多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    マルチリンガル通訳・翻訳者によるブログ。

    英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、オランダ語、ポルトガル語、
    スペイン語、スウェーデン語他の多言語通訳/翻訳業を行っております (^-^)
    仙台弁、石巻弁、宮城弁、東北弁の方言指導、テープ起こしも致します。
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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 東日本大震災

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    東日本大震災から6年。 被災当時、かなり頻繁に使われていた『絆(きずな)』
    とは、本来は、犬、馬、鷹などの家畜を通りがかりの立木につないでおくための綱を
    表しており、しがらみ、呪縛、束縛の意味に使われていた。 人と人との結び付き、
    支え合いや助け合いを指すようになったのは、比較的最近である。

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    SNSなどでは、プロフィール画像にも頻繁にこの『絆』が強調されていたりもした
    のだが、実際は、被災地などには関心が薄い人が多く、単に『自分は良い人』を
    アピールするために使われていたのも事実。 これさえ付けておけば、自分も
    善良な日本人的な発想から、好んで使っていた人も多かったのだが、被災から
    6年が経過し、風化を通り越して、既に災害が一切なかったことになっている
    現在では、被災地以外では、既に完全に死語と化している。

    そもそも、熱しやすく冷めやすい国民性であるため、ものの数ヶ月でこの『絆』
    自体が風化してしまったのだが、単なる『友情』よりも強い結び付きを表している
    筈の『絆』は、元々、そこまで硬く結び付いてはいなかった。 結果として、単なる
    言葉の安売りになってしまったため、本来の言葉の意味が薄れてしまった。

    硬い友情で結ばれた『絆』とは、互いの価値を認め合い、相手のために出来ることを
    しようとすることを意味しているのだが、『脱原発』に見られるような、単なる
    一方的な思想の押し売りもこの『絆』に含めてしまったため、最終的には、収拾が
    付かなくなって消滅した。



    心から信頼し合える本当の友達を見つけるのも非常に大変なのに、そこまで硬く
    結ばれた友情など、おいそれとは存在しない。 SNSの発達により、世界中の
    人たちと『友達』になれる時代になったが、SNS内の友人たちは、『友達』など
    ではなく、単なる『知り合い』に過ぎないことを忘れてはならない。

    被災時の海外からの支援に対する感謝の気持ちを日本人として当たり前と大々的に
    述べている人も多く見掛けるものの、実際は、義捐金のネコババが横行している
    ため、その支援は、被災地にはほとんど届かなかった。 義捐金は、被災者に
    届いてこそ、義捐金なのであり、思い通りの額を懐に入れて良いものでは決して
    ない。 阪神淡路大震災の頃からずっと言われ続けている義捐金のネコババだが、
    一向に改善の兆しは見られない。 

    『絆』はお金で買えるものではなく、自分から一方的に求めるだけでも得られる
    ものではないが、一時の硬い結び付きよりも、緩く長い付き合いの方がまだまし
    なのではないだろうか。

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    東日本大震災から丸6年が経過したが、津波で消滅した沿岸部では、未だ復興など
    というものは全く進んではいない。 ようやく、防潮堤の工事がようやく始まった
    程度なのだが、2017年の政府主催の東日本大震災追悼式では、安倍首相が、
    『被災地に足を運ぶたび、震災から6年を経て、復興は着実に進展していることを
    実感します』などと絵空事ばかりを述べたが、実際に、被災地に足を運んだことが
    ある人間は、そのようなことは一切実感しない。

     

    安倍首相は、元々、復興が完了した場所にしか足を運ばず、悲惨な場所には、
    殆んど行ってはいない。 政府が率先してこのようなウソばかりを述べ立てるため、
    被災地に行ったことすらない人たちの場合は、まんまと騙されてしまうのだが、
    最近では、まともに被災地の報道すらされなくなったため、『災害の風化』
    どころか、既に何もなかったことにされてしまっている。 『災害の美化』と
    でも言うべきなのだろうか。

