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    カテゴリ: ワールドニュース

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    香港にとって、日本は間違いなく最も親密な関係を持つ、重要な外国のひとつ
    である。 貿易、投資、企業の駐在等、相互の経済交流は、極めて密接である。
    外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、香港総領事館の管轄地域(香港と
    マカオ)の2014年の在留邦人の数は、2万7,146人に達しており、韓国全体
    (3万125人)に匹敵する。 こういった現在の経済関係に限らず、日本は香港の
    歴史、文化、社会に大きく影響を与えてきた国のひとつであり、香港を語る上で、
    日本の存在は欠かせない。

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    日本が最も直接的に香港に関わったのは、第二次世界大戦中の占領であった。
    1941年12月8日、日本は対英米開戦し、真珠湾攻撃と同時に、香港にも攻め
    入った。 12月25日、イギリス香港政庁は日本に降伏し、その後、1945年8月
    15日の敗戦まで、日本は香港を占領した。 降伏の日は『ブラック・クリスマス』
    と呼ばれ、日本の占領期間を指す『3年8ヶ月』は、香港史においては、暗黒
    時代として記録されている。 香港の人口が多過ぎると見た日本軍は、市民の
    香港からの追放や殺害等を行い、人口は占領前の150万人から敗戦時の60万人
    まで減少した。 日本語教育が強制され、経済は著しく混乱して飢える者も
    多かった。

    その中でも、現在まで禍根を残した問題が、軍票問題である。 日本軍は、軍票と
    呼ばれる紙幣を発行し、香港市民に強制的に財産を軍票に換金させたが、日本の
    敗戦によって、軍票は紙くずと化した。 財産を失った被害者達は、戦後賠償を
    求めて日本でも裁判を起こしたが、敗訴している。 彼らは、しばしば香港の
    日本総領事館に対して、抗議活動を行っている。 また、歴史問題に関しても、
    香港の反日感情は弱くなく、しばしば反日デモも発生する。

    また、尖閣諸島の中国による領有を主張する『保釣問題』も存在する。 香港
    での保釣運動は、アメリカが沖縄返還と合わせて尖閣諸島を日本に返還する事を
    決定した事を受けて開始された。 1971年2月28日には、香港では初めての
    日本総領事館へのデモ行進が行われ、その後、大規模な集会等も行われた。
    1996年には、日本の右翼団体が尖閣諸島に灯台を建設した事を切っ掛けに、
    再び保釣問題が盛り上がり、9月26日には、尖閣諸島付近で海上保安庁に阻止
    された『保釣号』に乗っていた活動家が、島への上陸を強行しようとして海に
    飛び込み海上保安庁に阻止され、溺死した。 これを受けて、活動家を追悼する
    集会には、5万人が参加したという。 そして、2012年8月15日には、
    『保釣行動委員会』メンバーが尖閣諸島に上陸し、日本の世論を驚かせた。

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    これらの事柄から、日本でも香港も中国大陸同様に、激しい反日感情を抱いた
    土地であると見る人も多いが、実際には、大陸と香港の反日運動には、相違点も
    多い。 第一に、大陸との『愛国』の温度差である。 保釣行動委員会の
    メンバーは、中央政府と対立する民主派によって構成されており、これらの対日
    抗議運動の他、天安門事件追悼活動等にも深く関与している。 その主要な者の
    多くは、中国政府によって大陸に入ることすら認められず、むしろ、西洋的
    価値観に近い売国奴と非難される側にある。 香港の保釣行動委員会の主張は、
    日本に抗議するという点で大陸と同じでも、毛沢東像を掲げた大陸の反日でもとは
    相容れない。 第二に、反日の質の違いである。 香港でも歴史問題や尖閣諸島に
    関係する反日でもはしばしばあるが、デモは暴力行為を伴わず、日系デパートの
    並ぶ中心街を整然と行進し、日本製品ボイコット運動が盛り上がる事もない。

    暴動化する大陸の反日デモよりも、遥かに冷静なデモが行われる理由としては、
    もちろん大陸と香港の社会の相違という原因も大きいが、同時に重要なのは、
    戦後日本と香港が積み上げて来た、友好的で密接な交流の歴史であろう。
    日本政府観光局の統計では、2014年の香港からの訪日客は、のべ92万5,975人に
    達した。 総人口わずか720万人ながら、台湾、韓国、中国に次いで、訪日客数は、
    世界第4位である。 香港では、ポップカルチャーや食文化、家電や生活用品等を
    中心に、日本文化や製品が大いに支持されており、日系資本のデパートから
    『日本城(ジャパン・ホームセンター)』と称する日用雑貨のチェーン店、地元系の
    小さな日本料理店まで、街頭には日本の影響が至るところに見られる。 日本は
    もはや市民生活の一部になっていると言っても過言ではない。

