多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    マルチリンガル通訳・翻訳者によるブログ。

    英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、オランダ語、ポルトガル語、
    スペイン語、スウェーデン語他の多言語通訳/翻訳業を行っております (^-^)
    仙台弁、石巻弁、宮城弁、東北弁の方言指導、テープ起こしも致します。
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    カテゴリ: 東朝鮮日報

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    2017年6月23日、沖縄では『沖縄全戦没者追悼式』が開催されたが、そこでの
    スピーチに登壇した安倍晋三首相が、会場で『帰れ!』などと住民らから多くの
    罵声を受けたことを海外メディアが大きく報じている。 AFP通信とロイターは、
    以下のように報じた。
    沖縄の式典が最高潮に達した時、安倍首相は『亜熱帯の島にはアメリカの存在が
    大き過ぎる』と怒る地元の人々からヤジを受けた。 彼が演台に立った時、
    数々の『帰れ!』という叫びが聞こえた。 日本の首相は、公衆の場で嘲笑
    されることは、あまりない。

    『沖縄戦70周年で緊張が表面化』AFP通信 2015/06/24 13:02
    安倍首相は、黒い沖縄のシャツを着て、『鉄の暴風』作戦として知られている
    ほぼ3ヶ月の戦いで命を失った人々を追悼する献花をした。 数人が『帰れ!』
    と叫び、黒いベレー帽の老人は立ち上がって安倍首相を指さした。

    琉球新報がYouTubeで公開している動画でも48分25秒ごろ、登壇した安倍首相に
    対する激しい罵声を確認出来る。



    NHKはこれまでにも、数々の安倍政権への不利な情報を隠蔽しており、NHK前
    では、数々の抗議団体が連日抗議を行っているが、そのような情報ですら
    一切報道をしていないため、情報的に非常に偏った放送局と言う事が出来る。

    出典:Haffpost

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    以前から経営の悪化が指摘されていたバレーボール女子V・チャレンジリーグ1の
    仙台ベルフィーユの廃部が2017年6月23日、確実となった。 6月21日に行われた
    日本バレーボール(Vリーグ)機構の臨時理事会で、同チームを退会に相当する
    退社の勧告にすることを最終決定した。 6月23日にはVリーグのHPにも掲示
    された。 これにより仙台ベルフィーユは今後、Vリーグ主催試合への出場が
    出来なくなった。

    5 月24日のVリーグ機構理事会でリーグ参加資格を審査された際に、1度『退社』の
    勧告を受け、運営会社『トゥエルヴ』が事業を停止していた。 チーム保有団体の
    NPO法人『仙台ベルフィーユ』が存続を望み、スポンサーが40社に増えること
    などを盛り込んだ、追加の経営改善計画の資料を6月20日に提出していた。 運営
    会社の負債もスポンサーが補う話でまとまっていたが、Vリーグ機構が『不明瞭』と
    認めなかったという。

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    2011年に創設した仙台ベルフィーユは、2005年香川・高松市で発足した
    『四国Eighty 8 Queen』の経営悪化、並びに、活動停止を引き継ぎ、2011年に
    仙台市に誕生した地域密着のクラブチームで、企業母体を持っていないため、
    経営が非常に厳しかった。 2014年4月に元全日本監督の葛和伸元監督が就任
    したが、プレミアリーグの1つ下のチャレンジリーグで2年連続4位が最高位だった。

    今後、国体などへの出場は可能だが、今期のVリーグに出場出来ないとなれば、
    所属する13選手の大量移籍は必至となり、チームの存続事態が非常に危うくなる。

    一昔前までは、非常に人気の高かったバレーボールだが、70年代~80年代前半の
    全盛期にトップに君臨した、日立やヤシカ、ユニチカなどの名門チームが90年代
    までに次々に廃部へと追い込まれ、イトーヨーカドー、小田急、ダイエー、東洋紡、
    武富士などの新興勢力も次々と廃部、仙台ベルフィーユ同様、企業母体を持たない
    現在の岡山シーガルズの前身であった東芝シーガルズも90年代の後半に廃部を余儀
    なくされた歴史がある。 Vリーグ女子チームで、まともに残っているのは、
    NECレッドロケッツ、日立リヴァーレ、久光製薬スプリングスのみとなる。

