横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 教育

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    オーストリアは、1774年に、全国民を対象とする無料の公共教育制度を発足
    させた。 識字率、つまり、読み書き出来る成人の割合は、99%に達している。

    オーストリアの義務教育は6歳からの9年間で、4年間の基礎学校を終えると、
    中学校と一般教育中高等学校の2つのコースに分かれる。 授業は月曜~土曜日の
    午前8時~12時、または午後2時までとなっており、義務教育の間は科目が決まって
    いるが、6年生からは外国語、コンピュータ、宗教、生物実験、ダンス、チェス等の
    選択科目がある。 学校教育の最初の4年間は、フォルクスシューレ(公共の
    小学校)で行われる。 フォルクスシューレを卒業した後、一部の学童は8年制の
    中等学校で教育を受ける。

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    年齢が18歳位になると、入学試験を受けて大学に入る。 その他の学童たちは、
    フォルクススシューレ卒業後、4年制のハウプトシューレに進学し、その後、更に
    4年間、技術研修所、または、職業訓練所で研修を重ねる。 研修所の中には、
    大学進学の道が開かれているものもある。

    オーストリアの教育施設の中で最も規模の大きいのは、ウィーン大学で、現在
    約3万人以上の学生を擁している。 創立は1365年で、ドイツ語圏で最も古い。
    法律、医学、実業、文学、美術等、多くの専門課程がある。 24歳以上の労働者
    には、成人教育センターでの教育の道が開けている。

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    【言語と文学】
     殆んどのオーストリア国民は、ドイツ語を使っている。 但し、この国のドイツ語
    には、多数の外国語の単語が含まれている。 ブルゲンランドにはハンガリー語を
    話す人達もいる。 ケルンテンに住む2万人のスロベニア人の多くは、スロベニア語を
    使う学校に子供を通わせている。

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    アメリカの刑務所では、番組を流し続けることによって、刑務所内の囚人を
    おとなしくさせている。 テレビをずっと見続けると、前頭葉という自発的に
    考える脳の部位が退化して家畜のようになる。
     
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    日本では、小泉政権が構造改革を開始して以降、長時間のバラエティー番組や
    お笑い番組ばかりが編成されているが、これは、視聴者である国民の思考力を
    奪い、資本家にとって、都合の良い法律を作るための手段だと指摘されている。
    このように国策として国民の白痴化を進めることを『衆愚主義』、または、
    『愚民政策』と言う。

    特に、日本の大学の教育水準は、世界最低水準のアメリカと同等レベル程度
    しかなく、ウソと現実の区別が付かない人間が非常に多い。 ヨーロッパの
    大学生の話している内容は、日本人やアメリカ人学生のようにバカ丸出しではなく、
    政治的な事柄や、世界情勢まで、基本的には学問以外の話はしない。
     
    現状、中央メディアは、完全にアメリカに毒されており、日本の自称インテリ達は、
    アメリカ寄りの記事して書いていない。 その理由は、英語以外理解出来ないため。
    世界で最も簡単な言語は英語だが、ヨーロッパの情報は、ほぼ日本には入らず、
    全てアメリカからの垂れ流しニュースばかりとなっている。
     

     
    基本的にメディアは、視聴率が大切なので、事実なのかどうかよりも、国民が望む
    ものを放送するのだが、その最たるものが、お笑いやおバカタレントの横行。
    そもそも、標準語ですらまともに喋れない人達の言っている内容は、全く中身が
    なく、見た目やその場だけが盛り上がれば良いという、日本人の根本的な稚拙な
    精神構造をさらけ出している。
     
    特に、日本のロシアに対する偏見は、相当酷いものがあり、何もかも100%アメリカ
    寄りの報道以外は流さない日本の報道には疑問しか感じない。 元々、ロシアに
    対する何の基礎知識すらないのに、相当適当な事を平気で電波でも流しているため、
    テレビも新聞も読む価値すらない。 間違いだらけで、アナログなテレビは一切
    見ないが、特に不要なのが、NHKに代表される地上波放送。
     
    ウソを見抜くためには、正しい知識を持つしかないのだが、多角的なものの見方が
    出来ない人間は、簡単なウソでもすぐに騙される。 そもそも、事実とはひとつ
    だけではない。

