横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

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    タグ:アベノミクス

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    先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
    労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
    企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
    まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
    いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
    オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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    日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
    低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
    以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

    但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
    派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
    派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
    以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
    雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
    生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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    先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
    最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
    低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
    暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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    日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
    入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
    したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
    その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
    社員がますます増え続けている。

    新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
    誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
    せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
    無縁の情報と化している。

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    日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
    ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
    上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
    なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
    半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

    但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
    スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
    報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
    どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

    これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
    あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
    労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
    低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
    いる。

    >>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

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    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

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    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

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    現在の日本の景気は、極々一部の人達の間では、かなり良いのだが、その恩恵が
    庶民にまでは降りて来てはおらず、全て儲けた者勝ちの独り占め景気となっている。
    これは、アベノミクスが開始されて以来、富める者が富めば、貧しい者にも自然に
    富が滴り落ちる『トリクルダウン』が提唱されていたため、更にこの経済格差が
    顕著になって来ており、目に見えて貧富の差が拡大している。 その際たるものが、
    大手企業ばかりが給与が上がり、その下請けである中小企業では、給与が下がり
    続けている。

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    日本のGDPが殆ど伸びないのは、内需が上手く回っていないためで、金持ちは
    海外へと遊びに行ってしまうため、日本国内には、お金がほとんど落ちない。
    簡単なルーティンワークも、その殆どを中国等の安い労働力の国々へと次々と
    丸投げしているため、やはり、日本国内にはお金が落ちないシステムとなっている。
    右肩上がりばかりを目指して来た結果、国内にはお金が落ちないガチガチの
    システムが出来上がったが、そういう人達は、日本の将来など一切考えては
    いないのであろう。 自分が死んだ後、その資産を地獄まで持って行く気なので
    あろうか?

    現状、首都圏の平均収入は、年俸にして300万円前後しかないと思うのだが、いかに
    して労働者を安くこき使うかばかりが重要視されており、その分前は、全て経営者や
    役員だけで山分けとなっているため、年代別の貧富の差が非常に激しいのが今の
    日本社会。

    【日本の人口ピラミッド図】
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    団塊の世代の定年退職がそろそろピークを迎えるが、それでも、関東の求人が一向に
    増えないのは、定年後の人材を嘱託職員として、更に安くこき使っているためで、
    この年代は、給与が激べりしたところで、それまで、かなりの給与を貰っていた
    世代であるため、それなりにどうにかなるのだが、これから本格的に社会的な問題
    となるであろう、団塊の世代に食い散らかされたその下の世代、いわゆる
    『就職氷河期世代』の場合は、そもそも、まともな仕事すら与えられず、正社員に
    なることすら出来ずに老後を迎える事となるため、15年後位から日本の本当の地獄が
    始まる。

    15年後の日本は、貧困、失業、自殺、生活保護の雨嵐が予想されている。 最近、
    関東では、60代の新人を時々見掛けるのだが、英語もPCも出来ないのに、雇って
    貰えるだけ相当羨ましいご身分なのではないだろうか。 『就職氷河期世代』は
    既に40代半ばに差し掛かっているため、政治家が国策として積極的にこれらの
    世代を救済しなければ、日本の未来は絶望的なものとなるであろう。

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    2013年から始まったアベノミクスだが、開始当初と比較すると、超富裕層上位
    40人の資産が15兆9,260億円となり、2013年からちょうど2倍にまで増え、
    過去最高額を記録した。 2017年度の国の予算は、法人税収が12兆3,910億円と
    なっており、超富裕層上位40人の資産は、法人税よりも3兆円以上も多くなって
    いる。

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    日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産を少ない世帯から積み上げて行くと、
    52.5%の世帯の資産が富裕層40人の資産と同じとなる。 これは、超富裕層上位
    40人の資産は、日本の全世帯の半分以上の資産と同じということを示している。