    尚、仙台ベルフィーユは、かつて最強を誇った『日立べルフィーユ』とは直接的な
    関係はなく、元日立監督であった米田氏が立ち上げたチームが『四国Eighty 8
    Queen』であったため、その名前にちなんでいる。 また、『日立リヴァーレ
    (日立佐和)』もかつての『日立べルフィーユ(日立武蔵)』とは全くの別チーム
    となっている。

    90年代以降、バレーボールの実業団チームは、入れ替わりが激しく、Vリーグ自体に
    人気がないため、非常に低迷しているのだが、バレー界の抜本的な解決策もない
    まま、企業に頼り切っているため、今後も同様のケースが増えて来るものと
    思われる。 バレーボール界は、女子のみならず、男子の方も暗黒時代が続いて
    おり、このまま何の手立ても考えない状態で、次々とVリーグ機構がチームを
    潰して行くのであれば、バレーボールのプロ化など、夢のまた夢で終わるで
    あろう。

    90年代には、アイドル並の人気を誇った大人気スポーツのバレーボールだが、
    Jリーグサッカーに完全に遅れを取ってしまったため、その後、リーグ経営自体が
    ガタガタとなり、建て直しが非常に厳しい状態となっている。

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    オーストリアは、1774年に、全国民を対象とする無料の公共教育制度を発足
    させた。 識字率、つまり、読み書き出来る成人の割合は、99%に達している。

    オーストリアの義務教育は6歳からの9年間で、4年間の基礎学校を終えると、
    中学校と一般教育中高等学校の2つのコースに分かれる。 授業は月曜~土曜日の
    午前8時~12時、または午後2時までとなっており、義務教育の間は科目が決まって
    いるが、6年生からは外国語、コンピュータ、宗教、生物実験、ダンス、チェス等の
    選択科目がある。 学校教育の最初の4年間は、フォルクスシューレ(公共の
    小学校)で行われる。 フォルクスシューレを卒業した後、一部の学童は8年制の
    中等学校で教育を受ける。

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    年齢が18歳位になると、入学試験を受けて大学に入る。 その他の学童たちは、
    フォルクススシューレ卒業後、4年制のハウプトシューレに進学し、その後、更に
    4年間、技術研修所、または、職業訓練所で研修を重ねる。 研修所の中には、
    大学進学の道が開かれているものもある。

    オーストリアの教育施設の中で最も規模の大きいのは、ウィーン大学で、現在
    約3万人以上の学生を擁している。 創立は1365年で、ドイツ語圏で最も古い。
    法律、医学、実業、文学、美術等、多くの専門課程がある。 24歳以上の労働者
    には、成人教育センターでの教育の道が開けている。

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    【言語と文学】
     殆んどのオーストリア国民は、ドイツ語を使っている。 但し、この国のドイツ語
    には、多数の外国語の単語が含まれている。 ブルゲンランドにはハンガリー語を
    話す人達もいる。 ケルンテンに住む2万人のスロベニア人の多くは、スロベニア語を
    使う学校に子供を通わせている。

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    情報難民とは、マスメディアに対して批判的で、インターネット上の情報は無批判で
    受け入れてしまう、情報リテラシーの低い人を指している。 マスメディアの言説を
    拒絶することで自分に批評力があると思い込み、インターネット上に流れる情報、
    特にマスメディアの言説に対して否定的な情報については、その信憑性を吟味する
    ことなく受け入れてしまうため、非常に情報の偏りが大きい。

    人は全く未知のものに出会うことで、好奇心が刺激され成長する。 また、多くの
    進化とは、一般的に全く異なる分野同士を掛け合わせることで生まれる。 IT化が
    急速に進み、インターネットによる情報の偏りが進むということは、自分が知りたい
    と思うことだけを表示する、つまり、未知との出会いが薄れるということになる。

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    近年、テレビや新聞等に代表されるマスメディアの劣化や偏りが激しく、ネット検索
    のみに頼って情報収集を行う人が急増しているのだが、ネット検索だけでは、自分が
    知らないということを知らないという状況に陥りやすくなる。 この情報の分断化、
    あるいは、孤立化によって、個人の思考が大きく偏り、個人が知らないところで
    情報の歪みが日々生じている。 ネット検索によって、自分に未知のものがある
    ということになかなか気付くことが出来なくなる状態を『パーソナライズ化』と
    呼ぶ。