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    アメリカ一辺倒の報道を正す意味でも、ドイツ語、フランス語、ロシア語、
    スペイン語、中国語も小学生から習えるようにすべき。 ロシアでは、小学校4年生
    から、ドイツ語、フランス語、英語、スペイン語、日本語、中国語の中から選択制で
    外国語を学ぶことが出来る。 また、海外の大学では、専門を2つ持つのが普通
    だが、日本の大学では、専門を1つしか持たないのに、それすらまともには
    出来ない。

    知らないまではまだ許せるのだが、知ろうともしないのは絶対に許せない。
    知らないのであれば、学ぶべきで、学ぶ気すらないのであれば、何も言うべき
    ではない。

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    ヨーロッパでは、学校教育で『選挙』や『政治』のことをしっかりと学ぶのだが、
    日本も学校教育でしっかりとこの2点を学ぶべき。 日本の民主主義が非常に
    遅れていると感じるのは、正にこの点で、投票に行かないからといって、政治に
    『NO』を突きつけたことにはならない。 むしろ、逆で、投票率が下がれば
    下がるほど、悪徳政治家の思う壺。



    民主主義国家とは、国民が政治を常に監視し、国民が政治家を正しい方向に導く
    のが道理だが、日本国民は、国民の義務である選挙をないがしろにし、むしろ、
    自分の責任からも、悪政からも目を背けている。 政治の腐敗は、そっくり
    そのまま、国の腐敗に繋がるため、今の日本のこの惨状は、結局は、国民の責任
    ということになる。



    徹底した『人命軽視』政策によって、最も被害を被るのは、国民。 『自己責任』
    ではなく、他人を見捨てないシステムを構築するのも、結局は、教育と政治しか
    ない。 日本は、学校教育を根本から変える必要性がある。 いい加減、自分の事
    だけではなく、社会全体の事を考えるべき。 一部の若者の間では、未来が全く
    見えない日本には既に見切りを付けて、日本離れが加速し始めている。

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    日本の大学教育の劣化が叫ばれて久しいが、近年、海外へ留学をする学生の数が
    めっきりと減っている。 その理由は、例え海外へ留学をして、新しい視野を得たと
    しても、それを活かせる職場が日本にはほぼないためで、特に、日本企業側が
    このような人材を非常に嫌がるからである。 また、学生側も、わざわざ海外の
    大学へ通って苦労をしてまで、ブラック企業には入りたくないという理由で、
    このような状況となっている。

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    海外留学先の一番人気は、昔も今も、アメリカ一辺倒だが、アメリカの高校までの
    教育は、実は、国際的に見るとかなり低く、数学はOECD加盟国34ヵ国中27位、
    科学は20位(共に2012年現在)と、例年下から数えた方が早い順位となっている。

    アメリカの教育においては、自己主張、創造力の教育に力を入れて来たため、
    基本的知識の習得(読み・書き・そろばん)が他の諸国に比べて遅れている。
    アメリカは、大学の教育レベルが非常に高いと未だに信じている人間が多い
    のだが、教育水準が非常に高いヨーロッパの大学と比較すると、全くお話に
    ならない。 よって、このような大学に留学をしたとしても、日本企業からも
    使える人材として判断をされないことが多い、

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    日本の大学の場合は、諸外国に比べると、大学の教育水準がずば抜けて低く、例え、
    アメリカの大学に行ったとしても、レベルが高く感じられるのだが、ヨーロッパの
    場合は、レベルがある一定のレベルに達していない学生は、絶対に進級出来ない。
    よって、ドイツ語圏の大学だどでは、例え、10年間大学に通っても大学を卒業
    出来ないという事態が生じる。

    アジア諸国、特に、中国とインドでは、逆に海外留学がブームとなっており、
    留学生の数がうなぎ上りとなっており、一頃は、日本、中国、韓国、インド人
    それぞれの留学生の数は、さほど違わなかったのだが、近年では、日本だけ
    両う学生の数が駄々下がりの状況となっている。 この数値は、そっくりそのまま、
    その国の経済状況を示しており、日本は、経済の萎縮により、海外への留学生の
    数まで減り続けている。 同じく経済が余り芳しくない韓国に関しても、ここ数年、
    微減が続いているが、それでも、以前と比較すると、留学生の数は減ってはいない。

