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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 脱原発

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    3.11東日本大震災 に参加中!

    福島県と東電は、『原発付近には15メートルもの津波が押し寄せたため、事故は
    仕方がなかった』と言い張っているが、この写真が、福島には15メートルの津波など
    来なかった動かかぬ証拠。

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    この場所は、かなり海のそばで、これだけ家屋が残っているという事は、福島の
    津波がさほど高くは無かった事を意味している。 原発事故後に、このすぐそば
    まで行ったが、この付近までは津波は到達していない。 福島のテレビで、この
    場所には、15メートルもの津波が到達したという映像を見た事があるが、
    15メートルの津波が来た場所は、家屋は1軒も残らない。 海外で報道された
    津波の映像は、ほぼ全てが宮城県の映像ばかり。 こちらの画像は、20メートル
    をも超えた津波災害を受けた女川の映像。



    東電のこの動画を見ると、「遡上高で14メートル」とハッキリと言っているが、同じく
    原発がある宮城県の女川での遡上高は、43メートルでありながら、原発事故は
    起こらなかった。

     

    福島の看板の標語は、中学生の頃から知っているが、こんなバカバカしいスローガンを
    掲げているのは、日本全国でも福島だけ。 しかも、福島に2つある原発の電力は、
    100%関東に送電をしており、その他、火力発電所、並びに、水力発電所の殆どが、
    東電の施設であるため、福島ではその電力を一切使用していないが、それでこの標語
    なので、東電による福島の洗脳教育の賜物と言える。



    福島は100%東北電力の管轄であり、ここから関東へ送電をする事は出来ても、その逆が
    出来なかったのが、原発事故の原因。 よって、最終的にフクイチに送電をしたのは、
    東北電力。 福島へは、宮城県から送電を行っているため、宮城県が大規模被災を
    すると、福島の電気も止まる
    。 放射脳な人達は、その事が全く理解出来ておらず、
    原発事故当時、首都圏では、「放射能汚染ガレキ受け入れ反対」と皆言っていたが、
    その首都圏を最終的に救ったのは、宮城県という事になる。

    私の中では、日本に押し付けられたものが2つあって、ひとつは、原発、もうひとつは、
    標準語。 殆どの家屋が残ったフクシマだけ大々的に取り上げられて、何も残らなかった
    宮城県の方は、完全無視。 福島は、実際に行くと、景色が殆ど変わっていないため、
    特に何とも思わない場所。 フクシマは、噂だけがひとり歩きしており、既に、実際の
    福島とは全くの別物。

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    日記 に参加中!

    福島第一原発の事故から早4年が経過したが、その後の福島はどうなっている
    のかと、気になったため、現地へと空間線量の調査へと赴いた。 福島県の
    県庁所在地である福島市は、被災直後から、高濃度汚染地帯、いわゆる、ホット
    スポットとして有名なのだが、政府の方針に従い、福島県は、年間被曝許容量を
    それまでの年間2mSvから、その10倍の20mSvまで一気に引き上げた。
     
    IMG_2079

    途中、郡山から福島行きの電車に乗ったのだが、郡山→福島間は、かなりの
    高濃度汚染地域となっているものの、この画像のように普通に稲作を行っている。
    気になる車内の放射線量は概ね、0.10~0.30μSv/hだったため、被災時に比べると、
    かなり下がってはいるものの、稲作を始めるには、まだ時期尚早だと思う。
     
    IMG_2062

    福島市は、被災後も、見た目が一切変わっておらず、ガイガーカウンターを見ない
    限り、被災地と感じる事はないが、駅を出た瞬間の空間線量は、0.05μSv/hしか
    ないものの、福島駅から離れるに従い、線量が増して行きます。 これは、恐らく、
    福島駅前だけ徹底的に除染したものと思われる。 被災直後の福島駅前の線量は、
    0.50μSv~1Sv/h前後あった。 尚、福島駅前には、郡山駅前とは異なり、モニタ
    リングポストすら設置されていない。
     
