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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 教育

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    ブログネタ
    子育て に参加中!

    ドイツでは、2012年11月に『在宅育児手当』が新たに連邦議会で可決され、
    月額150€が最長で2年間支給されるため、子育てがしやすくなったが、
    ドイツで子供を産み育てる際に、どのような社会保障制度があるのか、
    主に給付と休業の制度について見て行こう。

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    【子供に向けた施策】

    児童手当
    ドイツの「Kindergeld(児童手当)」は、1955年に導入され、当初、第3子にのみ
    支払われていたが、後に拡充され、2010年の改訂を経た現在は、第1子と第2子へ
    それぞれ月184ユーロ、第3子へは月190ユーロ、第4子以降は月215ユーロ支給
    されている。 支給期間は、児童が18歳になる(学生は25歳)までとなっている。
    児童に向けた施策であるため、保護者の収入に関係なく支給され、課税対象では
    ないのが特徴。

    【親に向けた施策】

    ドイツの育児休業と育児手当は、1986年に導入され、その後、段階的に制度が拡張
    された。

    育児休業と親時間
    「Erziehungsurlaub(育児休業)」は、2000年に諸改正が行われ、2001年には
    「Elternzeit(親時間)」に名称が変更された。 男性も育児休業を取得しやすい
    制度にとの計らいである。 親時間は最長で3年間。 産前産後休業後に続けて
    利用可能な制度で、職場への復帰が保証される。 子供が3~8歳の間に、
    そのうち1年を繰り延べることも可能となっている。 また、親時間取得中に、
    親は週30時間までのパートタイム就労を認められるため、共働きの夫婦はどちらが
    どれだけの親時間を取得するかを決めやすい。 親時間を取得する場合には、
    取得開始の7週間前までに会社側に報告することが義務付けられ、その際に2年分の
    取得予定を雇用主に提示する必要がある。

    親時間の導入により、男性の育児休業取得率は若干上昇したと言われているが、
    大幅な増加にはならなかった。 その裏には、経済的な事情がある。 現在、
    男性の育児休暇取得率は、24%前後と言われている。
     
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    育児手当から両親手当へ

    ドイツの育児手当は、育児休業取得者に対し、子供が生後24カ月になるまで、
    月300ユーロ、または、生後12カ月になるまで、月450ユーロを給付する制度だった
    (2007年1月1日までに生まれた子どもに有効)。 しかし、子供の数ごとに所得
    制限が設けられる上に、支給額も少なかったことから、男性が育児休業を取得した
    際の社会保障としては十分とは言えず、そのため男性の育児休業取得率は大幅には
    伸びなかったのである。  

    そこで、2007年に「Erziehungsgeld」(育児手当)は「Elterngeld」(両親手当)
    へと制度変更がなされ、親時間の取得によって所得が減る人に対し、子供が
    生まれる前の平均賃金(手取り)の67%を受給出来るようにした。 最高で
    月1,800ユーロの制限はあるが、育児手当からは大きく前進した内容となっている。
    支給期間にも工夫があり、両親に与えられる14カ月分の請求権に対し、一方の
    親が請求出来るのは最長12カ月までである。 つまり、もう1人の親、主に父親が
    最低2カ月の育児休業取得することを推奨する制度になっている。 一方、支給
    期間は24カ月から最長14カ月へと短縮された。 母親が早く職場に復帰する
    ことによって、社会復帰を円滑なものにし、夫婦での子育てを推進する制度と
    なっているのである。

    在宅育児手当
    「Betreungsgeld(在宅育児手当)」は、2012年8月1日以降に生まれた1~2歳の
    子供を託児所に預けず、自宅で養育する親に対して、2013年8月から月100ユーロ、
    2014年8月から月150ユーロを最長22カ月支給する制度である。 また、その
    給付金を受け取らずに老後の備えや教育費として貯蓄する場合には、月15ユーロの
    補助金給付を保証している。  

    この法案は、「託児所の増設策と共に、育児について、親に選択肢を与える政策」
    として提案されたが、反対意見も多い。 同予算が高額で良い経済効果を生み
    出さない、託児所の増設策がより急務であるといった意見や、女性を再び家に縛る
    退行政策であるという見方もある。

    親時間、両親手当、在宅育児手当は北欧各国の制度を参考に導入された。 日本から
    見れば進んだドイツの諸制度であるが、ドイツもさらに進んだ北欧諸国を規範として
    模索しているのである。

    【各国の子育てサポート制度の比較】
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    出典:ドイツニュースダイジェスト

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    ドイツの教育制度は、基本的に各州に任せられていると考えて良い。 そのため、
    州によって制度が若干異なる場合がある。

    初等教育

    ドイツでは、6歳で日本の小学校に当たる基礎学校(Grundschule)に入学する。
    日本と大きく異なる点としては、基礎学校が4年制であること。 大学を目指すか
    マイスターを目指すか、子供達は、基礎学校を卒業する10歳で、将来の道を選択
    する岐路に立たされる。 子どもの進路決定は学校による成績判断であるが、
    これも州ごとに異なる。