    また、多くの香港人が日本訪問や日本人との接触を通じて、現在の安全で繁栄する
    清潔な日本、勤勉で正義正しい日本人に好感を持っている。 香港大学民意研究
    プログラムの2015年5~6月の調査では、54.5%の人が日本の人々に好感を
    持っていると答えた。 これは、中国大陸の人々に好感を持つ割合(28.2%)は
    勿論の事、香港の人々自身への高感度(40.7%)をも大幅に上回り、調査対象の
    16カ国、地域中、台湾、シンガポールに次いで3位の高評価であった。

    一方、同じ16カ国、地域の政府に対する意識を尋ねると、日本政府に好感を持つと
    答えた者は、わずか17.5%と、タイ、ロシアに次いで、同調査では下から3番目で
    あり、反感を持つと答え者は48.4%にも達し、アメリカ(35.7%)を引き離して、
    調査対象中で最も多い。 香港市民の日本政府に対する評価は極めて低い。
    これは編に、歴史問題や領土問題を巡って、日中関係が緊張している事の反映で
    あると言える。

    このように、香港の人々の対日感情は、親日と反日の一言ではとても割り切れない、
    極めて複雑な側面を含んでいる。 現在の日本人が香港の人々との付き合いを
    するにあたり、反日感情を過度に心配する必要はなく、観光客が日本人である
    という理由で理不尽な扱いを受ける事はまずない。 しかし、他方では、両地の
    間に過去不幸な歴史も存在し、被害を被った人や、日本への反感を持っている人が
    かなり居るという事も、決して忘れてはならない事実なのである。

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    2016年6月20日、ドイツ連邦共和国の首都がそれまでのボンからベルリンへ
    移転してから25年が経過した。 第2次世界大戦後、ドイツは東西に分断され、
    西側はドイツ連邦共和国、東側はドイツ民主共和国となった。

    東西分断前の首都であるベルリンは、旧ソ連の統治下である旧東ドイツ領内
    にあり、飛び地である西ベルリンに西ドイツの首都を置くことは到底不可能
    だった。 そのため、西ドイツは議論を重ね、1949年5月10日の議会代表会議に
    おいて、首都機能を暫定的にボンに置くことを決めた。

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    それから約41年の長い年月を経て、1990年にドイツは再統一を果たした。
    そして、今からちょうど25年前の今日1991年6月20日に、ボンの連邦議会に
    おいて、ベルリンにドイツ連邦共和国の連邦政府を置き、再び首都とする
    ことを、338対320の18票差で決議した。

    1994年には、『ドイツ統一の完成のための1991年6月20日の連邦議会決議の
    実施に関する法律』(ベルリン・ボン法)が制定され、多くの省庁が
    ベルリンへと移転した。

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    最も印象的だったのは連邦議会の移転で、ベルリンの国会議事堂の大改修
    工事を終えて、ベルリンへ移転したのは、首都決定から8年後の1999年の
    ことであった。

    ベルリン・ボン法には、長らく暫定首都を務めたボンには、適切な補償が
    行われる旨が明記されており、ボンはドイツで唯一の『Bundesstadt(連邦市)』
    と定められた。 首都がベルリンに戻された現在でも、ボンには連邦国防省、
    連邦教育・研究省など6つの省が置かれている。

    【首都機能移転の経緯】
    1990年 東西ドイツの統一
    1991年 連邦議会ベルリン移転決議
    1994年 ベルリン・ボン法の制定(首都機能移転の基本法)
    1999年 ベルリン移転の実施(9月1日)

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    海外で生活をする上で最も重要なことは、安易に他人を頼らないことと、分から
    ないことがあったとしても、簡単にへこたれないことではないだろうか。 全く
    馴染みのない土地では、何もかも分からないことばかりなのが当たり前であり、
    それを自分ひとりで解決しなければならないため、それを苦労と感じてしまう人
    には、海外生活は向かないと言える。

    特に深く考えずに、安易に海外に行く人たちに多いのが、『行けば何とかなる
    だろう』という考え方。 無計画な状態で海外に飛び出したとしても、何も知らない
    土地で思い通りに自分の人生を切り開ける筈もなく、日本での生活よりも無駄な
    時間を過ごしてしまう人も多い。

    また、外国語が上手く喋れないという理由により、ついつい日本人同士で常に
    過ごしてしまい、それ以外の人間関係が全く築けない人も実は多いのだが、語学力の
    時点でつまずいてしまう人も当然、海外生活には向かない。



    特に、語学留学をしている人に多いのが、何の目的もなしに海外にやって来て、
    まともに勉強もせずに、無駄に時間を過ごしている人。 このような状態の
    場合は、勉強というよりも、単に遊びに来ているのだと思うのだが、元々、
    やりたくもないことをわざわざ海外でやっているため、当然、語学力以前に、
    学力も伸びない。

    帰国後も、語学力がないため、外国語を使った仕事は出来ないという、正に人生を
    棒に振ったような人もかなり多いのが現実。 または、その逆に、単に海外に住んで
    いたからという安易な理由により、外国語を使った仕事に就いてしまったが、実力が
    伴っていないため、後から後悔することも多々ある。

