多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    カテゴリ: ワールドニュース

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    被災地通信 に参加中!

    国連防災世界会議は、10年に1度開催される国際的な防災戦略を策定する国連主催の
    国際会議。 第1回世界会議は1994年に横浜市で、第2回世界会議は2005年に兵庫県
    神戸市で開催され、国際的な防災の取組指針である『兵庫行動枠組(HFA)』が策定
    された。

    第3回世界会議は2015年以降の新たな国際防災の枠組を策定するため、東日本大震災
    の被災地である仙台で2015年3月14日~18日まで開催されている。 今回の参加国は、
    186ヶ国で、それぞれの国の代表が出席して、今後、各国が取り組むべき防災や減災
    対策の指針について話し合った。
     
    CIMG1287

    開会式には、天皇皇后両陛下をはじめ、各国の首脳級や閣僚級など1,000人余りが
    出席し、この中で国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は『私たちは東日本大震災
    から4年がたった被災地に集った。 ここで扱うのは、世界の人々が現実に直面して
    いる問題で、交渉を通じて、人々の要望に応えなければならない』と述べ、会議への
    強い期待を示した。

    また、安倍総理大臣は東日本大震災への各国からの支援に感謝の意を述べた上で、
    発展途上国などの防災・減災対策の充実に向けて、今後4年間で、総額40億ドルの
    協力を実施する他、各国の防災や災害後の復興を担う人材を合わせて4万人育成する
    などとした行動計画を発表した。
     
    会議では、各国の代表らによる意見の表明が行われ、発展途上国からは、防災対策への
    継続的な支援を求める意見が相次いだ。 このうち、13日夜、大型のサイクロンが
    直撃した南太平洋の島国、バヌアツのロンズデール大統領は、『サイクロンが、一夜に
    して何年にも渡る開発の成果を消し去り、人々を貧困におとしめた。 災害の被害を
    軽減する方法を見つけて欲しい』と述べ、各国に継続的な支援を訴えた。

    また、午後からは政府関係者や専門家、それにNGOなども参加して、テーマごとの
    議論が始まった。 このうち、災害の産業施設への影響について話し合う会合では、
    内閣府の防災担当者が、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、事故が
    起きないという安全神話から決別して事故を想定した対策を進めることが重要だと述べた。

    国連防災会議は、最終日に各国が連携して取り組むべき具体的な対策を盛り込んだ
    指針を採択し、終了する予定。

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    クリミアがロシアへの返還を果たして、早1年。 クリミアは、ロシアが
    一方的に編入したものではなく、正当な住民投票により、圧倒的多数で、
    ウクライナから独立の後、住民の意思に従い、ロシアが編入したもの。

    ウクライナ支配時代のクリミアでのウクライナ人達の乱暴狼藉には一切目も
    向けずに、ロシアや鳩山氏を批判するのは、単なる知識不足であり、
    しっかりとクリミアの歴史を理解していれば、この地が元々ロシアの領土で
    あったと理解出来る筈。 第二次世界大戦の戦後処理を話し合うために
    このクリミアのヤルタで、スターリン、ルーズベルト、チャーチルの
    3者が揃って『ヤルタ会談』を開いたが、当時のクリミアの帰属はロシア。

    krimia

    ロシアがクリミアを一方的に編入したとするのであれば、ソ連時代、
    ウクライナ人のフルシチョフが、何の前触れもなく、一方的にクリミアを
    ウクライナへ編入した事実も正しく伝えるべき。 尚、クリミアの譲渡は、
    当時は、ロシアとウクライナとの『友好の証』とされたが、キエフ政府の
    クリミア支配がどのようなものだったのかも、しっかりと知るべき。
    ロシアへの編入後、クリミアでのウクライナへの返還運動等は起きておらず。



    クリミアは、ロシア系住民の割合が6割以上を占めており、このため前々から
    ウクライナからの独立を目指した運動がありましたが、それを快く思わない
    ウクライナ政府からは、常に冷遇をされて来ました。 それに業を煮やして
    住民が反発をしたのが、今回のクリミア問題です。 韓国は、今回の
    ロシアへの経済制裁を断っているため、日本の選択肢としては、一番最初に
    経済制裁を解除する事が重要。 50数年ぶりにロシアへと帰還を
    果たしたクリミア人の選択を祝福してあげましょう。