    フィルタリングされた情報は、人の志向性を強化する。 例えば、保守政党が
    好きな人には、保守政党を美化するような記事ばかりが表示されるようになり、
    更に保守政党が好きになる。 保守政党がより好きになると、以前にも増して、
    更に保守政党を美化する記事ばかりが表示される。 このようなフィルタリングに
    よって、個人の志向性が日々強化されて行ってしまう。

    インターネットの世界が『パーソナライズ化』によって細分化されてしまうと、
    民主主義の土台が危うくなる。 保守政党を支持する人には、保守政党の記事が
    流れ、革新政党を支持する人には革新政党の記事が流れる。 こういったことが
    起きると、共通の議論の土台がなくなってしまう。

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    更に怖いのが、Google や Face Book や Amazon がフィルターを調整出来る権限を
    持っているところで、閲覧履歴などにより、個々人の興味・関心・行動に合わせて
    好みそうな情報を自動的に提供されているところにある。 『キャッシュ』という
    言葉を聞いた事があると思うのだが、これらの閲覧履歴は、悪用しようと思えば、
    いくらでも出来るものであり、情報のコントロールにも使用することが出来る。

    様々なフィルタリングにより、人の志向性を容易く変化させることが可能なので
    ある。 この思考性は、強化することも変化させることも可能であり、
    『朱に交われば赤くなる』とは、そういった状況を正に指している。

    これらのバイアスは、必ずしもインターネットの世界だけに限られている訳では
    なく、テレビ、新聞などにも実は、かなりのバイアスが掛かっており、世論を形成
    するのに非常に大きな力を発揮している。 しかし、テレビや新聞には、報道倫理
    などがあり、あからさまなバイアスを掛けると社会的な批判にさらされてしまう。
    その一方で、インターネット企業のフィルタリングは、非常に気付かれにくく、
    そのような批判が起きにくい。

    SNS

    また、SNSは特にそうだが、皆が使っているということが大きな力になるため、
    一つの企業に力が集中してしまうことが多く、そのような企業が暴走した時、手が
    付けくい。 そして、インターネットでのフィルタリングはそれぞれの個人個人を
    分断することが出来る。

    バイアスによる情報操作を避けるという意味でも、フィルタリングのある世界で
    日々過ごしているということを日頃から自覚することが重要となる。 そして、
    情報収集はネット検索ばかりには頼らず、意図的に自分とは異なる世界の人たちに
    話を聞くなどの多角的な視野を持つことが非常に大切となる。 インターネットの
    世界は、ウソだらけだという自覚を持ってネットサーフィンをするべきである。

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    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

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    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

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    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

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    歴史は常に勝者の視点でのみ語られる。 明治維新は、薩摩と長州が中心となって
    成り遂げられた、いわば、クーデターだが、薩長は自分たちを官軍、幕府側を
    賊軍とし、維新後は江戸時代を全否定した。 

    2018年は、明治維新から150周年ということで、改めて、明治維新を批判し、
    江戸時代を振り返る本が多数表れているため、歴史の歪曲を再度考える上でも
    明治維新とは一体何だったのかと再び問いかける必要性がある。

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    幕末の偉人と呼ばれる人物では、最も偶像化されているのは、吉田松陰なのだが、
    松陰は、松下村塾を開き、徳川幕府の転覆を企てた極左テロリストのひとりで、
    その罪により、安政の大獄で粛清された最後の1人となったのだが、大河ドラマ
    『花燃ゆ』が始まる前までは、Wikipediaにもハッキリとその事が明記されていた
    ものの、ドラマが終わる頃には、完全に内容が書き換えられ、国家的テロリストが
    完全に美談にされてしまった。 これは、正に洗脳教育の賜物と言う事が出来る。

    来年度の大河ドラマも西郷隆盛を持ち上げるためだけの『西郷どん』であるため、
    この大河ドラマも似たりよったりな低レベルな洗脳ドラマであることが容易に予想
    されるため、まともな人間は見ないであろう。