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    更に、他人に流されて、自分というものを持たず、何でも安易に行動をしてしまう
    人も海外生活には向かない。 理不尽なことや、おかしいと思うことには、ハッキリ
    と『NO』と言える姿勢が海外では非常に問われるため、優柔不断な人間には、
    やはり海外は向かない。

    また、海外生活に不向きな人の特徴としては、物価や環境、その他、何でもすぐに
    日本と比較をする人を挙げることが出来る。 生活をしているのは、日本ではなく、
    海外なのだから、比べても意味のないことなのだが、そのようなことばかりを繰り
    返している人は、海外に出たとしても、つまらない人生に陥りやすいため、気を
    付けたい。

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    フランスで新しく成立した労働法改正法案の一つに『繋がらない権利』という
    ものが導入されたが、これは、オンラインでの仕事のし過ぎがもたらす悪影響を
    減らすことを目的に導入され、従業員50人以上の企業において、規定の勤務
    時間外にメールを送ることを禁じる。 これにより、フランスでは、週末または
    休暇中に、仕事のメールをチェックすると、法律違反となる。

    この法案を支持したベノ・ハモン文部大臣は、BBCでのインタビューに対して、
    『さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きく
    なっていることが分かっています。 しかも、ストレスは途絶えることが
    ありません。 従業員はオフィスを離れても、仕事からは離れられません。
    まるで犬のように、電波の鎖につながれているのです。 メールやメッセージは
    疲れ切ってしまうまで送られて来て、生活を支配しています』と述べた。
     
    また、仕事による燃え尽き症候群も問題になっており、2月には、マリソル・
    トゥーレーヌ厚生大臣の指揮の下、仕事による疲弊を調査するワーキング
    グループがつくられた。 フランスの『レ・ゼコー』紙によると、フランスでは
    労働者の10人に1人が、仕事による燃え尽き症候群に陥る危険性があるという。 

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    この法律は、特にIT系に関連した職種において、従業員の私生活に悪影響を
    及ぼすことを制限するよう企業に求めており、企業側は、従業員がメールの
    送受信をしてはならない時間帯を具体的に定める『企業行動憲章』を導入しな
    ければならない。 メールが禁止されるのは、夜と週末が中心となる。

    非常に革新的な法律だが、現段階では限界がある。 法律は強制ではなく、
    従うかどうかは企業側が自分で決めることが出来、法律を破った場合も、特に
    罰則はない。

    フランスで新しく成立した労働法改正案では、残業手当の削減などがしやすく
    なるため、労働者たちが何カ月にも渡り反対して来た。 この法案は、議会で
    採決されないまま成立したが、反対者たちは今もフランス各地で大規模なデモを
    起こしている。

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    フランスで、政府が議会での採決を経ずに強行成立させた労働法改正法案に
    抗議する大規模デモやストライキが激化し、3日連続で公共交通機関に支障が
    出ている。 5月19日には首都パリで1万4,000人がデモ行進し、一部が治安部隊と
    衝突した。

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    抗議行動が2か月に及ぶ中、強硬姿勢を強めるエマニュエル・バルス
    (Manuel Valls)首相は、港や製油所、空港などでのデモの強制排除に乗り出す
    可能性に言及。 5月18日に暴徒化したデモ隊が警察車両を襲撃し放火した
    一件について、「厳しく処罰する」と言明した。

    労働法改正について、フランソワ・オランド政権は、硬直したフランスの労働市場の
    柔軟性を高め雇用を創出すると説明しているが、反対派は雇用の安定を脅かすだけだ
    として反発を強めている。

    出典:AFP

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    ドイツの首都ベルリンで、イラク難民のザイドさん(23)はスプーンとしゃもじを
    手に、グヤーシュ(ハンガリー風シチュー)とジャガイモがいっぱい入った大鍋の
    ふたを持ち上げた。 仕事のシフトの始まりだ。

    午後6時半から8時まで、ザイドさんはベルリン市に雇用され、スポーツセンターの
    ホールに集まるシリアやイラク、アフガニスタン、モルドバ出身の難民152人に
    夕食の配膳を行っている。 このスポーツセンターは、新たにドイツに到着する
    人々向けの緊急宿泊施設に様変わりした。

    ザイドさんはこのビーフシチューに何が入っているのか、いぶかしむような目で
    集まった人々に対して説明を試みていた。ザイドさんは『非常にドイツ的』な
    シチューだと言う。

    自転車の修理や植木の剪定、歩道の清掃といった業務をわずか1ユーロ(約120円)
    余りの時給で請け負っているザイドさんのような難民は数千人に上る。 この
    いわゆる『1ユーロジョブ』制度は、ドイツの労働市場に新たに加わろうとする
    人々の足掛かりとなるとうたわれているが、識者らは以前からその有効性を
    疑問視している。

