施して
    その上に君臨するしかない事を如実に表している。

    2013060501_01_1

    そもそも、企業が政府の上に立っている事自体、異常な事であり、国が企業に
    よって買収されている事を示している。 利益の分配方法も、歪な構図がますます
    酷くなって来ているため、貧富の差が更に広がる状況となっているが、そのような
    政治的な話題を口に出すことすら良しとされないこの国では、民意による政府への
    けん制もままならない。

    明治時代には『財閥解体』を行い、利益の不均衡を是正した筈だが、お金儲けの
    ためには、いかなる手段を用いても構わないという構図は、その当時から変わっては
    いないため、『越後屋お主も悪よのう』の時代から、進歩は見られず、元の木阿弥。

    23855

    社会批判をする事は、欧米では、大人のたしなみとされているが、日本の場合は、
    批判をするだけの知識がないため、国民は批判すら出来ずに政府による生殺しの
    状態が続いている。

    年に数回発表される完全失業率も、全くのデタラメな数値で、ハローワークに登録を
    していない人の場合は、その数にカウントされないため、長年の求職活動に疲れ
    果てて仕事探しを諦めた人たちはカウントされず、本当に生活に困っている人たちに
    対しては、まともな生活保障も与えようとはしていないため、自殺者が常に
    絶えない。

    t02200251_0469053612616365541

    まともな政治家以前に、まともな大人が少なくなると、このような社会になって
    しまうと言う現実を素直に認めて、国民による政府への監視を更に強めなければ、
    この国の危機的状況は改善されず、全て政府の思うまま。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    アベノミクスで失業率が低下していない事は、首都圏で転職活動をすると、
    まざまざと見せ付けられるが、その事をメディアではまともには取り上げ
    ないため、アベノミクスによる好景気と信じて疑わない人が実は多い。
    特に酷いのは、40代後半以降のバブル世代で、自分が同じような経験をして
    いないにも関わらず、昔取った杵柄ばかりを振り回すため、更に手に負えない。

    インターネットを使って、転職活動をしていると、常に同じ企業ばかりが、
    何度も同じ求人を出している事に気付くが、それは、いわゆる、『ブラック企業』
    であり、人材が常に辞めて行くため、常に求人広告を出して人材を補充して
    いるに過ぎない。 更に困った事には、そのような企業に限って、常時求人を
    出しているため、その求人の内容が、現実とは掛け離れて、更に魅力的に
    なって行くこと。
     
    775502cf

    求人に関して、特に酷いのが、語学系の仕事で、正社員になる事は、ほぼ
    不可能。 あわよくば、派遣社員、通常は、フリーランスが当たり前の世界。
    契約期間も短期のものが圧倒的に多い。 語学系の求人は、あくまでも末端
    労働者であるため、未だデフレスパイラルが続いており、安さ以外は特に何も
    求められず、しかも、納期も翌日まで等の無理難題が日常茶飯事。 よって、
    日本で行われている翻訳のレベルも年々低くなっており、相対的に、それを
    輸出している日本企業の国際競争力すらなくなった。 この業界自体が
    ブラックと言ってしまえば、それまでの話。

    大企業に至っては、非正規労働者の割合が、既に7割を超えており、無意味に
    人件費を削減しては、内部留保、または、政治献金へとお金が回るばかり。
    内部留保は、企業の海外への流出を促し、日本国内には、実質まともな仕事は
    残ってはいない。 アジアの有能な人材を安くこき使えるため、無能で人件費の
    高い首都圏は、既に、日本のお荷物レベル。

    このような経済状況であるにも関わらず、それを隠し通すためには、好景気で
    ある事を常に強調しなければならないが、好景気などと言う実感は、庶民には
    一切感じられず。 各自治体による税金や健康保険料の取り立ても、年々凄みを
    増しており、既にヤクザの取立てとさほど変わりはなし。
     