    例えば、明治維新以降、徳川幕府の鎖国政策は間違いで、鎖国ゆえに日本の近代化が
    遅れたと批判されたが、実際は『江戸四口』と言って、長崎でオランダに、薩摩で
    琉球に、対馬で朝鮮に、松前でアイヌにと、必要に応じて門戸を開いていた。
    それ以外は国を閉じていた訳だが、そのことで外国からの脅威にさらされること
    なく、内政に力を注ぐことが出来たのである。



    江戸・徳川幕府は、270年間続いたが、その間に舟運、特に、日本海、瀬戸内海を
    通って北海道や日本海側の港と大坂、江戸との間で交易する北前船が盛になり、
    日本経済を大きく発展させた。 陸では東海道、中山道、日光街道、奥州街道、
    甲州街道の五街道が整備されだが、17~18世紀にこれだけ街道が整備されていた
    国は世界でも殆んどなかった。 加えて多くの宿場が設けられ、伝馬、駕籠、
    飛脚が置かれ、通信も発達した。

    更に、新田開発によって、関東と東北との舟運が開かれた。 徳川家康が江戸に
    入った頃、利根川は今のように太平洋ではなく、東京湾に注ぎ、頻繁に氾濫を起こす
    暴れ川であった。 そこで家康は、人工的に今のように流れを変え、堤防や農業用
    用水路を作り、その「利根川東遷事業」によって水害が防がれた。

    江戸時代には、下水道の整備が盛んに進められたが、玉川上水など『江戸の六上水』
    が敷かれ、下水道と区別された。 そのお陰で、江戸の町の衛生が保たれた。
    同時期のパリやロンドンが糞尿まみれだったのとは大違いである。 長屋ごとに
    井戸があり、そこで米や野菜を洗い、洗濯するためにおかみさんたちが集まり、
    井戸端会議という地域コミュニティが形成された。 つまり、最も重要な
    インフラは、明治時代ではなく、江戸時代に構築されたということになる。

    江戸時代の識字率は同時期のイギリスなどに比べて、遥かに高かったというデータが
    あり、そうした教育水準の高さを背景に、人材面でも、岩瀬忠震、水野忠徳、
    小栗忠順の『幕末の三傑』のような素晴らしい幕臣を輩出した。 岩瀬は日露和親
    条約、日米修好通商条約を締結し、水野は日蘭、日露、日英、日仏修好通商条約
    全てで調印し、小栗は世界一周を経験し、軍事の要職を歴任し、海軍国日本を作る
    べしと提唱した。

    新撰組は、時流に上手く乗ることをあえて拒否し、賊軍側について戦死して行った。
    戦後、日本では、官軍、賊軍という薩長史観を仕込まれた。 しかし、賊軍とされた
    東北や北海道などでは、官軍は正義でも何でもなく、無理やり喧嘩を仕掛け、
    強奪して行った泥棒だと言われている。

    歴史は、勝った側だけを見れば良いのではなく、勝者、敗者両方の側から見な
    ければ、真実は見えて来ないのである。

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    格差社会の急速な拡大により、世代間の格差が特に開いているが、日本人の
    平均的な預貯金額を表にすると、以下のようになる。 平均値とは、各世代の
    平均を取った数値であるが、中央値とは、一部の裕福な人間が平均を大幅に
    押し上げているため、それを考慮した数値のこと。

    各世代別預貯金額の平均値(中央値)
    20代:365万円(200万円)
    30代:600万円(405万円)
    40代:962万円(640万円)
    50代:1,524万円(900万円)
    60代:2,175万円(1,398万円)

    この数値を見て、まず思うことは、現状、日本で最も金持ちなのは、高齢者で
    あるため、ある一定の定期的収入がある高齢者は、年金制度からは外すべきで、
    年金制度自体が既に破綻しているため、年金制度を含む社会福祉制度を一体化して、
    全てベーシックインカムに統一すべき。