    食卓を整え、パンを切り、料理を皿に盛り、そして片付ける。ザイドさんの時給は
    1.05ユーロ(約130円)だ。 就労が許されているのは週20時間までと制限されて
    おり、月給は頑張っても84ユーロ(約1万300円)にしかならない。 難民申請の
    審査結果が出るのを待つ間、当座の生活費として支給される143ユーロ
    (約1万7600円)のわずかな足しになる程度だ。

    イラクの首都バグダッドから南へおよそ100キロに位置するヒッラ(Hilla)から、
    父親と妹と共に半年前に逃れてきたというザイドさん。 月収はドイツ人の平均
    賃金に比べればごく少額だが『ドイツ人の配膳ボランティアと触れ合えるので、
    ドイツ語を話す機会にもなる』と、喜んで取り組んでいる。 

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    ■ベルリン市は約3,900人を雇用
    難民申請の審査には、数か月とはいわずとも、数週間はかかるケースが多い。
    その間、普通の就業は認められていないため、難民申請者らの多くは待ち時間に
    うんざりしている。 この問題を回避しようと、当局が活用を決めたのが、この
    1ユーロジョブ制度だ。

    元は10年前、長期失業者の再就職を後押しする目的で発案されたもので、昨年
    110万人という記録的な数に上った難民の受け入れにつながればと活用されている。

    ベルリン市は現在、75か所のセンターで生活する3,925人の難民を雇用している。
    今後はホームレス支援団体やアルコール依存症のリハビリ施設など、公共サービスを
    提供する機関での雇用にも適用を広げたい考えだ。

    一方、中部ハノーバー市では新たに同市に来た人々に対し、自転車の修理や寄付
    された服の仕分け、幼稚園児の送迎補助といった仕事と引き換えに、ドイツ語教室を
    受講できる制度を導入している。

    アンドレア・ナーレス(Andrea Nahles)労働社会相は、難民向けにこうした雇用
    10万件分を創出すると約束。こういった仕事が、労働市場に参入していくための
    『トランポリン』の役目を果たすと説明している。

    同国RWI経済研究所の経済学者、ロナルド・バッハマン(Ronald Bachmann)氏は
    AFPに対し『難民がこういう形でなければ働けないことを鑑みれば、短期的には理に
    かなっている』と述べた。 記録的な数の難民が流入していることに伴い、反移民の
    ポピュリズムが台頭する中『彼らに仕事をさせれば、良い政治的シグナルにもなる』
    と述べている。

    とはいえ、バッハマン氏は、この1ユーロジョブ制度が本来の狙いである長期
    失業者の再就職支援で功を奏してきたとは言えない点を指摘し『こういう仕事から
    学べることはほとんどなく、労働市場へ戻る一助になることはごくごくまれだった』
    と述べている。

    出典:AFP

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    【労働環境】
    スウェーデンでは、会社がその従業員を大切にするのは極当たり前のことであり、
    管理職と一般従業員がひとつになって働くことが奨励されている。 皆がチーム
    作りのために協力し、重役であったとしても、カジュアルな服装をし、重役室も
    簡素である場合が多い。 受付係も置かず、重役が自分で電話に出る。 この
    スウェーデン式の経営は、世界で賞賛されている。

    また、スウェーデンでストライキが起こることは殆どない。 政府、労働者、
    産業界、それそれのリーダー達が緊密に連携しを取って問題を解決している。
    この体制においては、労働組合が極めて重要な役割を果たしている。

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    【失業率】
    1970年代から80年代に掛けて、ヨーロッパの殆どの国々では経済状態が悪く、
    失業者が沢山居た。 しかし、スウェーデンでは正反対であった。 全ての職を
    満たせるだけの国民が居なかったのである。 この時期に、仕事を求めて移民が
    スウェーデンに来るようになった。 その多くは、チリ、パレスチナ、ソマリア、
    イラク、イラン等からの難民で、武力衝突等のために、母国を離れなければなら
    なかった人達であった。

    スウェーデン政府は、スウェーデン国民と同様のチャンスを新たにこの国に来た
    人達にも与る事に努めた。 しかし、1990年代に国の経済が悪化し始めると、
    それは極めて難しくなった。 移民だけはなく、この国の多くの人達にとっても、
    仕事を見つける事は困難になった。 1990年代中頃には、スウェーデンに住む人の
    10人に1人が失業者という状態であった。

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    【新しい取り組み】
    一部の人々は、新しい取り組みを求め始めた。 2006年9月、穏健党の率いる4党
    連合が、それまで70年近くの大部分の間政権の座にあった社会民主党から政権を
    奪った。 そして、穏健党党首のフレデリック・ラインフェルトが首相に就任した。
    新政権は、雇用を増やし、福祉手当を削減することに乗り出した。 しかしながら、
    この4党連合は、競争力のある産業と強固な福祉制度とを兼ね備えたスウェーデン
    方式を今も変わらず支持している。