    日本では、自分の将来や職業キャリアと向き合う事は、大学での就活が始まるまでは
    なかなかないのだが、ドイツでは、とても小さな頃から自分のキャリアというものと向き
    合わなくてはならない。 日本の小学校は6年制だが、ドイツでは4年制。 しかも、
    半日制の学校もあるようで、そのような学校では、子供達は昼過ぎには帰宅する
    こととなる。

    ドイツの小学校で勉強するのは、国語と算数が中心となっており、体育、音楽、宗教
    などは授業としてあるが、日本で言う理科や社会はない。 また、第二外国語もあり、
    英語やフランス語などを学ぶ事が出来る。

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    中等教育

    日本では、6年間の小学校を終えた後は、受験をしない限り、通常は住んでいる地域の
    中学校にそのまま進学するが、ドイツでは、将来の進む道によって、小学校を卒業した
    後の進路が、以下のように大きく変わる。

    【進学を目指すギムナジウム】
    ギムナジウムでのカリキュラムは、9年制で、総合大学の入学資格である『アビトゥーア』を
    得るために通う学校となっている。 『アビトゥーア』は、日本のセンター試験のようなもの
    だが、日本のセンター試験のように何度も受験することが出来ず、この成績によって、
    入学出来る大学が決まってしまうため、非常に厳しい。 その反面、この成績は、一生
    有効であるため、高校を卒業して働きながら、希望の大学に入れるまで待機するという
    ことも出来る。

    【中等実科学校&中等商科学校】
    6年制カリキュラム。 ここでは、小学校の後の進路により、大学に行けるかどうかが
    決まってしまう。 卒業後は、職業学校である『専門上級学校』や『専門大学(カレッジ)』に
    進学が出来る。 ここに進学する子供は、将来的には事務職や専門職を目指すことが
    多いと言われている。

    【基幹学校(Hauptschule)】
    大学を目指さない子供は、中学校(Hauptschule)へ進学する。 カリキュラムは5年制で、
    職人や販売員を目指すための学校となっている。 終了後は、職業訓練や見習いとして
    働き始める人が多い。

    ドイツの義務教育は9年(州によっては10年)である。 日本の学校では、義務教育
    期間中はもちろん、高校においても留年は稀だが、ドイツのギムナジウムでは、ストレートに
    卒業出来る生徒は、6割程度だと言われている。


     
    一度進路を決めたら、なかなか変えれない
     
    ドイツでは、小学校を卒業してからの進路がその先の進路にも大きく関わって来るため、
    小学校卒業後の進路によって、大学に行けるかどうかが決まってしまう。 そもそも、
    進路は小学校の成績によっても決まるのでり、余りにも小学校の成績が悪い場合は、
    ギムナジウム(大学進学コース)には進めない。 但し、実科学校などで成績が優秀で
    あれば、ギムナジウムに転入することが可能となってはいるものの、それほど自由では
    ない。

    学校で学んだ事が就職にも密接に繋がっているため、就職時にも自分の専門分野で
    就職するのが普通。 別の専門分野での就職を希望する場合は、その専門学部に
    入り直す必要があることもある。 つまり、ドイツでの企業が求めているものの中心は、
    スキルや専門知識であると言える。

    日本では、入社後に社員研修により、OJTなどを通して実際の現場で学ぶことも出来る
    のだが、余りにも大学での専門分野とは掛け離れた企業に就職する事も多く、大学の
    意味をなしていない場合が多いのが特徴となっている。

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    公立大学 に参加中!


    財務省は2015年5月11日の財政制度等審議会で、国立大学に対する運営費交付金を
    削減し、歳出見直し案として『国立大学』の授業料を大幅に引き上げる案を提示した。

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    現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額(53万5800円)としている。
    その際、財務省は『国立大の入学者には富裕家庭の子供も多い』として、私立大の授業料
    (平均86万円)近くに値上げをするべきだと提案した。 また、親が低所得で優秀な学生に
    ついては、奨学金制度を充実させるなど『学ぶ意欲』を重視した改革を行うべきだと
    述べている。

    >>『奨学金』という名の学生ローン地獄

    この減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後には93万円にもなり、
    憲法26条が求める『教育を受ける権利保障』を完全に無視する暴挙となっている。
     
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    更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万7,000人も減らすことを提起し、
    国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けている。

    上記の内容は、2015年10月26日に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に
    提案され了承された。 国立大学については、運営費交付金と補助金が約7割を占め、
    私立大学では1割程度だと指摘。 交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を
    1.6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとした。

    日本の国立大学の授業料は増加し続けている。 過去の授業料の推移は以下の通り。

    昭和50年  3万6000円
    平成元年 33万9600円
    平成10年 46万9200円
    平成15年 52万800円
    平成17年 53万5800円
     