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    元々、関東他の直接被害を受けていない地域での東日本大震災に対する関心は、
    非常に薄かったのだが、被災から6年を経て、あれほど『絆』と言っていたあの
    騒ぎは一体何だったのかと首をひねるばかり。 何もかもが他人事で、地元の
    人間でも沿岸部の人間以外は、余り復興などというものには関心がないため、
    既に記憶の片隅からも消え去っている。

    現状、沿岸部では、ようやくかさ上げ工事が終了し、防潮堤の建設が始まった
    ばかりであるが、その防潮堤が高過ぎるため、海が一切見えなくなった。 有事の
    際には、むしろ、海が全く見えないため、危険なのではとさえ感じる。  しかも、
    その工事を請け負っているのは、地元の建設業者ではなく、大手ゼネコンばかり。

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    実際に、防潮堤の工事現場に足を運ぶと、被災地を食い物にしているとしか
    思えないぐらいに同じ名前の建設会社ばかりが並んでいるのだが、逆に、
    被災時に地元のために歯を食いしばって頑張った地元の建設会社は、むしろ、
    防潮堤の建設には選ばれなかった。

    『他人の不幸は蜜の味』という言葉があるが、『他人の不幸はカネになる』が
    正しい日本語なのかも知れない。 実際には、災害によって、むしろ、金持ちに
    なった人たちは少なからずいるのだが、瓦礫の処理もカネ儲け、防潮堤も
    カネ儲けでは、世知辛いを通り越して、それこそ、世の終わりを感じるばかり。

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    東日本大震災から丸6年が経過した。 関東に避難をしている東日本大震災の
    避難者は、9割以上が福島からの避難者だが、福島の場合は、原発事故という
    特殊な災害であったため、全員ではないが、東電から補償金が出ており、
    関東に残る事も出来たのだが、宮城、岩手からの津波被災者は、何の補償すら
    なく、更に、関東では仕事がみつからないため、地元に帰るしかなかった。
    この状況は、福島の津波被災者も同様で、原発被災者と津波被災者との間で
    非常に大きな摩擦となっている。

    避難者同士の格差は、被災当初からあったのだが、それでも、行政的な線引き
    だけでその後の運命までをも変えられてしまうのには、矛盾しか感じない。
    原発被災者の場合、ひとりに付き、月額で10~20万円もの補償金が東電から
    出ているため、既に埼玉等で新築の家を購入していたりもする。

    2016年3月末で、仮設住宅への入居期間が終了するため、今でも仮設住宅へ
    避難をしている人たちは、どこかへ引越しをしなければならず、かつ、そこから
    先は、家賃が発生することとなる。 原発被災者の場合は、その引越し代すら
    東電に請求が出来るが、津波被災者の場合は、特に何も補償はされない。

    津波被災者の場合は、住居が津波によって流されているだけではなく、家族、
    親類縁者、友人等が死亡、あるいは、行方不明なのにも関わらず、義捐金も
    ろくに届かず、何もかもを自然災害として処理されてしまったため、国からも
    完全に捨て置かれた状態。 自然災害による弱者に対する社会的なセイフティー
    ネットは、生活保護ぐらいしかないのが現実なのだが、その生活保護は、
    行政によるハードルが非常に高過ぎるため、おいそれとは貰うことが出来ない。

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    東日本大震災は、津波災害と原発災害と言う、いわば、二重の災害であったため、
    事実が正確には伝わらず、遠くへ行けば行くほど、情報が完全に歪んでいるのだが、
    その原因は、情報伝達方法に問題があると言える。 その理由として考えられる
    のは、間接的な情報伝達方法により、書き手側の主観が完全に入ってしまうため、
    情報が正確には伝わらない。 かつ、大袈裟な海外メディアや海外在住者らによる
    海外からの歪んだ先入観や情報が更に風評被害を拡大させた。

    特に、自分の事だけを述べたい人の場合は、勝手に途中で情報を自分好みの情報に
    書き換えるため、話があらぬ方向へと進んで、途中で話が全くの別物になっている
    こともしばしば。 しかも、そのような人間に限って、自分の過ちには気付かない
    ため、始末に終えない。

