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    カテゴリ:東ヨーロッパ > ウクライナ・ベラルーシ

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    ウクライナはソ連の優等生
    ウクライナは、ソ連時代までは、温暖な気候を利用した工業化と農業が盛んな
    地方(ロシア語で「地方はクライと言う」)で、ソ連国内では、ロシア、
    ベラルーシと並び、「スラブの3大国」「ソ連の優等生」と呼ばれる程非常に
    発展した国であったが、1991年12月にソ連が崩壊、その後は度重なる経済危機、
    政治クーデター等により、国内はすっかりと荒廃した。 旧ソ連邦構成国家の
    中でも、ソ連時代と比較して発展どころか、後退した国は、このウクライナと
    グルジア(ジョージア)のみ。

    ウクライナ言語地図
    赤がロシア語、オレンジがロシア語とウクライナ語併用、黄色がウクライナ語

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    ウクライナ系アメリカ人とは?
    ソ連邦崩壊後のロシアも状況は同じどころか、ソ連からの独立時に旧ソ連邦が残した
    天文学的な負債をほぼ1国だけで背負ったため、状況的には、ウクライナなどよりも
    遥かに酷かった。 ウクライナは、国内政治の腐敗を長年放置し、そこをアメリカに
    よって国ごと乗っ取られた格好だが、北米へのウクライナからの移民は、1600年代
    初頭から開始されたものの、大規模な移住は、1880年代に入ってからであった。
    ソ連邦崩壊の後、1990年代初頭にもユダヤ人やプロテスタントを中心に、大挙して
    アメリカへと渡って行ったが、大都市に移住するケースが多く、アメリカやカナダ
    国内では、ウクライナ系の少数民族集団を形成しているが、特にウクライナ系住民が
    多いカナダを経由してアメリカへと入国したウクライナ系アメリカ人が非常に多い。

    2000年にアメリカ合衆国が行った国勢調査によると、ウクライナ系アメリカ人が
    最も多い都市圏はニューヨーク(16万人)、フィラデルフィア(6万人)、
    シカゴ(4万6000人)、ロサンゼルス(3万4000人)、デトロイト(3万3000人)、
    クリーブランド(2万6000人)、インディアナポリス(1万9000人)となっている。
    これらのウクライナ系アメリカ人は、元々ウクライナ人であるため、ウクライナ人と
    顔が全く同じであり、当然、ウクライナ語も喋れるため、今回のウクライナ危機でも
    大いに利用された可能性がある。 尚、これらのウクライナ系アメリカ人は、既に
    3世や4世の世代になっているが、その間に「過去の恨み」が増大しており、ロシアに
    対する怨念は並々ならぬものがある。 尚、ウクライナ議会では、これらの
    ウクライナ系アメリカ人がウクライナ国籍取得後にかなり起用されており、さながら
    アメリカの傀儡政権と言ったところ。

    ウクライナ分裂予想図
    ●東部と南部(クリミア、ドンバス、スラビツカ・ウクライナ)がロシア
    ●南部(ブコビナ)がルーマニア
    ●西部(ガリツィア)がポーランド
    ●南西部(カルパチア)がスロヴァキア
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    ウクライナは、ウクライナ人の意思には関係なく、ロシア革命時に重要な役割を
    果たしたボリシェヴィキによって造られた人工国家であるが、第二次世界大戦の
    結果、欧州の国境は大きく様変わりし、ポーランド、スロバキア、ルーマニア等、
    様々な地域が統合された結果生じた人工国家である。 そもそも、ウクライナは、
    西部、中部、南東部と大きく文化的にも分かれており、東部ではロシア語が
    圧倒的に優勢であるものの、西部ではポーランド時代の影響が色濃いため、
    ウクライナ語が普及している。 経済的に見ても、東部では主に工業、西部では
    主に農業が盛んとなっている。

    現在のキエフ政権は、中部と西部が中心となっており、特に、元々ポーランド領で
    あった西部(ガリツィア)がウクライナの唯一のイデオロギーとされている。
    住民らの基本的な物の考え方も親欧的とされている中部&西部、並びに、親露的な
    東部とでは全く折り合わず、1つの国家とされながらも、実際は全くの別国家で
    ある。

    ウクライナでは近年、10代~30代前半を中心とした「ネオナチ」と呼ばれる
    若年層による国粋主義者が台頭しているが、ウクライナのファシストに若年層が
    大幅に多いのは、ソ連邦崩壊から30年しか経過しておらず、ソ連時代の教育とは
    全く異なる教育を受けた世代が台頭して来たためである。 但し、この教育は、
    ソ連時代のファシストであるステパン・バンデラを担ぎ出した洗脳教育となって
    おり、ウクライナにおける若い世代の大幅な劣化が叫ばれている。

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    アメリカが一方的に言うウクライナ侵攻
    「ロシアは明日にでもウクライナに侵攻して来る」というウクライナ危機は、
    日々厳しさを増しているとのことだが、2014年2月にアメリカがウクライナ危機を
    初めて叫び始めてから、かれこれ丸8年が既に経過しているものの、ロシアは
    一向にウクライナに侵攻する気配すらない。 毎年恒例のロシアとベラルーシによる
    ウクライナ国境付近での軍事演習を「ウクライナ侵攻」へと勝手にでっち上げを
    行っているアメリカとしては、延々と8年以上もロシアが一向に侵攻して
    来ないため、正直、気が気ではない。 全く何の証拠すら出さないアメリカの
    口先介入は、子供のケンカに等しい。

    Ukraine1024

    そんな中、2022年2月17日にロシアが国連に対して「ウクライナ当局が住民を大量
    虐殺している」とする報告書を提出していたことが明らかとなった。 ウクライナ
    東部では、ウクライナ国籍を持つロシア人の一般市民に対する殺戮が日々繰り
    返されているが、西側では、このような不都合は事実は、一切報道されていない。

    ドネツク人民共和国&ルガンスク人民共和国
    ウクライナ東部地域では、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が
    ウクライナからの完全な独立を果たしており、ウクライナ政府による支配を
    一切受けていないのだが、これらの地域に住むロシア系住民に対する攻撃が
    日々常習化しているため、国連に対して、このような公式な主張が初めて
    行われた。 この申し立ては、安全保障理事会メンバーに宛てて、ウクライナの
    戦争犯罪を申し立てた内容となっている。 ウクライナ国内では、2014年以降、
    ウクライナ軍が学校や病院などを爆撃し、数万人が既に死傷したとされている。

    西側では、全く報道されなかったウクライナ東部ドネツクでの空爆の様子

    この報告を受け、2022年2月17日の安保理会合では、アメリカのブリンケン
    国務長官が「ロシアが侵攻に向けた口実づくりをしている」と批判を行って
    いるが、これと言ったエビデンスすら提出していないため、今回もまた、
    単なる口先だけのその場限りの言い訳と思われる。 アメリカのオオカミ少年
    ぶりは、まだまだ続くようだ。 いい加減、世界がアメリカを見捨て始めて
    いるが、アメリカは自分たちの過ちには一向に気づいていないようだ。

    適当な発言でお茶を濁すブリンケン
    20210914120001

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    ブダペスト覚書
    ブダペスト覚書(英:Budapest Memorandum on Security Assurances)とは、
    1994年12月5日にハンガリーのブダペストで開催された欧州安全保障協力機構
    (OSCE)会議で署名された政治協定書で、ベラルーシ、カザフスタン、
    ウクライナが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国がこの3国に
    安全保障を提供するという内容で、アメリカ合衆国、ロシア、イギリスの
    核保有3カ国がこの覚書に署名。 また、中国とフランスは別々の書面で
    若干の個別保障をしているものだが、最近の「ロシアによるウクライナ侵攻」を
    名目に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、この覚書からは脱退することを
    表明、ウクライナは今後、核武装を行う可能性が出て来た。

