いじめの加害者に3年以下（最高で10年）の禁固刑が科される法案が2021年
12月1日、フランス下院を通過した。　政権与党「共和国前進（LREM）」だけ
でなく、右派共和党など野党も賛成し、この法案は今後、上院に送られ、
2022年2月に可決・成立する見通しとなった。

ブルターニュのエルワン・バラント議員が起草したこの法案は、いじめ加害者に

３年以下の禁固刑または4万5千ユーロ（約600万円）の罰金を科すよう規定して
いる。　特に被害者が重傷を負ったり、自殺を図った場合には10年以下の
禁固刑が科される。　ブランケール国民教育相は、法案通過後の記者会見で、
「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」とし、
「フランス共和国の価値観を実現する手段」と強調した。　また、ジャン・
ミッシェル・ブランカー教育大臣は、この法律が「共和国の価値観を強化する」
と述べた。

最近、国民教育省の調査で、小・中・高校生10人に1人、全国で70万人以上が
いじめを経験したことが分かった。　今年3月には、同じ学校の生徒に常習的な
暴力といじめを受けた14歳の少女が死に至る事件が発生し、10代の被疑者2名が
殺人容疑で逮捕された。　加害生徒らは、少女を暴行した後、死体をパリの
セーヌ川に遺棄し、フランス全土が衝撃を受けた。　マクロン大統領は先月18日、
「いじめを簡単に通報できるアプリを来年2月までに開発し、生徒のスマート
フォンやPCに設置する」と明らかにした。

ただし一部では、政府がこれまで対策を出したものの、この10年間いじめの
発生件数が減っていないとし、処罰を強化すればいいというものではないと
指摘する。　フランスの法は、13歳未満の児童を刑事未成年者と規定して
刑事処罰しない。　13～18歳の青少年は刑事処罰が可能だが、同じ犯罪を犯した
成人よりも処罰が軽い。

2021年10月に発表されたケスデパーニュとeフランス協会の調査によると、
20％の子供がネットでのいじめに直面したことがあると答えており、そのうち、
51％が少女で平均年齢は13歳だった。

フランスの裁判所は2021年7月、反イスラム的な暴言をソーシャルメディアに
投稿した当時16歳の少女にオンライン上でいやがらせを行い、命を脅かした
11人の被告（全員が18歳以上）に4～6カ月の実刑判決を下していた。　裁判長は、
「ソーシャルネットワークは路上と同じだ。路上では許されないことは、
オンラインでも許されない」と述べた。