    鳩山由紀夫元首相は、宇宙人か馬鹿か天才か

    【お勧めの一冊】


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    2014年12月24日、オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約
    (The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を
    根拠として、日本国籍者はオランダで労働許可なく労働が出来るとの判断を下した。
    これは、オランダ雇用者がその赴任者である被雇用者に関する労働許可申請を
    行う必要がないことを意味する。

    日本国籍者には「自由に労働が可能な居住許可(Residence Permit “work freely
    permitted - work permit (TVW) not required”)」が交付される。 したがって、
    日本国籍者の場合、知的労働者手続きを経る必要がなく、またオランダ雇用主は、
    スポンサー企業登録の必要がない。

    20130307164741

    これまで、EU内では、EU市民以外への労働ビザの発給には、かなり慎重で、
    実際に現地で働いていたとしても、労働ビザを得るのは至難の業であったため、
    今回の規制解除は、日本国籍者にとっては、かなりの朗報。 オランダ語圏は、
    経済的にもEU内ではトップクラスを維持しており、英語圏以外では、最も英語が
    通じる地域のひとつであるため、日本人には、最も行きやすいヨーロッパとも言える。 
    煩雑なビザの手続きが要らなくなっただけでも、日本国籍者にとっては、かなりの
    メリットがある。 

    日本国籍者以外の手続きは、従来通り。 日本人赴任者は、「自由に労働可能な
    居住許可」を取得した後は、居住する自治体での住民登録と、銀行口座を開設
    すれば良い。

    【オランダでの永住権取得の要件】
     
    オランダに合法的に継続して5年以上住んでいること
    現在、長期的な目的での滞在許可(家族との居住、長期的な雇用先など)を持っていること
    長期的に十分な生活手段(お金を稼ぐ方法)を持っていること
    社会にたいして危険をもたらさないこと
    オランダ社会に適合し、オランダ語を十分に理解(読み書き喋り)できること。
    (オランダ語コースを修了するか他の学位などを得る必要がある)

    詳細はこちらから
     
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    国際NGO『国境なき記者団』が2月12日に発表した『2015年報道の自由度ランキング』。
    日本は去年から順位を2つ下げ、過去最悪の61位。 主要先進国ではブッチギリの
    最低クラスを更新。 言論・報道の自由が保障されている「はず」の日本に対して、なぜ
    そのような評価がなされるのか。

    2015年度のランキング

    1位 フィンランド
    2位 ノルウェー
    3位 デンマーク
    4位 オランダ
    5位 スウェーデン
    6位 ニュージーランド
    7位 オーストリア
    8位 カナダ
    9位 ジャマイカ
    10位 エストニア
    11位 アイルランド
    12位 ドイツ

    2015年度報道の自由度ランキング

    以下 The Page より、引用

    日本のランキングは2002年から2008年までの間、20位代から50位代まで時代により
    推移してきたが、民主党政権が誕生した2009年から17位、11位とランキングを上げた。
    2008年までの間は、欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない
    中堅層やや上位を保っていたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的
    状況の変化や、政府による記者会見の一部オープン化もあり、2010年には最高の
    11位を獲得している。

    しかしながら、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、2012年の
    ランキングでは22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録した。 そして、
    今年2015年には、ついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となった。
    自由度を5段階に分けた3段階目の『顕著な問題』レベルに転落した状況である。
     
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    世界報道自由度ランキングのレポートでは、日本の順位が下がった理由を解説している。
    ひとつは東日本大震災によって発生した福島第一原発事故に対する報道の問題である。
    例えば、福島第一原発事故に関する電力会社や『原子力ムラ』によって形成されたメディア
    体制の閉鎖性と、記者クラブによるフリーランス記者や外国メディアの排除の構造などが
    指摘されている。

    戦争やテロリズムの問題と同様に、大震災や原発事故などの危機が発生した時にも、
    その情報源が政府に集中することにより、『発表ジャーナリズム』という問題が発生する。
    政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢である。 また、
    同様に戦場や被災地など危険な地域に自社の記者を派遣しないで、フリー・ジャーナリスト
    に依存する『コンプライアンス・ジャーナリズム』の問題も重要である。 メディアとしての
    企業コンプライアンスによって、危険な地域に自社の社員を派遣できないという状況から、
    危険な地域に入るのはフリー・ジャーナリストばかりになるという構造的問題である。