    ブダペスト覚書からの脱退を表明するウクライナ大統領


    ドンバス戦争
    2014年ウクライナ騒乱、および、ユーロマイダン運動により、親ロシア路線であった
    ヤヌコーヴィチ政権は崩壊し、2014年3月初旬にウクライナ随一の大富豪とも言われて
    いる新興財閥オリガルヒのペトロ・ポロシェンコが大統領に就任したが、ポロシェンコは
    ロシアとは決別し、親米路線を選択したため、大統領就任当日からウクライナ国内に
    住むロシア系住民(日本では「武装した親露派」と偏向報道)への攻撃を大々的に開始。
    同国ドネツク州とルガンスク州(一般に「ドンバス」と総称される地域)は、
    ウクライナで突如武力によって誕生したクーデター政権からの独立を宣言した。 
    このドンバスの独立運動は、旧ロシア領であったウクライナ南部と東部の広域な地域で
    展開され、一時は、ウクライナ第2の都市であるハリコフもウクライナから独立を
    宣言するほど激化、親米路線の新ウクライナ政府と激しく対立した。更に、これが
    激化してハリコフ人民共和国、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国とウクライナ
    政府側との武力衝突に発展した。 当初の抗議行動は主にウクライナ新政府に対する
    ロシア系住民らによる国内不満を表明するものだったが、この戦いでは、幾度も
    停戦協定が結ばれては協定違反の武力衝突が繰り返されており、2022年時点でも
    紛争終結の見込みは立っていない。

    尚、ドンバス地域は、現在ウクライナ政府の支配は一切受けてはおらず、ウクライナ側
    からの入国は不可となっているため、ロシア側から入国するしかない。

    ドンバスからロシアへの大量難民を報道するメディア

    上記のドンバス戦争とブダペスト覚書からのウクライナの脱退を受けて、ドンバス
    地域に住むロシア系住民のロシアへの大量移動が始まった。 以下の動画を見ても
    分かる通り、ドンバスから緊急避難をして来たロシア系住民は、着の身着のままの
    状態で、長期間に渡る避難生活を余儀なくされているが、長引く戦争により、
    再度自宅に帰宅出来る目途は全く立っていない。 避難民の主な行先は、主に
    ロシアのロストフ州だと言われているが、この地域は、ユーロマイダン運動によって
    ウクライナを追われたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元ウクライナ大統領の亡命先とも
    なっている。

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    ロシアとウクライナは、元々は同一民族、同一国家
    テレビでは連日、ロシアが明日にでもウクライナに侵攻すると報道がなされて
    いるが、ロシアにとってウクライナは、ロシア発祥の地、ロシア帝国の一部、
    ソ連の一部、過去には最大の友好国家と非常に共通点多く、ウクライナで
    一般的に話されている言語はロシア語、民族的には、同じ東スラブ人、
    同じルーシ人(大ロシア人がロシア人、小ロシア人がウクライナ人)で、
    見た目も両者完全に同じと、むしろ、これと言ったハッキリとした境界線がない。

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    同じルーシ人でありながら、別々の民族に分かれたのは、支配者が異なった
    からで、モンゴル・タタール軍にルーシの首都キエフ(現在のウクライナの
    首都)を徹底的に破壊され尽くされ、その後、ルーシの中心地は、北の
    モスクワ公国へと移り、モスクワが完全にルーシの後継者となったのだが、
    当時のキエフは、モンゴル・タタール軍による破壊度合いが凄まじ過ぎたため、
    街として復活することは叶わず、そのまま、ポーランドとリトアニアの支配地と
    なった。 逆に、ロシアは、そのままモンゴル・タタールの支配下となった
    のだが、先にモンゴルの支配から脱した同じ正教国家のモスクワ公国に自ら
    助けを求めたのがウクライナであり、ウクライナの大半の領土は、そのまま
    モスクワ公国へと吸収され、ルーシの真の後継国家となったモスクワは、
    「ルーシ国」という意味のロシアへと国名を変更した。

    よって、ウクライナは、ロシアにとっては、完全に自国内ということになるのだが、
    アメリカの一方的な報道によれば、ロシアとウクライナは、戦争を起こす程、
    非常に仲が悪いらしい。 元々、アメリカの学校には、大学を含めて、歴史の
    授業が存在しないため、自国の歴史を含めて、過去の出来事を何も知らない
    人間が大多数となっている。 また、アメリカは、言わずと知れた世界一の
    差別大国であるが、教育水準が非常に低い国としても有名で、この教育水準の
    低さが理解力低下を招き、差別へと繋がっていることは、明白な事実である。

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    ウクライナ危機はバーチャル情報戦
    現在のアメリカ大統領であるバイデンは、前々大統領のオバマの時代は、
    副大統領を務めていたのだが、ここで忘れてはならないのは、オバマは、
    ウクライナを攻撃しており、その時、直接指揮を執ったのがバイデンだと
    言われている。 アメリカの政治は、民主党と共和党の二大政党が常に議席を
    争っているが、オバマとバイデンは同じ民主党、トランプは共和党である。

    尚、アメリカは、特に民主党が政権を握っている時は、非常に活発的に世界中で
    戦争を引き起こしており、死の商売よろしく、武器を大量に輸出して毎回
    ぼろ儲けしている。 例えば、旧ユーゴスラビアで戦争を起こしたのは、
    民主党のクリントン、イラン・イラクで戦争を引き起こしたのは共和党の
    ブッシュ、ウクライナで戦争を引き起こしたのはオバマ(副大統領はバイデン)、
    シリアで戦争を引き起こしたのはトランプ、再度ウクライナで戦争を引き起こそうと
    しているのがバイデンである。

    アメリカに利用されるばかりのオリンピック
    ちょうど8年前の2月にロシアのソチで冬季オリンピックが開催されたが、
    その開催期間にウクライナの首都キエフでは、「ユーロマイダン」と呼ばれる
    政治クデーターが突然起こり、親ロシア派大統領であったヤヌコヴィチがロシアへと
    亡命、親アメリカ派大統領であるポロシェンコへと電撃的に交代した。
    この時は、金銭の横領が非常に多かったヤヌコヴィチに対して、市民が自ら
    立ち上がった政変と報道されたが、実際は、アメリカによって操られた
    キエフ市民が、一方的に親ロシア勢力を一掃しただけであった。 この時から
    ウクライナ・クデーター政府は、ウクライナ国内に住んでいるロシア人の殺戮を
    開始したが、海外メディアは、ウクライナ国内に住んでいるロシア人のことを
    「武装した親露派」として大々的にうその報道を行なった。

    アメリカは、大会前までは、北京オリンピックをボイコットすると言っていたのが、
    近年では、オリンピック自体が大々的に政治利用、商業利用されており、特に
    冬季オリンピックは、近年において、3回連続で政治利用されている。 競技を
    行なうアスリートを二の次にした金儲け第一主義のオリンピックなのであれば、
    廃止も考えてしかるべき。

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    クリミアは元々はロシアの領土
    これと時を同じくして、ウクライナ南部のクリミアでは、少数派のウクライナ人に
    よる乱暴狼藉に耐えかねたロシア系住人の自主的なウクライナからの独立を問う
    住民投票が行なわれ、圧倒的な支持を得て、ウクライナから一旦独立の後、
    クリミア住民(大多数はロシア人)の意思に従って、ウクライナからロシアへと
    返還された。 但し、日本やアメリカでは、「ロシアが一方的に編入したクリミア」
    と枕詞が常に付いた。 尚、第二次世界大戦終結後は、アメリカ、イギリス、
    ロシアによる3者会談がクリミアのヤルタで秘密裏に開かれたが、この時の
    クリミアの帰属は、実はロシアであった。 クリミアはその後、ウクライナ人の
    フルシチョフによって、「ロシアとウクライナの友好の証し」として、
    ウクライナへと移管されたのだが、この時は、ロシアもウクライナもソ連邦で
    あったため、両国に国境は存在したものの、日本で言うところの「県境」程度の
    認識でしかなく、当然国境を越える際には、パスポートやビザなどは必要なかった。
    尚、ウクライナ軍は、クリミアから撤退する際に、2つあった橋を共に破壊して
    おり、その後、クリミアは数ヶ月間に渡り孤立したが、それを助けたのは
    ロシアであり、ロシア側から橋を建設して同胞の保護に努めた。

    ロシアから見たウクライナ、ウクライナから見たロシア
    ロシアから見たウクライナとは、常に様々な問題を引き起こしては、全てロシアの
    せいにして来る非常に厄介な国であり、天文学的な赤字を常に抱えた破綻国家で
    ある。 ウクライナは、むしろ、ロシアにとっては、足手まといでしかなく、
    かつは同盟国でったため、寛大な気持ちを持ってロシアがウクライナを許して
    いるだけだが、実は、アメリカがある北米大陸には、100年程前~スターリンの
    時代に新天地へと移民をして行ったウクライナ人が大量に住んでいる。 これらの
    ウクライナ人は、今では3~4世の世代となっているものの、飢餓と粛清によって
    国を追われた当時の恨みが逆に倍増されており、ウクライナ人がロシア人を恨む
    根本的な原因となっている。 ロシア国内の民族構成は、ロシア人が最も多い
    のだが、2番目はタタール人、3番目は実はウクライナ人である。 また、
    ウクライナ国内にもロシア人が大量に居住しており、ロシア人とウクライナ人は、
    かなりの広範囲で混在しているのである。