    40代以下の世代がまともな年金を貰おうとしても、土台無理な話なため、この貯金を
    食い潰して何とか生き延びるしか手立てはない。 アベノミクスの失敗により、
    生活はますます苦しくなる一方で、40代以下の世代は、この先、預貯金を伸ばせる
    可能性よりも、預金残高が目減りする可能性の方が高い。

    savingcent

    年金制度を維持するにせよ、ベーシックインカムを導入するにせよ、増税は避け
    られないのだが、公務員による不正やネコババを早急に正して行かなければ、
    この国は滅びる。 大手メディアもウソや間違いだらけの情報を拡散ばかり行って
    いないで、正確な情報を国民に開示して、国民自身に様々な直面する問題を考え
    させるべき。

    過去の例を見ても分かる通り、政治の一党支配が長く続く国にまともな国は
    ないため、自民党、並びに、自民党に定期的に政治献金を続けている経団連は
    解体するしかない。 学校教育も根本的な部分から見直しを図り、特に、モラルの
    低下が激しいため、まともな道徳教育と多様化教育をしっかりと施すべき。
    教育が効力を発揮するまでには、20年程度の時間が必要だが、それでも、今から
    早急に改革を始めれば、20年後には、まともな社会を取り戻せる。

    日本は労働流動性が殆んどないため、無能で役に立たない社員をバッサリと切り
    捨てて、新たなまともな人材を採用出来るようにしなければ、まともな人材は
    より待遇の良い全員海外へと流出してしまうため、この先の頭脳流失は避け
    られない。 金儲けばかりが得意な人間に食い荒らされて、更には、その儲けた
    金で、潰されてしまうこの現実を何とかしなければ、日本はこの不況から立ち
    直れない。 無意味に価格だけを下げて、誰も幸福にならない負の連鎖は、


    現状、日本の最大の問題は、教育と政治とメディアの腐敗による国民が思考停止
    しているとろこ。 何を言っても何も変わらないのではなく、根気良く社会を
    変える努力をしなければ、日本は本当に民主主義国家失格となってしまう。

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    犯罪を計画段階から処罰する『共謀罪』の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正を
    めぐり、自民、公明両党は2017年5月19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と
    共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。 与党は5月
    23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針。



    共謀罪は、2人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、犯罪が成立して
    しまう。 これまでは、実行行為がなければ犯罪は成立しないという歴史的に確立
    された刑法の大原則を、この法案によって、ひっくり返そうとしているからだ。
    法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するという、
    共謀罪の成立要件は限りなく捜査機関の『解釈』の問題となる。 しかも犯罪と
    規定されるもの全般、676もの犯罪が対象となる。

    犯罪の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかすら分からない時点で、むしろ
    実際には単なる会話に終わることが大半であったとしても、人々を『犯罪者』に
    変えてしまう可能性があるため、これまで国会で3度も廃案になって来た。
    共謀罪法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の
    下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。

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    自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位
    システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、
    国会に提出したが、審議の継続を求めて来た民進、共産両党が質疑の打ち切りに
    抗議して委員会室は騒然とした。

    民進、共産、自由、社民の野党4党は『一般人が対象になり得る』『警察などの
    捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる』として修正案に反対。 5月17日
    には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する
    金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。

     

    共謀罪は、犯罪の合意(新たな法案では、これを『計画』と言い換える)だけで
    犯罪が成立し、しかも、言葉を直接交わさなくとも、『暗黙・黙示の合意』でも良い
    とされることから(2005年の国会審議では、当時の法務省の大林刑事局長は、
    『目くばせ』でも合意が成立すると答弁したことが有名である)、果たしていかなる
    場合に合意が成立したのかが極めて曖昧となるため、捜査機関、とりわけ警察による
    恣意的な運用によって、市民運動や労働組合などによる反政府的な運動の弾圧に
    利用される恐れがある。

    『暗黙・黙示の合意』は、何ら言葉を交わしていないため、実際には何の合意もして
    いないのにも関わらず、警察が政府に反対する運動をしている市民団体や労働組合の
    構成員について、『犯罪の合意があったに違いない』と認定すれば、逮捕したり
    家宅捜索をすることが可能となるため、捜査機関、とりわけ警察による横暴を招く
    恐れがあり、これによって、えん罪を生む恐れがある。

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    東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇
    改善を求めてハンガーストライキを行っていることが明らかになった。

    被収容者によると、ハンストは2017年5月9日夕方から開始された。 一部の
    参加者は水も飲んでいない。 開始にあたって処遇改善を求める要求書を
    東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。