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    経済的な余裕がないのであれば、学費が無料なヨーロッパへの留学をお勧めするが、
    アメリカ至上主義のプロパガンダにより、ヨーロッパの大学の優位性などは、一切
    報じられない。 日本の外国語教育に関しても、疑問だらけで、英語以外を一切
    選択出来ない時点で、英語圏以外への留学を非常に難しいものにしている。

    ヨーロッパの一部の大学では、英語での教育も行っているため、外国語に余り自信が
    ないのであれば、英語の授業を選択することをお勧めするが、それでも、海外へ
    なかなか出たがらない若者には、絶望感すら広がっている。

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    外国語をひとつ知る度に、人生が広がる。 物事を色々な角度から多角的に見る
    事によって、視野が広がるが、ひとつの事柄に縛られて、どうにもならない人は、
    外国語をマスターして、海外へ飛び出すと、ものの見方が飛躍的に変わる。 尚、
    日本語の土台がそもそもダメな人間は、例え、外国語を学んでも、まともなレベル
    には到達しないが、それでも、外国を習得するための苦労を知っただけでも、
    それなりの価値は得られるのではないか。

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    反知性主義(英語: Anti-intellectualism)とは、知的権威やエリート主義に対して
    懐疑的な立場をとる主義・思想のことで、この言葉自体は、1950年代のアメリカで
    登場したとされている。

    近年の日本社会においても、この反知性主義が台頭しており、学歴や経歴など
    そっちのけで、金儲け第一主義が貫かれている。 40年ほど前までは、大学卒業など
    珍しい部類に入ったものだが、現代では、大卒は当たり前、大学院卒業もさほど
    珍しいことではなくなった。 日本の反知性主義は、アメリカとも異なっており、
    日本の場合は、単に、『金儲け第一主義』のやった者勝ちととらえて間違いはない。

    大手メーカー等に代表される日本企業では、戦後の焼け野原から立ち上がる際に、
    大量の労働者を雇用したが、これが、現在の団塊の世代よりも、もう少し前の
    世代で、現在70歳過ぎぐらい。 現在の団塊の世代も、そろそろ定年のピークに
    差し掛かってはいるものの、この世代は、戦後を余り経験してはおらず、ただ、
    がむしゃらに働き続けて来た世代とも言える。

    現在、役員や主な重責に着いているのは、更に下の世代で、戦後の苦労もろくに
    知らず、バブルの時代に入社した人材が多いため、大企業と言えども、大量一括
    入社が多かったため、入社時にも、実はさほど苦労はしていない世代。 しかも、
    当時は、PC等と言うものが存在しなかったため、作業もかなりアナログな作業
    ばかりで、時間の消費量が多い割には、作業効率が悪かった。

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    時は移り変わり、バブルがはじけ、転職や就職がままならない時代が到来した。
    バブル期に大量に採用した正社員達は、立派な社員になっているのかと思いきや、
    さほど苦労もせずに簡単に入社をしているため、逆に、会社のお荷物状態となり、
    これらの社員には、派遣社員という名前の都合の良い奴隷があてがわれるのだが、
    元々、仕事が出来ないため、ろくな指示すら出せない有様。 よって、何もかも
    抽象的な指示ばかり出して来るため、すこぶる作業効率が悪い。

    但し、余り仕事をしていないことを知られては、リストラされてしまうため、
    必然的に無意味な長時間労働で、何とか自分の存在価値を誤魔化すしかない。
    昔から長時間労働は当然存在していたが、現代社会においては、PCが必須アイテム
    となっているため、処理時間的に、昔と比較すると、飛躍的にスピードアップを
    遂げている筈なのだが、バブル期の社員は、余りPCを使いこなせないため、当然、
    仕事のスピードもかなり遅いばかりか、使えないソフトが余りにも多い。

    若い世代は、高学歴化が進み、大学院を卒業しり、海外へ留学をした人材が多数
    居るが、このような有能な人材は、まず、大手企業には採用されない。 その
    理由は、先に述べた通り、無能な正社員が既に大量に居るためで、有能な社員に
    入社されてしまうと、無能な正社員のその無能さ振りが白日の下に曝されてしまう
    ため、うかつに有能な人材を採用出来ないという意味不明なジレンマに陥っている。

    これが、日本社会をダメにしている根本的な理由であり、無能な人材は、早々に
    リストラして、有能な人材に入れ替えない限り、このよどみ切った日本社会は何も
    変わらない。