    世界の人々は、スウェーデン・モデルと呼ばれるこの方式を賞賛している。 この
    方式の成功は、スウェーデン国民の特性に掛かっている。 彼らは、良識を働かせる
    事を喜びとし、そして妥協する事をも喜ばしい事と考える国民であるため、
    スウェーデン人は、この方式を誇りを持ち、自分達は他の国々が見習う事の出来る
    ひとつの見本を示していると思っている。

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    【変化の世紀】
    1800年代、スウェーデンの人口は急増したが、それに見合うだけの職は
    なかった。 何千人もの人々が新しい生活を求めて移民となり、スウェーデンを
    旅立った。 1850年から1930年代までに、130万人がアメリカ合衆国に移住した。
    その間にスウェーデンの経済は向上した。 鉄道や運河により、交通の便が良く
    なった。 製材と木材パルプ工場がスウェーデンの産業の基盤だった。

    1842年には、議会の決定により、小学校で無償教育が始まった。 教育を受けた
    人が増えるにつれて、人々は政治運動や労働者団体、労働組合に参加するように
    なった。 長い間の運動が実り、1921年、この国の全ての成人が国会議員選挙の
    投票権を得た。

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    【スウェーデンモデル】 
    1900年代には、産業化が急速に進展した。 仕事を求めて、沢山の人達が
    ストックホルム、マルメー、イェーテボリ、その他の都市に移り住んだ。
    1936年、スウェーデンの政治家達は、福祉国家としての発展に着手した。
    政府は失業者や病気の人達にお金を支給した。

    強い労働組合と福祉制度のお陰で、スウェーデンは産業の繁栄を労働者のための
    好条件に繋げた国として知られるようになった。 これは『スウェーデンモデル』と
    呼ばれている。

    このスウェーデンモデルは、実際に十分な成果をもたらした。 労働組合が強く、
    社会民主主義勢力が政権に就いている場合、所得の不平等が低く、福祉サービスが
    包括的で、雇用とインフレ、賃金と投資、および、成長と社会政策の間の
    トレードオフが緩和されていることを示している。

    スウェーデンの教育は、私立も含めて、小学校から大学院まで全て無料である。
    学校では、教科書や教材はもちろん、給食まで無償となっており、個人が使う
    ノートさえ支給される。 自治体によっては、通学定期ももらえるという。
    スウェーデンでは、手厚い奨学金制度が整い、海外留学でさえ奨学金が支給される
    ため、親の所得や当人の財産などには全く関係なく、誰でも無料で大学や大学院で
    学ぶことができる。

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    現在のスウェーデンは、多くの国々と同様、新たな課題に直面している。
    経済の活性化を求める声もあるが、今もスウェーデンモデルを支持する国民は多い。
    彼らは、極端な不平等をなくすというスウェーデンモデルの基本的意図は当たり前の
    事と信じており、彼らにとっては、その信念がスウェーデン国民としての大切な
    部分を成している。 それが、スウェーデンを世界でも高水準の高福祉国家たら
    しめた理由なのかも知れない。

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    1991年4月18日、旧ソ連の国家元首として初めて日本を訪れたゴルバチョフ
    大統領は、海部首相との間で『日ソ共同声明』を発表した。 この日の声明に
    具体的な前進はなく、領土問題の解決、すなわち、領土返還については、日本の
    北方領土返還運動関係者にとって、かなりガッカリさせられる内容だった。
    しかし、四島住民との交流を求めていた人々や、四島への自由往来を心待ちに
    していた旧島民にとっては、一定の前進とも言える合意もあった。 それが
    ビザなし交流である。

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    共同声明第4項で、『ソ連側は、日本国民によるこれらの諸島訪問の簡素化された
    無査証の枠組みの設定に関する処置を近い将来にとる』旨の提案を行った。
    その後、相互主義の外交原則から、1991年10月の日ソ外相間の日本訪問に
    ついても、渡航の枠組みが設定された。 そして、1992年4月に、四島の行政
    担当者が協議のため、北海道の招きで来日したのを皮切りに、10月までの間に
    ロシア側から4回、計226人が北海道を訪問、日本側からは5回、計346人が
    『ビザなし訪問』で四島へと渡った。

    ビザなし交流では、日本とロシアの間で未だ解決されていない北方領土問題が
    解決するまでの間、日本国民が北方四島を訪れ、北方四島のロシア人住民が日本を
    訪問することにより、相互理解と友好を深めることを目的としている。 このビザ
    なし交流では、パスポートやビザなしで、外務大臣の発行する身分証明書などを
    用いての渡航が認められており、以下の人達のみが外務省から身分証明書の発行を
    受ける事が出来る。

    1201


    【北方四島をビザなしで訪問出来る条件】
    ①北方四島に居住していた者等
    ②北方領土返還要求運動関係者
    ③報道関係者
    ④訪問の目的に資する活動を行う各分野の専門家

    日本政府は、『北方領土がロシアに不法占拠されている』という状況の下に
    おいては、無原則な自由往来や経済交流を行うことによって、法的、政治的に
    複雑な問題を生じさせることになりかねないため、領土問題が解決して平和条約が
    締結されるまでは、この交流を通じて、北方四島の住民に対して、北方領土の
    歴史的経緯、日本の主張の正当性を伝える等、北方領土問題の解決に繋がる
    ようなものにしなければならないとしている。