    冷戦からドイツ再統一へ
    冷戦時代、ウクライナとロシアは同じソ連邦であったため、当然、同一国家で
    あった。 当時は、ロシアを中心としたワルシャワ条約機構とアメリカを中心
    とした北大西洋条約機構が激しく対立し、両陣営の間には「鉄のカーテン」なる
    ものが存在した。

    1990年10月3日、東西に分裂していたドイツは、念願の再統一を果たすが、この時、
    この再統一を許したのが、当時のソ連大統領のゴルバチョフであった。
    ゴルバチョフは、ワルシャワ条約機構に駐留をしていたソ連軍を撤退させる
    条件として、北大西洋条約機構と欧州共同体の東方への拡大を禁じたが、現在、
    元ワルシャワ条約機構加盟国のほぼ全てが北大西洋条約機構とヨーロッパ連合に
    参加をしている。 ゴルバチョフの約束は全く守られなかったのである。

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    アメリカの異常なまでな執着心
    アメリカがここまでウクライナに執着心を持つ理由は、複数考えられるが、先に
    述べたように、ウクライナの現政権は、アメリカの傀儡政権であり、完全に
    アメリカの操り人形として使える現政権が倒れると、同国への影響力が大幅に
    低下するからに他ならない。 アメリカには、米英の軍事基地をウクライナに置く
    長期的な目標があり、ここでロシアにやられてしまうと、あらゆる意味で今までの
    活動が水泡に帰しかねないため、積極的にウクライナに介入を行おうとしている
    のである。 アメリカにとっては、世界のどこかで紛争や戦争が起これば良い
    だけで、第二次世界大戦後を見ても分かるように、必ず世界のどこかで戦争を
    仕掛けており、戦争が起きなければ、アメリカは金づるを失うのである。

    ウクライナとは陸続きではないアメリカとイギリスは、必死でロシアとウクライナ
    を戦争に巻き込みたがっているが、この状況は、日本&韓国&北朝鮮、並びに、
    中国&香港&台湾の状況と全く同じで、日本人はウクライナの状況を良く見ておく
    べきである。

    ドイツとフランスの後悔
    EUの中心国家、ドイツとフランスは、西側とは経済格差が大きいルーマニアと
    ブルガリアをEUに入れてしまったことを死ぬほど後悔してり、当初EUは、
    この2カ国に対して、加入後7年間はEU内への移動を禁じたが、その後、この
    「東のEU市民」が大量に列挙してやって来てしまったため、困り果てている
    のである。 ウクライナがNATOとEUに加盟すると言ったら、ドイツは、イギリス
    同様、NATOとEUから脱退するであろう。 実は、ドイツ人もフランス人も
    ウクライナが非常に嫌いなため、ルーマニアやブルガリアよりも遥かに貧困な
    ウクライナをわざわざNATOとEUに加入させ、自らの首を絞めるようなバカげた
    事は一切考えていないのである。

    日本とウクライナの意外な共通点
    ウクライナは、自らの選択でロシアとは袂を分かち、ヨーロッパ最貧国にまで
    落ちぶれ果てたが、それまでは、ロシアが散々支援を行なっており、ウクライナは、
    最大支援国のロシアを失ったため、経済的に立ち行かなくなったところをアメリカに
    拾われた格好となったが、日本がアメリカと一緒にいる限り、日本の未来は、
    ウクライナと全く同じと考えて間違いない。 アメリカの典型的な手口とは、まず、
    国民をテレビ等で白痴化し、うそを大量に流した上で思考回路を奪い、極右勢力を
    使い愛国心と恐怖心を煽り、それを利用して隣国(日本の場合は、韓国、北朝鮮、
    中国、ロシア)と戦争を引き起こさせるのである。

    日本のロシア系の記事は、アメリカからのうその情報を直訳した眉唾な内容が
    ばかりで、デマ、でっち上げ、ウソ、憶測が大半となっており、確信を付いて
    いる記事が1つたりとも見当たらない。

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    ベラルーシでは、2020年8月9日の大統領選で現職であるアレクサンドル・
    ルカシェンコ(67)氏の得票率80%での圧勝が発表されたが、民衆は選挙結果が
    操作されたとし、その後、抗議デモがベラルーシ全土に広がった。 同国の人口は
    約950万、200万弱の首都ミンスクで、日曜日ごとに数万から十数万人のデモが
    数カ月間も続いた。

    ミンスクでのデモの様子


    【反政府デモの経緯】出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)
    2020年
    大統領選挙が行われた翌8月10日、6選を決めたルカシェンコに対して抗議する
    市民と治安維持部隊が衝突し、1人が死亡、多数の市民が拘束された。
    反政府デモは全国的に広がり、10月26日には大規模なゼネストが行われた。

    11月28日には、ルカシェンコは即時辞任を否定した上で、代替案として、改憲を
    提案し、新憲法が成立したあかつきには退任して権限を移譲することを表明した。

    12月17日には対立候補であったスヴャトラーナ・チハノスカヤに人権活動を讃える
    サハロフ賞が授与され、国外に向けてベラルーシの民主化への支援を求めたが、
    2021年2月11日、ルカシェンコが指導する国民会議が開かれ、反体制派が求める
    民主化に応じない姿勢を見せた。

    実は結構温和な性格のルカシェンコ氏
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    2021年
    3月25日、チハノフスカヤが、自由の日にルカシェンコへの退陣を求める抗議
    活動を改めて行うことを呼びかけた。 当日、ミンスクの街頭を少数の集団が
    行進したが、200人以上の市民が逮捕された。 ベラルーシ当局はこれらの抗議
    活動を何とか抑え込み、2021年現在ベラルーシ国内においては大規模な不服従
    行動は起きていない。

    5月23日、ベラルーシ領空を飛行していた旅客機をミンスクの空港に着陸させ、
    搭乗していた反体制派メディア「ネフタ」の共同創設者であるロマン・
    プラタセヴィチが拘束された。 翌24日、ルカシェンコはデモに対する報道を
    禁止する法律に署名した。

    8月1日、東京オリンピックでベラルーシ代表として出場していたクリスチーナ・
    ツィマノフスカヤが、ベラルーシのSNS「テレグラム」で自国のコーチ陣を
    批判したとして帰国命令が出たことから、オーストリアへの亡命を希望し、
    最終的に4日、人道ビザを発給したポーランドへと亡命した。

    8月3日、隣国ウクライナでベラルーシからの脱出を支援してきたヴィタリー・
    シショフが首吊り状態で発見された。

    11月8日、EUの経済制裁に対抗する形でベラルーシの隣国であるポーランドとの
    国境に中近東系の移民を送り込む問題が発生した。

    12月14日、ベラルーシの裁判所は、シャルヘイ・チハノフスキーを含む
    反政府指導者6人に対し10年以上の禁固刑を言い渡した。

    政府支持派と反政府派が盛んにデモを行なった

    【西側による情報操作】
    同国史上、過去に類を見ない異例の事態となり、政権のデモ弾圧も激しさを増し、
    11月には治安部隊による全国の日曜デモで拘束者が1日千人を超える日が続いた。
    西側メディアは盛んにルカシェンコ大統領を「ヨーロッパ最後の独裁者」として
    非難し、デモを取材するジャーナリストも標的にされ、多数拘束された。

    「英雄の行進」と名付けられたデモには数万人が参加したが、実は、このデモは、
    反政府派によるデモだけではなく、政府支持派のデモも頻繁に行なわれたのだが、
    その様子を西側のメディアは一切報道しなかった。 政府支持派と反政府派の
    行進は、すぐ隣りでのすれ違いも多々あったが、特に暴動は起きなかった。

    政府支持派と反政府派の見分け方は非常に簡単で、それぞれ支持する側の国旗を
    手に、政府支持派は口々に「За Беларусь!(ベラルーシ賛成)」「За Батьку!
    バーチカ賛成)」と叫び、また、手にはベラルーシ国旗を持ち、行進した。

    一方の反政府派は、口々に「Уходи!(出て行け)」と叫び、白赤白の旧ベラルーシ
    人民共和国の国旗を手に行進した。 赤と白は、伝統的にリトアニア大公国と
    ポーランド・リトアニア共和国の国家の紋章に使われた色である。