    更に、無能さに磨きが掛かった人材の場合は、他人の足を引っ張ることにだけ
    己の全ての能力を使い果たしており、無能を通り越して、有害の域に達している。
    最近では、その手法にも磨きが掛かり、他人を蹴落とす、嘲り笑う、わざと分かる
    ように嫌がらせをする等、小学生のいじめとさほど変わらない状況となっている。

    いじめは、大人の社会が先なのか、それとも、子供の社会が先なのかが分からなく
    なって来ているが、要は、アダルトチルドレンが、そのまま大人になっただけの
    話しなのであろうが、高学歴の人間ほど、他者の話を聞き、従順な人間が多く、
    他人のことなど、我関せずで、自分だけが良ければ、それで良しとしている人間の
    場合は、むしろ、好都合な時代となっているものの、日本社会全体が25年以上にも
    渡り、沈み続け、更には、GDPにおいても韓国に抜き去られてしまったのは、
    このような腐り切った人材の責任と言わねばならない。

    このような不都合な事実を隠蔽するため、日本政府は、同じ反知性主義国家である
    アメリカ以外からの情報を全て遮断し、政府を上げて、国民の極右化を押し進めて
    いるが、全世界がインターネットで繋がっている現代社会においては、英語が
    世界と繋がるための、ひとつのキーワードとなるため、政府は、この先も英語の
    教育には余り熱心にはならないであろう。

    元をたどって行くと、日本人の外国語音痴は、政府のお墨付きとなるが、海外では、
    このようなモラルの低下を宗教で補っているのだが、日本には、そのような歯止め
    すらないため、自殺者が絶えない。

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    現在の日本社会では、誰も責任を取らず、何もかも上へのホウレンソウで時間が
    掛かり過ぎるため、一切何も変わらない。 例え、待っていたとしても、明確な
    回答は得られないため、自分の頭で考えて、自ら行動した方が遥かに早い。

    海外では、このような当たり前のことが当然のように行われており、自らの仕事を
    責任を持って遂行しているが、日本の場合は、全くの真逆で、このような思考停止は
    非常に危機的だと感じる。

    管理者や経営者は、誰も全く責任を取らず、次々と金儲けばかりをしては、その負の
    部分ばかりを従業員に押し付けて来るため、今の社会構造を根本的に変えない限り、
    この閉塞感は何も変わらない。 日本の場合は、このようなことを言い出すと、何も
    かもその言いだしっぺにおんぶに抱っこで、誰も手伝わないどころか、むしろ
    見殺しにされるため、誰も何も言えない社会となっている。

    他人と自分を一々比較するのは、不幸になるので止めるべきなのと、ありもしない
    噂ばかりを信じて、周囲に迷惑ばかりを掛けているという自覚がない国民性なので、
    付き合う人間と正しい情報は、自分の頭でしっかりと考えてから選ぶべき。 
    最終的に、それが出来ない人間は、足を引っ張られるだけの人生で終わる。 周囲の
    しがらみや過去を捨てられない人間には、まともな未来など開けないことも自覚
    すべき。 『両手に一杯荷物を抱えた人間は、新しい荷物を持つことが出来ない』
    とは、どこぞのお方のありがたいお言葉。

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    日本が他国と比較して、劣っていると感じる部分は多々あるが、最も酷いと感じる
    のは、何か不満や変だと感じた事を人前では一切口に出来ないところ。 いわゆる、
    暗黙の了解が社会を支配しているため、言わなくても分かるだろうから、何も
    言わせない社会へと変貌を遂げている。 このような社会では、不幸な人間か
    バカな人間しか育たないため、稀に文句を言ったとしても、何の裏づけや知識も
    ないまま、ただ感情の赴くままに、とりあえず否定するしている人間が多過ぎる。

    何かを否定する際には、必ずその裏付けが必要なのだが、最も面倒なのは、何の
    知識も持ち合わせていないのに、感情だけで押して来る人間で、単に気に入る
    入らないの低レベルな会話を持ち掛けて来るのだが、これはハッキリ言って、
    迷惑としか言いようがない。 更に厄介なのが、勝手な決め付けだけで話して来る
    人間で、実は日本人には、このタイプが非常に多い。 よって、最終的には、
    八方美人的な、誰にでも受け入れられるような玉虫色の回答が好まれるのだが、
    そのような曖昧極まりない回答では、誰も納得しないばかりではなく、誰も幸せ
    にはなれない。