    また、日本政府は、政経不可欠の立場から、『ビザなし渡航で経済交流は認め
    られない』としており、なし崩し的にビジネスマンがビザなしで島へ渡って経済
    活動をするのは、余り好ましくないとしている。 なお、日本政府は、北方領土は
    日本固有の領土であるとの立場から、日本国民に対してロシア政府のビザを取って
    北方四島へ渡航しないよう要請している。

    ビザなし交流では、相互理解と友好を深めるため、ロシア人住民との意見交換や
    ホームステイ、文化・スポーツ分野での交流、地元市町村が主催する交流会等、
    さまざまな交流が行われており、また、北方四島の元島民や返還運動関係者との
    意見交換、北方四島の歴史学習等もこれまでに開催された。

    ビザなし交流が始まるまで、北方四島のロシア人住民達は、日本が主張している
    北方領土問題について知らなかったり、日本や日本人に対して間違った印象を
    持っていることが少なくなかった。 しかし、ビザなし交流が始まり、両者の直接
    対話が実現してからは、ロシア人住民達の誤解はなくなり、北方領土問題についても
    日本の主張が知らされている。

    ビザなし交流が始まった当初は、旧ソ連の崩壊直後という状況も手伝って、現地に
    住んでいるロシア人住民の間でも、日本へ領土の引渡しはやむなしの雰囲気が
    濃厚であったが、日本の外務省は、このことに対して、特に関心を示さず、その後、
    ロシアが経済発展を遂げたため、ロシア国内での日本への『返還論』はかなり下火に
    なってしまった。

    北方四島に住んでいる住民達にとっては、モスクワよりも日本の方が距離的に
    見て、圧倒的に近いため、かなり親近感があるのだが、逆に、日本人の方に
    北方四島に対して親近感が全くないため、両国間での温度差が激しくなっている。

    日本国内で北方領土に関心を持っているのは、極々一部の人達のみで、実際に
    ロシア側から一部の領土が返還された場合のシュミレーションも出来ていないため、
    日本とロシアの領土問題の解決は、まだまだ遠いと見るのが妥当であろう。 尚、
    ロシアは、2年ほど前にウクライナとの国境を確定させたため、残りの領土問題は、
    日本のみとなった。

    【お勧めの一冊】


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    『スーパーチューズデー』を制し、アメリカ共和党大統領候補としての
    指名獲得が事実上確定しているドナルド・トランプ氏。 歯に衣着せぬ物言いで
    数々の暴言、珍言の発信元としても有名だが、そのトランプ氏の暴言集を
    集めてみた。

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    【ドナルド・トランプ氏の過去の発言】
    『全てのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ』

    『メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む』

    『(不法移民の流入防止のために)メキシコとの国境に『万里の長城』を建設し、
     メキシコにその費用を払わせる。』

    『おい!そんな小汚い子供より、俺を先に助けろ!!金ならいくらでもやるぞ!!』

    『あの顔を見てみろよ。 誰があんな顔の奴に投票するってんだ?』

    『貴様ーーー!!俺を誰だと思ってるんだ!不動産王のトランプ様だぞ!!』

    『移民なんかくそくらえ』

    『どわははは、世界は俺を中心に回っているんだ!』

    『不当な扱いを受けたらやり返せ』『やり返す』ことは『目には目を』ではない!
     単なる『フェア』である。 よし、ためらわずに反撃しよう。 それは当然の
     マナーなのだ。 すなわち『ウィンウィン』という奴だ。

    『(イスラム教徒をデータベースに登録すべきかという記者の質問に) 絶対に
     実施する。 データベース以外にも、色々なシステムを備えるべきだ。』

    『米当局が事態を把握できるまでの間、イスラム教徒をアメリカ入国禁止
     にすべきだ。』

    『たとえ私がニューヨーク5番街の真ん中で誰かを撃っても、選挙の票は
     失わない。』

    ヒラリー・クリントンに対するトランプのTwitterでの発言(後に削除)

    『 ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は
    (自分が)アメリカを満足させられると思っているのか?』

    『(捕虜経験のあるマケイン上院軍事委員長に対して) 彼は英雄ではない。
     捕まったからこそ、英雄になったのだ。 捕まらなかった人の方が、私は
     いいと思う。』

    『(リンゼー・グラム上院議員から『間抜け』と呼ばれたことに腹を立て、
     グラム氏の携帯番号を読み上げる) これが(グラム氏の)正しい電話番号かは
     知らない。  試してごらん。 優柔不断なヤツだが、話し相手にはなるだろう。』