    e6b688e8b2bbe7a88e1

    ウソの情報で洗脳を施し、しかも、それがおかしいとすら感じなくなった
    『思考停止社会』は、アメリカの方が日本よりも先を行っているが、どうして、
    何もかもアメリカの猿真似ばかりを繰り返すのか、甚だ疑問。 お金の分配
    方法が既にかなり狂っているため、現代社会に必要なのは、平成のねずみ
    小僧なのか? その平成ですら、既に終わりを迎えようとしているのに、
    この日本社会は、一切何も変わらず。 この硬直し切った現状を打破するため
    には、やはり、戦争しかないのか。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    内閣総理大臣である、安倍晋三は、『私たちは10年間デフレに苦しめられた』、
    『そのデフレから脱却するためにはアベノミクスしかない』と声高々に国民に自己の
    正当性を訴えてはいるものの、長期に渡るデフレ不況は、10年どころか、20年以上も
    続いています。 私が大学を卒業した時点で、まともな就職先は既にありませんでした。
    かれこれ、20年以上も前の話です。 もう一年卒業が早ければ、まだ若干のバブルの
    余韻があったものの、時既に遅しで、その後は、毎年、『就職氷河期』の連続でした。

    よって、本当のデフレ不況を知らないのは、今の日本を牛耳っている、『バブル入社』
    以前の人たち。 『半沢直樹』を見て、喜んでいたのが、その世代に相当し、それ以下の
    世代の場合は、そんな人間、今時存在しないとしか感じない。  そもそも、日本を
    20年以上にも渡る、デフレ不況に落とし込んだのは、他ならぬ、安倍自民だと言うことを
    忘れてはならない。 10数年前の小泉政権の頃から、安倍晋三は、内閣官房副長官、
    自民党幹事長、第一次安倍内閣と、自身が行ってきた政策の集大成が、今のデフレと
    なっています。

    特に、この2年間の輝かしい業績を可視化すると、以下の通りとなります。

    ・集団的自衛権の行使容認など危険な解釈改憲
    ・特定秘密保護法
    ・マイナンバー法案
    ・原発再稼動
    ・国際テロリスト財産凍結法
    ・増税
    ・GPIF(年金積立金管理運用)を外債外株で溶かす
    ・介護保険料のアップ
    ・一般サラリーマンの残業代ゼロ
    ・議員と国家公務員の年収アップ(今年のボーナスは凄い)
    ・中国と韓国との関係悪化(ネトウヨは喜んでいる)
    ・北朝鮮の拉致問題の進展なし(逆に北朝鮮を援助)

    ざっと見ると、国民にとって利益にならない政策ばかりを次々と実行し、社会保障削減、
    議員と国家公務員の報酬を上げ、今や格差の拡大が定着化し、既にどうにもならない
    状況となっています。 政府は、安い労働力を解消するどころか、ますます増加させて、
    大企業ばかりが潤う歪な社会構造となっています。 特に、日本を代表する巨大企業、
    トヨタを例にとって見ると、その格差の構造が歴然と分かります。 下の表はトヨタ社長と
    平均的な会社員の税負担率をを比較したもの。
    images
    トヨタ社長は年収3億数千万円で税負担率は約21%。 しかし年収430万円の会社員は、
    約35%の負担率。 社会保険料で比較すると、社長はわずか0.9%なのに対し、通常の
    会社員は25.2%の負担率となっています。 これが、金持ちばかりが優遇されているという
    カラクリです。 しかも、トヨタなどの大企業には『輸出戻し税』という優遇制度が存在
    するため、企業が諸外国に商品を輸出する度に、消費税額が戻って来る仕組みとなって
    います。 更に、大企業はその商品の大部分を下請け会社に発注しており、下請け会社は、
    親会社からの仕事がもらえなくなるのを恐れて、親会社には消費税を請求しません。
    よって、消費税増税は、全て、下請け会社の企業努力で凌いでいるのが現状。

    更に、毎年、受注コンペに掛けられては、下請け会社は、火の車を通り越して、既に撤退を
    余儀なくされている企業すら出ています。 大企業は、消費税が上がったとしても、特に
    気にする事なく仕入れ、消費者には消費税を上乗せして販売しています。 更に、輸出
    する際に支払ってすらいない消費税が戻って来るため、日本は、大企業にとっては天国、
    労働者にとっては地獄と化しています。 但し、10数年前までは、こんな不公平な税率
    ではなく、年収が上がれば上がるほど、所得税が上がり、高額所得者は、所得の約60%を
    税金で持って行かれました。 小泉・竹中構造改革の時に、所得が上がれば、税率が
    減って行くように改悪され、それを安倍自民党は受け継いでいると言えます。
    o0800102612531278106
    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    世間では、好評とされている、『アベノミクス』により、好景気の筈が、非正規雇用者は、
    既に次々と切捨てられている。 正社員は、平均で約89万円のボーナスを貰い、
    非正規雇用者は、失業の年末。 派遣雇用者の時給が上がっているというのも、全てウソ。
    関東では、問答無用の『切捨て御免』が横行し、既に『恐怖支配社会』です。