    『宮城県沖では99%の確立で大地震が起きる』という話は、30年以上も前から
    あった話で、東日本大震災の8年前にも、石巻付近では『宮城県連続地震』が
    起きたが、その際にも、東北大学は、『この先も更に大きな地震が起きるので、
    注意を怠らないように』と言っていた。 よって、東日本大震災に対する準備を
    怠っていたのは、明らかな人災。 福島第一原発でも、津波防止のための防波堤の
    建設を住民側は切望していたが、当時の福島県知事によって無視された。

    津波災害は仕方のない自然災害、原発災害は人災であるため補償せよでは、
    おちおち安心して被災も出来ない。


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    もうすぐ3月11日がやって来る。 最大被災地出身の関東在住者にとっては、
    心中穏やかではない。 過去に類を見ない未曾有の大震災が起きた時、被災地からは
    遠く離れた場所に居た。 但し、その場所は、子供の頃から慣れ親しんだ土地である
    ため、テレビに次々に映し出される映像は、どこも見覚えのある場所ばかり。

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    最初に目に飛び込んで来たのは、仙台空港が津波に飲まれて、水没するところ
    だった。 次に見たのは、仙台市内が津波に飲まれるところ。 仙台市内には、
    一ヶ所だけ海水浴場があるが、その付近は、道が狭く、しかも、一本道しかない
    ので、道路事情が悪いことも知っていた。 次々と津波に流される車や家を見て、
    早く逃げて欲しい気持ちと、あの場所に居たら、もう助からないことも同時に
    分かってしまう自分が居た。

    東日本大震災は、かなり昔から、『30年以内に99%の確立で必ず起こる大地震』
    として、東北大学が予想していた大地震。 よって、例え、震度7(マグニチュード
    9.0)であったとしても、津波さえ来なければ、ここまで被害が拡大することも
    なかった。 地震がかなりの頻度で起こる地域であるため、地震慣れし過ぎて、
    避難しない人が多いことも知っていた。

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    次に目に入ってきたのは、東松島市の参上。 正に自分の地元。 JR仙石線が
    行方不明になったというニュースだった。 津波が襲った後、仙石線の電車は、
    一方が津波に飲まれて大破、もう一方は、高台に緊急停車して助かったが、
    当初は、どちらも乗客は全員死亡と伝えられた。 学校の屋上では、『SOS』を
    掲げた人たちが映し出されたが、すぐ近所に航空自衛隊があるため、何とかなる
    だろうと思っていたが、その航空自衛隊ですら、津波に飲まれて、完全に機能が
    停止したため、屋上などに取り残される人たちが続出した。

    地震が発生した翌日には、福島第一原発で事故が発生したため、福島県全体が
    完全に通れなくなった。 東日本大震災が発生した翌日、最大被災地で自分の
    地元である石巻で、取材のための通訳の依頼が入ったのだが、この原発事故の
    影響により、結局は行けなくなった。 当初は、米軍と共に行けば、何とか
    石巻まで行けるとの話だったのだが、結局のところ、余りの被災度合いのために、
    最終的には、行けないこととなった。

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    その後もテレビでは、連日、東日本大震災のことばかり伝えたが、関東の方では
    輪番による、計画停電が始まった。 福島での原発事故による影響が関東でも
    如実に現れた形が、この計画停電だった。

    被災当初、さいたま市大宮区に住んでいたのだが、大宮区は、埼玉県の経済の
    中心であるため、大宮区全体での停電は避けなければならないという理由により、
    大宮駅を境に、東口と西口とが別々の時間帯で計画停電が実施された。 この時
    には、関東全域が同じような計画停電を実施しているのだと思い込んでいたが、
    実際に計画停電を行った地域は、半分にも満たず、横浜市、川崎市、千葉市等
    では計画停電は実施されなかった。

    計画停電初日、大宮区東口地域は、午後7時から午後10時までの時間帯で計画
    停電が実施されたため、会社から帰宅した時には、電気がなかった。 帰宅前に、
    近所のスーパーにも寄ったのだが、停電により、閉店していた。 近所の
    コンビニなどでは、被災当初こそ計画停電中は営業を停止していたものの、
    数日も経たない頃には、ろうそくや懐中電灯のようなものを使って、停電中でも
    営業が再開された。 カップラーメンやパンなどの食料品には、『各自〇〇個まで』
    のような購入制限が付けられた。 これは、流通事情が極端に悪くなったため、
    一時的に、食料の入荷が滞ったためであった。

