東京電力福島第１原発事故によって、全町避難となった福島県富岡町では、
事故当時の町の対応や避難過程などを収録した『東日本大震災・原子力災害の
記憶と記録』を発刊した。　原子力災害への無力感や避難所運営の苦労、
再生への希望が、町職員らの率直な言葉で語られ、原子力施設を抱える他の
自治体への教訓になる一冊とも言えそうだ。

町民が一斉に川内村を目指して動き始めたが、道は県道小野富岡線１本だけで
あるため、たちまち渋滞し、流れは止まった。　全町避難を強いられた
富岡町では、原発事故直後の大移動の混乱が記録されている。　国道は寸断、
大渋滞、避難用バスの確保は難航。　人口1万6,000の町が丸ごと避難する
難しさを、証言が裏付ける。

福島第1原発から8キロの町が避難を決断したのは3月12日朝。　北には
第1原発があり、南への避難も国道6号の崩落などで断念。　西側の川内村へ
移動を決めた。　全町避難は、防災計画で想定していない。　ある職員は
自問せざるを得なかった。

『全町避難？－今まで屋内退避や町内の体育館への避難訓練しか経験の
ない町民に、突然『町外への避難』を呼び掛けるのはきつすぎるとの
思いが湧いた』

実際の避難では、川内村へ繋がる狭い県道に車がなだれ込んだ。　到着まで
通常なら30分。　それが4時間以上を要した。

【福島県富岡町の現在の様子】


移動手段がない高齢者らの避難はさらに困難を極めた。　バスをかき集め
ようとするが上手く行かない。　当時の企画課長で災害対策本部に詰めて
いた田中司郎さん（65）が証言する。

『手配し始めてすぐ、ほとんどのバスが押さえられていることが分かった
（後に国によって調達されていたことが判明）』　町が保有するマイクロ
バスは、わずか数台。　建設会社などにも協力を要請したが、運転手が
避難しか動かせないケースもあったという。　事故の拡大を受け、3月16日、
町は川内村からさらに内陸部の郡山市への避難開始を決めた。

またしても、バスの手配がつかなかった。　『バスがあっても運転手が
行かない、バスを動かせない』という。　公用バスでは1日では終わらない」

結局、友好市の埼玉県杉戸町からバス7台の派遣を受け、窮地を脱した。
職員たちは悪化する原発からの風向きに神経をとがらせながら、移動手段の
確保に常に苦しんでいた。

＞＞「そこだけ時間が止まっていた」福島第一原発周辺を外国人カメラマンが撮影

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東日本大震災から、かれこれ、5年近くが経過するが、福島に関しては、情報
ばかりが一人歩きしており、現実を鑑みない意見が多いため、実際のところは、
ウソがかなり多い。　いわゆる、風評被害というものだが、この風評被害は、
福島から離れれば離れるほど、その威力が増し、遠くの方では、既に全くの
別物となっている。


これまでに、何度か、『東北大学の情報隠蔽』、または、『福島医科大学での
情報隠蔽』なるブログを目にする機会があったが、そこに書かれている内容は、
その殆どがウソばかりで、現実を一切見ずに、妄想ばかりが膨らんでいる場合が
多い。

＞＞福島第1原発作業員約５００人がすでに死亡


まず、東北大学の件なのだが、東北大学医学部附属病院は、仙台市内にあり、
事故を起こした福島第一原発からは、約100キロも離れた隣の宮城県にあるため、
どうして、福島県内の病院に運び込まないのかという疑問がまず頭に浮かぶ。
仙台は、東北電力の本社があるため、東京電力とは、一切縁もゆかりもないため、
例え、このような患者が居たとしても、別に隠す必要性がない。

＞＞放射脳によるフクシマの偏向報道

東電から、一方的に『電気を止めるぞ』と脅かされたとしても、そもそも、
東電の電気は一切使用していないどころか、原発事故が起きた際に、最後の最後
まで、福島第一原発に送電を続けたのは、東北電力となっているため、そもそも、
東電に対して、貸しはあるが、借りはない。
 
＞＞美味しんぼ ～福島の真実～
 

福島県内では、原発作業員の死亡者が後を絶たず、福島医科大が情報を隠蔽している
という噂も何度か聞いた事がある。　東電が口封じのために、死亡した作業員の
遺族に5千万円程の口封じ金を既に支払っているという情報もチラホラあるのだが、
どれも眉唾もので、信憑性が低い。

ウソと現実の区別が難しくなっている昨今、ネット上に転がっている情報を鵜呑み
して、そのまま右から左に流すのは非常に危険であり、特に、有料ブログ等の
場合は、より、センセーショナルな話題作りをしなければ、誰もお金を支払って
まで見てはくれないため、結局はこうなるのだと思われます。　Facebook等の
ソーシャルメディアにおいては、より、悲惨な情報を流せば流すほど、『いいね』
や『シェア』が増えるのだが、逆に、『福島は大丈夫です』や『津波被災地は
頑張っています』などと書き込むと、完全に無視されることが殆ど。