    授業料だけでなく、検定料や入学料も値上がりし続けている。 昭和50年には5万円、
    平成元年には18万5千円だった入学料が、平成14年には28万2000円となった。
    検定料も同様に、値上がりの一途をたどっている。 
     
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    国立大学が値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに
    踏み切り、1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の『値上げスパイラル』が
    復活する可能性がある。

    文部科学白書によると、子どもを一人育てるために家計が負担する教育費は以下の
    ようになっているという。

    高校まで公立、大学は国立 平均987万1572円
    全て公立 平均942万5172円
    幼稚園と大学は私立、他は公立 平均1千270万439円
    小学校と中学は公立、他は私立 平均1千408万3663円
    小学校だけ公立 平均1千634万9048円
    すべて私立 平均2千286万6032円

    また、子供が下宿やアパートなどから通学する場合は、自宅通学よりも年間で
    270万円ほど費用が多く掛かる。 他の諸外国と比較すると、日本は教育費の公費負担が
    極端に低く、家庭の教育費負担が非常に大きくなっている。

    >>日本の学費は世界一高い? 

    国民生活白書によると、日本ではここ四半世紀の間、夫婦が『持とうとする子どもの数』が
    『理想とする子供の数』よりも約0.5人少ない状態が続いている。 理想よりも少ない数の
    子供しか持とうとしない理由で最も多いのは『子育てや教育にお金が掛かり過ぎるから
    (83.5%)となっている。

    一方、小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても、
    少子化の影響で2024年度の教職員は3万7,000人減らせると指摘。 文科省が、いじめや
    不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約5,000人減にとどめる計画を
    示していることと対照的な内容となっている。 財務省は『教員が増えても、いじめや
    不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない』と少人数学級を
    全否定している。

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    ドイツでは、トルコからの移民が非常に多いのだが、それを如実に表して
    いるのが、この動画。 トルコ人は、実際のところ、キリスト教徒も
    多いのだが、基本的には、イスラム教徒の方が多いため、ドイツ語圏では
    非難や差別の対象となりやすい。




    ドイツでは、未だに人種差別が一部では根強く、白人第一主義が幅を
    利かせているのだが、それを逆手に取ったこの動画は、非常に愉快ww 尚、
    この動画で喋っているのは、ドイツの標準語である『高地ドイツ語』や
    方言などではなく、トルコ人がいかにも言いそうな変なドイツ語w

    トルコ人たちが最初、正確なドイツ語で自己紹介をしたところ、先生が
    『トルコ人らしいドイツ語』に直したというお話ww 更には、ドイツに
    対する悪口まで習ったという落ちwww



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    日本の貧困率は、既に16%を超え、国民の約6人にひとりが、貧困状態となって
    いるが、特に問題となっているのが、親の貧困に由来する教育問題である。

    小学校や中学校程度の義務教育であれば、まだ何とかなるのだが、学費の高い
    私立高校や、ましてや、親元を離れる機会が多い大学や専門学校への進学となると、
    更に、そのハードルは高くなる。

    首都圏に住んで、自宅から大学に通える場合は、まだましなのだが、地方から
    出て来て大学や専門学校に通う場合、まず、アパート等を借りて生活をしなければ
    ならないため、まず、生活費の時点でバカにならない。

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    現在、現役大学生の半数以上が利用していると言われる奨学金や学生ローンだが、
    全国で約285万人いる大学生のうち、約半数の140万人が大学卒業と同時に借金を
    抱えることとなる。 大学入学と同時に学生が借りる奨学金だけでなく、受験料等を
    支払うために、当然、親が教育ローンを借りるケースもある。

    昭和50年(1975年)当時、国立大学授業料は3万6千円、入学料は5万円であった。
    私立大学の平均授業料は18万2,677円、平均入学料は9万5,584円だった。 当時の
    サラリーマンの平均年収は、205万3800円。 子供の学費が年収に占める割合は、
    国立大学生では4%、私立大学生でも13.5%しかなかった。
     
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    一方、現在の国立大学授業料は、53万5千円で、入学料は28万2千円となって
    いるため、約40年前と比較すると、授業料が約15倍、入学料が約5.6倍になって
    いる。 これを昨年度のサラリーマン一人当たりの平均年収である409万円と
    比較すると、平均給与は、40年前から約2倍しか増えていないため、国公立大
    学生一人当たりに対する学費の割合は、約20%にも上る。

    私立大学の場合は、更に高額となっており、文系・理系・医歯系によっても
    金額が大きく異なる。 私立大学文系学部の1年間の平均授業料は、74万3,699円、
    入学料は25万3,167円、更に、施設設備費が15万8,540円となっており、合計で
    私大文系学部に通う学生の1年目の費用は、115万5,405円にも上り、更に、理系と
    なれば、授業料が104万円、入学料26万7,869円、施設設備費は18万9,406円となり、
    1年目の合計は、平均で149万7,747円となる。
     