    このような日本のメディアの状況下で一昨年に成立した特定秘密保護法の成立が日本の
    順位下落に拍車をかけた形である。特定秘密保護法の成立により、戦争やテロリズムに
    関する特定秘密の存在が自由な報道の妨げになるという評価である。日本が置かれる
    国際状況や、日本国内の政治状況が大きく変化している現在こそ、日本のメディア、
    ジャーナリズムに自浄作用と改革が求められている。

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    日本の政治 に参加中!

    ドイツのメルケル首相は、天皇陛下、そして、ロボットと握手をする機会がありました。
    メルケル首相は、2日間の日程で、日本を訪問中です。 訪日中、注目される議題は、
    文化、外交の他、次のG7首脳会議、過去の総括に関する慎重な意見、脱原発への
    アピールです。 現地からのリポートです。



    メルケル首相が、東京で出迎えを受けたロボットのアシモは、色々な事が出来ます。
    飛び跳ねたり、走ったり、ボールを蹴ったりする事も出来ます。 しかし、メルケル首相との
    握手だけは、上手く行きませんでした。 首相の訪日で、すれ違いとなったのは、これだけ
    ではありません。 日本の新聞社主催の講演会で、メルケル首相は、日本が、どのように
    過去の精算をすべきかについては、言及しないとしましたが、ドイツの過去については、
    次のように語りました。

    メルケル首相です: 隣国の寛容さがなければ、全ては成り立ちませんでしたが、ドイツも
    過去と向き合う用意があったのです。

    しかし、日本の安倍首相は前向きではないようです。 いわゆる、従軍慰安婦問題等に
    ついて、日本の過去を綺麗ごとで収めようとしているため、隣国との難しい関係が改善
    されません。 福島第一原発事故後の結論にも、意見の相違があります。 全国的に
    抗議行動が起きているのにも関わらず、安倍総理は、原発を再稼動する構えです。

    安倍総理です: 世界に認められた、厳しい安全基準によって、認可された原発は、
    再稼動すべきだと思います。

    原発事故から4年後の今、ドイツでは、脱原発、日本では、原発再稼動という事です。

    安倍総理とメルケル首相は、共通点もありますが、中心的な問題では、別の方向へ
    向かっています。 エネルギーや経済政策もそうですが、ドイツの視点から見て、最も
    危険と思われるのは、安倍総理のナショナリズムを持って、中国との関係が、更に
    悪化する事です。

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    オーストリア共和国は、ヨーロッパにある連邦共和制国家で、首都は、いわずと
    知れた、音楽の都ウィーン。 約650年もの間、中央ヨーロッパにおいて、
    ハプスブルク家の帝国として君臨し、第一次世界大戦前までは、イギリス、ドイツ、
    フランス、ロシアと並ぶ欧州五大列強国とされていた。 1918年、第一次世界大戦
    での敗戦、並びに、革命により、1867年より続いたオーストリア=ハンガリー
    帝国が解体し、共和制となった。

    かつては、多民族国家であった旧帝国のうち、支配的な民族であった
    ドイツ民族が多数を占める地域のみにおおむね領土が削られ、現在に至っている。
    1938年には、ナチス・ドイツに併合され、敗戦後の1945年から1955年に掛けては、
    連合国軍による分割占領の時代を経て、1955年に独立を回復した。 EU加盟
    以降は、同言語同民族でありながら、複雑な国家関係が続いていたドイツとの
    距離が再び縮まりつつあり、一部では、ドイツ民族至上主義が台頭している。



    ドイツ語での国名、Österreich は、『東の国』という意味であり、フランク
    王国の頃にオストマルク東方辺境領が設置された事に由来する。 オーストリアは、
    しばしばオーストラリアと間違われるが、オーストラリアは、ラテン語で
    『南の地』を意味しているため、オーストリアとは語源的にも無関係である。

