2017年6月26日、NHKはテレビがない世帯を対象とした『ネット受信料』の
原案をまとめた。 その結果、今後はテレビの有無に関わらず、受信料の
支払いが発生するという。
原案をまとめた。 その結果、今後はテレビの有無に関わらず、受信料の
支払いが発生するという。
受信料については総務省から、地上波よりも安くすべきとの声があり、NHK内部
でも検討されたが、『地上波よりも安くすると、テレビよりもネットでの視聴が
増える』との理由により、テレビ受信料と同額に落ち着く見通しだ。 現行の
地上放送契約が、2カ月払いで2,520円となっている。
これにより、スマホを持っているだけで、1ヶ月でプラス1,260円の支払いが発生
することとなるが、『スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロード
などの手続きを済ませた者を対象とする』との方針も盛り込まれたため、アプリ
さえダウンロードしていなければ受信料は発生しないとも受け取れるため、
今後の続報に注視したい。
でも検討されたが、『地上波よりも安くすると、テレビよりもネットでの視聴が
増える』との理由により、テレビ受信料と同額に落ち着く見通しだ。 現行の
地上放送契約が、2カ月払いで2,520円となっている。
これにより、スマホを持っているだけで、1ヶ月でプラス1,260円の支払いが発生
することとなるが、『スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロード
などの手続きを済ませた者を対象とする』との方針も盛り込まれたため、アプリ
さえダウンロードしていなければ受信料は発生しないとも受け取れるため、
今後の続報に注視したい。
今回まとめられた原案には、『支払いは世帯単位』『地上放送の受信料を既に
支払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料』などの要素が盛り
込まれたため、ネット同時配信の単体利用者のみが支払い対象となる。
【NHK職員の年収】
支払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料』などの要素が盛り
込まれたため、ネット同時配信の単体利用者のみが支払い対象となる。
【NHK職員の年収】
2015年NHK職員平均年収1,150万3,893円35歳平均年収: 685万円30歳平均年収: 547万円
【NHKの受信料支払い率】
NHKの原資は国民からの受信料収入となっており、徴収した受信料の総額は例年6,000億円~6,500億円程度で、NHKの堅調な根幹収入となっている。
NHKは、これまでにも、政府寄りな偏向報道が度々指摘されているが、国民
からは、テレビがあるという理由だけで、無理やり『みかじめ料』を徴収して
来たが、更なる収入増を目指して、今度はスマホにまで受信料を掛けるのは、
横暴極まりない。
曲がりなりにも国営放送を名乗っている以上、中立性を維持すべきところなのだが、
極端な偏向報道、かつ、ウソ、間違いだらけの放送内容、しかも、スマホを所持
しているだけで、強制的に受信料まで取り立てられるようでは、国営放送とは
呼べず、単なるヤクザ企業とでも言うべきか。
それほどまでに料金を徴収したいのであれば、WOWOWのように有料スクランブル
放送にすれば良いだけの話なのではないだろうか。 日本国内からNHKが消えて
なくなったとしても、困る人間は少ないと思うが、あくまでも国民の上に君臨し
続けている企業であるため、国民の側からハッキリとNOの意思表示をしない限り、
今後も似たようなことが繰り返されるばかり。
【お勧めの一冊】
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からは、テレビがあるという理由だけで、無理やり『みかじめ料』を徴収して
来たが、更なる収入増を目指して、今度はスマホにまで受信料を掛けるのは、
横暴極まりない。
曲がりなりにも国営放送を名乗っている以上、中立性を維持すべきところなのだが、
極端な偏向報道、かつ、ウソ、間違いだらけの放送内容、しかも、スマホを所持
しているだけで、強制的に受信料まで取り立てられるようでは、国営放送とは
呼べず、単なるヤクザ企業とでも言うべきか。
それほどまでに料金を徴収したいのであれば、WOWOWのように有料スクランブル
放送にすれば良いだけの話なのではないだろうか。 日本国内からNHKが消えて
なくなったとしても、困る人間は少ないと思うが、あくまでも国民の上に君臨し
続けている企業であるため、国民の側からハッキリとNOの意思表示をしない限り、
今後も似たようなことが繰り返されるばかり。
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