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    東日本大震災が発生した翌日、変わらず出勤となったのだが、誰一人として、
    被災地を心配する人間は居なかった。 むしろ、原発事故の話ばかりで、
    津波被災地は、完全に無視された。 自分の実家付近が被災地となったため、
    会社側にとりあえず実家に帰りたい旨を伝えたところ、仕事を辞めてから行く
    ように言われた。 この時点でも、かなり愕然としたのだが、関東は関東で大変
    なので、仕方がないと自分に言い聞かせた。

    その後も、原発事故の影響により、東北道、東北新幹線共に、完全に通行止めと
    なったため、実家に帰れる目処すら立たなかった。 東日本大震災から1ヶ月
    ぐらい経過してようやく、高速バスが極一部だけ復活したのだが、その運賃は、
    仙台まで片道6,000円超の通常よりも割高な運賃だけだった。 これ以外の
    交通手段は、緊急処置として羽田空港から仙台空港までの飛んでいた飛行機
    のみだった。 車で仙台に行く場合も、福島が通れないため、新潟と山形を
    経由して被災地する人たちが続出した。

    いつでも帰れる場所だと思っていた自分の地元は、いつ帰れるのかすら分からない
    遠い場所になった。 実際に、自分の地元である石巻に帰れたのは、新幹線が
    ようやく福島まで再開したゴールデンウィークになったからだった。 被災当時、
    親が携帯を所持していなかったため、連絡が一切とれない状況がゴールデンウィーク
    まで続いた。 実家に何度電話しても電話は通じなかったが、後で知ったところに
    よると、母親は隣町にある姉の家に避難をしていた。

    テレビで何度も映し出されていた自分の地元は、変わり果てていた。 変わり果てた
    と言うよりも、地獄絵図そのものであった。 大宮駅に到着して、最初に掛けられた
    声は、『カラオケ如何ですか?』だった。 新幹線でものの2時間程度の場所
    なのに、余りにも違い過ぎる現実を目の当たりにして、悔しいや悲しいを通り
    越して、呆然とした。 

    海外でも、フクシマの原発事故の事は、大々的に報道されたが、使われていた
    画像は、どれもこれも津波被災地の宮城県のものだった。 報道されている内容
    自体が、ウソだとすぐに分かった。 大袈裟な噂ばかりが一人歩きを始めた。

    東日本大震災では、福島の事ばかりが語られるが、実際は津波被災地の方が凄惨な
    状況であるため、津波被災地にももっと目を向けて欲しい。

    【被災当初の宮城県の様子】


    2016年2月10日現在、警察庁がまとめたところによると、東日本大震災による
    一連の余震での死者も含め、死者15,894人(宮城県9,541人、岩手県4,673人、
    福島県1,613人、茨城県24人、千葉県21人、東京都7人、栃木県4人、神奈川県4人、
    青森県3人、山形県2人、群馬県1人、北海道1人)、行方不明者2,562人と
    なっている。

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    東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、株主の一部が歴代の経営陣に会社への
    賠償を求めた裁判で、株主側が会社の損害が増え続けているとして、賠償を求める
    額を5兆円から9兆円余りに増やす申し立てを行ったことがわかりました。
     
    原発事故をめぐっては、4年前、東京電力の株主の一部が、『安全対策を怠った
    ために事故が発生した』として、歴代の経営陣ら27人に対して、5兆5,045億円を
    会社に賠償するよう求める訴えを起こしました。

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    東京電力はその後、被災者への賠償や除染にかかる費用が7兆円を超えるという
    見込みを明らかにしているほか、ことし3月期の決算で廃炉の費用などとして1兆
    3,800億円余りを計上しています。

    このため株主側が、損害が増え続けているとして賠償を求める額を9兆482億円
    余りに増やす申し立てを東京地方裁判所に行ったことが弁護団への取材で
    わかりました。

    株主側の弁護団長の河合弘之弁護士は『賠償を求める額は国内の民事裁判で過去
    最高になるはずだ。 事故がもたらした被害の甚大さを知ってほしい』と話して
    います。