    日本では、オーストリア大使館とオーストラリア大使館を間違える人もおり、
    東京都港区元麻布のオーストリア大使館には、同じく港区三田の
    『オーストラリア大使館』への地図が掲げられている。

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    オーストリアとオーストラリアの国名の混同は日本だけではなく、英語圏の
    国にも広く見られ、聞き取りにくい場合には "European" (ヨーロッパの
    オーストリア)が付け加えられる場合がある。 2006年10月に、駐日
    オーストリア大使館商務部は、オーストラリアとの混同を防ぐため、国名の
    日本語表記を『オーストリア』から『オーストリー』に変更すると発表した。

    オーストリーという表記は、19世紀から1945年まで使われていた
    『オウストリ』という表記に基づいている。 発表は大使館の一部局である
    商務部によるものだったが、署名は、当時のペーター・モーザー大使と
    エルンスト・ラーシャン商務参事官の連名で行われ、大使館および商務部で
    変更を検討し、オーストリアの国名の全面的な変更を思わせるものであった。
     
    20061115-01

    しかし、2006年11月、大使は、国名表記を決定する裁量は日本国にあり、
    日本国外務省への国名変更要請はしていないため、公式な日本語表記は
    『オーストリア』のままであると発表した。 ただし、オーストリーという
    表記が広まる事により、オーストラリアと混同される事が少なくなる事を
    願っているとされた。
     
    その後、大使館商務部以外では、大使館、日本の官公庁、マスメディアなどに
    『オーストリー』を使う動きは見られない。 昨年度から、旧ソ連邦構成
    国家であった、グルジアが、『ジョージア』と改名されたが、こちらも
    その名前が、どれほど定着するのか、かなり懐疑的である。

    オーストリアのドイツ語は、ドイツのドイツ語とは差異が大きく、ドイツ語の
    一方言とするのか、または、別言語とするのか、言語学的に見ても、かなり
    難しいところ。 民族と言語はドイツと同じだが、国家とその歴史がドイツとは
    異なるのがオーストリア。 国が異なれば、言語も別であろうとするウクライナ
    とは対極を行っている国。 普段は、100%オーストリア・ドイツ語だけで
    話しているが、基本的に、標準的なドイツ語も喋れるのがオーストリア人。

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    世界でも有数の移民の国、カナダでは、毎年約25万人の移民を世界中から受け
    入れています。 様々なバックグラウンド、価値観を持つ人たちがお互いの違いを
    尊重し合いながら平和に共存しています。 その中でも、国をあげて力を入れている
    のが、多文化と多様性の推進。



    カナダ憲法第15条では、いかなる個人も人種、国籍、民族、肌の色、宗教、性別、
    肉体的・精神的障害の有無によって差別を受けず、法の下では皆平等であると
    うたわれています。 この原則はカナダ社会のあらゆる側面において徹底しており、
    カナダが国際社会に対して最も誇りにしている点でもあります。 典型的な
    例としては、カナダでは同性のカップルにも結婚が認められており、相続権を
    はじめとして、異性のカップルと全く同様の権利が与えられています。 カナダでは
    セクシャルマイノリティーに対する差別は一切許されません。



    また、移民の増加により、カナダは白人の国という概念は既に過去のものになりつつ
    あります。 非白人系の人口は、カナダ建国150周年の2017年までには、人口の20%
    以上、トロント、バンクーバーでは50%に達すると予想されています。 カナダ
    最大の都市、トロントでは、様々な人種、民族、肌の色の異なる者同士が、極自然に
    交流をしています。 人種ごとに比較的分かれてしまっているニューヨークなどの
    アメリカの大都市とは異なり、多民族がそれぞれのコミュニティーを維持しつつ、
    共存をしています。



    カナダの食は、移民の国ならではの豊かさがあり、例えば、トロントでは
    チャイナタウン、コリアタウン、リトルイタリー、リトルインディア、
    グリークタウンなど様々なエスニックコミュニティーがあり、本場の味を
    比較的安い価格で楽しむ事が出来ます。 一般的に、食料品は豊富で安く、
    生鮮食品には消費税は掛かりません。

    世界中を旅した人間が、最後に行きつく場所が、カナダだと言われている程、
    外国人に対して、寛容的な国が、カナダ。 『カナダ』とは、ネイティブ・
    インディアンの言葉で、『村』を表しています。 同じ英語圏でありながら、
    アメリカとは異なる国。 街中を回るだけで、それぞれのコミュニティーが
    分かれているため、世界一周気分を味わえるのも、カナダの醍醐味です。



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    Je préfère vivre en Belgique plutôt qu'en France, parce qu'il y a trois langues
    officielles différentes là-bas et il a la culture néerlandaise et la latine mixtes.
    Je pense que c'est pays très unique et idéal pour moi.