    日本では、ルカシェンコ大統領は、反政府派を認めないと報道されたが、現地の
    ベラルーシのロシア語放送を見る限り、ルカシェンコ大統領は、反政府派の
    デモを禁止などはしておらず、むしろ、容認したため、その後、デモは鎮静化した。

    ※「バーチカ」は元々は「父親」と言う意味だが、ここでは「ルカシェンコ」の意味

    現在のベラルーシの国旗         旧ベラルーシ人民共和国の国旗
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    【ヨーロッパ最後の独裁者】
    日本をはじめ、西側メディアがこぞって使用した「ヨーロッパ最後の独裁者」と言う
    言葉だが、これは、アメリカ43代目大統領のジョージ・ブッシュJrが、当時用いた
    表現と全く同じであり、かつ、1度しか口にしなかったものだが、日本では
    ベラルーシ大統領を報じる際には、必ずと言って良いぐらいに「枕詞」として
    必ず用いられているが、アメリカは、敵対する国、または、従わない国に対して、
    常に介入、制裁、戦争を仕掛けているため、本当の独裁者はどちらなのかと
    言いたくなる。

    最近のニュースは、アメリカのバイアスが必ず入っているため、しっかりと歴史を
    学び、何でも鵜呑みにせずに、自分の頭で考え、ウソと真実を見極める知識を
    持つべし。

    ミンスクでの大規模デモの様子
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    ネオナチ
    例年1月1日に首都キエフで行われている「たいまつ後進」は、ウクライナ民族主義
    運動のリーダーであり、その生涯をウクライナの独立に捧げたステパン・バンデラ
    (1909年1月1日~1959年10月15日)の生誕を記念して行われている夜間行事で
    あるが、この集会自体がナチスを彷彿とさせるとして、ロシアやチェコ等の周辺
    諸国からも度々指摘がなされいる。

    ウクライナ西部のガリツィア地方に基盤を持つ政党「スヴァボダ」は、バンデラの
    思想と運動形態を継承しており、「バンデラ主義者」と呼ばれる人々が主張する
    ウクライナ民族至上主義、反ユダヤ主義は、国際基準でネオナチに分類されている。
    バンデラ主義者が、ナチスが頻繁に行った「たいまつ行進」を好んで行うのも、
    自らが「ネオナチ」であることを誇示するためと言われている。

    ウクライナ民族至上主義を掲げるバンデラ主義者


    ステパン・バンデラ
    1991年のソビエト連邦崩壊以前、バンデラは、ソビエト政権からは「ファシスト」
    「ソ連最悪の敵」として扱われ、ソビエト時代のウクライナの歴史教育でも
    このように教えられていた。 1991年12月にソ連が崩壊し、ウクライナは独立を
    果たしたが、現代のウクライナにおけるバンデラの評価、ウクライナ民族主義者
    (ネオナチ)の評価、ウクライナ蜂起軍の評価は、否定的なものと肯定的なものが
    入り混じった混沌とした状況となっている。

    バンデラは一時期、ナチス・ドイツと提携し、ウクライナの独立を図ったことが
    あるが、バンデラが指揮する軍団が、ドイツ軍の指揮下に入ってソ連軍と戦い、
    戦争初期にはウクライナを支配下に置いた。 もっとも、ナチスは、「約束を守る
    とは約束していない」と合意を反故にした。 このため、ウクライナ独立の
    約束をナチスは守らず、その後、ウクライナ人はドイツの鉱山や工場で働かされ、
    「東方の労働者」と呼ばれた。 バンデラはナチスによって逮捕され、強制収容所に
    送られたが、戦争末期にアメリカによって釈放された。 第二次世界大戦後、
    バンデラとその支持者は西ドイツに拠点を置き、ウクライナにおける反ソ武装闘争を
    指導したが、バンデラは1959年10月15日、ミュンヘンの自宅周辺でKGB(ソ連国家
    保安委員会=秘密警察)の刺客によって暗殺された。

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    ウクライナはボリシェビキが造った人工国家
    ウクライナは、ウクライナ人の意思には関係なく、ロシア革命時に重要な役割を
    果たしたボリシェヴィキによって造られた人工国家であるが、第二次世界大戦の
    結果、欧州の国境は大きく様変わりし、ポーランド、スロバキア、ルーマニア等、
    様々な地域が統合された結果生じた国家である。 そもそも、ウクライナは、西部、
    中部、南東部と大きく文化的にも分かれており、東部ではロシア語が圧倒的に
    優勢であるものの、西部ではウクライナ語が普及している。 経済的に見ても、
    東部では主に工業、西部では主に農業が盛んとなっている。

    現在のキエフ政権は、中部と西部が中心となっており、特に、元々ポーランド領で
    あった西部(ガリツィア)がウクライナの唯一のイデオロギーとされている。
    住民らの基本的な物の考え方も親欧的とされている中部&西部、並びに、親露的な
    東部とでは全く折り合わず、1つの国家とされながらも、実際は全くの別国家で
    ある。

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    ソ連崩壊後
    ソ連崩壊時、バルト3国では、およそ200万人が参加して手をつなぎ、3共和国を
    結んで約600km以上の人間の鎖を形成し、国際社会にバルト3国の独立を大いに
    アピールしたが、逆に、ウクライナでは、特に目立った独立運動は起こらず、
    当時、ロシア大統領であったエリツィン氏が、「ロシアは、スラブ3国である
    ウクライナ、ベラルーシと共に、ソ連から独立する」と宣言するに至り、最終的に
    ソ連は崩壊した。 正に、ウクライナの独立は、ロシアの「みち連れ」的な
    漁夫の利での独立であった。 よって、その後のウクライナの教育は、ロシアとの
    「違い」を見出すことに主眼が置かれ、常にウクライナ人としての
    アイデンティティーを見出すことが重要視されたが、元々、ソ連時代のロシアと
    ウクライナの境界線は、同じロシア語で喋っている国家同士ということもあり、
    日本で言うところの「県境」程度の境界線であったため、線引きが非常に曖昧で
    あった。

    その後、2004年11月の総選挙により「オレンジ革命」が起こり、ヴィクトル・
    ユーシェンコ大統領、ユリア・ティモシェンコ首相らを中心とする反露路線への
    改革が行われたものの、2010年には再度親露派のヤヌコヴィッチ大統領が当選し、
    ロシア寄りへと方向転換した。 その後、2014年にはウクライナ騒乱が起こり、
    親露派のヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領が失脚し、代わって反露派のペトロ・
    ポロシェンコ大統領が就任したが、ポロシェンコ政権は、ソ連・ロシアの「遺物」を
    除去する政策を数多く打ち出した。

    これに伴い、バンデラやウクライナ民族主義者組織、ウクライナ蜂起軍についても
    「ウクライナ独立のために戦っていた英雄たち」として讃えられるようになり、
    ウクライナの法律でも同様に定められた。 2016年、ウクライナの首都である
    キエフの「モスクワ通り」は、キエフ市議会の決議により、バンデラを顕彰して
    「ステパン・バンデラ通り」へと改名された。

    ナチスの旗を掲げる過激な民族主義者ら
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    民族主義的な教育とロシア語の禁止
    現在、ウクライナの学校では、バンデラを民族の英雄として崇拝するよう教育を
    受けており、ロシア語の使用も度々禁止されているため、公式の場では、基本的に
    ウクライナ語で喋らなければならない。 ソ連崩壊後のウクライナ南東部は、
    西部とは異なり、独自のアイデンティティやイデオロギーを持ち合わせてなかった
    ため、キエフ政府に南東部の代表が居た時代ですら、政治に関する文献全てが、
    ウクライナ民族主義者に任されていた。 このため、教育自体が、全土で統一された
    民族主義的な内容へと書き換えられ、ウクライナの学校では、極右的な視点で
    書かれたウクライナ史が教えられている。

    ウクライナのメディアは、「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥によって、完全に
    掌握されているため、テレビでも連日、過激な民族主義的なプロパガンダが繰り返し
    流されている。 元々は親露的であった南東部でさえも、人工的にウクライナ化
    された若者が多くなって来ており、かつての寛容的なウクライナは失われつつある。

    現在のウクライナは、ソ連時代のウクライナとは全くの別国家であると言える。

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    本来、国民に対して公正中立な立場で正しい情報を伝えるのがマスメディアの
    本来あるべき姿なのだが、現在ではその機能を失い、特定集団に対して異常に
    偏った擁護、又はバッシングを公然と行っている。

