2017年6月26日、NHKはテレビがない世帯を対象とした『ネット受信料』の
原案をまとめた。 その結果、今後はテレビの有無に関わらず、受信料の
支払いが発生するという。

受信料については総務省から、地上波よりも安くすべきとの声があり、NHK内部
でも検討されたが、『地上波よりも安くすると、テレビよりもネットでの視聴が
増える』との理由により、テレビ受信料と同額に落ち着く見通しだ。 現行の
地上放送契約が、2カ月払いで2,520円となっている。

これにより、スマホを持っているだけで、1ヶ月でプラス1,260円の支払いが発生
することとなるが、『スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロード
などの手続きを済ませた者を対象とする』との方針も盛り込まれたため、アプリ
さえダウンロードしていなければ受信料は発生しないとも受け取れるため、
今後の続報に注視したい。

今回まとめられた原案には、『支払いは世帯単位』『地上放送の受信料を既に
支払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料』などの要素が盛り
込まれたため、ネット同時配信の単体利用者のみが支払い対象となる。
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【NHK職員の年収】
2015年
NHK職員平均年収
1,150万3,893円
35歳平均年収: 685万円
30歳平均年収: 547万円
【NHKの受信料支払い率】
NHKの原資は国民からの受信料収入となっており、徴収した受信料の
総額は例年6,000億円~6,500億円程度で、NHKの堅調な根幹収入
となっている。
NHKは、これまでにも、政府寄りな偏向報道が度々指摘されているが、国民
からは、テレビがあるという理由だけで、無理やり『みかじめ料』を徴収して
来たが、更なる収入増を目指して、今度はスマホにまで受信料を掛けるのは、
横暴極まりない。

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曲がりなりにも国営放送を名乗っている以上、中立性を維持すべきところなのだが、
極端な偏向報道、かつ、ウソ、間違いだらけの放送内容、しかも、スマホを所持
しているだけで、強制的に受信料まで取り立てられるようでは、国営放送とは
呼べず、単なるヤクザ企業とでも言うべきか。

それほどまでに料金を徴収したいのであれば、WOWOWのように有料スクランブル
放送にすれば良いだけの話なのではないだろうか。 日本国内からNHKが消えて
なくなったとしても、困る人間は少ないと思うが、あくまでも国民の上に君臨し
続けている企業であるため、国民の側からハッキリとNOの意思表示をしない限り、
今後も似たようなことが繰り返されるばかり。

【お勧めの一冊】


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