    I prefer to live in Belgium rather than in France, because there are three different
    official languages there and it has Dutch and Latin mixed cultures. I think it's very
    unique and ideal country for me.

     



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    西ヨーロッパに行くと、必ず1度は体験するであろうもの、それは、『差別』。
    欧米社会では、あくまでも、自分たちが正しい事が大前提となっているため、
    それ以外のものは、全て差別の対象となります。 それを生み出す最大の
    要因は、自分と異なる人間を認めない、『心の狭さ』と『無知』です。
    欧米では、この『差別』的な心理が、常に、社会の根底にある事を忘れては
    なりません。

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    全ては許される

    日本でも、最近では、『ヘイトスピーチ』が問題となっていますが、今回
    事件が起きたフランスの『表現の自由』と比較すると、まだ相当可愛い
    部類に入ります。 そもそも、『言論の自由』とは、何でも無責任に吐き
    捨てて良い権利などではなく、社会批判等を行う際に、自分の意思表示や、
    異なる意見の人たちに対して、異を唱える権利の事である筈が、どこで
    間違ったのか、『誹謗中傷を助長する権利』、または、『無責任に何でも
    言える権利』にまで成り下がっています。

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    東日本大震災が起きた際にも、欧米系のメディアは、一切に大袈裟な報道を
    しましたが、それは、自分達からは遠く離れた話であり、特に自分達には、
    そのしっぺ返しが返って来ない事が大前提となっており、今回のフランスのみ
    ならず、ドイツや、アメリカの報道にも、未確認な情報が多々見受けられました。

    『美味しんぼ』騒動の際にも、『表現の自由』云々の騒動が起こりましたが、
    不確定要素を大袈裟、または、それをさも事実のように述べるのは、
    『表現の自由』などでは、決してなく、単なる『デマ』です。

    『表現の自由』が何でもまかり通るのであれば、今度は、それを受け取る側が、
    自分の頭を使って、それらの情報を正しく選別すべきです。 そもそも、
    感情的にものを述べている人のところには、同じレベルの人間しか集まりません。
    よって、『同属嫌悪』同士での応酬合戦となり、いつまで経とうが、話が先に
    進まなくなります。

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    異なる意見や文化の人たちに対して、敬意のない『言論の自由』は、単に
    差別でしかありません。 まず、相手に対して、敬意を示さない限り、
    自分も完全に同じ扱いを受けます。 これを因果応報と言います。 自分の
    権利だけを主張する人は、まず、相手を認めない限り、自分の権利も当然
    認められません。

    『表現の自由』は、弾圧や、いじめ等々を受けている側が保障されるべき
    ものであり、逆に弾圧や、いじめを行っている側に、そのようなものが堂々と
    保障されてしまうと、ますます勢いに乗るため、むしろ、ある程度、規制を
    入れてしかるべきもの。

    その明確は判断は、やはり、ひとりひとりの意識に寄るところが大きいの
    ですが、道徳力の欠如と、差別の助長は、必ず比例します。 そもそも、
    自分以外の人間は、全員異なるという意識がない人の場合は、他人を受け入れる
    事すら困難なため、それを政治家に利用されると、歪んだ『愛国主義』へと
    容易に発展するため、ますます扱いづらいものへと変貌します。

    Charlie


    自由には、責任が伴うという事を忘れてしまうと、このような事態になると
    言う事を、まざまざと見せ付けられたのが、今回のフランスでの事件だと
    思います。 テロ行為や、殺人行為は、もちろん、非難されるべきですが、
    その原因を作ったのは、逸脱した過激な『表現の自由』であるため、それを
    保障しろと言われても、お門違いも甚だしいと思います。 