    日本では、名前だけ『奨学金』と呼ばれる学資ローンの返済地獄ぶりが、
    だんだんと米国に近づいて来ており、日本学生支援機構(旧日本育英会)は、
    2010年度末時点で123万1,378人に総額1兆118億円を貸し出したが、このうち、
    3カ月以上の滞納額は、約2660億円に上った。 回収強化のため、2010年度
    から3カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めたが、これは、
    学費ローンの滞納者が多い事を表している。

    米国の学資ローン規模は、借りている額も人数も日本と比較すると、格段に
    大きく、アメリカの学生ローンの残高は、現在1兆ドルを超え、借り手の多くは、
    利率や返済期限を確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労する
    事となる。 借り手の25%以上が返済期日に遅れているとも言われている。

    一方、日本では、長引く不況による親の収入減少も相まって、奨学金を借りる
    ことが当たり前になっているにも関わらず、若者の半数は非正規の雇用と
    なっているため、例え、就職したとしても返済して行く余力が乏しくなっている。

    2010年度の統計によると、大学、または、専門学校を卒業した学生のうち、
    大学院等への進学を除いて、約7割が就職をする事が出来たが、このうち、
    約3割程が、3年以内に離職。

    卒業後、無職、または、アルバイトなどと中退者を加えると、無職、あるいは、
    安定した職に就いていないとみられる人の割合は、全体の52%を占めており、
    ローンを返さねばならない人の多くは、かなり不安定な経済状況にあると
    見られている。

    >>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国

    そもそも、ドイツやフランスを始めとする非英語圏の先進国では、国立の大学
    教育は基本的に無料である事が多く、当然、学生やその親達に対する負担も
    軽くなっている。 日本の大学は、単なる金儲けの場となっており、教えている
    教授陣は、実戦経験も社会経験もない人達が多いため、世間知らずが多い。

    旧ソ連の時代は、学生は、逆に国から返還不要の奨学金を貰えたが、日本では、
    『学生は将来を担う国の宝』という意識が全くないため、いつまで経っても、
    日本は教育水準が上がらない。

    >>日本の学費は世界一高い?

    日本の大学は、記憶力だけでどうとでもなるため、テスト自体も、ほぼ無意味。
    よって、学費が無料で、教育水準が日本よりも数段高いヨーロッパの大学に
    入学する事をお勧めします。

    【お勧めの一冊】


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    日本語は、発音や文法的には、特に難しいとは思いわないが、外国人にとって、何が
    難しいかと言うと、日本人独特の無意味な人間関係。 何かも周りに合せて、そもそも
    自分というものがないため、日本語自体が、主体性のない言語とも言える。 よって、
    ハッキリと物事を言う事を完全に避け、相手に判断を全て委ねる言語体型になっているが、
    日本以外で、この考え方は一切通用しないため、結局のところ、日本人が海外へ留学した
    ところで、外国語がまともに喋れないまま帰国する主な原因となっている。



    外国語をマスターする最も有効的な手段としては、日本語を一切使用しない事が一番だが、
    日本に住んでいる限り、そのような環境作りは難しいため、たまにあるチャンスをめいいっぱい
    使うことになるのだが、そのような環境に慣れてしまうと、今度は、逆に、帰国後に海外との
    余りのギャップの激しさに、悩む人も多数存在する。 日本の学校に不登校児や、社会的な
    ニートが多いのは、物事をハッキリ言わずに、無言の同調圧力に押し潰されるからなのだが、
    超多民族国家のロシアの場合は、自分の言いたい事を100%相手に言ってやらなければ
    ならないため、言語体系としては、日本語とは、完全に真逆を行っている言語。

    日本では、何でも「何となく」が重要視され、具体的な事柄は無視されるため、右脳型で
    いい加減な人間にとっては天国。 逆に、左脳型で何でもハッキリさせたい人間に
    とっては、地獄となっている。 日本では、「相手の事を想って」と言う言葉をよく聞くが、
    その割には、その全ての判断を相手に何もかもゴリ押しして来るため、日本人の
    人間関係は、自分に優しく、相手にとことん手厳しいだけの関係となっている。 よって、
    相当適当な日本語で喋ろうが、特に誰も何も言わないため、外国人には、非常に
    分かりづらい言語となっているのが特徴。

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    ◆ドイツ◆ に参加中!