    ■アベノミクスにより、実質賃金が、16ヶ月連続で下落。
    ■非正規雇用者は、129万人拡大。 1,823万人→1,952万人へ
    ■正規雇用者は、38万人減少。
    ■円安倒産が301件。【前年度比で2.7倍】
    63994_10152990367388254_6253790769086625612_n
    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    政治資金の大半は、大手企業からの政治献金であり、その大半は、必要以上に、
    派遣社員を使って浮きまくった資金。 そんな余裕があるのであれば、もっと派遣
    社員等の非正規社員にその利益を還元すべき。 このままでは、後15年ほどで、
    まともな正規社員の経験がない世代が60代へと突入する。 そうなると、ろくに蓄えも
    ない状態で、定年を迎えるため、生活保護と自殺だらけの世の中になると容易に
    予想出来る。 今、一番日本をダメにしているのは、『バブル世代』以上の人間たち。

    政治家たちは、政治献金を貰えるという理由により、それらを見てみぬ振りをして
    いるだけ。 なりふり構わぬ『右肩上がり』を極めると、こうなるというのは、アメリカや
    日本を見ていると良く理解出来る。 特に、日本は経営者には甘く、労働者に厳し
    過ぎる。 ろくに経営の才能もないくせに、気軽に誰でも企業を立ち上げた結果、
    ブラック企業だらけの社会に成り下がった。 高級クラブで豪遊をする資金がある
    のであれば、少しでも、それを国民に還元するための経済対策を打つべし。
     
    10750072_612295735543279_7813604654931482873_o

    元々、日本の富の分配の仕方には、かなり問題があるため、『平成のねずみ小僧』が、
    今こそ必要。 極一部の富裕層が増えただけで、残り大勢の人たちは、むしろ、
    生活が厳しくなった。 アベノミクスに異を唱えないのは、金持ちだけとなっている。

    10625164_612302955542557_1744377103387649361_n
     
    派遣社員になれるのは、オフィス系の仕事がメインであるため、30代までの女性が
    ほとんど。 それ以外の世代&性別の場合は、派遣社員にすら、もうなれないため、
    今度は、フリーターが激増している。 派遣社員の約7割が女性と言われるのは、
    それを物のように『注文』する大企業が、自分にとって『都合の良い』若い女性ばかり
    増やしているため。

    10407783_612307975542055_4450235494359314971_n

    40歳を超えると、派遣にすらなれないため、最近では、コンビニ等の店員の高齢化が
    進んでいる。 リストラされた人材が、正社員になれる可能性は、極めて低いため、
    あわよくば、派遣社員になれるだけでも、相当ありがたい世の中となっている。 但し、
    派遣社員の場合は、一生賃金が増える事もないのため、その企業が儲けた利益の
    殆どは、ろくに働きもしない、経営陣の懐に消えて行く事となっている。 次世代への
    バトンタッチをまともにせずに、自分の懐ばかりを気にしているため、そのような輩が
    多く潜んでいる大手企業、いわゆる、『財閥解体』をしない限り、この国は、この先も、
    まともにはならない。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    アベノミクスによる、『失業率の改善』の話は、完全にデマカセで、人権費用を抑える
    ために、大手企業は、複数の人材紹介会社、多い時には、5~6社に対して、完全に
    同じ内容の求人の依頼を、何度も何度も繰り返して出しているため、実際の求人
    倍率は、その5分の1程度と見るのが妥当なところ。

    長い間仕事を探し続けた結果、結局まともな安定した仕事が全く見つからず、職探しを
    諦めた人たちも大勢居ます。 デパ地下へ行くと、景気が明らかに後退している事が
    分かります。 これから先は、老舗デパートと言えども、潰れる可能性が非常に高く、
    そもそも、デパ地下などという贅沢極まりない場所へ行けるのは、40代後半以降の、
    いわゆる、『バブル入社組み』以前の世代だけであって、それ以外の世代は、100円
    ショップやドン・キ・ホーテ他での格安での買い物がメインとなっています。