    ヨーロッパでは、『エゴイスト』が多く、東ヨーロッパでは、『ファシスト』が
    多いので、個人主義と全体主義が過剰反応したものが、フランスとウクライナの
    事件であるとも言えます。

    むしろ、日本の場合は、『事なかれ主義』が花盛りであるため、一切何も言わない、
    言わせない、監視社会へと変貌を遂げております。 よって、フランスよりも、
    日本の方が、『表現の自由』が保障されてしかるべき。 中央メディアに至っては、
    既に、『表現の自由』すら一切ありません。 日本の情報公開度は、既に地に
    落ちています。

    日本とフランスとでは、完全に両端を行っているため、どちらに傾き過ぎても、
    問題だらけです。 このような状況を防ぐためには、何でも情報を鵜呑みには
    せずに、自分の頭で考え、何が正しくて、何が間違っているのか、正しい情報を
    元に、正確な判断を下す事が非常に重要になってくると思います。

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    В эти дни, в Германии и во Франции везде проходят протесты, чтобы больше
    не приехать иностранцы туда, особенно мусульманы, но одновременно им нужно
    экономически активное население, так как им нуждаются длинные отпуска.
    Это полное противоречие. 

    Они хотят отдохнуть но одновременно хотят еще зарабатывать деньги, так что
    им все равно нужные дешевые рабочие. Эти протесты можно сказать просто
    дискриминация против муслиманов.



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    【EN】
    In Paris, there was a rally to support of free expression. More than 3 million
    people took part in unity and they held a protest against the terrorists.

    In Japan, more than 20,000 people were dead as a result of tunami, but we
    did not have such activities against the government. People have no interest
    in the disaster areas and ignore it, but just shouting about the NPP.



    【FR】
    A Paris, il y a un rassemblement de soutien à la liberté d'expression. Plus de
    3 millions de personnes se sont réunis et ils ont organisé une manifestation
    contre les terroristes.

    Au Japon, plus de 20.000 personnes sont mortes à la suite de tunami, mais nous
    n'avons pas de telles activités contre le gouvernement. Les gens ne ont aucun
    intérêt dans les zones sinistrées et y'ignorent, mais ils suffisent de crier à propos de
    la centrale nucléaire.



    【DE】 ZDF German TV
    In Paris fand eine Demonstration der Unterstützung des Rechts auf freie
    Meinungsäußerung statt. Mehr als 3 Millionen Menschen kamen zusammen
    und die haben einen Protest gegen die Terroristen gemacht.

    In Japan mehr als 20.000 Menschen sind bisher als Folge des tsunamis getötet,
    aber wir haben keine solche Aktivitäten gegen die Regierung. Die Menschen
    haben kein Interesse an den Katastrophengebieten und sie ignorieren alles, aber
    die schreien immer über die KKW.

    manifestants

    【RU】 Russian TV channel 1
    В Париже произошел митинг в поддержку свободного выражения. Там
    собралось более 3 миллионов человек и совершили протест против
    террористов.

    А в Японии погибли более 20000 человек в результате тунами, но
    у нас не было таких мероприятий против правительства. Люди не имеют
    никакого интереса в районах стихийных бедствий и игноририруют их.
    А только кричат об АЭС.

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    フランス政府が、本年度より、日本を『渡航注意国』に指定した。 最新情報によれば、
    昨年、代々木公園で発生した、『デング熱』によるもの。 親日国のフランスが、日本を
    渡航注意国に指定するのは、かなりのリスクを伴うと思われますが、それでも、あえて
    指定をしたと言う事は、日本国民もそれなりの覚悟が必要なのか?

    ミシュランガイドをひも解くと、本場、おフランスを除いた、星の数では、日本が一番との
    事だが、ミシュランも、大幅な改定を迫られそうだ? やはり、大袈裟大国、おフランスの
    情報は、余りあてにしない方が、賢いと思います。

    『Pays sensibles』(ペイー・ソンシーブル)とは、元々は、『Pays à risque』危険国という
    名称だったものをオランド大統領が、『そんな呼び方は当該国に失礼』という理由により、
    名称が変わったもの。

    27-05-2013_JAPON-FCV_chartee_web_copie_cle8d163f-1

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