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    日本の学校教育では、良いことも悪いことも全て一緒くたにして、何もかも丸く
    治めることばかりしか教えてはいないため、議論が全く成り立たない。 誰かの
    意見を否定する際には、まずは、その人の意見に耳を傾け、真摯な対応をする
    必要性があるのだが、ネトウヨなどに代表される、一方的、かつ、極端な人間の
    場合は、話す価値すら見出せない。 相手を認めることすら出来ない人間の
    場合は、当然、相手からも認められないのが世の常識なのだが、そのような
    基本的なことにすら気付いてはいないため、一向にらちが明かない。

    会話や議論というものは、相手があってこそ成立するものなので、一方的に自分の
    意見ばかりを述べるのは、相手に対して非常に失礼。 その失礼が原因で、相手
    にも受け入れられないのだが、東日本大震災以降に渋谷と銀座で沸いて出た数々の
    デモ団体は、この部分を完全無視して、ウソでも大勢で騒ぎ立てれば事実になると
    ばかりに、一方的に物事を述べているので、一切近寄りたくない。

    このような愚かな人間は、どこの国に行っても必ず一定数居るのだが、似たような
    人間ばかりがおのずと集まるのは、その思考回路が元々似ているのと、好きと
    嫌いは表裏一体で紙一重であるため。

    何かを否定する際には、資料となるデータだけを基準とし、感情などという無用な
    ものは一切入れて欲しくはない。

    【お勧めの一冊】


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    日本とアメリカの教育は、完全にビジネスで、学生のことなど一切考えてはおらず、
    金儲けのことばかり。 それは、完全に教育に現れており、社会形成にも多大な
    影響を及ぼしている。 この動画に出て来る、『テストで点を取る訓練は教育ではない』、
    『裕福になっても他人の境遇を尊重できる人に』、『問題意識を持って自分で考える
    ように教える』、『自分も他人も尊重できて幸せに生きる方法を教えている』の部分は
    全くその通りで、例えば、日本で、問題提起のためにマイナスが事柄を述べると、一様に
    嫌な顔をされるのだが、ヨーロッパでは、むしろ、社会を変えるための材料を提起して
    くれたと非常にプラスに受け取られる。



    日本社会がいつまで経っても一切何も変わらないのは、一切問題提起が出来ない監視
    社会であるところで、問題の原因部分には一切触れないため、何もかも、泣き寝入りか
    臭いものにフタで終わる。 ヨーロッパ人と日本人の思考回路の最大の違いは、正に
    この点で、政治や社会問題を取り上げる事すら許されない社会に未来はない。

    日本やアメリカの教育は、単なる詰め込み教育で、記憶力さえあれば、誰でも点数を
    取れる。 特に、日本の場合は、応用は一切要求されないため、丸暗記だけでテストは
    乗り切れる。 最近では、ブラック企業ばかりの社会に成り果てたため、一流大学を
    卒業したところで、ブラック企業以外の就職先はないので、日本の大学は卒業するだけ
    時間とお金の無駄。

    その国の礎は、教育であることは、ヨーロッパでは既に実証済み。 金儲けのために
    他人を平気で蹴落として、自分だけのうのうと暮らせる強欲社会はもう終わらせるべき。
    現状、何でもやった者勝ちとなっているため、お金も集まるところにしか集まらず、経済も
    回らなくなった。

    【日本とフィンランドの教育制度の違い】
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    フィンランドに負けず劣らず、オランダの教育も日本の数段上を行っているので、良い
    ものは素直に受け入れて、前に進むべき。 そのような社会を目指している政治家は
    日本には居ないと思うが、そもそも、国民が選挙によって、自分達の社会を自ら選んで
    いる事も学校でしっかりと教えるべき。

    フィンランドでは、子供が生まれると、国から母親全員にベビー服や布団、哺乳びんや
    絵本などのセットが届き、17歳までの子ども全員に月1万3千円が支給される。

    無意味な競争は、子供達から学力と幸福を奪ってしまう。 教育は親の経済力とは関係
    なしに、皆平等に与えられるべき。 フィンランドの学校では、授業料が無料というだけ
    でなく、子供達には通学手段、給食、教科書や学用品が無償で提供される。

    世界一学校に行くのが苦痛な日本と学校が楽しいフィンランドとでは、教育に対する
    根本的な考え方がまるで異なる。 教育の場である学校までをも金儲けの場にしている
    国では、子供達も金儲けのことしか頭にはなくなるのであろう。 