    敗戦から70年を迎え、同じ敗戦国でありながら、日本とドイツは、戦後の国のあり方が、
    大きく別れた。 ドイツは、ナチス時代の誤ちを全面的に認め、ポーランドをはじめとする
    周辺国への謝罪を今なお続けており、EU内での信頼度も抜群に高い。 一方、日本は、
    今なお韓国や中国との政治的な問題を抱えており、アジアの中での発言力は、今では
    中国には遠く及ばない。

    この2つの国の違いは、国民性にもハッキリと現れており、『ただ何となく』を心情に、
    何もかも有耶無耶にして来た日本人と、その『何となく』を許さずに、全て結果に結び
    付けてきた両国民の国民性の隔たりは大きい。 この国民性の違いは、ひとえに、
    教育の差であり、小学生の頃から活発に議論を交わして、話し合いによって結論を
    導き出して来たドイツ人と、議論を極力避けて、『鶴の一声』で何もかも決められて来た
    日本人とでは、思考回路がまるで異なる。

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    幼少期の頃から、自分の考えを持つように教育をされ、自分の考えを他人に分かり
    やすく伝える能力を日々培われて来たドイツ人と、自分の考えを持つ事すら許されず、
    ましてや、それを人様の前で発表する事は、ほぼ非国民に等しい扱いをされる日本人。
    この差は、ひとえに、『結論』を重視しているのか、それとも『和』を重視しているかに
    よるものだが、間違いを素直に認めて、ひたすら先へと進む国と、何もかも有耶無耶に
    して周辺国との対立を今なお続けている国との差はますます開くばかり。

    >>敗戦から70年 日本とドイツの異なる戦後

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    渋谷と銀座では、週に2~3回程度、必ずデモを行っているが、その中心は、『反原発』と
    『戦争法案反対』。 東京に住んでいると、東日本大震災は、既になかった事になって
    おり、たまに関心がある人が居たとしても、被災地=福島にしかなっておらず、全く
    現実を見ずに、明後日の方向へ向かってデモをしているため、全く話が先に進まない。

    結局のところ、東京へは、地方からの正確な情報が全く入って来てはいないのと、
    戦争に関しても、目に見えて残っているものが一切なく、妄想ばかりが膨らんで、自分の
    言いたい事しか言わないため、全くもってラチが空かない。 更には、威圧的な広告や
    情報に押し流されて、何が真実すら分からなくなっており、デマやウソが多過ぎるため、
    ウソと現実の区別がなくなっている。 特に、首都圏のメディアは、デマ、ウソ、間違いを
    平気で垂れ流しているため、かなり有害なレベル。


     
    日本では、自分の発言や行動には必ず責任が伴うという感覚が一切ないため、何でも
    言いたい放題、やりたい放題やった後に、何もかも知らんぷりされるため、デモに参加
    したところで、特に何も変わりはしない。 むしろ、無責任な人間に限って、『言論の自由』を
    振りかざしてくるため、始末が悪い。 日本では、中間の意見を取って、一番下に合わせる
    というのが習わしとなっているため、結局、良い意見が出て来たところで、下の意見に
    かき消されて、何もなかった事にされてオシマイ。 何でも言いたい放題、やりたい放題
    やった後に、責任を取らないのは、民主主義とは言わないため、責任を取らないので
    あれば、黙っているべきだが、それを民主主義と勘違いしている人間が多いため、
    日本ではこの先にも何も変わらない。
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    そもそも、日本は、完全に『全体主義』の国であるため、民主主義が存在した事すらないと
    気付いていない人間が多い。 全体主義の特徴としては、どうでも良い時には、規則や
    決まりに縛られれるが、イザという時には、見捨てられるという特徴がある。 東日本
    大震災で被災した沿岸部を見たくないという人も多々居るが、ここで何もかもなかった事に
    すると、東京のような一切何も感じられない無意味な街になります。 大量消費社会を
    維持するためには、国民はバカでなければならないというのを地で行っているのが日本と
    アメリカです。 他の国の場合は、もっと自分達の頭で考えて行動をしていますが、特に
    何も考えていない人達の場合は、全て感情だけで話しをしているため、事実を無視して
    います。
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    最近、『そうだデモに行こう!』というキャッチフレーズを時々目にしますが、そのような
    場当たり的な思いつきでデモに参加したところで、意味はないため、自分の意見をハッキリと
    言えるようになってからデモに参加すべきです。 そうでなければ、デマやウソに洗脳されて
    帰って来るだけであるため、無意味を通り越して、有害です。 『反原発』も『戦争法案反対』も
    自分達に都合の良い話しかしていないため、妄想ばかりが膨らむばかり。 特に、日本の
    若者に対しては、日本の大学に進学をすると、必ず洗脳されてしまうため、学費が無料な
    ドイツやフランスの大学に進学する事をオススメします。 日本やアメリカの大学は、
    単なる金儲けの場に過ぎないのと、その教育レベルも異常に低いため、行ったところで、
    学生ローンという借金地獄に叩き落とされ、その後は、ブラック企業に一生こき使われる
    人生しか残っておりません。 まともな生活をしたければ、外国語を習得して、日本からは
    出て行くべきです。