    一方、東京電力は『裁判に関する内容については回答を差し控えます』とコメント
    しています。

    >>福島第一原発汚染水問題 東電の新旧経営陣32人を書類送検へ

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    東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から、既に5年以上が経過したが、
    原発事故の対応に関して、宮城県の対策は福島県と比較すると、非常に出遅れたと
    言わざるを得ない。 原発事故発生当初から、両県の支援格差は表面化し、福島との
    県境にある宮城県南部では、今でも不安を抱えたままの生活を余儀なくされている。
    県境を越えて福島に入ると、至るところで除染作業が行われているが、宮城県側では
    ほとんど行われていない。 被害の実態ではなく、県境で線が引かれたのはなぜ
    だったのか?

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    福島第一原発から直線距離で約45キロの場所に位置する宮城県丸森町では、2011年
    3月11日の東日本大震災発生以降、原子炉建屋内での水素爆発が相次ぎ、原発から
    20~30キロ圏内では、屋内退避指示が長期間に渡って出されたが、丸森町内では、
    空間放射線量の推移を把握出来ずにいた。

    宮城県環境生活部の記録によると、宮城県は、3月14日に県南地域で測定を始めたが、
    この県南地域が調査地点に追加されたのは、4月5日となっており、既に大半の放射性
    物質が降り注いだ後であった。 その後、住民からの悲痛な叫びが役場に続々と届いた
    ため、宮城県に掛け合うも、その動きはかなり鈍かった。 東北電力女川原発を監視する
    県原子力センターが大津波を被って機能停止したため、他県にある福島第一原発への
    意識は皆無に等しかった。

    丸森町や白石市の宮城県南部では、隣接する福島県の市町より空間放射線量が高い
    地点が複数個所に渡って散在したが、宮城県は当時、未曽有の津波被害への対応に
    忙殺されていたため、原発事故への対応は後手に回った。

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    原発事故直後、国と県の役割分担が曖昧となっており、国が直接やれる予算と、県に
    託す事業が存在した。 国の事業としてきちんと位置付けられない場合は、県が基金
    などを作って除染や測定をした時期があった。

    原発事故のイメージが付くのを恐れて、消極的な対応を望む声と、福島と同じように
    積極的に対応して欲しいという声が激しく交錯した。 震災直後の大混乱で、市町村長の
    単独の要望は県や国に届きにくい状況が続いた。 健康管理や賠償、除染いずれも
    福島側よりも遅く、不十分な結果をもたらした。

    丸森町は、宮城県とは別に、独自に18歳以下の町民向けの健康調査に踏み切り、
    東京電力から、妊婦と18歳以下を対象に精神的損害の賠償金を勝ち取った。 逆に
    宮城県は、原発事故で自主的に避難した県民の実態調査を行わなかった。 原子力
    損害賠償紛争審査会が2011年8月に取りまとめた中間指針でも、農林水産物や
    観光業の風評被害への賠償で宮城、福島の県境が大きな壁となった。

    今後、原発事故を巡っては、宮城県と福島県との支援格差が大き過ぎるため、均等な
    支援が望まれる。

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    ◎日和幼稚園訴訟(下)悲劇の伝承

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    <現場で語り部に>
    東日本大震災の津波で子どもを亡くした私立日和幼稚園(宮城県石巻市、休園中)の
    遺族4人が9月30日、園の周辺で、修学旅行で訪れた香川県丸亀高の2年生約90人を
    案内した。

    園児を乗せた送迎バスが炎上した現場付近にたたずむ。 遺族にとって、つらい
    けれど大切な場所だ。 次女明日香ちゃん=当時(6)=を失った佐々木めぐみさん
    (36)が、わが子の遺体を見つけた際の様子を静かに振り返った。

    「体を触るとポロポロと崩れてしまい、抱きしめることができませんでした。
    もっと長生きしてほしかった。 皆さんは家に帰ったら『ただいま』と言って
    ください」

    耳を傾けていた丸亀高の生徒が手で涙を拭った。 小中学生のきょうだい2人が
    いる大麻悠香さん(17)は「胸が苦しくなったけれど、遺族の話を聞いて良かった」
    としみじみ思う。 「香川県は南海トラフ巨大地震の被害が想定されている。
    ちゃんと避難訓練をする必要があると痛感した」。 教訓を持ち帰り生かしたい
    という。



