フランス共和国の大統領、並びに、首相は、ローラ・フレッセル
(Laura Flessel)スポーツ庁長官に対して、スポーツ活動における
自立性の強化、国と社会の役割分担の明確化、スポーツ組織と
ガバナンスの再編を命じた。

リソース: ル・モンド

スポーツ庁長官の提案により、2017年11月から2018年7月までの間に、
多くのセミナーが開催され、国会議員、官公庁関係者、社会的な
パートナーシップのメンバー、研究者、企業関係者らが参加し、スポーツ
ガバナンスにおいて必要な改正案を議論するために集まった。2017年11月
30日および12月1日には、第1回目となるセミナーが開催され、パリ市長と
スポーツ庁長官が列席する中、各参加者たちは、それぞれの抱負を語った。

【オリンピックに対する抱負】
●フランスのスポーツ界にとって、転換期を迎えられる様な大会にする
(Denis Masseglia)
●地域を活性化するためにパリ市全体をオリンピックパークにし、全ての
フランス国民のためにプログラムを強化する (Tony Estanguet)
●スポーツや都市における障害者を考慮した大きな前進とする(Emmanuelle Assman
フランス・パラリンピック委員会会長)
●スポーツを通じて、より良い社会を実現し、環境を考慮した大会にする
(Marie Barsacqパリ2024環境記録委員会委員長)

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【セミナーの総括レポート】
アスリート、IOC関係者、スポーツ関係者、2024年大会と2028年大会
それぞれの開催都市の代表者らが集まり、アスリートからの意見を元に、
今後も長期的な課題となるであろう、関係者らに対する各種サービス、
契約戦略の策定などを議論し、これらの改定は、今後、オリンピック競技
大会におけるパリとロサンゼルス大会を新たなモデルとし、この方面で完全に
協力することを約束した。このセミナーは、新たなスポーツガバナンスに
関する話し合いの場として複数回開催されたものだが、2018年7月19日に
無事開催期間が終了したため、運営委員会では、最終報告書に約60の提案を
まとめ、そのうちのいくつかは、2019年度に制定予定の「スポーツと社会」に
関する法案の基となる予定となっている。

このセミナーの開催期間中である2017年12月20日には、フランス共和国議会
により、「オリンピックとパラリンピックに関する法案」が可決され、
パリ市がIOCに対して、オリンピック競技会組織委員会(OCOG)の
全体予算の3分1強(2024年度は38億ユーロ)に当たる約14億ユーロの
資金提供を行う事が承認された。

フランスが2024年のパリ大会という歴史的な大会において、長期的に記録を
残して行くためには、共通の課題と競技団体の役割を見直し、スポーツは
負担などではなく、投資として見なすべきであるとしたものの、大会期間中は、
20億ユーロもの公的資金が投入されるため、組織委員会は、IOCの
スポンサー以外にも、自らのスポンサーからも10億ユーロの融資を期待
している。

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【スポーツと社会に関する法案】
2018年7月19日の最終セミナーにおいて、スポーツ庁長官は、全ての
アスリートに対して、「スポーツと社会」に関する法案を2019年度の早い
段階で作成し、「場所を問わず、アスリートが現在行なっているトレーニングの
強化」を約束したが、アスリート側は、国とのガバナンスのコンセンサスが
変更されても特に不満はないが、試合で結果を出すための効率的な組織運営と
最も適したトレーニング方法を考え出す必要性があるため、従来の規制を
早急に改善するよう政府に強く求めた。

【オリンピックとパラリンピックに関する法案】
●第1条、パリ市、フランス・オリンピック委員会、国際オリンピック委員会との
間で結ばれた契約条項の遵守。
●第2条、第6項から第13項は、各種規定、都市計画、住居に関する内容。
●第3条、主に安全対策、特に、オリンピック候補生、代表選手、アスリートに
対する必要な援助活動に関して。
●第4条、各種競技において必要となる透明性とインテグリティーの規定。

フランスのスポーツ市場は、約400億ユーロであり、GDPの約2%を
占めている。2016年から2025年までの間に、主なスポーツイベントに
おける世界市場は、オリンピックおよびパラリンピック大会を除き、およそ
2,550億ユーロにも上る。このうち、約3分の1に当たる、約770億ユーロは、
自国以外の外国企業により提供されている。

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