    22人で始まったハンストは、新たにこれに呼応し合流する動きもあって、
    参加者数が大幅に増えており、全部で65人が現在ハンストに参加している模様。
    開始から既に10日が経過しており、 この間、体調を崩して倒れる人も相次いで
    おり、更に入管の暴力的な制圧による負傷者も出る深刻な事態となっている。

    要求書では、長期収容や職員による威嚇行為に抗議すると共に、医療や食べ物、
    自由時間などにおける処遇改善を求めている。 法務省によると、東京入管の
    収容施設には、現在男性387人、女性189人が収容されている。

    入管側は、一般論として、ハンガーストライキのような集団的示威行動は、
    要望を伝える手段として必ずしも好ましくないとの見解を示した。

    支援団体や弁護士らによると、東京入管は昨年から再収容、再々収容を激増させて
    いるという。 難民申請者に対し、届け出をしないで引っ越すなど以前は問題と
    ならなかったことを理由に再収容するケースが増えているとしている。

    品川にある東京入国管理局
    050101

    【制圧行動による負傷者】
    5月9日(火)、16時30分、被収容者22人が帰室を拒否し、連名での要求書を入管側に
    手渡そうとするものの、職員が受け取りを拒否。 帰室を拒否し、座り込むハンスト
    参加者たちに対し、東京入管は数十人の入国警備官を動員して制圧行動をとった。

    これにより被収容者3名が負傷。このうち1人と、仮放免者の会支援者が11日に
    面会し、両肩と胸部に4ケ所の擦過傷を確認。 床に倒れ込んだこの人に対し、
    職員の1人は靴で踏み付けるなどの暴行を働いたとの他の被収容者の証言あり。
    負傷箇所について、写真を撮影して証拠に残すよう入管に求めたが、入管側は
    これを拒否したという。

    5月12日(金)には、上記とは別のブロックで、16時30分より、被収容者30人が帰室
    拒否のストライキを行った。 18時30分頃、正確な人数は分からないが、60~70人
    ぐらいのヘルメットを付け、タテを持った職員がやって来て制圧。 制圧の過程で、
    少なくとも、被収容者2名が負傷した。

    1人は、手錠を後ろ手にされ、背中からすごい力で押さえつけられ意識を失った。
    気が付くと、入管の別の部屋におり、心電図をとられたらしい形跡があったが、
    その間の記憶はない。 5月15日に仮放免者の会の支援者が面会した時、手首や腕に
    傷が残り、足を引きずって面会室に現れた。

    もう1人も、強い力で押さえつけられ『死ぬかと思った』と証言した。 手首や腕に
    傷があり、病院に連れて行かれ、足だけレントゲンを撮られたという。

    hansuto

    【体調不良者】
    5月11日(木)夜になって、ハンスト参加者1名が倒れ、担架で運び出された。
    5月12日(金)には、別のハンスト参加者が倒れ、救急車で搬送された。 この人は、
    翌13日(土)になって入管に戻って来たが、ハンストは継続。
    同じ12日の16時過ぎに、また別のハンスト参加者が通路を歩いていて転倒した。
    この人は、翌日(14日)の未明(3時30分ごろ)、再び倒れ、別のブロックに移動
    させられた。

    ハンガーストライキや、座り込みによる帰室拒否は、非暴力的な抗議行動です。
    これに対して、暴力をもって制圧しようという東京入管の姿勢は許しがたい
    ものです。 しかも、体調不良で倒れる人が出て来ている中で、ハンストの
    収拾を困難にし、その長期化をまねきかねないような強硬な行動をとることは
    問題です。

    ハンスト参加者の1人は、面会に訪れた当会の支援者に対し、被収容者は丁寧な
    言葉を使っているのに、職員は『お前!おい!』など乱暴な言葉を使うと語り
    ました。

    また、仮放免者の会では、東京入管に対し、引き続き抗議を寄せて頂くよう
    呼び掛けています。

    【意見提示・抗議先】
     東京入国管理局
     Tel: 03-5796-7250(総務課)
     Fax: 03-5796-7125
     〒108-8255  東京都港区港南5-5-30