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    これに加えて、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増加し、貧困と格差が急激に拡大して
    いる。 個人への労働分配率やGDP等は年々下降を続けているのにも関わらず、
    大企業から政治家への献金、大企業への配当金ばかりが極端に増えているのが
    上の図を見ても良く分かる。 

    アベノミクスで最も増加したものは、超富裕層上位40人の金融資産となっており、
    続いて、自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1,879万円から2015年の27億
    2,817億円へと1.7倍となり、10億円以上も増えている。 そして3位は大企業
    (資本金10億円以上)への配当金で、2012年度の10兆5,987億円から2015年度の
    17兆2,704億円と1.6倍に増加している。

    この他にも、大企業の経常利益は1.5倍増、富裕層(金融資産1億円以上)の金融
    資産が1.4倍増、役員報酬1億円以上の人数は1.4倍増など、大企業と富裕層の富は
    アベノミクスでかつてないほど増大している。 富める者が富 めば、貧しい者にも
    自然に富が滴り落ちるとした『トリクルダウン』は完全に不発に終わったと
    言える。 

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    その一方で、労働者・国民には、貧困と過労死が襲っている
    正規労働者は2012年の3,340万人から2015年の3,304万人へと36万人も減らされ、
    労働分配率は59.5%から54.2%に低下し、実質賃金は99.1から94.8に下げられ
    ている。 非正規労働者は、増え過ぎた派遣企業同士(アメリカの約4倍強)の
    過当競争に常にさらされているため、労働賃金が低下するのである。

    こうした影響によって、ワーキングプア(1年間を通して働いているのに年収
    200万円以下)は2012年の1,090万人から2015年の1,130.8万人へと40.8万人も
    増加し、家計消費支出は96.2から92.4と減少、貯蓄ゼロ世帯は1.3倍増と
    アベノミスク後、貧困が大きく拡大している。

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    正規労働者を減らし、非正規労働者を増やすというアベノミクスは、低賃金労働者
    ばかりを増加させ、貧困拡大により、労働者の生活の大幅な悪化をもたらすと
    同時に、年々減らされ続けている正規労働者などには、『ブラック企業』による
    過労死、過労自殺に至る長時間労働や、パワハラなどの横行をもたらしている。

    過労等による『心の病』の労災請求件数は2012年の1,257件から2015年の1,515件
    へと258件も増加し、過労死・過労自殺の労災請求件数は454件から482件へと
    28件も増えている。 過労死・過労自殺の482件という数字は、1日に1人以上が
    過労死・過労自殺で命を奪われている計算となる。 首都圏では、アベノミクス
    以降、鉄道による自殺者が急増しており、1日に3回程度は出くわすようになった。

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    ①世界第2位の重税国家
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    ②世界最高の公務員年収(2位の2.5倍)
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    ③世界最低水準の社会扶助
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    ④先進国最悪の家計貯蓄率 
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    労働時間平均と世帯年収平均(日本円換算)

    日本 :2350時間(世帯年収平均:445万円) 
    オランダ :1300時間(世帯年収平均:380万円) 
    アメリカ :1800時間(世帯年収平均:495万円) 
    イギリス :1650時間(世帯年収平均:400万円) 
    イタリア :1550時間(世帯年収平均:310万円) 
    フランス :1400時間(世帯年収平均:350万円) 
    ドイツ :1350時間(世帯年収平均:360万円) 