    遺族は訴訟の和解から5カ月後のことし5月、男鹿市の海岸へ足を運んだ。
    その地では1983年5月、日本海中部地震の津波で、遠足中の旧合川南小
    (北秋田市)の児童13人が犠牲になった。

    佐々木さんの夫純さん(36)が、初対面した日本海中部地震の遺族に自分の
    苦しみを重ねて尋ねた。 「32年間、どのようにして子どもたちの死と向き
    合ってきたのかが知りたい」

    小学4年だった長女=当時(9)=を失った福岡史恵さん(65)が答える。
    『ただいま』という言葉がないまま、32年前の姿のままに供養しています」。
    悲劇を語り継いでいくことが、風化の防止につながるとも助言した。

    <苦悩抱えながら>
    震災から間もなく4年9カ月。 早世した園児のきょうだいは、少しずつ成長
    している。 西城春音ちゃん=当時(6)=の仏壇がある石巻市の自宅の座敷で
    11月中旬、姉の楓音(かざね)さん(13)が震災後初めて、妹と一緒に遊んで
    いた形見のおもちゃを広げた。

    女児に人気のリカちゃんの家とシルバニアファミリー。 弟の靖汰君(7)、
    春汰ちゃん(2)が夢中になって遊んだ。 母江津子さん(40)は、何も
    言わず黙って見守っていた。 楓音さんの気持ちを想像してみる。

    「妹が亡くなり、一人でどうやって遊んでいいのか、分からなくなっていた
    と思う。 でも中学生になり、抱え切れなかった思いを少し抱えられるように
    なったのかもしれない」

    江津子さんも、愛するわが子を失った悲しみを抱えながら、命の大切さを
    伝えていくつもりだ。

    出典:河北新報

    >>【日和幼稚園】~救えなかった命~

    >>【津波訴訟和解1年】「心から」の思い見えず

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    ◎日和幼稚園訴訟(上)謝罪の意味

    東日本大震災の津波で園児5人が亡くなった宮城県石巻市の私立日和幼稚園
    (休園中)の訴訟で、園児4人の遺族側と園側が和解してから2015年12月3日で
    1年となる。 園側からいまだに直接的な謝罪はなく、遺族側は一層、苦悩を
    深める。 遺族らは園側に血の通った対話を求める一方、語り部として命の
    大切さを伝える。 和解後の遺族の日々を追った。

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    <拒否された手紙>
    長女愛梨ちゃん=当時(6)=を失った佐藤美香さん(40)の自宅に11月中旬、
    園側の関係者に出した手紙が返送されてきた。 未開封の封筒には、直筆の
    文字があった。 「受取拒否」 佐藤さんがしたためた手紙はA4判1枚。
    「園側が法的責任を認め、心からの謝罪をする」という訴訟の協議内容を胸に
    納め、和解を決心したいきさつを記した。 和解成立後、園側から連絡がなく、
    手紙を送らざるを得なかった心境もつづった。

    佐藤さんは感情を押し殺して語る。 「法的なしがらみはありません。
    園側には一人の人間として、私たちと向き合ってほしいだけです。 せめて、
    未来を奪われた愛梨たちに真実を伝え、心から謝ってほしい」

    2014年12月3日、仙台高裁。 津波犠牲者をめぐり、初の賠償命令が出た
    訴訟は提訴から3年4カ月で幕を閉じた。

    和解調書は「園側は被災園児らと遺族側を含む家族に心から謝罪する」との
    文言を明記する。 園側は「司法の勧告を厳粛に受け止め、幼くして失われた
    尊い命に思いを致し、冥福を祈る」との談話を出した。

    今年3月と夏、一部の遺族宅に花が郵送された。 差出人は園側の関係者。
    手紙や文書は添えられておらず、遺族は真意を測りかねた。


    <踏み出せぬまま>
    遺族は9月、文部科学省の学校事故対応に関する有識者会議のヒアリングに
    臨んだ。 次女春音ちゃん=当時(6)=を亡くした西城靖之さん(47)が
    研究者ら委10人に訴えた。