    IMG_2070

    福島警察署前の空間線量は、0.66μSv/h。 半年前にここを訪れた際には、
    0.33μSv/hだったため、ほぼ倍増。 この先にある阿武隈川沿いが更に汚染されて
    いるのだが、今回は時間がなく、そこまでは行けなかった。 尚、被災直後の
    阿武隈川沿いの線量は、1.5Sv/h前後あり、半年前にそこを訪れた際には、
    0.70μSv/h前後もあった。

    IMG_2106

    国際基準では、0.23μSv/h以上は強制移住の対象となるのだが、福島では、先に
    述べた通り、被災前の年間被爆量をそれまでの10倍へと強引に引き上げたため、
    そのまま放置されている。 年間被爆量の計算式は、
    0.23(μSv/h)x24(時間)x365(日)÷1000=で2を超えたらアウト。

    IMG_2102

    福島駅前の路上では、野菜や果物が普通に路上で販売されていたりするのだが、
    このような事をする限り、生産者に対する消費者側からの疑いが晴れる事はない
    ため、生産者と消費者とが一緒になって、政府と東電に原発からせめて100キロ
    圏内の農産物を全て買い取って貰えるよう要請すべき。

    IMG_2083

    そもそも、原発は、国策として押し進めたため、国の責任は重い。 原発の事故
    処理も、一企業だけに全て押し付けるのは、無責任極まりないため、東電を
    国営化して、国が責任を持って事後処理に当たって欲しいところ。

    【福島土産】
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    IMG_2938

    2015年4月1~6月30日まで、福島では、ふくしまデスティネーションキャンペーンを
    開催している。 こんなキャンペーンを行うお金があるのであれば、食の安全に
    注力して欲しいところ。

    事故後の福島の画像

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    ウクライナのチェルノブイリ原発が未曾有の原発事故を起こしたのは、1986年4月26日
    1時23分(モスクワ時間)。 それから、29年が経過したが、事故を起こした4号機には
    炉心から溶け出た「象の足」と呼ばれる核燃料などが手つかずのまま残されているなど、
    原発の廃炉作業が未だに目途が立たず、問題が山積みのまま残されている。

    後に決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) において、最悪のレベル7に分類
    される事故である。 当時、チェルノブイリ原子力発電所にはソ連が独自に設計開発した
    黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉(RBMK)のRBMK-1000型を使用した4つの原子炉が
    稼働しており、そのうち4号炉が炉心溶融(メルトダウン)ののち爆発し、放射性降下物が
    ウクライナ・ベラルーシ・ロシアなどを汚染した。 1991年のソ連崩壊以後は、原子力
    発電所が領土内に立地しているウクライナに処理義務がある。



    2015年現在もなお、原発から半径30km以内の地域での居住が禁止されるとともに、
    原発から北東へ向かって約350kmの範囲内にはホットスポットと呼ばれる局地的な高濃度
    汚染地域が約100箇所に渡って点在し、ホットスポット内においては、農業や畜産業などが
    全面的に禁止されており、また、その周辺でも制限されている地域がある。

    事故当時、爆発した4号炉は操業休止中であり、外部電源喪失を想定した非常用発電
    系統の実験を行っていたが、この実験中に制御不能に陥り、炉心が融解、爆発したと
    される。 爆発により、原子炉内の放射性物質が大気中に量にして推定10t前後、14
    エクサベクレルに及ぶ放射性物質が放出された。 これに関しては、広島市に投下された
    原子爆弾による放出量の約400倍とする国際原子力機関 (IAEA) による記録が残され
    ている。



    当初、ソ連政府はパニックや機密漏洩を恐れ、この事故を内外に公表せず、施設周辺
    住民の避難措置も取られなかったため、彼らは数日間、事実を知らぬまま通常の生活を
    送り、高線量の放射性物質を浴び被曝した。 しかし、翌4月27日にスウェーデンの
    フォルスマルク原子力発電所にて、この事故が原因の特定核種、高線量の放射性物質が
    検出され、近隣国からも同様の報告があったため、スウェーデン当局が調査を開始、
    この調査結果について、事実確認を受けたソ連は、4月28日にその内容を認め、事故が
    世界中に発覚した。