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    • 年収300万円未満の世帯 日本人の約30%
    • 年収200万円未満の世帯が17.5%
    • 無貯金世帯23.8% 単身世帯は41.1%
    • 無保険(国保)30万世帯
    • 働いても生活保護以下のワーキングプア 400万世帯(全世帯の1割 )
    • サラ金(消費者金融)利用者 2200万人(平均借入額101万円)
    • 自己破産者数 30万人
    • 自殺者年間 約3万2千人
    • フリーター417万人(国内労働人口の5人に1人 )
    • 完全失業者313万人
    • ニート85万人
    • 不登校 13万8722人(35人に1人)
    • 引きこもり110~150万人(推定)
    • 生活保護受給世帯103万人
    • 日本の貧困率 先進国30ヶ国中 第2位
    • 一人当たりGDP 日本は先進国下位の世界18位
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    2012年に発足した安倍自民内閣。 アベノミクスによる『改革』に乗り出した
    ものの、その結果は、惨憺たるものに。 2014年4月の増税以降は、その傾向が
    より鮮明になった。 アベノミクスの際たるものとして、経済のマイナスを
    挙げることが出来るのだが、現在の日本は、先進国の中でも、最低レベルの
    最低賃金となっており、実質賃金も、軒並みマイナスを記録。 それに連れて、
    個人消費も2年連続でマイナスを更新している。

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    その抜本的な改革案として、『プレミアムフライデー』なるものが政府主導で
    導入されたが、そもそも、給与が下がり続けているのに、働く時間を短縮して
    帰宅したところで、使うお金がないため、個人消費など、伸びる筈がない。
    一部では、この『プレミアムフライデー』を生み出すために、無理な残業や
    休日出勤が発生するなど、既に弊害が散見され初めている。

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    労働市場も惨憺たるもので、転職など、夢のまた夢で、何が何でもブラック企業に
    しがみつかないと生活が成り立たないため、過労死や自殺も見過ごせない状態
    となっている。 現在の労働市場の最大の問題点としては、長時間労働による、
    作業効率の低下と言うよりも、サービス残業が余りにも常習化しているため、
    実際は、残業代がまともに支払われていない企業が多発しているところ。

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    経済格差の拡大により生み出された生活弱者は、既にギリギリのところまで追い
    つめられており、生活保護以外に、まともな社会的なセイフティーネットが存在
    しない日本においては、刑務所への収監目的での万引きや、一部では、餓死する
    人も現れている。

    6人に1人の子供が貧困状態に置かれているのは、その親の世代の収入が減り続けて
    いるためで、消費を促すためには、給与を上げる以外に手立てはないのだが、
    経団連らによる、日本国民、総派遣社員化により、正社員への道はますます遠く
    なっており、その派遣社員にすらなれない人たちの場合は、明日をも知れない
    風前の灯のような生活を余儀なくされている。

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    日本経済が、ここまでガタガタになってしまったのは、小泉・竹中政権時代の
    労働派遣法改悪が諸悪の根源と言われているが、『新しい働き方』の前に、
    『まともな働き方』を用意して貰わないと、まともな生活を維持出来ないばかりか、
    技術や知識の継承が全く出来ず、国の将来にも不安ばかりが残る。 こんな
    状況下でも、好景気を謳歌出来るのは、上の方で踏ん反り返っている高齢者のみ
    となるが、バカが国を支配してしまうと、こうなるという典型的な例となっている
    のではないだろうか。

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    現代社会では、『経済格差』が深刻な社会問題になっているが、その格差社会の
    主な原因として、まず、雇用が非常に不安定な派遣規社員やフリーター、いわゆる、
    非正規雇用労働者の数ばかりが年々増大していることをあげることが出きる。

    2015年11月には、非正規で働く人達の割合が、初めて40%を超えたが、これは
    単なる全国平均であり、経団連に参加している主な大手企業に限って言うと、既に
    70%程度が派遣社員ばかりとなっており、正社員は、管理職のみという状況も既に
    全く珍しくはない。 

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    派遣社員や非正規社員は、企業側にとっては、便利で都合の良い社会の歯車で
    しななく、交通費やボーナス、挙句の果てには、昇給すら一切ないため、正社員との
    経済的な格差が広がるばかりである。 また、非正規雇用の身分のままでは、
    年齢が高くなるほど正社員への転換が難しいと言われており、アベノミクスで
    仕事が増えたと言っているのは、実際は、この非正規での雇用のみにほぼ限定
    されている。 