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    国境なき記者団による世界報道自由度ランキングでは、日本の2020年度の順位
    は66位であり、2016年度と2017年度には72位にまで沈んでいる。 日本の順位は、
    OECD(経済協力開発機構)加盟国中、ここ数年間は常に最下位グループに位置
    しており、偏向報道の危険性が指摘されている。

    日本の報道の自由度が低い原因としては、会員制で排他的な記者クラブの存在、
    広告収入に大きく依存している為スポンサーに不利な報道を避ける傾向、番組・
    記事制作者のモラルの低下が挙げられるが、特に、この数年間での偏向報道は
    目に余るものがあり、何でも言った者勝ちの「情報戦」が繰り広げられている。

    マスコミはその影響力の大きさからある程度の中立性を持つことが望まれるが、
    近年スポンサーにかなり配慮した報道姿勢や政治的な偏り、特定集団への過剰な
    擁護・バッシングが目立つようになって来た。 発言の一部削除や切り張り、
    情報の隠匿、過剰な誇張表現等による印象操作やプロパガンダはもう珍しい
    ことではなくなった。

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    ベラルーシ大統領選挙
    ベラルーシ大統領選挙が2020年8月9日に実施され、現職大統領のアレクサンドル・
    ルカシェンコ氏が8割を超える票を得て圧勝した。 今回の大統領選挙には、
    ルカシェンコ氏を含め5人の候補者が立候補したが、ベラルーシ中央選挙管理
    委員会が発表した暫定結果によると、ルカシェンコ氏の得票率は80.08%で、
    主要な対抗馬のスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は10.09%、その他の候補者は
    1%台に留まった。 投票率は84.17%だった。

    その後、この選挙を無効として、首都ミンスク市を中心に市民によるデモが度々
    起こったが、その際にも日本のメディアは、ルカシェンコ大統領を「ヨーロッパ
    最後の独裁者」と名指し批判し、決して擁護しようとはしなかった。 但し、
    実際のベラルーシで行われているデモでは、約4割程度がルカシェンコ大統領を
    支持してデモを行っており、現ベラルーシ国旗を掲げるグループがルカシェンコ
    大統領の再選を支持、反ルカシェンコ大統領派のグループは、ベラルーシにソビエト
    政府が成立する以前の白赤白のベラルーシ人民共和国の国旗を掲げてデモを行った。
    どちらのグループがルカシェンコ大統領を支持しているのか否かは、この旗を見て
    容易に区別が付く。

    【ミンスクでのデモ】


    アメリカ大統領選挙
    2020年のアメリカ合衆国大統領選挙では、立候補者は35組いるが、2大政党以外の
    候補者で全州で立候補出来た者はリバタリアン党のジョー・ジョーゲンセンのみ
    である。 第三勢力では、2016年のゲーリー・E・ジョンソンに引き続いて、
    リバタリアン党が唯一全州で立候補した。 他に第三勢力から、ほぼ全国規模で
    立候補した大統領候補は、アメリカ緑の党のハウィー・ホーキンズ(46州+
    ワシントンD.C.)、社会主義解放党のグロリア・ラ・リヴァ(31州+ワシントン
    D.C.)、アメリカ連帯党のブライアン・T・キャロル(34州)、同盟党の
    ロッキー・デ・ラ・フエンテ(27州)、となっている。

    これらの候補は過半数の大統領選挙人を擁立しており、大統領に当選する可能性が
    あるのは、全州立候補のジョー・ジョーゲンセン、ほぼ全国規模のハウィー・
    ホーキンズら4名、それに2大政党の候補者(共和党のドナルド・トランプと
    民主党のジョー・バイデン)を含めた7名ということになるが、1州のみで立候補した
    候補者は16組を占める。

    2020年11月3日の投票開始当初こそトランプ氏とバイデン氏の接戦が報道されたが、
    時短が経過するに連れて、あからさまなバイデン氏支持の報道ばかりが伝えられる
    ようになり、トランプ大統領の敗北まで伝えられたが、実際のところは、各地で
    バイデン氏の投票が無効化されており、投票開始から2週間が経過した11月16日
    現在、まだ新しい大統領は決まってはいない。

    【トランプ大統領支持派によるデモ】
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    15406288176
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    【対策】
    このような偏向報道に振り回されないためには、物事に対する知識や理解度を
    高める必要性がある。 大手メディアが言ってるから安心だではなく、自分で
    考えて自分なりの意見を持つことが重要となる。 2000年以降は、急速な
    インターネットの普及により、個人でも海外の情報を気軽に入手出来るように
    なったが、それらの情報の中には、上記で述べた偏向報道が普通に紛れ込んで
    いるため、その全てが情報が正しいとは限らないのである。

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    1986年4月26日1時23分に発生したチェルノブイリ原発事故により、
    プルトニウム(半減期約2万4000年)、ヨウ素131(半減期約8日)、
    セシウム134(半減期約2 年)、セシウム137(半減期約30年)、
    ストロンチウム90(半減期約28年)等の大量の放射性物質が大気中に
    放出された。  大気放出された放射線は、数時間後にスウェーデンや
    フィンランドまで到達し、翌日の朝までにはイタリア北部や
    アイルランドまで到達した。

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    最も広範囲に汚染された国々は、原発が立地するウクライナ(41,750平方
    キロメートル)、ベラルーシ(46,600平方キロメートル)、ヨーロッパ・
    ロシアの一部(57,100平方キロメートル)となっており、約9万人の労働者の
    力を借りて『石棺』が建設されたのは、1986年6月から11月までの206日間
    であった。

    1986年11月30日、国家委員会の決定により、チェルノブイリ原子力発電所
    4号炉の核燃料が抜き取られた。 現在、この強制避難区域内の特殊企業で
    働いている従業員は約6,500名おり、更に、約2,500名がチェルノブイリ原発で
    直接働いている。 原発事故後の11日間で、述べ10万人以上が避難をし、
    1986年度中には、原発付近から合計約115,000人が避難、1986年以降、
    ベラルーシ、ロシア、ウクライナからは合計で約22万人が移住をした。
    チェルノブイリ原発から大気中に放出された放射性物質は、北半球全体で
    測定された。

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    放射線による人体への影響は、予想されたものとは異なっており、被災地
    からの強制移住によって、家族が崩壊したり、失を失ったり、うつ病および
    ストレス関連疾患が激増した。 放射線による汚染地域に住む住民らのうち、
    国際的に認められた白血病の発生率が増加したという証拠はまだない。
    成長過程におけるガンの発生率に関しても、統計的に確かな根拠はなく、
    奇形児の誕生もなかった。 ウクライナ西部の慈善団体が寄付を集めるために
    使用していた先天的に障害を持った乳児のほとんどの写真は、チェルノブイリとは
    何の関係もない病気の写真であった。

    原発事故後は、今後奇形児が生まれるという噂により、ウクライナや
    ベラルーシでは中絶が激増した。 放射線の影響により数千人が死亡した、
    あるいは、深刻な病気を抱えている人が350万人もいるとも言われたが、
    実際に原発事故で死亡したのは134名であり、その死亡理由は急性放射線症
    であった。 このうち、事故直後の2ヶ月間で28名が死亡した。

    最大の放射能汚染を受けたのは、事故当時の天候から、チェルノブイリ原子力
    発電所のすぐ北に位置するベラルーシであり、放射性希ガスを除く全放出量の
    およそ70%が同国に落下・沈着したと推定されている。 セシウム137の
    濃度が1平方メートル当り3万7000ベクレル(旧単位で1平方キロメートル当り
    1キュリー)以上の汚染地域がベラルーシでは全国土面積の23%に達した。
    これに対しウクライナでは5%、ロシアでは0.6%であった。 ベラルーシの
    汚染地域に居住する人口は220万人で、同国人口のおよそ5分の1に達した。

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    1989年に公式に発表された汚染地図は、三つの共和国の約2万5000平方キロ
    メートル(日本の四国の面積が約1万8000平方キロメートル)2,225居住地区が、
    1平方メートル当り18万5,000ベクレルを超えるセシウム137の地表汚染のある
    ことを示している。  これらの地域では外部照射に基づく被曝線量だけでも
    年間4.38ミリシーベルトに達し、そこに住み続けた場合は、医学的検診が必要な
    レベルに達することになる。