    爆発後も火災は止まらず、消火活動が続いた。 爆発した4号炉をコンクリートで封じ込める
    ために、延べ約80万人の労働者が動員され、4号炉を封じ込めるための構造物は石棺と
    呼ばれている。
     
    事故による高濃度の放射性物質で汚染されたチェルノブイリ周辺は居住が不可能になり、
    約16万人が移住を余儀なくされた。 避難は4月27日から5月6日にかけて行われ、事故
    発生から1か月後までに、原発から30km以内に居住する約11万6000人全てが移住したと
    ソ連政府によって発表されている。 しかし、生まれた地を離れるのを望まなかった老人
    などの一部の住民は、移住せずにその場での生活を続けた。 放射性物質による汚染は、
    現場付近のウクライナだけでなく、隣のベラルーシ、ロシアにも拡大した。

    現在、チェルノブイリ4号機の建物の内部では、毎時7マイクロシーベルトという、高い
    放射線量を示している。 4号機には、合わせて19万トンもの高レベル放射性廃棄物が
    あり、廃炉に向けて、高さ109メートルの新しいシェルターの建設が進められている。
    このシェルターの計画は、当初の予定から2年ほど遅れ、2017年完成予定となっている。

    核燃料の除去に関しては、現状、そのような技術がないため、遠い将来の課題となって
    いる。 爆発から29年が経したが、チェルノブイリ原発は、廃炉に向けた目処すら立って
    いない。

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    3.11東日本大震災 に参加中!

    東京電力福島第一原発事故によって高濃度の放射性物質に汚染され、休業に追い
    込まれた福島県二本松市内のゴルフ場。 このゴルフ場が東電に対して放射性物質の
    除去などを求め、裁判所に仮処分申請した事件がある。 事故で漏れ出した放射性
    物質は『無主物(持ち主がいる物ではない)』と東電側が主張し、世間のひんしゅくを
    買った事件だ。
     
    20131212

    事故発生から5ヵ月後の2011年8月に申し立てられたこの事件で東電側は『ゴルフ場を
    営業出来るか否かについて、現実的に機能する基準として考えられるのは(同年4月に
    文部科学省が提示した、放射能で汚染された学校の校舎や校庭を利用する際の暫定的
    目安である)毎時3.8マイクロシーベルトという値である』と主張。

    『大人が任意にかつ不定期に利用するゴルフ場の営業の可否を決するに当たって、
    これよりも厳格な基準を採用しなければならない理由はない』と決め付けた。 子供が
    毎日通う小・中学校でさえ、この基準で問題ないと文科省が判断しているのに、大人が
    時々訪れるゴルフ場がこの線量で営業しないのは経営者側の勝手な言い分だろうと
    いうのである。

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    この理屈で言うと、原発とは、元々自分の持ち物ではない危険な物質を使って日々
    発電をしている事となり、一般企業であるならば、河川や山林に有害物質を不法
    投機しただけでも、有罪が確定しそうな事件となるが、大々的に、かつ、広範囲に
    渡って、有害物質を待ち散らしている東電は、今後もあるとあらゆる手段を用いて、
    被害者への補償金を拒み続ける事となる。

    危険である事が分かり切っている原発は、稼動すればする程、お金が儲かる仕組み
    となっており、『最も安価な発電施設』と言うプロパガンダは、単に、安価な安全対策
    しか施していないから言える仕組み。 万が一の事故に備えて、その補償金までを
    考えるならば、火力や水力発電の方が、有害性がより少なく、最終的には、より安価な
    発電施設と言える。

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    原発を廃炉とする最も有効的な手段としては、国民が常に節電を考え、無駄な電力の
    消費を極力抑えて、24時間営業のコンビニ、ファミレス、自動販売機の数を3分の1
    程度まで削減する事だと思います。 現在の日本の生活レベルは、概ね、30年前と
    同じだが、30年前は、ここまでコンビニやら、ファミレスやらが、はびこる社会では
    なかった筈。