＞＞福島と鼻血

フクシマの情報に関しては、被災直後より、特に海外での大袈裟な報道が目立ち、
津波災害が酷かった宮城県の画像を使って、『これがフクシマです』と報道を
した海外メディアが多かったが、原発災害ばかりが、注目を集めてはいるものの、
現実的に、被害が酷いのは、津波被災地であるため、ウソと現実の境界線を
ハッキリとさせる意味でも、津波被災地と原発被災地の両方を訪れることを
オススメします。

＞＞震災孤児と無視され続ける被災地の事実

津波被災地と、原発被災地の置かれている状況は、全く異なっており、怒りを
ぶつける相手が居る福島の場合は、騒げば騒ぐほど、補償金や賠償金という
お金に直結するため、既に、話の内容が、現実離れしている部分が多々あり
ますが、同じ福島県内でも、津波被災地であるいわき市付近等では、原発災害の
補償は受けていないため、原発付近から引っ越してきた住民達との心の溝が
埋まりません。

かたや、家族ひとりに付き10万円程度の補償金を貰っている（5人家族の場合は
50万円）原発災害者の場合は、既に、福島には帰らないと言っている人達も多く、
埼玉等で、既に家を建てて移り住んでいる人達も大勢居るものの、津波災害者の
場合は、家族の一部、または、多くが既に死亡しているのにも関わらず、何も
かもが自然災害とされているため、例え家族が悲惨な最後と遂げていたとしても、
まともな義援金すら貰えず、かつ、企業側の過失による死亡の場合は、例え、
裁判に訴えたとしても、過去にそのような判例がないとして、裁判も概ね棄却
されているばかりか、企業側からも誰ひとりとしてまともに遺族の家を訪れては
いません。

＞＞被災から4年が経過した石巻の状況

先日は、たまたま、福島第一原発立地自治体である、福島県大熊町出身のお方と
お話をしたのだが、そのついでに、『福島で言われている事の9割以上は、全部
ウソですよね？』と聞いたところ、『ウソです』との回答を頂きました。
『全部が全部知っている訳ではないが、自分が知っている限り、今のところ、
ガンの発生や、奇形児は生まれていない』との事だった。　基本的に、この国の
情報網は、ほぼ全て腐り切っていると思って、間違いないのかも知ない。

災害による被災の場合は、どちらの被災者が良い悪いではなく、皆が平等に
扱われてしかるべきのシステムを作り上げなければ、この先も、このような
悲劇は繰り返されます。　阪神・淡路大震災の際にも、義援金のネコババ問題や、
このような不平等な救済システムが問題となりましたが、あれから、20年以上が
経過して、この国は、その当時よりも少しは良くなっているのでしょうか？
むしろ、人間味がなくなり、エゴ丸出しの世の中になったと感じるのは、私だけ
ではないと思います。

このような無責任なブログに限って、不安を煽って、アフェリエイトの広告先に
誘導をするようなサイトを何度も見ましたが、災害をも商売にするのは、人間
として終わっていると思います。　また、簡単に騙される方にも、それなりの
責任があるため、情報を鵜呑みにする前に、自分の頭で考え、事実関係をよく
確かめてから、情報をシェアするようにすべきだと思います。

【お勧めの一冊】


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東京電力福島第一原発の汚染水問題で、避難を余儀なくされた福島県内の
住民などで構成する原発告訴団が、東京電力が対策を怠り、放射性物質を
海に漏えいさせたとして、福島県警に刑事告発し、警察が捜査を進めていた。
およ­そ2年間に渡り、捜査を進めてきた警察は、告訴団の告発を受理し、
10月2日、新旧の経営陣32人を書類送検した。

 

公害犯罪処罰法違反の容疑で書類送検されたのは、法人としての東京電力、
広瀬直己社長を­はじめ、勝俣恒久元会長や武藤栄元副社長など、新旧の経営陣
32人。

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専門家の話では、荒川、江戸川河口付近の東京湾海底土の汚染は原発20キロ圏内と
同等で、ホットスポット化しており、江戸川河口で872Bq/kg、河口から8キロ付近では
1623Bq/kg。　この場所に大量のセシウムが溜まっており、溜まったセシウムは、
徐々に河口に移動しているが、事故後、概ね、6ヶ月で東京湾に到達した計算となる。