    2005年までのデーターによると、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ国内では、
    事故により被爆したとされる小児や青少年のうち、6,000件以上が甲状腺ガン
    として登録されており、今後も数値の増加が予想される。 これらのガン
    発症例の多くは、事故直後の放射線被爆によって引き起こされた可能性が高いが、
    発症例の増加や事故20年後の人体への影響に関する医学的な根拠は今のところ
    解明されていない。 よって、放射線によるガンの発生率、死亡率、良性腫瘍等の
    増加率に関しては、科学的根拠がない。 白血病に関しては、発生率は増加して
    おらず、高濃度汚染地域に住んでいる国民は、放射線の影響により、日々被曝の
    可能性には直面しているが、国民の多くが重大な健康被害を被る可能性は低い。
    原発事故とは全く関係がない他の健康被害もチェルノブイリ原発事故の中には
    多数混在している。


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    【放射性物質の放出】
    チェルノブイリ原発事故は、定期メンテナンスのために原子炉を停止する際に、
    電源システムの実験を行っていた最中に発生した。 安全基準を無視して、
    監視システムの電源を切り、元々、設計ミスであった原子炉が不安定となった。
    急激に電力が増加したことにより、水蒸気爆発が発生し、原子炉本体に亀裂が
    発生し、炉心が破壊され、原子炉建屋が大規模損傷した。 その後、炉心から
    発生した火災により、10日間火災が続いた。 このような条件の下、大量の
    放射性物質が大気中に放出された。

    事故直後に建設された石棺の建設費は3億ドルとなっており、1992年から1998年
    までの間は、ロシアだけが連邦予算から30億ドルを支払っていた。 米国と
    西ヨーロッパ諸国は、これまでにウクライナにおける事故を処理するために
    8億ドル以上を費やした。 予測によると、ベラルーシでは、チェルノブイリ
    被災者に対する補償として、820億ドルを2015年までに費やす予定となっている。
    欧州復興開発銀行(ECB)は、チェルノブイリの影響を解消するために23億
    ユーロを費やす計画となっている。 過去10年間で、ウクライナはチェルノブイリ
    原発に対して、60億ドルを費やした。 キエフ政府によると、今後20年間で、
    更に50億を要するという。

    最も被害を最小に見積もった調査によれば、チェルノブイリ原発の事故処理を
    完了するためには、全世界で更に10億から12億ドルのコストが掛かると
    言われている。 

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    チェルノブイリ原発強制移住区域における事故と人命への影響
    チェルノブイリ原発事故の結果、総面積207.5千平方キロメートル、合計
    17カ国に渡る広大な土地が1Ci/km2(37 kBq/m2)以上のレベルでセシウム137に
    よって汚染された。 セシウム137による汚染は、ウクライナで37.63千平方
    キロメートル、ベラルーシで43.5千平方キロメートル、ロシアで59.3千平方
    キロメートルとなっている。 ロシアでは、19名がセシウム137により被爆した。
    最も汚染された地域は、ブリャンスク州(汚染地域11.8千平方キロメートル)、
    カルーガ州(4.9千平方キロメートル)、トゥーラ州(11.6万平方キロメートル)、
    オリョール州(8.9千平方キロメートル)となっている。

    1Ci/km2以上のレベルでのセシウム137により汚染された地域は、約6万平方
    キロメートルとなっており、この中には、旧ソ連邦以外のオーストリア、ドイツ、
    イタリア、英国、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー他が含まれており、
    西ヨーロッパ諸国全域が広域に渡って汚染された。 ロシア科学アカデミーに
    よると、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの国土の広範囲が5Ci/km2(185m2)
    以上の水準で汚染され、約52,000平方キロメートルの農地がセシウム137と
    ストロンチウム90に汚染されたが、それぞれの半減期は30年と28年となっている。

    事故直後に31名が死亡し、消火活動に参加した60万人が高線量の放射線により
    被爆した。 約840万人のベラルーシ、ウクライナ、ロシア国民が被爆し、
    そのうち約404,000人が移住した。 事故後は、放射線量が非常に高いため、
    原子力発電所の運転が停止された。 汚染された地域の除染と石棺建設の後、
    1986年10月1日には第1電源回路が、11月5日には第2電源回路が、そして、
    1987年12月4日には、第3第一電源回路が遮断された。 チェルノブイリ原子力
    発電所は、最終的には、2065年に完全に廃止される予定となっている。

    チェルノブイリ原発作業員とその家族が住む街、プリピャチ市民の避難は、
    4月27日14:00から始まった。 市民には「3日間」だけ街を離れると告げられたが、
    その後、この地に再び戻って来ることはなく、街は土で埋められた。 キエフと
    その他の地域から1,225台のバスが到着し、2台のディーゼル車が鉄道の駅に
    送られた。 この他にも、自宅に車を持っていた市民らは自力で避難をし、
    人口約5万人全員が3時間以内に避難を完了した。 5月上旬には、キエフ市内の
    全ての児童がピオネールキャンプ場へと連れて行かれたため、キエフ市内からは
    子供の姿が完全に消えた。

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    【健康に対する影響】
    チェルノブイリ原発事故の直後、放射線の影響により急性放射線障害が発生した。
    1986年4月26日早朝からの作業を行っていた600人の作業員のうち、134名は、
    高濃度の放射線(0.8-16グレイ)を浴びて急性放射線障害になった。 これらの
    うち、28名は事故発生直後の3ヶ月間に死亡し、残りの19名は、必ずしも放射線
    被ばくとは関連しておらず、様々な理由により、1987年から2004年の間に
    死亡した。 また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の
    2008年度の報告書によると、事故後の作業員53万人の大部分は、1986年から
    1990年までの期間に、0.02 - 0.5 グレイの被曝をした。 これら作業員は、ガンや
    他の病気の発症等の可能性があるため、長期的に厳格な健康管理を行っている。

    放射線にさらされた青少年の間では甲状腺ガンの発生率が急激に増加したが、
    原発事故が原因でガンや白血病を発症したという明確な証拠はなく、放射線量は
    高かったものの、他にも時間を掛けた調査が必要で、これらの病気は、事故前
    にも被災地で観察されていたことにも留意すべきである。
    【現場責任者のその後】
    尚、原発の現場責任者であったブリュハーノフ所長、フォーミン技師長、
    ディアトロフ副技師長は、1986年8月に全ての役職を剥奪されて失脚し、安全
    規則違反で刑事裁判に掛けられ禁固10年を宣告、労働収容所に収監された。
    ブリュハーノフはこれに加えて、権力濫用の廉で更に5年の刑期を追加されている。

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    チェルノブイリ事故で放射線により被害を被った者は、児童を含む国民全てが
    補償対象となっており、被災者は以下の4つのカテゴリに分けられる。

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    【カテゴリー1】
    チェルノブイリ原発事故により、障害者、犠牲者、あるいは、病気を発症した者

    補償内容
    - 医師からの処方箋があれば医療費免除。
    - 歯科補綴物は無料。
    - 医療機関、および、薬局における優先的なサービスを受ける事が出来る。
    - 長期療養所での治療券、および、無料旅行クーポン券の発行。
    - 年金を受給する際や転職をした際には、これまで通院していた病院を優先的に
      利用可能。
    - 専門家による診断を伴う健康診断、専門医療機関での治療費免除。
    - 企業、団体における従業員の解雇や再編等による労働環境の変化、並びに、
      雇用に関する再雇用のための継続的な優先権が与えられる。
    - 勤続年数に関係なく、平均賃金と同額の一時障害補償金が支給される。
    - 現在就労中の障害者に関しては、一時的な補償金として最大で給与5ヶ月分が
      付与される。
    - 住宅環境の改善が必要な者に対しては住居を特別に提供する。
    - 居住費(家賃、修繕費)、光熱費(ガス、電気、水道、その他サービス)の
      50%割引、燃料費50%払い戻される。
    - 対象者が事業主、あるいは、その家族であっても、国営、あるいは、公営住宅
      アパート基金が所有する住宅が私有財産として無償で提供される。
    - カテゴリー1に属する障害者は、医学的な観点、あるいは、カテゴリー2に
      属する障害の有無に関係なく、自動車の運転が禁止されているため、無償で
      自動車が提供される。
    - 公共交通機関の利用は無料となる。
    - 国からの社会補償金の支払い金額に応じて、療養所、専門医療機関等の全専門
      機関における病気治療、並びに、病気療養が必要な際には優先的に施設への
      受け入れが行われる。
    - 学区区分に関係なく、就学前教育に関しては、特別義務教育規定が適用される。
    - ウクライナ国内を移動する際には、1年に1度に限り、陸路、空路、鉄道、
      水上交通の切符の優先購入を行うことが出来る。
    - 不動産協議会による農業用地の強制転換、生活条件改善のための強制移住、
      引っ越し、並びに、農園、ガーデニング、ガレージ、別荘建設他、土地を
      転換する際(申請書提出後1年以内)には、不動産が無条件で割り当てられる。
    - 休暇取得時に年間14日間の追加有給休暇が付与される。
    - 住居を持たない者が国立高等教育機関、職業専門技術学校に入学する際には、
      学習期間中に限り、その付随施設への入寮が認められ、奨学金が与えられる。
    - 社会保険事務所で特別機器の貸し出しを行っているが、自宅でこのサービスを
      受ける場合は、近親者が同居していない者に限られる。