    「判決では園側の謝罪を得られないだろうと考えて和解を選んだ。 裁判の
    出口は出たけれど、そこから一歩を踏み出せずにいる」。 いまだに心の
    整理がつかない真情を吐露した。

    被告が原告の遺族に面会し、直接謝罪する。 日和幼稚園の遺族が対話の
    一歩として望むことが、震災関連の犠牲者をめぐる別の訴訟では実現した。
    その遺族は匿名を条件に胸の内を明かす。

    「訴訟で一番求めていたのは謝罪です。 亡くなった家族は帰ってこない
    けれど、位牌(いはい)の前で手を合わせ、頭を下げてもらったことには
    納得している。 人として最低限のことはしてもらいました」

    民事訴訟の和解に詳しい東北の元裁判官は「日和幼稚園のケースは気持ちの
    面で解決を望む遺族と、法的な問題を解決する裁判との間に大きな落差がある」
    と指摘する。

    「心からの謝罪」は目に見えない。 どうすれば、それがなされたといえるのか。
    元裁判官は「捉え方は難しい。 和解項目は任意であって強制執行はできない。
    園側が亡くなった園児や遺族とどう向き合うかが社会的、倫理的に問われている」
    と話す。

    [日和幼稚園訴訟]東日本大震災の津波で亡くなった園児4人の遺族が2011年8月、
    園側は安全配慮義務を怠ったとして、園側に損害賠償を求め仙台地裁に提訴。
    地裁は2013年9月、法的な責任を認め、園側に賠償を命令。 園側が仙台高裁に
    控訴し、訴審では園側が和解金計6,000万円を支払うことなどで和解した。
    訴えによると、園児を乗せた送迎バスは2011年3月11日午後3時ごろ、園のある
    高台から海側の低地に向けて出発。 約45分後に津波に巻き込まれ、提訴した
    遺族の子ども4人を含む園児5人が死亡した。

    出典:河北新報

    >>【日和幼稚園】~救えなかった命~

    >>津波訴訟和解1年>わが子の命思い語る

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    東日本大震災の津波で死亡した七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の
    元行員田村健太さん=当時(25)=の両親が2016年6月18日、初めて企業
    関係者を前に講演した。 銀行を相手に訴訟に至った経緯や、長男の健太さんに
    対する思いを語り、従業員の命を守る企業防災の大切さを訴えた。

    父孝行さん(55)と母弘美さん(53)が、カシオ計算機グループの労働組合で
    つくるカシオ関連労働組合連合会(東京)の要請で講演。 宮城県松島町の
    ホテルで15人が耳を傾けた。

    孝行さんは『企業管理下では勝手な行動ができない。 息子は銀行や仲間を
    信じて行動し、高台に逃げたかったのに支店屋上にとどまったのだと思う』と
    説明。 原因究明や改善策、謝罪を求め訴訟に臨んだものの、2月に敗訴が
    確定したことに触れ『息子らの身に起きたことを語り継ぎ、安全な社会を
    つくりたい』と語った。

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    田村さん夫妻は女川町で語り部活動を続けている。 弘美さんは『企業が真正面
    から惨事と向き合わなければ、真相は明らかにならない。 息子の経験を伝え
    教訓にしてもらうことが、せめてもの供養になると思い、震災からの5年3カ月を
    生きてきた』と話した。

    カシオ労連は17日に女川町の復興状況も視察した。事務局長の熊谷浩伸さん
    (45)は『震災に対する意識が薄れてきていると感じる。 震災の教訓を企業
    防災に生かし、災害に備えなければいけない』と語った。

    出典:河北新報

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    政府は、東京電力福島第1原発事故で福島県葛尾村の全域に出している
    避難指示を一部地区を除き2016年6月12日午前0時に解除した。 解除は
    田村市都路地区東部(2014年4月)、川内村東部(同10月)、楢葉町全域
    (2015年9月)に続き4例目。