東京湾の汚染がもっとも酷くなるのは被災から2年2ヶ月後と言われており、東京湾の
閉鎖性から考えて、汚染は10年以上溜まったままになると見られている。
 

渋谷と銀座では、週に2～3回程度、必ずデモを行っているが、その中心は、『反原発』と
『戦争法案反対』。　東京に住んでいると、東日本大震災は、既になかった事になっており、
たまに関心がある人が居たとしても、被災地＝福島にしかなっておらず、全く現実を見ずに、
明後日の方向へ向かってデモをしているため、全く話が先に進まない。　結局のところ、
東京へは、地方からの正確な情報が全く入って来てはいないのと、戦争に関しても、
目に見えて残っているものが一切なく、妄想ばかりが膨らんで、自分の言いたい事しか
言わないため、全くもってラチが空かない。　更には、威圧的な広告や不要な情報に
押し流されて、何が真実すら分からなくなっており、デマやウソが多過ぎるため、ウソと
現実の区別がなくなっている。　特に、首都圏のメディアは、デマ、ウソ、間違いを平気で
垂れ流しているため、かなり有害なレベル。

日本では、自分の発言や行動には必ず責任が伴うという感覚が一切ないため、何でも
言いたい放題、やりたい放題やった後に、何もかも知らんぷりされるため、デモに参加
したところで、特に何も変わりはしない。　むしろ、無責任な人間に限って、『言論の自由』を
振りかざしてくるため、更に始末が悪い。　日本では、中間の意見を取って、一番下に
合わせるというのが習わしとなっているため、結局、良い意見が出て来たところで、下の
意見にかき消されて、何もなかった事にされてオシマイ。　何でも言いたい放題、やりたい
放題やった後に、責任を取らないのは、民主主義とは言わないため、責任を取らない
のであれば、余計な口ばしを突っ込まずに、黙っているべきだが、それを民主主義と
勘違いしている人間が多いため、日本ではこの先も特に何も変わらない。

そもそも、日本は、完全に『全体主義』の国であるため、民主主義が存在した事すらないと
気付いていない人間が多い。　全体主義の特徴としては、どうでも良い時には、規則や
決まり事に縛られるが、イザという時には、見捨てられるという特徴がある。　東日本
大震災で被災した沿岸部を見たくないという人も多々居るが、ここで何もかもなかった
事にすると、東京のような一切何も感じられない無意味な街になる。　大量消費社会を
維持するためには、国民はバカでなければならないというのを地で行っているのが
日本とアメリカ。　他の国の場合は、もっと自分達の頭で考えて行動をしているが、特に
何も考えていない人達の場合は、全て感情だけで話しをしているため、事実を無視
している。

最近、『そうだデモに行こう！』というキャッチフレーズを時々目にするが、そのような
場当たり的な思い付きでデモに参加したところで、特に意味はないため、自分の意見を
ハッキリと言えるようになってからデモに参加すべき。　そうでなければ、デマやウソに
完全に洗脳されて帰って来るだけであるため、無意味を通り越して、有害。　『反原発』も
『戦争法案反対』も自分達に都合の良い話しかしていないため、妄想ばかりが膨らむ
ばかり。

特に、日本の若者に対しては、日本の大学に進学をすると、必ず洗脳されてしまうため、
学費が無料なドイツやフランスの大学に進学する事をオススメします。　日本やアメリカの
大学は、単なる金儲けの場に過ぎないのと、その教育レベルも異常に低いため、行った
ところで、学生ローンという借金地獄に叩き落とされ、その後は、ブラック企業で一生
こき使われる人生しか残っていない。　まともな生活をしたければ、外国語を習得して、
日本からは出て行くべし。

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毎日新聞　2011年11月26日　地方版

川崎市は2011年11月25日、東芝原子力技術研究所の研究用原子炉が28日以降に
運転を再開すると発表した。　同研究所から21日に報告があったという。

市危機管理室によると、3月11日の東日本大震災発生時は、研究用原子炉は運転
停止中で影響はなかったが、その後も運転を控えていた。　東京電力福島第１原発の
事故を受けた文部科学省の調査や年1回の定期検査があり運転再開が遅れたという。

運転再開時に市に報告があるのは異例で、東芝広報室は『震災後に市から要望が
あったので連絡した』と話している。　市は24日付で研究所に安全対策の向上などを
求める要望書を提出した。

東京新聞　2011年11月26日 朝刊

川崎市川崎区にある東芝の原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」の実験用
原子炉が、28日にも運転を再開することが決まった。　同社から通告を受けた市が
25日、発表した。　実験炉は3月4日から運転を停止しており、東日本大震災時は
稼働していなかった。　

東芝によると、震災発生後の3月11～12日に施設を点検し、原子炉などに異常が
ないことを文部科学省と川崎市に連絡。　その後も同省の定期検査を受け今月
18日に合格証を得たという。

この実験炉は民間が持つ国内唯一の臨界実験装置。　1963年に運転を開始し、
最大熱出力200ワット。　研究用なので、発電装置はない。例年、60前後稼働
させている。

福島第一原発事故で脱原発の世論が高まる中での運転再開となるが、同社広報室は
「事故などで損傷した原子炉の炉心管理技術の開発など、研究のニーズがある。

大学生を招いた実験の予定もある」と強調した。

通告を受けた市は24日、事故発生時の連絡体制の整備などを求める阿部孝夫市長名の
要望書を同研究所に提出した。