    便利と言う言葉に騙されて、危険と隣り合わせというような本末転倒にならないように、
    これからも国民が政府を監視し続けなければならないと思います。

    放射能は無主物”と賠償責任を回避する東電弁護士団は本誌取材も完全無視

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    原爆の子の像は、1945年8月6日、2歳の時に広島に投下された原子爆弾によって、
    爆心地から1.7kmの自宅で黒い雨により被爆した佐々木禎子さんがモデルとされる。
    同時に被爆した母親は、体の不調を訴えたが、禎子さんは不調を訴える事なく元気に
    成長した。 1954年8月の検査では異常はなかった。 また、小学6年生の秋の運動会
    では、チームを1位に導き、その日付は1954年10月25日と記録されており、偶然にも
    自身の命日となるちょうど1年前であった。

    IMG_0352

    しかし、11月頃から首のまわりにシコリが出来始め、1955年1月にシコリがおたふく
    風邪のように顔が腫れ上がり始める。 病院で調べるが、原因が分からず、2月に
    大きい病院で調べたところ、白血病である事が判明した。 長くても1年の命と診断され、
    広島赤十字病院(現在の広島赤十字・原爆病院)に入院した。

    IMG_0353

    その際、名古屋の高校生からお見舞いの千羽鶴を贈られた。 『千羽折ったら願いが叶う』
    と信じ、自分でも『元気になりたい』と折り続けていたが、同年10月に亡くなった。
    小学校の同級生らによる募金活動は全国に反響を呼び、58年5月5日、平和記念公園に
    寄付金で像が建立された。



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    原発事故を起こしても、それを過小評価し、更に原発施設を海外へと輸出しようと
    している首相と、原発事故を真摯に受け止め、国内の原発を止めようと努力して
    いる首相の違いは、やはり、教育の違いでしょう。 ドイツの場合は、嫌な事は
    ハッキリと嫌と言えますが、日本の場合は、何でもうやむやにされるため、状況は
    改善されません。

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    社会を批判するためには、知識が必要ですが、日本の大学教育では、その知識を
    与えないどころか、むしろ、何でも上司のいいなりになる人間だけしか評価されません。
    その上司の方も、自分の部下が働きやすい環境を整えるのが仕事であるという
    意識は一切なく、単に適当に部下を締め上げて、更に上にエスカレートするのが
    仕事とされているため、支配社会から脱却出来ません。

    日本とドイツとの原発に対する最大の差は、安全が第一なのか、それとも利益が
    優先されているかの違いです。

    メルケル首相とベルリン工科大学の井上教授とのインタビュー

    以下ドイツ大使館からの引用:

    メルケル首相はこの度の来日に先駆けて、ベルリン工科大学の井上教授との
    インタビューに答えています。 日本の安倍首相とは何度も国際的な舞台で顔を
    あわせてはいるものの、久しぶりとなるメルケル首相の今回の訪日では、G7サミットの
    議長国としてプログラムを紹介すると同時に、日独2国間の関係ももちろん重要な
    テーマとして、様々な議論や意見を交換します。

    今回は日本の科学者・研究者の方々との対話も行われます。 何百年も前から日本と
    ドイツは科学分野で交流があり、現在でも医学のみならず物理や化学の分野にも多く
    共通点があります。 意見交換を通し、今後の日独がさらにどう協力していけるか、また
    少子高齢化等の共通の問題を抱える2国間にとっていかに科学分野での協力が重要か
    等についても話されます。
     
    エネルギー問題についても言及しています。

    ドイツは2011年の福島第1原発の事故を受け、すぐさま原子力発電からの撤退を決定し、
    再生可能エネルギーの活用・整備拡充に注力しており、今回はその点に関しても話を
    する予定です。 島国である日本とは資源の問題など相違点も多く、日独が原子力に
    関して必ずしも同じ道を進めるとは限りませんが、福島の経験から、安全が第一であり、
    そのためにドイツの首相として私は出来るだけ早く原子力発電からの撤退を進めるよう
    力を尽くしている、と述べています。