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    この格差社会の問題点とは、所得格差の固定化、セーフティネットのあり方、
    高所得者と低所得者の階層の固定化がある。 派遣社員や非正規社員の給与の
    実態は、月収で20万円を割り込む人が多く、厳しい給与で働いている人ばかりが
    増え続けた結果、消費が落ち込み、経済が回らなくなった。 低所得で生活を
    している場合は、寝る間も惜しんでダブルワークやトリプルワークで務めている人も
    多いため、近年の関東の電車の車内やホームのベンチで、あられもない姿で寝崩れて
    いる人がめっきりと多くなった。

    派遣社員の主なデメリットは、正社員とは違い、働く期間が決まっている事や、
    働く企業の都合で解雇させられてしまう安定感の無さが常に付きまとい、いつ解雇
    させられてしまうのかといった不安が絶えない。 派遣社員と正社員の差は大きく、
    年収はもちろん、雇用の安定性、社員からの扱いも含め、派遣社員を取り巻く環境は
    年々厳しくなっている。

    【正社員とそれ以外の年収の比較】
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    ブラック企業の正社員に比べると、派遣社員は残業や責任も少なく、サービス残業も
    ないため、気楽であるのは確かなのだが、やはり、長期的な目線で考えると、圧倒的に
    派遣社員は不利となっている。 派遣社員は派遣会社にかなりの割合の中間マージンを
    取られており、恒久的な時給アップは事実上不可能。 また、いくらでも代わりがいるため、
    無理に賃金アップを要求すると、即契約打ち切りとなる。

    派遣社員から正社員になれるケースは、極々稀な場合にのみ限られ、実際には、ほぼ
    その可能性はないと言って間違いはない。 派遣社員を正社員にするためには、
    派遣会社に雇用料金を払わなければならず、それであれば、新入社員を雇った方が
    安上がりということになるため、非正規での派遣労働には余り期待をするだけ無駄だと
    言えるのかも知れない。 尚、派遣社員として働いている人の約40%程度が、正社員に
    なれないため、派遣として働いていると回答している。

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    日本の富裕層上位40人の資産が、アベノミクスで1.8倍増となり、法人税収を
    上回っている。 資産ゼロは、2人以上世帯で3割、身世帯約5割と過去最悪を
    更新。 日本の富裕層は今後5年で7割増加する一方で、貯蓄ゼロ単身世帯は
    半数近くになり、貧困率16.1%と過去最悪を更新した。 日本では、更なる増税の
    必要性が叫ばれているが、富裕層に1%課税すれば、消費税増税は必要ないとも
    言われている。

    下のグラフを見て分かるように、富裕層上位40人の資産は年々増え続けており、
    民主党政権下の2012年の7兆6,605億円から、アベノミクスによる2015年は、
    13兆6,440億円へと1.78倍にも増加した。 この40人の資産13兆6,440億円と
    いうのは、法人税収をも上回る規模となっている。

    世界では上位62人の資産が、下位36億人(世界人口の半分)と同じになり、
    富裕層1%が世界の富の半分以上を初独占した。

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    所得上位62人の資産が下位36億人と同じ

    世界で最も裕福な所得上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする
    報告書を国際的なNGOがまとめ、『貧富の格差が急速に拡大している』として
    対策を急ぐよう訴えている。

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    貧困問題に取り組む国際NGO『オックスファム』は、スイスの金融機関の
    資産データなどを基に、『1%のための経済』という報告書を発表した。
    この中で、去年、世界で最も裕福な所得上位62人の総資産は、1兆7,600億ドル
    (およそ206兆円)で、所得下位の36億人分、実に世界の人口の半数の総資産に
    匹敵すると推計した。 この62人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏
    などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼
    社長が含まれている。

    『オックスファム』によると、5年前の調査では、所得上位388人の総資産が世界の
    人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、『世界の貧富の格差は急速に
    拡大している』と警告している。