    『ベン・カーソンは超低エネ(全く活力がない)。 アメリカには巨大なエネルギー
    (=トランプ)が必要だ。』

    【日本関連の発言】
    『日本人はウォール街でアメリカの会社を買い、ニューヨークで不動産を買っている。
     多分、マンハッタンを自分たちのものにしたいんだな。 日本人と競り合っても
     勝てる見込みはない。 どう見ても、彼らはこちらをコケにするためだけに法外な
     金額を払っているとしか思えない』

    『日本の安倍、(米経済の)○人者だが、やつはすごい。  地獄の円安で、
     アメリカが日本と競争できないようにした。  さらに、安倍は(駐日米大使の)
     キャロライン・ケネディを接待漬けにして(言うことを聞かせることで)、
     アメリカに打撃を与えた。』

    『日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。 アメリカは、
     日本に何か買わせたか? 牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。 これは
     貿易不均衡だ。』

    『(もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に) アメリカが一歩
     引いても、日本は自ら防衛できるだろう。 日本は中国との戦争に勝ち続けた
     歴史がある。 なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか? ご存知の通り、
     日米安保条約は心憎い。 なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本は
     アメリカを助けなくてよい。 なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは
     日本を助けなければならない。』

    【ビジネス関連の発言】
    『どうせ考えなるなら大きく考えろ。どうせ生きるなら大きく生きろ。』

    『いったん負けることによって、勝つための新たな戦術が見えてくることがある。』

    『私に言わせれば、タフであるためには、たくましさと頭の良さと自信を兼ね
     備えている必要がある』

    『金持ちだけど、恋人がいない奴らを何人も知ってる。 理由は金があっても
     ちっとも魅力がないからだ。 女性は魅力的な男を求めてるんだ。 吸引力の
     話だよ。 それから、尊敬できる相手であることもだな。』

    『仕事と遊びのバランスをとろうなどと思うな。 それより仕事をもっと楽しい
     ものにしろ』

    『あなたが今どんな職業に就いていようと、情熱的に取りくんでいれば奇跡は
     起きる。 正しい人物とめぐり会い、その人の目にとまるのだ。 私は何度も
     そういう実例を見てきた。』

    『運命の転換にどのように対処するかが、勝者と敗者を分ける。』

    『心配するのは時間の無駄だ。 心配は問題を解決しようとする私の邪魔になる。』

    『経験と実績がない場合、エネルギーと情熱を売り込むべき。』

    『あぁ、休みをとりたいなぁ』と思ったらその仕事はあなたに合っていない。
     理想的な仕事とは、仕事と休みの区別がつかないようなものである。 睡眠時間が
     短ければライバルに勝つチャンスも増える。 私のやり方は非常に単純で
     ストレートだ。 求めるものを手に入れるためには押し、押し、押しの一手だ。』

    『ルパート・マードックやスティーブ・ロス、ロン・ベレルマン、マーティ・
     デービスといった連中のタフさには敬服している。 この人たちは当然成功する
     つもりでいるし、成功を収め続けるための方法を知り尽くしている。 ビジネスが
     思うようにいかなくても、落ち込んだりしない。 苦しい状況を好転させる力を
     持っている。』

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    大富豪は、とかく変な人間が多いのだが、差別的な発言も多く、ここまで行くと、
    かなり病気めいているため、非常に危険。 アメリカは、自由と平等を謳っては
    いるものの、実際は、その真逆で、差別と貧富の差がかなり激しい。

    このような差別主義的な人物が大統領になれば、アメリカの国際社会での孤立化は
    避けられないが、日本はそれでもアメリカの言いなりのまま甘んじるのか、
    それとも、カナダのように、アメリカとは一線を画した政治を繰り広げるのかは
    今のところ定かではない。

    基本的に、アメリカの腰巾着なので、アメリカに引きづられて、日本も孤立化
    するのであろう。

    日本はアメリカの情報を余りにも鵜呑みにし過ぎて
    いるため、このような危険な人物が大統領になった場合、日本の政治家達もその
    影響により、まともな判断が出来なくなるため、やはり、アメリカとは、ある程度
    一定の距離を保つべき。

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    現在、フランスでの失業率は、約9%となっているが、日本の4%台と比べると
    約倍の数値となっている。 しかし、国による失業保険制度は日本よりも遥かに
    手厚くなっており、もし、フランスで失業した場合には、以下の様な手厚い保護を
    受けることができる。

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    フランスで『失業保険制度』にあたるのは、雇用復帰支援手当(Allocation d'aide
    au retour a l'emploi)で、1日あたりの支給額の計算方法には、2通りある。

    一つは『前職の月額賃金を30日で割った額の40.4%に11.34ユーロを加えた額』。
    もう一方は『前職の月額賃金 を30日で割った57.4%の額』。 両者を計算して、
    高い金額が適用される。 給付の上限と下限も決められており、上限は『前職の
    月額賃金を30日で割った額の75%』を超えないこと。 下限は27.66ユーロと
    なっている。

    雇用復帰支援手当を貰うための条件は、民間企業で働く50歳未満の人の場合、離職
    以前の28カ月間、50歳以上の人の場合は、離職前の36カ月間、それぞれ制度に
    加入していた期間が122日以上、もしくは、すべての労働時間が610時間以上ある
    ことが必須となっている。