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    2014年3月1日に東京⇔仙台間が全線開業を果たす、常磐自動車道。 『東北の復興の
    起爆剤にしたい』と、安倍晋三首相が全線開通を急がせた、『復興の目玉』。 但し、
    東北でこの高速道路の開業を望む人間は、皆無に等しい。 高速道路は無料で通行
    出来る福島県民とな異なり、宮城県民の場合は、たとえ被災者であっても、高速道路の
    通行は全て有料であるのと、そもそも、宮城県側から福島県に行く人間がかなり少ない。

    この周辺は、福島県と言えども、郡山や福島市よりも、仙台との繋がりの方が強い場所で
    あるため、高速道路が開業すると、どうなるかと言うと、ストロー現象により、仙台へと
    人口が吸い寄せられる可能性が非常に高い地域。 よって、『地元へ帰還したい』と言う
    地元の人たちの願いとは裏腹に、その真逆となる可能性を秘めている。
     
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    今のところ、高速バスは、新規開業区間の常磐自動車道を通らない予定だとか。
    仙台⇔いわき間の高速バスも、今まで通り、遠回りの郡山経由のまま。 常磐道は、
    福島第一原発から、約6キロ程度の場所を通過するが、その際の空間線量は、
    5マイクロ超。 通常のガイガーカウンターであれば、1マイクロを超えた時点で、危険を
    知らせるための警告音が鳴るが、空間線量を5マイクロと想定して、その年間被曝量を
    計算すると、43.8マイクロシーベルトとなる。 国際基準では、年間1マイクロを超えると、
    希望すれば、他の場所へ移住する事が出来、2マイクロを超える場合は、強制移住の
    対象となる。 日本の場合は、原発事故後に、国際基準を完全に無視し、年間被曝量で
    20マイクロシーベルトまでは大丈夫という事になったが、この支離滅裂な計算方法で
    考えても、年間43.8マイクロシーベルトの位置に高速道路を建設する事自体、正気の
    沙汰とは思えない。

    『東北復興』ですら、原発輸出用のプロパガンダとして使用する日本政府は、一体誰の
    ために存在しているのでしょうか。 帰宅困難区域を貫く高速道路開業の真の意味は、
    何なのでしょうか。 そもそも、お金を出してまで、わざわざ被曝をする意味が理解出来ず。
    しかも、事故を起こした原発から、20キロ圏内に、パーキングサービスエリアまで建設中。

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    日本の米軍基地設備の多くは、沖縄にあるが、日本の原発施設のその多くは、東北に
    ある。 東北電力管内には、東北電力の施設である、女川原発、並びに、東通原発が
    あるが、これ以外の原発は、全て関東に送電するためだけのもの。

    青森、福島、新潟は、100%東北電力管内となっているが、東京電力管内へと送電する
    ための原発が、建設中も含めて、青森と福島にそれぞれ2つづつ、新潟に1つとなっている。
     
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    電力に関して、特に歪な構造なのが、福島で、福島県の発電能力は被災前までは、
    日本一であったものの、原子力、火力、水力、それぞれの発電所で発電された、その
    電力のほぼ全てを関東へと送電しているため、実際に自分達が使用する電力は、隣の
    宮城県から送電して貰っているという、かなり変わった県。 事故を起こした福島第一
    原発のすぐそばにある浪江町には、『原子力、明るい未来のエネルギー』という、標語が
    掲げられているが、目の前にある原発の電力を全く使用していないにも関わらず、明るいも
    へったくれもあったものではない。

    今では、この区域は、立ち入りが完全に制限されており、完全にゴーストタウンと化して
    いるため、人影すらない。 但し、チェルノブイリ原発事故後のプリピャチ市のように、
    何もかも取り壊されて、土に埋められた訳ではなく、津波災害の最大の被災地の石巻の
    ように、街が丸ごと流され、死者3,700名超を出した訳でもないので、それに比べれば、
    まだましか。