    【カテゴリー2】
    チェルノブイリ原子力発電所の事故区域外で労働に従事していた者

    - 労働日数に関わらず、事故発生時から1986年7月1日までの間、事故区域外で
      労働に従事していた者。
    - 1986年7月1日から12月31日までの間で5日以上事故区域外で労働に従事
      していた者。
    - 1986年のチェルノブイリ事故により、14日以上何らかの被害を被った者、
      または、原発事故による被害者。
    - 1986年度に事故区域外へ避難した者(避難時は胎児で後に成人した者を含む)。
    - 事故発生後、定住先が決まるまでの間、災害住宅や避難先に長期的に住む者。

    補償内容
    - 医師からの処方箋があれば医療費免除。
    - 歯科補綴物は無料。
    - 医療機関、および、薬局における優先的なサービスを受ける事が出来る。
    - 年金を受給する際や転職をした際には、これまで通院していた病院を優先的に
      利用可能。
    - 専門家による診断を伴う健康診断、専門医療機関での治療費免除。
    - 勤続年数に関係なく、平均賃金と同額の一時補償金が支給される。
    - 対象者が雇用主、あるいは、その家族であっても、国営、あるいは、公営住宅
      アパート基金が所有する住宅を私有財産として無償で提供される。
    - 学区区分には関係なく、就学前教育に関しては、特別義務教育規定が適用される。
    - 不動産協議会による農業用地の強制転換、生活条件改善のための強制移住、
      引っ越し、並びに、農園、ガーデニング、ガレージ、別荘建設他、土地を
      転換する際(申請書提出後1年以内)には、不動産が無条件で割り当てられる。
    - 休暇取得時に年間14日間の追加有給休暇が付与される。
    - 住居を持たない者が国立高等教育機関、職業専門技術学校に入学する際には、
      学習期間中に限り、その付随施設への入寮が認められ、奨学金が与えられる。
    - 社会保険事務所で特別機器の貸し出しを行っているが、自宅でこのサービスを
      受ける場合は、近親者が同居していない者に限られる。
    - 住宅環境の改善が必要な者に対しては住居を特別に提供する。
    - 企業、機関、団体等における従業員の解雇や組織再編等の労働環境の変化等、
      再雇用に関する継続的な優先権が与えられる。
    - ウクライナ国内を移動する際には、1年に1度に限り、陸路、空路、鉄道、
      水上交通の切符の優先購入を行うことが出来る。
    - チェルノブイリ原発事故が原因で生じた疾病、または、傷害により職業能力が
      永続的に損なわれた場合は、 健康障害を被る以前の能力に応じて、法的な
      補償金が支払われる。
    - 国内各都市への公共交通機関が無償となる。

    【カテゴリー3】
    チェルノブイリ原発事故後に被害を被った者

    - 1986年7月1日から1986年12月31日までの期間で、事故対象外地域に1日から
      5日間滞在した者。
    - 1987年に事故対象外地域に1日から14日間滞在した者。
    - 1988年から1990年までの間、事故対象外地域に30日以上滞在した者。
    - 1986年度に公共衛生処理場、除染作業現場、建設現場で14日間以上労働に
      従事した者。
    - 第2カテゴリーには分類されないチェルノブイリ原発事故で被害を被った者。
    - 1993年1月1日現在、強制移住区域内で2年以上居住、通学、あるいは、労働に
      従事しており、自発的に移住を行なった転居先で3年以上経過している者。

    補償内容
    - 医師からの処方箋があれば医療費免除。
    - 歯科補綴物は無料。
    - 医療機関、および、薬局における優先的なサービスを受ける事が出来る。
    - 専門家による診断を伴う健康診断、専門医療機関での治療費免除。
    - 企業、機関、団体等における従業員の解雇や組織再編等の労働環境の変化等、
      再雇用に関する継続的な優先権が与えられる。
    - 勤続年数に関係なく、平均賃金と同額の一時補償金の支払いが行われる。
    - 学区区分に関係なく、就学前教育に関する特別義務教育規定が適用される。
    - 不動産協議会による農業用地の強制転換、生活条件を改善するための強制移住、
      引っ越し、並びに、農園、ガーデニング、ガレージ、別荘の建設他、土地を
      転換する際(申請書提出後1年以内)には、別の不動産が再度割り振られる。
    - 社会保険事務所で特別機器の手配を行う事が出来るが、自宅でこのサービスを
      受ける場合には、近親者が同居していない者に限定される。
    - 放射性物質による汚染地域に住んでいる未成年の児童を持つ両親の何れか
      一方に対して、最高で14日間の年次休暇が与えられる。
    - 住居面積を問わず、共同住宅に入居するための市民としての権利を有する。
    - 市民が独立して移住可能な場合は、国営、または、公営居住の所有権を譲渡する。

    【カテゴリー4】
    1993年1月1日時点で強制移住地域内で4年以上就労、通学、あるいは、居住する者。

    1986年4月26日の事故発生後から7月1日まで少なくとも14日間、あるいは、
    1986年から1987年の間に強制退去区域内で政府の指示により作業を行なった者は、
    法律で定められた補償(放射線による被害)の対象となる。

    カテゴリー4に分類されていた補償は、2014年12月28日に廃止された。

    osentizu

    【チェルノブイリ原発被災者に対する特別年金】
    全カテゴリで既に退職したチェルノブイリ原発被災者に対して、基本年金に
    加算して、特別年金が支給される。 汚染地域で労働に従事していた者、あるいは、
    住んでいた者は、年金支給年齢が引き下げられる。

    【チェルノブイリ原発事故対応委員会加入者】
    - 労働日数に関わらず、事故後から1986年7月1日までの期間、避難区域で労働に
      従事していた者、または、1986年7月1日から1986年12月31日まで期間、5日
      以上この区域で労働に従事していた者は、年金受給年齢が10年引き下げられる。

    - 1987年に避難区域内で少なくとも14日以上労働に従事していた者は、
      年金受給年齢が8年引き下げられる。
    - 1986年7月1日から1986年12月31日までの期間、避難区域内で1日から5日間
      同区域の衛生処理場での作業、あるいは、除染作業を14日間以上行っていた者は、
      年金受給年齢が5年引き下げられる。

    【チェルノブイリ原発事故で被害を受けた児童の保護】
    チェルノブイリ原発事故発生時に妊娠期間中であった児童を含む、原発事故の
    被害により、避難区域から避難した者が対象となる。

    - 事故発生後に強制避難区域内で少なくとも1年間継続して居住、通学していた者。
    - 事故発生後の1986年4月26日以降に誕生し、自主避難区域で少なくとも2年
      継続して居住、通学していた者。
    - 事故発生時に原発事故に関するカテゴリー分けの1から3に属する父、または、
      母を持ち、1986年4月26日以降に誕生した者で、放射線管理強化区域内で
      少なくとも3年間以上継続して通学していた者。
    - 放射線量に関わらず、甲状腺がんの患者と放射線病患者。

    【補償と給付金】
    - 14歳未満の病気を発症した児童を持つ親に対する一時的な補償金として、
      平均賃金の100%の金額が支払われる。
    - 医師の処方箋に基づいた医薬品が無料となり、急を要する歯科補綴物も
      無料となる。
    - チェルノブイリ事故で被災した女性に対しては、出産前には90日間の妊娠休暇、
      更に、出産後は90日間の休暇が付与される。
    - 放射線汚染地域内にある中等学校、専門学校、大学、それぞれの児童の学費は
      無料となり、強制避難区域から避難した者、事故の影響で障害を負った者は、
      移住先での定住に関わる費用が無条件で無料となり、上記の教育機関で学校給食を
      受けていない者や、これらの機関に通えなかった者に対しては、補償金が
      支払われる。
    - 12歳未満の事故で被害を被った児童を持つ両親のうちの何れか一方に対して、]
      児童をケアする時間が労働時間に参入される。