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    台湾人の識字率は、96%以上で、就学人口は、人口の4分の1にあたる。
    日本と同じく6歳から15歳までの児童に義務教育が課せられ、義務教育期間中の
    学費は、政府が負担する。 低学年では、算数の基礎の他、理科や道徳が重視
    されている。 中学校や職業訓練校では、進学や技術職のための過程が設け
    られている。

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    大学および大学院の学生は、計約65万人で、人口比では日本よりも多く、
    受験戦争も厳しい。 また、アメリカやイギリスなど海外への留学生も多く、
    日本へは1,600人余り(1998年)が留学している。

    台湾の大学では、数千人の外国人留学生がおり、中国文化、中国語(北京語)、
    医学、工学などを学んでいる。 台湾で最も古く規模が大きい大学は、日本
    統治時代の台北帝国大学を引き継いだ国立台湾大学である。

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    イングランドでは、5歳から16歳の子供は、義務教育を受けなければならない
    ことになっている。 識字率は、99%で、ほとんどの子供が公立の学校に
    通っている。 これらの学校の中には、イギリス国教会やローマ・カトリック
    教会など、宗教的なつながりを持つものも多い。

    イートン校、ハロウ校、チャーターハウス校など私立の学校に通う者も少数いる。
    これらの学校では、授業料を取り、私立であるが、パブリックスクールと
    呼ばれて来た。

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    初等教育は大体11歳で終わり、中等教育は16歳までである。 中等教育の
    ほとんどは、総合中学校で、生徒達は多くのコースの中から自分に合った
    ものを選ぶことが出来、また、能力によって区別されることはない。

    中等教育修了後は、技術や職業訓練を受ける学校に通うことも出来るし、
    大学に入るための勉強を続けることも出来る。

    イングランドの最も有名な大学は、12世紀に創設されたオックスフォード大学と
    13世紀創設されたケンブリッジ大学である。 最高レベルの教育を誇るこれらの
    大学は、いくつものコレッジ(学寮)から成っている。 1945年以来、政府は
    放送大学などの大学を創設して来た。 放送大学はキャンパスを持たずにテレビ、
    ラジオ、ビデオ、郵便などを通じて授業をする大学である。

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    オランダの学校は、公立、私立とも、独自の個性的な教育を奨めているところが
    多く、子供や親は、学校の教育内容を良く検討して、子供に合った学校を選ぶ
    ことが出来る。 もし、子供に合う学校がない場合は、親が新しい学校を創る
    権利も認められている。 全ての子供を同じように教育するのではなく、生徒
    一人ひとりの個性に合った教育がなされている。

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    義務教育は、5~16歳の11年間で、初等教育と中等教育にまたがっている。
    日本の幼稚園と小学校にあたる初等教育は、8年制(4歳から12歳)と
    なっており、入学式はなく、それぞれが4歳になった時に入学する。 体験入学が
    1週間あり、もしその学校が合わなければ、転向することも出来る。

    オランダの夏休みは、会社も学校も皆が同じ時期に休みを取るのではなく、
    地域ごとに時期をずらし、年によって時期が変わる。 これは、皆が一斉に
    夏休みに入ると、交通機関や避暑地が混雑するため、このような処置が取られて
    いる。 学校の夏休みは、7月中旬頃から9月初めの6週間で、学校を3つの
    グループに分けて、1週間づつずらして休む。

    dutchschool

    オランダでは、特に初等教育に力を入れており、12歳の初等教育を終えた
    時点で、成績を元にして本人と親と先生とで話し合い、将来なりたい職業を
    ふまえて、中学校を選択する。 中等学校には、一般中等学校、大学進学校、
    職業科中等学校の3つがある。

    大学に進学する生徒は、6年制の大学進学校に進み、その後、大学に入学する。
    農業に就きたい人や保母、大工等になりたい生徒は、4年制の職業科中等学校に
    進んだ後、更に、中等、高等職業学校へと進む。

    多くの人は、一般中等学校(4年制と5年制がある)を経てから、希望する
    職業の資格を取れる高等職業学校へと進む。 中等学校は、入学してから
    1年間試してみてから、その後、他のコースに移ることも出来る。 全ての
    最初の4年間は、義務教育で、入学試験はなく、卒業時に非常に難しい国家
    試験がある。 高等職業学校と大学が、高等教育とされている。