    福島県は、被災当初から、原発付近には、11メートルを超える津波が来たため、事故は
    致方なしとの見解を示しているが、この原発付近の画像を見ても分かる通り、実際に
    7メートルの津波が到達した石巻と比較すると、街が一切破壊されておらず、どう考えても
    見え透いたウソで何も知らない人たちを騙しているとしか考えられない。 そんな大津波が
    来たのに、福島県の死者・行方不明者と瓦礫の量は、被災3県中、突出して少ないのは、
    不自然極まりなし。

    前福島県知事の息子2人は東京電力の正社員であり、そもそも、福島の県知事は、東京
    電力の操り人形である事が大前提であるため、この事実の真意の程は分からないが、
    国家権力をも上回る東京電力に逆らうと、血祭りに上げられるのは、前々福島県知事の
    事件で既に実証済みで、賄賂を貰っていない汚職なのにも関わらず、有罪が確定した
    という、前代身物の珍事件にまで発展している始末。 逆に、東京電力の元役員は、
    退職金もしっかりと頂き、次々と天下り、または、海外で貴族生活を謳歌しているのに、
    一切誰からも何のお咎めもなし。 『地獄の沙汰も金次第』とは、正にこの事を指して
    いるのだろうか。
     
    shoin-shozo

    神話の果てに/揺らぐ共存、広がる影』の記事の最後の部分には、東北における原発
    年票なるものが記載されているが、ここで2つほど特筆すべき点がある。 2012年10月の
    大間原発の建設工事再開、並びに、2013年3月の浪江・小高原発の建設計画白紙撤回
    である。 大間原発は、全溶鉱炉MOX燃料を使用した、世界初の全プルサーマル炉の
    原発で、電源開発が現在でも建設を進めており、関東へと送電を行う施設。 更に酷い
    のが、事故を起こした20キロ圏内に、更にもうひとつ、浪江・小高原発を建設し続けようと
    した東北電力。 お金さえ儲かれば、人命や被災地は、二の次三の次とでも言いたい
    のだろうか。

    極論を言うと、東北にこれだけ原発が建設された、その主な原因を作ったのは、吉田松陰。
    薩摩と長州が中心となり、古い封建制を捨て去り、新しい時代を築き上げるための戦いで
    あった筈の明治政府は、戊辰戦争で敗れた東北を徹底して、冷遇し、その待遇は、昭和の
    初期まで続いた。 歴史に『もし』はないのだが、もし、長州が京と江戸の身代わりとなり、
    何の罪も無かった『東北列藩』に京守護職に関する全ての罪を被せなかったら、東北に
    ここまで原発はなかった筈。

    明治維新後、その明治政府の命により、仙台は宮城、盛岡は岩手、若松は福島へと
    強制的に県の名前を変えられた。 よって、少なくとも、吉田松陰が居なければ、福島
    第一原発の名前に『福島』という名前が付けられなかったのは、紛れもない事実。 勝ち
    さえすれば、いかなる手段を使っても良しとされ、正直者がバカを見る時代は、その時代
    から始まったとも言える。 吉田松陰が死後褒め称えられるのは、単に長州が戊辰戦争に
    勝ったからであり、もし、負けていたら、単なる国家的なテロリストとして、歴史からも抹殺
    されていたであろう人物なのかも知れない。

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    被災地通信 に参加中!

    東北電力女川原発周辺にある5市町が、東北電力と安全協定を結ぶ事となった。
    これまでとの相違点としては、東日本大震災前までは、女川原発の立地自治体
    である、石巻市と女川町の了承さえ得られれば、原発の再稼動が可能だった
    ものが、今後は、周辺5市町全ての承諾がなければ、再稼動出来なくなった点。

    001

    これまで女川原発は、原発から5キロ圏内のみが避難区域として指定されていたが、
    被災後に、その避難区域が30キロ圏内へと拡大された。 女川原発は、東日本
    大震災で唯一、原発施設内が避難所となった場所で、最大で約364名程度が、
    原発内の体育館に3ヶ月以上も避難をしていた場所。

    女川に到達した津波の高さは、山間部が狭まったリアス式の海岸であるため、
    約25メートルとなっており、遡上高では、約43メートル。 これは、東日本
    大震災で押し寄せた津波の高さとしては最大で、震源地から最も近かったのも
    原発立地自治体である女川。