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    海外に住むと性格が変わると良く言われるが、外国語を1つ喋れるようになる度に、
    新たに選択出来る情報チャンネルの数が増え、視野が広がり、これまで閉鎖的で
    あった思考回路にも影響を及ぼし、別の考え方もこの世には存在している事に
    気付くため、結果的にこうなるのだと思う。 日々、仕事に追われていたり、周囲に
    流されてばかりしていると、自分のままで居ることすら困難となるため、他人と異なる
    意見や考え方を持つ事すら、許されてはいない事実に呆然としてしまう。

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    江戸時代に長らく鎖国をしていた日本では、周囲全て海で囲まれた島国という地理的な
    条件も相まって、社会全体が極度に閉鎖的な村社会となっている。 しかも、敗戦後の
    日本の全ての海外への目は、アメリカへと注がれており、アメリカを通してのみ、海外の
    情報が入って来るため、それ以外の情報は、全てかき消されている。 アメリカは、いわば、
    現代の「出島」的な存在であり、蘭学が盛んであった時代には、オランダ語が出来る人間
    のみが、海外との接点を持てた様に、現代では、英語が出来る人間のみが、海外との
    接点を持つ事が出来る時代となった。

    そこで問題となるのが、アメリカ以外の国々との接点。 学校教育において、骨の髄まで
    アメリカ好きに仕立て上げられている日本においては、海外と言うと、何故か、皆アメリカを
    指しているものと勘違いするのだが、世界には、アメリカ以外の国々も当然存在している
    訳で、その事を知るだけでも、当然視野は広がる。 日本人の視野を非常に狭いものに
    している主な原因としては、「海外=アメリカ」に完全になってしまっている点で、良い方の
    目は、全てアメリカに、悪い方の目は、全て中国と韓国に向けられているため、それ以外の
    国々とは、今でも鎖国を続けているのが実情。



    この様な極端に偏った情報社会で生活をしていると、当然、視野も狭くなるため、自分が
    何なのかすら分からなくなる。 日本は、相手を想いやる社会、相手に合わせる社会と
    言うが、余りにも相手に 合わせ過ぎた結果、自分というものがなくなった。 日本社会の
    最大の特徴のひとつに、『あなたはどう思いますか?』という質問が全くなされない点を
    挙げる事が出来るが、裏を返すと、暗黙の了解が社会を支配しているため、相手の事など
    想いやってはいない事が良く分かる。 その事は、『空気を読む』と言う日本語にも完全に
    現れているが、極度の同調性ばかりが支配をしている社会においては、個性などという、
    社会をかき乱す要因などは、当然必要ないのである。

    このような状況から解き放たれて、自我を目覚めさせる要因となりうるのが、外国語学習。
    外国語を学ぶという事は、そこに住む人達の考え方、文化、風習、習慣をも学ぶ事を
    意味しているため、その事によって、新しい人生が切り開かれる。 よって、外国語を
    1つ喋れるようになると、その数の分だけ、新たな人生が切り開かれるのと同じ状況と
    なるため、一本しかない道をひたすらなぞりながら苦難の道を歩み続けている人達とは、
    思考回路が異なってしまったとしても、むしろ、幸せとも言える。



    日本のような閉塞的な社会にばかり住んでいると、特に自分で何も考えなくとも、周囲が
    全てやってくれるため、自我が目覚める事はまずないが、海外で生活をすると、何もかも
    自分でやらなければならなくなるため、当然、自己主張が出来なければ生きては行けない。
    逆に、日本で最も嫌がられるのが、この自己主張で、自分の考えを持つ事すら許されては
    いないこの国では、何もかもが右に倣えばかりで、それ以外は、非国民扱い。 同調性が
    支配をしている全体主義社会では、足の引っ張り合いが社会の調和を保つため、当然、
    天才は生まれない。

    東日本大震災以降、日本国内では、情報規制が激しくなったが、多角的な視野を育てる
    という意味においても、是非とも、英語以外の語学の学習をオススメしたい。 日本で
    報道をされている外国のニュースは、概ね、英語からの翻訳によるものが多いが、
    英語のニュースは、ほぼ全て、アメリカのバイアスが掛かっているため、常にアメリカ視点
    からは抜け出す事が出来ない。 アメリカに語学留学に行ったとしても、当然、アメリカ
    視点からは抜け出せないどころか、逆に、開放的な面ばかりを強調する、アメリカかぶれに
    なって帰って来るのは、目に見えているため、余り意味が無い。

    外国語は、日本でも学ぶ事が出来ると良く言われるが、そのような事を言う人達は、
    文化の面には全く目を向けてはいないため、その言葉の裏の裏に存在する、その地域の
    特性を理解してはいない。 海外に住むと、考え方が変わるのは、全く別の文化を新たに
    吸収しているからであって、お受験戦争にありがちな、単に、外国語の単語を数多く知って
    いるだけでは、特に何も変わりはしない。 机上の理論をいくら振りかざしたところで、
    実際の知識や経験にはかなわないのである。