    自己都合による退職、職業に就く能力がある者、あるいは、年金受給者の場合は
    支払われないが、満額支給期間に達していない場合は、満期まで支払われる。
    手当を貰える期間は、加入していた期間と同じ長さとなっている。

    しかし、この期間には上限があり、50歳未満で730日、50歳以上で1095日以下と
    なっている。 これらの条件は、フルタイムの労働者だけでなく、派遣や
    パートタイムの人達も含まれている。

    雇用復帰支援手当を貰うためには、日本同様、公共職業安定所(Pole emploi)に
    登録しなければならない。 病気などの特別な理由がなく、すぐに働けると判断
    された人に関しては、職安との面談を通じて、職業訓練などを含む就職支援の
    ための就職計画が作られる。 この計画に基づいて、職安は再就職の提案をして
    行くが、登録者が職安からの求人を2回拒否したり、職安の利用を拒むと、手当の
    支払いは自動的に止められる。

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    この給付期間が終わった時点で、なお失業中の場合は、特別連帯手当(Allocation de
    solidarite specifique)という制度も存在する。

    この手当を受け取るためには、65歳未満、そのうち60歳以上の人は年金の満額受給
    期間に満たないことが必須となるが、これは、もちろん職安に登録して就職活動を
    怠らずに続けている人が対象となる。 加えて、失業以前の10年間に5年以上就業
    しており、失業中に雇用支援手当が支払われていた人が対象となる。

    ただし、育児が理由で仕事から離れた人の場合は、子供1人につき1年間、3年を
    上限に5年の期間を短くできる。 月収に関しても、申請をした時点で雇用復帰手当
    (1日あたり)の70倍(単身世帯の場合)、もしくは110倍(法的なパートナーが
    いる世帯の場合)以下でなければならない。 適用期間は、最長で6ヶ月間だが、
    上記の条件に引き続き当てはまっていれば、何度でも更新できる。 

    また本当に手当が必要な人がいる一方で、手厚い制度(50歳未満2年間、50歳以上
    3年間)に乗じて、急いで職を探そうとしない人も実は多いという。 1年目は休暇に
    当てて、2年目からようやく本格的な再就職を始めるという人も少なくないという。

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    日本でも一時期企業による『追い込み部屋』なるものが話題となったが、
    フランスでは企業側から仕事を与えられずに、病気になったとして、フランス人
    男性が訴訟を起こした。 日本では、このような訴えを起こしたとしても、
    裁判所からは相手にすらされないのだが、日本の常識は、世界の非常識とも
    言うべき、驚くべき内容を紹介する。

    030113

    香水関連会社で8万ユーロ(約1,000万円)を超える年俸を得ていたフランス人
    男性が、仕事が退屈になり『プロのゾンビ』にさせられたとして元上司を
    提訴した。
     
    フレデリック・デナール氏(44)は 2日、『退屈症候群』になったとして
    損害賠償36万ユーロ(約4400万円)の支払いを求める訴えを労働審判所に
    起こした。
     
    デナール氏は香水会社アンテルパルファムに勤めていたが、7か月間の病気
    休暇を取った後、2014年9月に解雇された。
     
    デナール氏の弁護士によると、同氏は『燃え尽き症候群』の反対である
    『退屈症候群』のため自動車の運転中にてんかんの発作が起き、交通事故を
    起こした。 この事故で同氏は数日間意識不明となり、その後病気になった。
     
    デナール氏は2006年12月にマネジャーとしてアンテルパルファムに入社した。
    最初は仕事一筋の模範的社員だった。 だが、デナール氏の仕事量は2009年から
    減り始め、2012年にアンテルパルファムが主要顧客を失い従業員を解雇し始めて
    から状況はさらに悪化。 何もすることがなくなった同氏は、同社社長の使い
    走りをするようになった。

    【日本企業による追い込み部屋の一例】 

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    仏紙ルモンドのインタビューでデナール氏は『1日の仕事は20分から40分』で
    終えてしまっていたと述べた。 『もう何に対してもエネルギーを失ってしまった。
    何もしないで給料をもらうのは罪であり恥だと感じた。 自分は会社で見えない
    存在になったという気がした』

    医師の診断書は出ているが、フランスの労働法の下でデナール氏が不当解雇されたと
    主張して裁判で勝つには、デナール氏側が病気と労働条件との関連を証明しなければ
    ならない。

    アンテルパルファムの弁護士はデナール氏の『戦略』に疑問を投げかけている。
    というのもデナール氏は以前、自分を働かせ過ぎたとして同社を労働審判所に
    提訴したことがあったからだ。

    労働審判所は7月27日に判決を出す予定。

    尚、フランスでは、社会保障が行き届いているため、企業を辞めてからの
    失業保険は、最長で3年間も失業保険(雇用復帰支援手当)が出続けることに
    なっている。

    【お勧めの一品】


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