    死者・行く不明者の数で見ても、東日本大震災における最大の被災地は、女川で、
    住人の10人に1人以上が死亡した。 更には、4月7日に起きた余震では、5本あった
    非常用電源回路のうち、4本までが消失し、あわや、福島の二の舞だったのが
    女川原発。 そのような状況であったのにも関わらず、石巻市長、女川町長、
    宮城県知事は、相次いで女川原発を訪れ、二つ返事で再稼動容認の意向を示した。

    女川原発付近は、津波はもとより、世界でも指折りの地震群発地域であるため、
    この付近への原発の建設自体、かなり無理のある話。 震度5強程度の弱震で
    あれば、月に数回程度は起きる地域であるため、その度に、地元ではニュースにも
    取り上げられる。

    尚、女川原発30キロ圏内で、唯一死者・行方不明者が0名であった美里町では、
    町をあげて、女川原発の再稼動に反対をしており、町の施設の一部では、東北電力
    からの電力の供給を止めて、別の電力会社からの電力供給、或いは、ソーラー
    システムへの移行を行っている。 また、美里町では、町が独自でモニタリング
    ポストの設置を行っている。

    monitaringuposuto_4
    美里町役場本庁舎前にあるモニタリングポスト

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    原発とマスゴミ に参加中!

    横に長く、日本で3番目の広い面積を誇る福島県は、東京電力福島第一原発から、
    一番遠い場所で、約180キロ程度離れているのだが、福島県から最寄の県である、
    宮城県の場合は、福島第一原発から、最寄地点で、約45キロしか離れておらず、
    原発から、北方向に180キロ進むと、宮城県全てが、180キロ圏内に入る。

    東北最大の都市である、仙台も、福島第一原発からは、概ね100キロ圏内に入る。
    福島県内の場合は、東電から補償金が貰えるのだが、宮城県は、福島第一原発
    からは、最も近い場所で、実は、45キロしか離れていない。

    eda


    宮城県どころか、東北電力とは一切縁もゆかりもない東電から補償金を貰えたのは、
    宮城県最南端部に位置し、福島第一原発からは約45キロ、3方向を福島県に
    囲まれた丸森町だけが、福島県の丁度半分の補償金を貰っただけ。

    marumori

    フクシマ・フィフティーズも、私の記憶が間違っていなければ、最小の人数の
    際には、たった18名しか原発内に残らなかった筈。 それ以外の作業員は、
    福島第二原発に自主的に避難をした。 福島県は、面積で比較すると、宮城県の
    丁度2倍程度の面積があるのだが、人口では、50万人程度少ない県。

    福島第一原発付近は、元々、人口が少ない場所で、女川原発付近は、宮城県
    第二の都市の石巻がある事でも分かる通り、人口の多い地域のため、東日本大震災
    では、死者・行方不明者約6,000名を出しているのだが、福島の原発の事にばかり
    話題が向くため、ほぼ完全に忘れ去られている。

    現状、フクシマに関しては、偏向報道や、偏った情報ばかりがネット上に
    溢れており、海外で報じられていた『フクシマ』の津波の画像は、ほぼ全てが
    宮城県の画像。 最近では、それを鵜呑みにした日本の報道も、宮城県の災害を
    フクシマとして堂々と報道している。

    風評被害とは、遠く離れれば離れるほど、風の勢いが増すようだ。

    【お勧めの一冊】


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    原発とマスゴミ に参加中!

    これまでに、何度か、『原発作業員数百名が、秘密裏に火葬され、無縁仏として闇から
    闇へと葬り去られている』という内容の記事を目にしているが、『東北大学医学部附属病院』
    は、仙台市内にあるため、福島第一原発から、県境を越えて、100キロも離れた病院へ
    どうしてわざわざ運ぶのでしょうか?