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    海外に住むと、性格が変わると言うよりも、新たな道が開けるため、外国語を全く知らない
    人達と比較をすると、別の人生を生きられる可能性が増えると言った方がより分かりやすい
    かも知れない。 海外での生活に馴染めない人達も当然多いのだが、そのような人達の
    場合は、逆に、右寄りの思考に傾倒してしまうため、むしろ、人生の選択の幅を自ら狭めて
    しまっているとも言える。

    具体的に、海外に住むと、何か変わるのか? より分かりやすく言うと、肩の力が抜けて、
    余り他人の目が気にならなくなるのが特徴と言えるかも知れない。

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    日本の外国語教育の問題点は、英語以外選択肢がないところで、そもそも、英語を
    話せないのは、英語をまともに話せない教師にしか習っていないため。 元々、
    日常生活においても、英語を話す必要性がないため、自分で探さない限り、使う
    機会もない。

    英語を話せない講師に習っているため、当然、英語でものを考える『英語脳』なる
    ものも形成されない。 語学は、文化的な背景をも含めてこそ、語学を言えるため、
    その部分が欠落している場合は、そもそも、外国語を話せるとは言えない。

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    日本人が、英語以外の外国語を話せない理由としては、習える場が極端に少ないのと、
    外国語を使った仕事の95%程度が英語ばかりで、残りの4%程度が中国語と韓国語。

    この事から考えても、日本でヨーロッパ言語が出来たところで、それを使う場所が
    全くないのが現実。 求人欄の『海外勤務』を見ても、ほぼ100%アジアばかりで、
    一昔前までは、中国だけだったものが、最近では、マレーシア、シンガポール、
    インドネシア、タイ、バングラディッシュ等に変わってきている。 この先は、更に
    人件費の安い、ミャンマー、ラオス等にシフトして行くと思われる。

    それぞれの言語の周波数は、イギリス英語で2000~1万2000ヘルツの間、米語は
    もう少し低く1000~4000ヘルツ位、フランス語は1000~2000ヘルツの間で、
    ロシア語は125~8000ヘルツ。 よって、日本人にはロシア語は、非常にやっかいな
    格変化以前に殆ど聞き取れない。

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    学年で一番ビリのギャルが、1年で偏差値を40も上げて慶応大学に合格した
    実話を元にして制作された映画『ビリギャル』。 感動を呼ぶドキュメンタリー
    映画として最近では、かなり話題にもなっているが、この映画を見て、自らを
    主人公に重ね合わせて、感動する人間は、恐らく、普段から努力をしていない
    人間なのであろう。

    fb

    日本人の大いなる勘違いとも言うべき、受験に関しては、そもそも、大学への
    入学のみを目標としているため、入学後は、燃え尽き症候群が続出し、
    大学生活は、単なる遊びの場。 大学は、入学する事が目標なのではなく、
    そこで何を学ぶかが重要。 日本の大学は、卒業が非常に容易であるため、
    大学入学後に学業を疎かにしている学生が極端に多く、日本の大学生は、
    海外のレベルと比較すると、中学生レベル程度。 よって、一切何の議論すら
    出来ない人間が出来上がる。 特に勉強をしたくないのであれば、一旦社会に
    出てから大学に入学し直した方が、効率的だが、日本では、効率というものが
    全く重要視されてはいないため、日本の大学は、行くだけ人生とお金の無駄遣い。



    先進国の大学の学費は、英語圏以外、ほぼ全ての国々で無料、または、格安
    なので、海外の大学の方が安くて高いレベルの教育を受ける事が出来るが、
    最近は、雇用状況の大幅な悪化に伴い、親の貧困が問題となっているため、
    日本人の留学生が激減りしている。 その理由は、海外留学を1度でも経験した
    者は、企業内では扱いづらいと思われるため。 よって、海外の大学を経験した
    者は、日本には帰国せずに、そのまま海外に残る道を選択した方が懸命。

    90401071924

    ガラパゴス大国に外国語は必要ない。 海外の大学では、専門を2つ持つのが
    普通だが、日本の場合は、1つしか専門を持たないにも関わらず、それすら
    まともには出来ない。 しかも、勉強が出来ない事を恥ずかしいとすら思っては
    いないため、結局何をしに大学に行っているのかすら分からない。

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    世界で最も高いとされる日本の大学の授業料。

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    高校や大学の学費無料を目指すという国際人権規約の条項を承認していない国は、
    世界157カ国のうち、2011年時点で、日本、ルワンダ、マダガスカルの3カ国だけ。

    経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち、授業料が無料なのは
    高校26カ国
    大学14カ国

    日本でも、ようやく2012年に高校無料化へ前進したものの、2014年からは
    所得制限が入った。
     
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    ほとんどの国が、若者がお金の心配なく学べるように努力しています。