    - 障害児童を持つ両親の何れか一方、あるいは、その代理人が年次休暇を取得する
      際には、年間最大で14日間の特別有給休暇が付与される。
    - チェルノブイリ原発事故で障害者となり、特別なケアを必要とする児童に
      対しては、  居住スペースが特別に提供される。
    - 障害児を持つ何れか一方の親、または、それに代わる代理人に対しては、2ヶ月間
      有効の年次無料旅行クーポン券が発行される。
    -  2016年1月1日に第4カテゴリーに属するチェルノブイリ原発事故被災者に対する
      法律上の優遇処置が廃止され、特別年金受給者に対する補償金が廃止された。
      政府からの予算削減により、特別年金受給者に対しては、満額の特別年金が
      支払われると記載されているものの、チェルノブイリ原発事故に関する他の
      カテゴリーの補償の権利を有する者には関しては、選択肢としてこの権利を使う
     ことが出来るのみである。

    チェルノブイリ原発事故被災者に対する主な補償金は、過去6ヶ月間において、
    1人当たりの平均月額家計収入が社会保証協定によって定められている所得額を
    上回らないことを条件として支給される。 2017年度の予算額は、「ウクライナの
    社会補償(2017年度版)」にて参照のこと。 法改定以前は、法律によって
    チェルノブイリ被災者に対する全ての給付金額と追加補償金額が決定されていたが、
    新政権発足後に法改正がなされ、現在、補償金の金額は、社会保証協定により定め
    られている。 今後は、更に予算が縮小される可能性がある。

    現在の新政府は、各カテゴリーごとの補償金額を減らすことは出来ないとする
    ウクライナ憲法に反する法律を採択した。
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    ウクライナでは、ペトロ・ポロシェンコ大統領によるスポーツ奨学金
    用意されているが、毎年、以下の選手らに対して、奨学金が毎月
    定期的に支払われている。 名前は省略

    2018年11月29日現在、ウクライナの1グリブナは、約4 JPY
     
    3849010

    ● 世界選手権2017 水泳 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 ボクシング 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 自転車 金メダル 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 ボクシング 銀メダル 5,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 ボクシング 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 フェンシング 銀メダル 5,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込み 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 カヤック・カヌー 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込み 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 バスケットボール 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 バスケットボール 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 ボクシング 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 バスケットボール 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 飛込み 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 カヤック・カヌー 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 バスケットボール 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 飛込み 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 射撃 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 フェンシング 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 陸上 銀メダル 9,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 バスケットボール 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込み 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込み 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 バスケットボール 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込み 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 フェンシング 銀メダル 5,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込み 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 カヤック・カヌー 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 体操 銀メダル 9,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 水泳 銀メダル 9,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 フェンシング 銀メダル 5,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 バスケット 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 フリースタイル・レスリング 銀メダル 9,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 カヤック・カヌー 銅メダル 4,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 バスケットボール 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 フェンシング 12,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 フェンシング 銀メダル 5,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 ボクシング 12,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 ボクシング 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 フリースタイル・レスリング 銅メダル 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込み 銅メダルトレーナー 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 ボクシング 銀メダルトレーナー 5,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 自転車 銀メダルトレーナー 3,500グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダルトレーナー 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 フリースタイル・レスリング
     銅メダルトレーナー 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 ボクシング 銅メダルトレーナー 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込みトレーナー 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込みトレーナー 7,000グリブナ
    ● シンクロ・ウクライナ代表シニアトレーナー 世界選手権2017
     銅メダルコーチ 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込み 銅メダルトレーナー 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込み 銅メダルトレーナー 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 射撃トレーナー 3,500グリブナ
    ● 欧州選手権2017 カヤック・カヌー 銅メダルコーチ 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 自転車コーチ 3,500グリブナ
    ● 欧州選手権2017 カヤック・カヌー 銅メダルコーチ 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 射撃トレーナー 3,500グリブナ
    ● 世界選手権2017 体操 銀メダルコーチ 9,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 ボクシングコーチ 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 カヤック・カヌー 銅メダルコーチ 2,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 フェンシング 銀メダルトレーナー 5,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 フェンシングトレーナー 12,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ銅メダルコーチ 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 水泳 銀メダルコーチ 9,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 フェンシング 銀メダルコーチ 5,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 飛込み 銅メダルコーチ 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダルコーチ 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 カヤック・カヌー 銅メダルコーチ 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込み 銅メダリストコーチ 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 フェンシング 銀メダルコーチ 5,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 バスケットボール 銅メダルコーチ 5,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 フェンシング 銅メダルコーチ 7,000グリブナ
    ● シンクロ・ウクライナ代表監督 7,000グリブナ
    ● カヤック・カヌー・ウクライナ代表監督 4,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 フェンシング 銀メダルコーチ 5,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダルコーチ 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 ボクシング 銅メダルコーチ 4,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 フリースタイル・レスリング
     銀メダルコーチ 9,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込みコーチ 7,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 ボクシング 銅メダルコーチ 4,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダルトレーナー 7,000ブリブナ
    ● 世界選手権2017 ボクシングコーチ 12,000グリブナ
    ● 欧州選手権2017 飛込みコーチ 7,000グリブナ
    ● 世界選手権2017 シンクロ 銅メダルコーチ 7,000グリブナ

    上記の金額が対象者に対して定期的に支払われる。

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    米国務省は2017年12月22日、同国がウクライナに「強化された防衛装備」を
    提供することを明らかにした。 2014年のソチオリンピック以来、国内で1万人
    以上の死者を出しているウクライナでは、政府軍とウクライナ東部にある
    ウクライナ人支配地域からの分離独立を求めるロシア系住民の紛争がエスカレート
    しており、なかなか終焉が見えて来ない。

    今回ウクライナへ供与される4,700万ドル(約53億円)相当の防衛装備には、
    対戦車ミサイル210発、発射装置35基が含まれる他、追加物資の購入も必要になる
    という。

    【対戦車ミサイル Javelin】
    Javelin_2

    今回の発表の前日、欧州連合(EU)首脳は、ウクライナへの介入をめぐり、
    ロシアに対する厳しい経済制裁を6か月延長することで合意していた。 また
    約1週間前には、カナダ政府がウクライナへの自動火器の輸出を承認していた。

    af4fdd8a4

    ウクライナ政府にロシア系住民を攻撃させ、死の商人よろしく、ウクライナ政府に
    大量の兵器を売り続けているアメリカこそ、世界の戦争の原因ではないのか。 
    アフガニスタン、イラン、イラク、ユーゴスラビア、日本と、過去にアメリカに
    寄って来られた国は全て戦争でボロボロにされているため、いい加減、アメリカ
    寄りの都合の良い報道に騙されているのは情報難民だけなのではないだろうか。

    【お勧めの一冊】


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    2017年6月27日、欧米やロシアなど、世界各地で『ランサムウエア』と呼ばれる
    コンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃発生の報告が相次いだ。
    d90feaef1100f2d5
    ランサムウェア(英語: Ransomware)とは、マルウェアの一種であり、これに
    感染した コンピュータは、利用者のシステムへのアクセスを制限する。 この
    制限を解除するため、 被害者がマルウェアの作者に身代金(ransom)を支払う
    よう要求するもの。

    世界規模のランサムウェア攻撃は、この2カ月間で2度目で、前回は『WannaCry』
    が猛威をふるい、20万台を超えるコンピュータが感染し、病院、銀行、大学などが
    被害を受けた。

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    被害が最も大きかったウクライナでは、政府のコンピューターネットワークが
    麻痺した。 チェルノブイリ原発の放射線測定システムも攻撃を受け、手動作業
    への切り替えに追い込まれるなど、各地で混乱が広がった。

    ランサムウェアは、米国家安全保障局(NSA)から盗み出されたと見られて
    いるが、欧州警察機関(ユーロポール)によれば、150カ国以上で20万件を
    超える被害が出た。 今回はこれに続く世界規模のサイバー攻撃の恐れがある。

    ウクライナでは政府や銀行の他、キエフ郊外の空港や国営航空企業アントノフ、
    電力会社などで大規模な被害が相次いだ。 グロイスマン首相は『ウクライナ史上、
    前例のない攻撃だ』と表明した。 政府のネットワークの復旧には数日掛かる
    見通し。

    ウクライナの他にも、ロシアの国営石油会社ロスネフチや米製薬大手メルク、
    英広告大手WPP、仏建材・ガラス大手サンゴバンの他、オランダやデンマークの
    企業なども攻撃を受けた。

    【お勧めの一冊】


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