    20141128ax08-thumbnail2

    ブラック企業以外のまともな『正社員』になれる可能性すら既にほとんどないため、
    この先も日本の景気は萎縮して行くばかりです。 日本国民自体も、国内で貯めた
    お金を海外で惜しげもなく使うという行動を特に何も考えずに平気で行っているため、
    日本国内には、まともなお金すら落ちません。

    お金とは、経済の血液のようなものです。 体内の血の巡りが悪くなると、さまざまな
    症状が体に現れますが、今の日本が正にその状態です。  日本国内で販売されて
    いる製品の後ろに記載されている『製造国』に至っては、『Made in China』、
    『Made in Korea』、『Made in Malaysia』、『Made in VIetnam』他に、続々と切り
    替わっています。 これは、日本国内の製造業が、根こそぎ、海外へ流出した事を
    意味しています。

    411300121

    失業をした元派遣社員や、年齢制限により、再就職が困難な人たちの行き着く
    場所は、実際のところ、『生活保護』しか残らないのが現実なのにも関わらず、
    政府は、率先して、そのような、最後の社会的な『サイフティーネット』ですら、安易に
    バッサリと切捨てようとしています。 仕事が見つからないのも自己責任、低収入
    なのも自己責任、この国は、元々、責任と言うものがない筈なのにも関わらず、
    このような状態にまで追い込まれるのは、本来、責任を取らなければならない
    責任者が、その責任を全て放棄して、何もかも丸投げをしているからに他なりません。

    雇用が極端に不安定な挙句の果てに、今春からは、増税まで課せられているため、
    国民の生活はますます厳しさを増す一方で、極々一部の富裕者層だけは、そんな
    世間の苦しみなどお構いなしに、どんどん海外へと出掛けては、有り余ったお金で、
    海外の『可哀想な子供たち』を助けるボランティア活動をしては、自己満足を満たして
    います。

    直ぐ目の前に居る筈の、『可哀想な派遣社員』に対しては、情け容赦せずに、次々と
    人材を切捨てては、新たに別の人材を据えての繰り返し。 可哀想な海外の子供を
    救う前に、直ぐ目の前の可哀想な派遣社員を救わない限り、この国の15年後は、
    自殺と生活保護だらけの国になってしまいます。

    DSCN9755
    人通り少ないデパ地下。 日本のデパ地下が危ない!

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    2014年11月18日に放送された、NEWS23において、安倍首相がとんでもない発言を
    したと話題になっている。 それは、街頭インタビューにおいて、『アベノミスを実感して
    いない』と回答した国民の声に対して、安倍首相が、『これは町の声ですから、(人を)
    皆さん選んでいると思いますよ』と述べたことに対しての世間の反応。

    確かに、街頭インタビューなので、ある程度インタビューを行う人間を選んでいるのは
    事実なのだが、このような国民の声にすら耳を傾けようとしていない一国の首相のこの
    姿勢には、ほとほとうんざり。 政権が末期状態になると、国民の意見などは度外視され、
    独裁状態へと突き進むが、今が正にその時。 安倍首相が、国民から『独裁者』や
    『ファシスト』と称されるのは、こういうところ。

    『アベノミクス』に引き続き、『ウィメノミクス』 をなるものを行うそうだが、こちらは、ただ単に
    女性を社会へひき釣り出したところで、社会制度が全く整っていないような状態では、
    職場での安定的な雇用は見込めず、また元の家庭へと戻るしかなくなるのが、その末路
    なのでは?

    国民との解離性が目立ち始めて久しい安倍政権だが、この政権に代わってから、何かが
    良くなったと感じている人間は、かなり稀で、殆どの国民は、以前よりも生活が厳しくなったと
    感じているのが、本音なのでは? 民主党前政権もかなり酷かったが、今の日本の惨状を
    作り上げたのは、ひとえに自民党の責任なので、民主党批判以前に、自民党批判も平等に
    行うべき。
    20141119030945d88
    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ

    このページのトップヘ