    【抗議の例】
    被収容者の非暴力での抗議に対し、暴力で制圧するのをやめなさい。 ハンストを
    早期に収拾出来るよう、抗議の声に丁寧に耳を傾け、誠実に対話を試みること。
    倒れた人が出たら、職員は医療的な評価・判断をせずに迅速に救急車を呼ぶこと。

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    現在の日本の景気は、極々一部の人達の間では、かなり良いのだが、その恩恵が
    庶民にまでは降りて来てはおらず、全て儲けた者勝ちの独り占め景気となっている。
    これは、アベノミクスが開始されて以来、富める者が富めば、貧しい者にも自然に
    富が滴り落ちる『トリクルダウン』が提唱されていたため、更にこの経済格差が
    顕著になって来ており、目に見えて貧富の差が拡大している。 その際たるものが、
    大手企業ばかりが給与が上がり、その下請けである中小企業では、給与が下がり
    続けている。

    3972

    日本のGDPが殆ど伸びないのは、内需が上手く回っていないためで、金持ちは
    海外へと遊びに行ってしまうため、日本国内には、お金がほとんど落ちない。
    簡単なルーティンワークも、その殆どを中国等の安い労働力の国々へと次々と
    丸投げしているため、やはり、日本国内にはお金が落ちないシステムとなっている。
    右肩上がりばかりを目指して来た結果、国内にはお金が落ちないガチガチの
    システムが出来上がったが、そういう人達は、日本の将来など一切考えては
    いないのであろう。 自分が死んだ後、その資産を地獄まで持って行く気なので
    あろうか?

    現状、首都圏の平均収入は、年俸にして300万円前後しかないと思うのだが、いかに
    して労働者を安くこき使うかばかりが重要視されており、その分前は、全て経営者や
    役員だけで山分けとなっているため、年代別の貧富の差が非常に激しいのが今の
    日本社会。

    【日本の人口ピラミッド図】
    Japanvg

    団塊の世代の定年退職がそろそろピークを迎えるが、それでも、関東の求人が一向に
    増えないのは、定年後の人材を嘱託職員として、更に安くこき使っているためで、
    この年代は、給与が激べりしたところで、それまで、かなりの給与を貰っていた
    世代であるため、それなりにどうにかなるのだが、これから本格的に社会的な問題
    となるであろう、団塊の世代に食い散らかされたその下の世代、いわゆる
    『就職氷河期世代』の場合は、そもそも、まともな仕事すら与えられず、正社員に
    なることすら出来ずに老後を迎える事となるため、15年後位から日本の本当の地獄が
    始まる。

    15年後の日本は、貧困、失業、自殺、生活保護の雨嵐が予想されている。 最近、
    関東では、60代の新人を時々見掛けるのだが、英語もPCも出来ないのに、雇って
    貰えるだけ相当羨ましいご身分なのではないだろうか。 『就職氷河期世代』は
    既に40代半ばに差し掛かっているため、政治家が国策として積極的にこれらの
    世代を救済しなければ、日本の未来は絶望的なものとなるであろう。

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    働く独身女性の3人に1人(33.3%)が貧困にあえいでいる。 女性の約57%が
    非正規雇用となっており、年収122万円未満の貧困状態だ。

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    非正規である契約社員や派遣社員は、時給制であるため、連休や体調を崩した際
    には、その分だけ収入が下がる。 首都圏では、1人暮らしのアパートの家賃は
    共益費込みで6万5,000円は下らない。 生活が楽ではなため、貯蓄も出来ない。

    特に、女性が正社員の仕事を得るのは簡単ではなく、転職活動のために資格を取得
    しようにも、そのお金がないため、資格すら取れないという悪循環。今は貧困では
    ないものの、あることが切っ掛けで仕事を失い、生活保護以下の貧困状態に陥る
    可能性のある女性が増えている。



    低収入から抜け出すためには、転職しかないが、長い間非正規ばかりで働いていると
    正規での雇用は非常に厳しい。 また、20代や30代前半までであれば、派遣での
    就労もまだ可能なのだが、年齢が上がるに連れて、その可能性が目減りする。

    特に、バブル崩壊後に社会に出た、非正規雇用の『団塊ジュニア世代』が40代半ばに
    突入したため、今後は、貧困の連鎖が予想されているのだが、特に、非正規率が
    男性よりも高い女性は、貧困予備軍の塊と言えるだろう。