    世界では、益々格差の拡大が進行しているが、日本でもその波に乗じて、極々
    一部の人間だけが得をする時代となっている。

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    厚生労働省は2016年7月12日、『2015年国民生活基礎調査』の結果を発表した。
    昨年度の1世帯あたりの平均所得金額は541万9000円となっており、2014年と比較
    すると13万円(2.5%)増加した。 今回の調査の中央値は427万円となったが、
    平均以下の世帯が6割を超えている。

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    また、平均所得金額は541万9,000円となったものの、中央値が約115万円下がって
    427万円。 平均所得以下の世帯が61.2%を占めており、少数の高収入世帯が
    平均値を押し上げていることが明確となった。 1,000万円以上の世帯数が10.9%を
    占める一方、400万円未満の世帯が47.1%と半数近くに及んでいるため、今回の
    調査では経済格差がますます酷くなっていることを示している。

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    所得金額が平均以下の世帯は、児童のいる世帯で38.6%を占めており、3世帯に
    1世帯以上が平均未満となっているため、生活がますます苦しくなって来ている。
    生活意識を見ても、生活が苦しいと感じる割合が全世帯で60.3%、高齢者世帯で
    58.0%だったものの、児童のいる世帯では、63.5%と更に高い割合となっている。

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    アベノミクスで経済は良くなっておらず、格差社会が徐々に社会に浸透して
    いるのが見て取ることが出来る。 一部の大企業で勤める人や公務員等の賃金は
    上がっているものの、その他の人たちの賃金が一切上がってはいない状態で
    デフレの兆候が出て来ているため、今後も暫くは生活苦を強いられるものと
    思われる。

    アベノミクスで増えたのは、雇用が非常に不安定な非正規雇用ばかりで、
    正規雇用は逆に大幅に減っているため、格差がますます広がり、ワーキングプア
    ばかりが増加している。

    安倍内閣が続く限り、今後も雇用の改善等と言うはかない望みは全く期待出来な
    さそうだ。

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    安倍政権が発足して、早4年が経過した。 その間、アベノミクスによる
    『三本の矢』と『新三本の矢』 が実施されたが、特にこれといった結果は出て
    いないどころか、一般庶民の生活はますます厳しさを増すばかり。

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    【三本の矢】
    金融政策に関しては、安倍内閣発足時から、それまでの極度の円高状態から
    円安方向へと導いたが、最近になって、再び円高方向へと進んでいるため、
    既に失敗と見て良い。 一部では、また1ドル100円を切るのではとの憶測まで
    飛び出している。 デフレ脱却は、未だ賃金が上昇しておらず、一部では、
    インフレ傾向も出ているため、収入は上がらないが、物価は上がっていると
    感じるばかり。

    財政政策に関しては、国内の大手企業を始めとして、海外へ仕事を何もかも
    丸投げしている企業が非常に多いため、そもそも、日本国内には、お金が落ちない
    システムが既に完成している。 また、東日本大震災の被災地に関しては、
    復興が遅々として進まず、未だに全く手付かずの被災地も多いため、疑問だらけ。

    成長戦略に関しては、マイナス成長ばかりで、安倍政権になってからは、殆ど
    プラス成長を遂げていない。 既に、中国、韓国にすら抜かれてしまっている
    状態。 但し、そのような不都合な事実は認められないため、国民には特に
    公表なし。

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    【新三本の矢】
    強い経済は、日本の脆弱な経済状況を見る限り、いっそのこと、中国様に支援を
    して頂いた方がましなレベル。 まともな転職など夢のまた夢で、ブラック企業
    ばかりの世の中に成り果てているため、常に自殺が絶えない。

    子育て支援は、そもそも、出生率以前に、結婚すら出来ない程生活が困窮して
    いるため、本末転倒。 結婚して子供を産んだだけでも勝ち組と言われている昨今、
    負け組には何の支援もないが、勝ち組に支援を与えると言われても、賛同する人間は
    少ないであろう。