    福島県内にも、福島医科大他の総合病院があるのに、どうして、わざわざ遠く離れた
    宮城県まで運ぶのでしょうか?? しかも、仙台は、東電とは一切縁もゆかりもないため、
    このような情報を隠す必要性が全くありません。 東電から、『電気を止めるぞ』と
    脅かされたところで、そもそも、東電の電気を一切使用していないどころか、原発事故が
    起きた際に、最後の最後まで、福島第一原発に送電を続けたのは、東北電力です。

    fukuichi_live

    福島県内では、このような原発作業員の死亡者が後を絶たず、福島医科大が情報を
    隠蔽しているという噂を耳にした事もあります。 東電が口封じのために、死亡した
    作業員の遺族に5千万円程度の補償金を既に支払っているという情報もあります。

    ウソと現実の区別が難しくなっている昨今、ネット上に転がっている情報を鵜呑みに
    するのは、非常に危険です。 特に、有料ブログの場合は、より、衝撃的な話題作りを
    しなければ、誰も見てはくれないため、結局は、こうなるのだと思います。 書く側にも
    責任があると思いますが、それを読む方にも責任があるのをお忘れなく。

    何でも、右から左へ何も考えずに情報を垂れ流すのも、かなり問題があると思います。

    福島第1原発作業員約500人がすでに死亡


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    原発事故の収束に向けた作業が続く、東電福島第一原発で、多数の傷病者が
    発生している。 資源エネルギー庁への情報開示請求で開示された資料から
    分かった。 そのほとんどが、未公表だった。

    開示されたのは、東電から資源エネ庁に送られた事故発生時の連絡メール。
    事故の大小に関わらず、また労災の適用かどうかにも関係なく、発生と同時に
    発生場所や状況、ケガの程度、治療内容などが連絡されている。

    メールによれば、2014年4月から9月23日までの間に、骨折を伴う事故が9件、
    傷口を縫合する必要があったケガが9件などを含む43件の事故と、18件の
    体調不良が発生していた。傷病発生の状況は、おおむね次の通り
    (期間は2014年4月1日~9月23日)。

    ・熱中症 32件
    ・脱水症 5件
    ・体調不良 18件
    ・ケガ 43件(骨折9件、縫合処置9件)
    ・病院への搬送 22回(救急搬送13回、業務車による搬送4回、ドクターヘリ
     3回、搬送方法不明2回)

    東電は2013年9月以降、自社で決めた『通報基準・公表方法』という公表基準に
    沿って傷病者の発生を広報している。 基準は2014年2月19日に改訂され、
    現在に至っている。

    更に、東電は、傷病者発生だけに留まらず、現場での労働環境、福島の原子力、
    火力、水力発電所で発電した電力の支給先がほぼ『関東限定』である事や、
    被害者に対する補償拒否の問題、あちこちの団体から訴えを起こされている件、
    毎朝、ヤクザが仙台駅前で原発作業員を探している事実も特に公表してはいない。
    各地の放射線量を計測しているのも、東電ではなく、各地方自治体となっている。

    nihon_no_housyanou

    東電は、原発事故を起こす前までは、約24兆円の資産を保持しており、その数字は、
    日本の国家予算、94兆円の約4分の1程度の巨額の富を所持していた。 それでも、
    まともな津波対策を怠り、地域住民を洗脳し、その挙句の果てには、事故を
    起こした後にも、まともな補償は行わず。 東電は、原発から放出された
    放射性物質は、既に東電のものではないとハッキリと言い切っている。 現状の
    東電の資産は、それでも、約15兆円はあると言われている。
    20110328040715dc9

    原発が安価な発電施設と言うのも全くのウソで、まともな防災対策や、広域事故を
    起こした場合の被害者への補償金等々を考えれば、火力発電の方が遥かに安上がり。
    原発がなくなれば、電力が足りなくなるとか、燃料費がかさむと言うのであれば、
    無駄に増え過ぎた、コンビニ、ファミレス、自販機、無意味なイリュミネーション
    等々を削減すれば良いだけの話。そもそも、24時間で働いても、欧米並みの生活を
    維持出来てはいないため、夜中に働く意味を全く感じず。



    お金儲けのためだけに、人の命を犠牲にしてまで、電力を生み出す世の中は、
    そろそろ終りにすべきなのでは。

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