    日本では、低賃金労働者層への社会的な救済システムが存在しない。 国立社会
    保障・人口問題研究所の調査などによると、20~64歳の単身女性の約3割超が、
    年収125万円未満で暮らす貧困層となっている。 そして、独身女性が貧困に
    陥るリスクは、年齢上昇と共に高まる。

    女性の生涯未婚率は2030年には23%に上るという予測もある。 ノンキャリア単身
    女性の困窮は、近い将来に大きな社会的な課題となるだろう。 長時間労働や残業代
    不払いだけでなく、非正規女性の『低賃金・ハードワーキング・プア』の問題も、
    その多くが解決されずに、放置されたままとなっている。

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    2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、派遣期間制限のない
    政令26業務と、派遣期間制限があるいわゆる自由化業務等の業務区分ごとの派遣
    期間制度が廃止され、派遣先の同一の組織単位において3年を超える継続した同一の
    派遣労働者の受け入れが出来ない『個人単位の派遣期間制限』制度と、派遣先の
    同一の事業所において3年を超える継続した労働者派遣の受け入れが出来ない
    『事業所単位の派遣期間制限』の制度へと変更された。

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    これによって、これまでは、3年間という縛りを受けずに働けていた職種で
    あっても、3年を超えて働くことが非常に難しくなった。 また、派遣社員は
    一時的な人員としての立場がより一層強くなった。 企業側は、派遣社員が
    3年を超えた時点で、正社員にするか、それとも、切り捨てるのかを選択出来る
    のだが、現実的な話をすると、派遣社員から正社員になれた人は、非常に稀で
    あるため、派遣での就労を長く考えている人の場合は、よくよく考え直した
    方が良い。

    紹介予定派遣という制度もあるのだが、実際に予定の派遣期間を終了したとしても、
    必ず正社員になれるとは限らない。 一度下の身分を認めてしまうと、おいそれとは
    上に這い上がることは出来ないのである。 企業側も極力人件費を使いたくない
    という理由により、正社員を安易には雇用したがらないのだが、派遣社員の場合は、
    数ヶ月ごとに人材の切り捨てが普通にまかり通るため、企業にとって、これほど
    都合の良いものはない。



    派遣労働者にとっての派遣での就労のメリットとしては、サービス残業がない
    ことと、過度の責任を負わされないことなのだが、逆に、責任のある仕事を
    任されないがために、正社員への転身を希望した場合でも、大した職歴がない
    ものとしてみなされるため、正社員としての雇用の可能性は限りなく低いもの
    となる。 逆に、派遣社員のデメリットとしては、派遣社員として働く期間が
    長くなればなる程、次への転職が難しくなることと言うことが出来る。

    バブル期に入社した正社員の中には、余り働かない社員がおり、そのような
    場合は、その代替処置として、派遣社員があてがわれることとなるのだが、
    そのような職場の場合は、仕事の丸投げが横行している。

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    現在、日本には、約8万4,000もの派遣会社が存在しており、この数は実は、
    コンビニの数よりも多く、アメリカの約5倍程度の異常なまでの数値となっている。
    このように派遣会社が飽和状態となっているがために、派遣会社同士の競争が
    高まり、労働者側はいつまで経っても時給が上がらず、ピンハネばかりされ続けて
    いるのだが、現在、派遣労働者の割合は、既に4割を超え、年を追うごとに増加の
    一途を辿っている。 雇用が不安定な派遣社員の約半数が、雇用期間の定めのない
    正社員での雇用を望んでいるのだが、現実は非常に厳しい。

    労働者派遣法の改正により、企業側はその抜け道として、雇用期間が3年経過した
    時点で、派遣での雇用から期間雇用へと切り替えれば、再度3年間同じ派遣社員を
    雇用し続けることが出来るため、ブラックな雇用方法が横行していると言う。
    この他にも、40代以降の派遣での就労が難しい人達を狙ったブラックな派遣会社も
    あると言う。

    このような労働者の使い捨てがまかり通る社会を変えるためには、政府が積極的に
    労働問題を改善して行かなければならないのだが、一体いつになったら、この国は
    まともな労働者派遣法を作るのか、全く持って疑問だらけ。

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