    【お勧めの一冊】


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    経済協力開発機構(OECD)は、2015年11月24日、2012年におけるOECD
    加盟国の国内総生産(GDP)のうち、教育機関に占める割合などの調査
    結果をまとめた『Education at a Glance(図表で見る教育)』の2015年版を
    発表した。 日本が教育に掛ける公的支出は、調査対象国の中でスロバキアと
    並び、最下位だった。 尚、日本の最下位は、6年連続。 

    『Education at a Glance』は、OECDが1992年に初めて公表し、2000年からは、
    毎年公表している教育に関する調査レポートで、OECD加盟国を中心に、教育
    機関の成果と教育、学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会、在学・
    進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新の
    指標を掲載している。

    2014indings638

    2015年版の調査結果を見ると、OECD加盟国が小学生から大学生までの子供
    ひとりあたりに掛ける教育資金は、平均で10,220米ドル(11月24日現在、
    約125万2,461円)。

    国が教育に掛ける公的支出の割合を見ると、比較可能な調査対象国32か国のうち、
    日本が最も低い3.5%
    だった。 1位は、ノルウェーの6.5%となっており、次いで
    ベルギー、アイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%と北欧諸国の教育に掛ける
    公的支出が高かった。 尚、今回の調査対象は34か国だが、調査指標や児童、
    生徒区分の違いによっては、調査対象国数に変動がある。

    20151125151003

    更に、OECD加盟国だけではなく、途上国等も含めての『公的教育費の対GDP比率』
    を見ると、日本は101位となっており、『政府支出に占める公的教育費割合』では、
    日本は何と!123位となっている。 日本は教育に対して、途上国以上にほとんど
    税金を使っていない国
    となっている。

    日本の公立小学校の学級規模は、調査対象である29か国中、3番目に多い平均27人
    となっており、OECDの平均を6人上回っている。 中学校では、26か国中、
    2番目に多い32人で、OECD平均よりも8人多かった。

    日本の教育に掛ける公的支出の割合の低さは、2014年にも指摘されていた課題の
    ひとつとなっている。 その他、2014年の結果では、日本は韓国やチリと同様、
    高等教育段階の学生のほとんどが、高い学費を請求されており、学生支援制度が
    発達していない事が指摘されていた。

    尚、日本では、財務省が国立大学の学費を私立大並みに値上げする案が提案され、
    既に可決されている。 更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万
    7,000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けて
    いる。 OECDからの指摘は、完全に無視された形となっている。

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    『市民高等学校』とも訳すべき、フォルクス・ホーフ・シューレは、ドイツにある
    それぞれの市、または、州によって運営されている市民の為の公営カルチャー
    スクールで、資格取得を目指した実践的なものから、料理やダンス等の趣味的な
    講座等、様々な講座を一年を通じて開講している。

    許可を得た一般市民であれば、誰でも講師となることが出来き、完全なプロとは
    言い切れないのと、公立の学校や市が保有する建物等を使用しているため、授業料が
    かなりの破格値に抑えられているのが特徴となっている。 非常に安価に趣味を
    学べるため、ドイツ語圏では、大変人気のあるカルチャースクールとなっている。
     
    herausartikelQuer

    外国人のためのドイツ語コースは、その施設によっても異なるが、概ね、初級、
    中級、上級の3つのクラス、または、それ以上に細かく分かれており、週1回程度の
    ものから、毎日集中的に学べるものまであり、月に2~3万円程度で、ドイツ語を
    本格的に学べるため、ドイツ滞在初期にはかなり便利な施設かも知れない。
    一般の語学学校で学ぶよりも、数段安い値段で学べるのがそのミ魅力。

    Vhshaus

    公営ではあるものの、正式な学校ではないため、学位等は発行されず、日本の
    カルチャーセンターがそのまま公営になった感じと考えて間違いない。 ドイツ
    以外でも、オランダや北欧諸国では、この形式の公営学校が非常に発達しており、
    誰でも気軽に学んだり教えたり出来るため、一般市民の生涯学習の一翼を担って
    いる。

    日本でも、県や市が補助金を出せば、十分に運営出来るため、一般市民への
    税金の還元を兼ねて、フォルクス・ホーフ・シューレを設立して欲しいところ。

    【お勧めの一冊】



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