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    6月14日には川内村の一部に残っている避難指示を解除、南相馬市は7月12日に
    解除される。 葛尾村は一部が原発20キロ圏にある。 国は2011年4月、警戒区域
    と計画的避難区域を設定。 2013年3月には放射線量に応じて帰還困難と居住制限、
    避難指示解除準備の3区域に再編した。 村民約1,400人は県内外に避難し、半数
    以上が県内の三春町や郡山市に住む。

    解除対象(6月1日現在)は帰還困難区域(33世帯119人)を除く418世帯1,347人。
    放射線量が比較的高い居住制限区域(21世帯62人)の避難指示を解除する初の
    事例となった。 昨年8月に始まった準備宿泊の登録は53世帯126人にとどまる。
    生活インフラや基幹産業の農業再開に向けた環境が整っていないことなどを不安視
    する住民も多く、帰還が進むかどうかは見通せない。

    川内村で解除されるのは東部の「荻・貝ノ坂地区」(19世帯51人)で、同村内の
    避難指示は全て解消する。 南相馬市は帰還困難区域(1世帯2人)を除く小高区
    全域と原町区南部で、対象は3,516世帯1万967人と過去最大となる。

    残る6町村のうち、川俣町は8月末に山木屋地区の解除を目指す。 飯舘村は帰還
    困難区域を除き、2017年3月末に全域での解除方針が固まっている。 浪江町は
    2017年3月以降、富岡町は同4月以降の帰還開始が目標。 大熊町の解除時期は
    未定だが、2018年度中に復興拠点の大川原地区に住環境を整える。 双葉町は
    解除のめどが立っていない。

    出典:河北新報

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    常磐山元自動車学校(宮城県山元町)に通う当時18~19歳の教習生25人らの
    命を奪った東日本大震災の大津波。 『わが子がなぜ』。 無念の思いを胸に
    学校を提訴して4年7カ月、教習生25人の遺族と学校との間で和解が成立した。

    『不十分な点はあるが、和解せざるを得ない』。 仙台市内で記者会見した
    遺族たちは、会見場に教習生の遺影を丁寧に並べた上で複雑な胸中を明かした。

    遺族の多くが望んだ学校経営者による『誠意ある謝罪』は、その文言が法廷で
    裁判長によって読み上げられただけだった。

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    長女悠さん=当時(18)=を亡くした高橋範雄さん(57)は『口頭での陳謝が
    実現しなかったのは非常に残念。 ただ、判決では謝罪自体を得られなかった
    だろう』と自らに言い聞かせるように語った。

    長男公紀さん=同=を失った岩沼市の佐野美智子さん(55)は『和解内容は
    学校の不備を指摘し、教習生に何ら落ち度がないことを認めてくれた。 ずっと
    求めていた答えが得られた』と声を震わせた。

    悲劇を繰り返さないため、事件の教訓化も切望した。 長男佳祐さん=当時(19)
    =が犠牲になり、遺族会代表を務めた福島県新地町の寺島浩文さん(53)は
    『子どもたちの死を無駄にしないでほしい』と言い続けてきた。

    和解を受け『家庭をはじめ企業、学校、公共施設の長は危機管理意識を持ち、
    防災に取り組むことを強く願う』との談話を出した。

    出典:河北新報


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    東京電力福島第1原発事故で地域コミュニティーが失われるなど精神的苦痛を
    受けたとして、南相馬市原町区の151人が東電に計約37億700万円の賠償を求めた
    訴訟の第1回口頭弁論が2016年5月23日、福島地裁いわき支部であり、東電は
    請求棄却を求めた。

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    原告団長で、津波で長男が死亡、妻が行方不明の高田一男さん(69)は
    『原発事故で妻子を捜せず、断腸の思いだった。 事故で古里、生活は一変した。
    事故前の生活を返してほしい。 返せないなら責任を取ってほしい』と述べた。
    原告の69人は避難指示解除準備区域、82人は2011年9月に解除された旧緊急時避難
    準備区域(第1原発20~30キロ圏)の住民で、それぞれ月35万円の慰謝料を避難
    期間に応じて請求。 さらに避難区域の住民は古里を喪失したことに伴い1人
    2,000万円、避難区域外の住民は地域コミュニティーが崩壊するなど古里が変質した
    として1人1,000万円の慰謝料を求めた。

    出典:河北新報

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