    OECD加盟国の大学・高校の授業料無料化と給付制奨学金の有無
    国 名高 校
    授業料無償化
    大   学
    授業料無償化給付制奨学金授業料の年額、奨学金制度の概要など
    デンマーク登録料もなし。
    フィンランド登録料もなし。
    ノルウェー登録料もなし。政府教育ローンファンドが給付・貸与奨学金を支給
    スウェーデン登録料もなし。
    ギリシャ保護者と別に居住し、所得水準が一定以下の場合、手当てを支給。
    ハンガリー有償コースは、授業料を徴収。高等教育法などで学生経済支援を規定。
    ポーランド高等教育法にもとづき経済的困難な学生に給付制奨学金・家賃手当支給。
    チェコ共和国社会的に恵まれない学生などに給付する奨学金がある。
    アイルランド96年から授業料廃止。登録料あり。低所得者対象の給付制奨学金あり。
    フランス登録料(約2.1万円、2005年)のみ。通学距離、家族構成、世帯年収に応じて奨学金の支給額を決定。
    スロバキア登録料のみ。2004~05年に授業料導入法案否決。
    ルクセンブルク登録料のみ。
    アイスランド
    入学金あり
    ×国立大学は登録料のみ。大学院研究コースに給付制奨学金あり。
    ドイツ一部の州で授業料(1000ユーロ、約16万円)を導入。連邦の奨学金法にもとづく半額給付・半額貸与の奨学金あり。
    オーストラリア×5242豪ドル(42万円、2003年)。卒業後払い。低所得層や先住民族の学生に年額約20万円を支給。
    オーストリア×363.36ユーロ(約4.9万円、2002年)。学生支援法に基づき、所得水準と学業成績で受給者を決定。
    ベルギー×フランス語圏とオランダ語圏には登録料の減免制度がある。
    カナダ×4025加ドル(34万円、2003年)。州政府実施の給付制奨学金制度あり。
    オランダ×1329.58ユーロ(約14万円、2001年)。入学後10年以内に卒業すれば返還不要となる奨学金がある。
    ニュージーランド×授業料は国が上限を設定し、大学ごとに決定。低所得世帯出身の学生に支給する給付制奨学金がある。
    スペイン×学生の75%が授業料を払う。
    トルコ×1985年に授業料導入。
    イギリス×授業料は3000ポンド(約67万円)が上限。後払い制。給付制奨学金は、いったん廃止されたが2004-05年に復活。スコットランドは無償。
    アメリカ合衆国×授業料は州立5,027ドル(約57万円、2004年)、私立18,604ドル(約212万円、2004年)
    メキシコ××授業料は大学ごとに設定。大学院生むけの給付奨学金制度はある。
    スイス
    一部州は有料
    ×憲法と連邦法に基づき各州法令に従い給付・貸与奨学金制度を実施。
    イタリア××ボローニャ大学経済学部952ユーロ(約12万円)
    ポルトガル××所得水準の審査をへて授業料、居住費にあてる給付制奨学金がある。
    韓国×××授業料は国公立8.4~24万円、私立:22.1~85.6万円(2006年度)。ともに入学料などあり。
    日本×××授業料は、国立53.58万円(標準額)、私立約83.48万円(平均)。
    注) 授業料無償化の「○」は授業料無、「×」は授業料有。奨学金の「○」は給付制奨学金あり、「×」はなし。出所)Eurydice(EUの教育に関する情報ネットワーク)、『教育指標の国際比較』(2008年度版)、各国教育省HPなど、国立国会図書館が収集した資料をもとに作成。


    「『世界一高い学費』の打開のために──だれもが賛成できる日本共産党
    『学費提言』」 学術・文化委員会事務局 土井誠 「月刊学習」08年6月号より

    国際人権規約 学費無償化をめざす条項
     国際人権A規約(社会権規約) 1966年国連総会で採択

    ■13条2項b 高校教育の無償化
    種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む)は、すべての適当な
    方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、
    かつ、全ての者に対して機会が与えられるものとすること。

    ■13条2項c 大学教育(高等教育)の無償化
     高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、
    能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

    【ヨーロッパの大学の学費】
    ドイツは、現在一部有料だが、近々無料に戻す方針。 ドイツの場合は、大学に
    在籍をしていれば、地下鉄の定期券が無料となるため、実質無料と見る事も出来る。

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    大学の授業料が安くハイレベルな教育が受けられる7つの国々

    カナダの場合は、大学の授業料が無料ではない代わりに、医療費が全て無料。
    ブラジルも大学の授業料と言うものがない。 一方、日本では、財務省が、
    国立大学の学費の大幅な値上げを提案。 知れば知るほど、腹の立つ国日本。
    自称先進国をまともな先進国と比較すると、すぐに化けの皮が剥がれます。

    2008052602

    >>【悲報】 財務省が「国立大学の授業料」の値上げを提案!ますます酷くなる日本の学校教育

    【お勧めの一冊】


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