    社会保障は、これこそ本当に充実させなければならない項目であり、日本の社会
    保障を海外の通常の社会保障と比較してしまうと、目も当てられない非常にお粗末な
    レベル。 日本は、そもそも人権というものがほぼ守られていない放置国家である
    ため、社会的なセイフティーネットがほぼ存在せず、どうしても生活に困って
    しまった場合は、万引きでもして刑務所に入った方が命の危険性からは解放される
    という非常にお粗末なレベル。

    これまでは、『愛国心』を利用して、何とかやり繰りして来た安倍政権だが、
    そろそろネタも尽きて来たため、自民党もとろも、大人しく退陣して頂いた方が、
    国民も幸せになれるのではないだろうか? 経済的な格差ばかりが年々広がり
    続けているため、経済システム自体を根本的に変えない限り、日本はこの先も
    マイナス成長ばかりを続け、未来はないのではないだろうか。

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    テレビ朝日系の『朝まで生テレビ!』では2016年1月1日、『激論!安倍政治~
    国民の選択と覚悟~』と題した番組を放送したが、この番組内で、元総務相の
    竹中平蔵・>慶応大教授の仰天発言が飛び出した。

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    番組内では、アベノミクスの『元祖3本の矢』や『新3本の矢』について是非を評価。
    冒頭、『アベノミクスは理論的には100%正しい』と太鼓判を押した竹中平蔵氏だが、
    アベノミクスの『キモ』であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、
    『滴り落ちてくるなんてないですよ。 あり得ないですよ』と平然と言い放った。

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    トリクルダウン理論とは、『富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる』と
    する経済理論、または経済思想である。 サプライサイド経済学における中心的な
    思想となっている。 しかし、実証性の観点からは、富裕層を更に富ませれば、
    貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しない。

    それどころか、OECDによる実証研究では貧富の格差の拡大が経済成長を大幅に
    抑制することが結論づけられている。

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    2013年に出版された『ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違って
    ませんね?』(ワニブックス)でも、竹中氏は、『企業が収益を上げ、日本の経済が
    上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ』と言い切っている。

    竹中平蔵氏が、トリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても
    明らかで、その張本人が今更、手のひら返しで『あり得ない』とは二枚舌にも
    ホドがある。

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    ブログネタ
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    内閣府が2015年12月25日発表した、2014年の国民経済計算確報によると、日本の
    1人当たりの名目GDP(国内総生産)は、3万6,230ドルとなり、前年から6.0%減少し、
    2年連続、前年を下回った。 円建てでのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%
    下落したためドルで付加価値を生む力が目減りした。 日本は、先進国が加盟する
    経済協力開発機構(OECD)の34カ国中、20位となり、1970年以来の最低に転落した
    ことが分かった。
     
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    今回は、イスラエルに初めて抜かれて、前年の19位から順位を1つ下げ、20位となった。
    各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も今回の調査では、かなり
    響いている。 日本は、1996年には、3位だったが、21世紀に入ってからは、常に下がり
    続けている。 2014年度では、主要7カ国(G7)で見ても、イタリアをわずかに上回る6位
    だった。

    世界銀行などの統計によると、日本は、香港にも抜かれ、シンガポールよりも下に位置
    している
    。 逆に、日本の1人当たりのGDPを円建てで見ると、14年度は、385万3千円と、
    前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けての
    プラスとなった。 額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

    所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す『家計貯蓄率』は、2014年度にプラス0.1%と
    5年ぶりに前年を上回った。 消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく
    減り、貯蓄に回すお金が増えた結果となった。

    2013年度は、マイナス1.3%と、1995年度以来、初のマイナス圏に低下したが、2014年
    度は、わずかながら、プラスに戻ったものの、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回す
    ため、大きな流れとしては低下傾向にあるという。

    民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスに
    よって、GDPは2割以上も落ち込んでいることが今回の調査で明らかになった。

    民主党政権下
    2010年 GDP5,514.1(8.4%) 一人当たり43,064(14位)
    2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
    2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)

    安倍政権下
    2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
    2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
    [※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]

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