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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 脱原発

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    東北電力女川原発は、津波災害での事故は免れたものの、これまでに、度々地震での
    運転停止や、非常用電源回路の喪失事故を起こしているため、実際に事故が起きた際の
    具体的な避難場所を含めてのより実践的な訓練が必要。 特に、原発立地自治体の石巻は、
    市の全域が全て30キロ圏内に入るため、30キロ圏内の自治体だけでは、全住民の
    受け入れは不可能となっており、どの自治体が、どの程度の数の避難者を受け入れるのか、
    具体的な数値を決めなければならない。

    女川原発の体育館には、最大で364名が3ヶ月以上にも渡り、避難生活をしていましたが、
    大手メディアは、その事実を一切報じませんでした。 また、女川原発は、4月7日に起きた
    余震により、5本ある非常用電源回路の内、4本までもが消失し、後もう1本電源回路が
    消失していたら、福島と同じ運命でしたが、その事もこのビデオではハッキリと言っている
    ため、必見です。

    >>七十七銀行津波訴訟署名活動にご協力お願いします



    有事の際には、原発からギリギリ30キロ圏外にある涌谷町、美里町が、その受け入れ先の
    最前線になります。 原発のすぐそばに、航空自衛隊があるのは、全国でも石巻のみ。
    実は、女川原発は、撮影禁止のため、これ以上の画像はありません。
    IMG_1015
    日本で唯一のアクロバット展示飛行が出来る「ブルーインパルス」の本拠地は、石巻地区
    なので、全国の航空祭等でも、被災地の状況や、原発問題等もハッキリと言うべき。
    入間基地や百里基地まで、ブルーインパルスを見に行った際には、「ブルーインパルスは、
    被災地からやって来た」とは1度しか言わなかった。

    こちらの動画では、石巻市長面・尾崎地区には、震災後2年5ヶ月間も電気がなかったと
    ハッキリと言っています。 尚、この両地区に水道が開通したのは、東日本大震災から
    4年8ヶ月後の2015年11月。

     

    出典:河北新報
    東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故に備え、県と原発から
    30キロ圏にある女川町など7市町は2015年10月30日、本年度の県原子力
    防災訓練を実施した。 自治体や自衛隊など70機関と住民約2万8000人が参加し、
    非常事態での対応や避難手順などを確認した。

    訓練は宮城県沖で地震が発生し、運転中の2号機が自動停止後に全交流電源と
    原子炉冷却機能が喪失。 炉心が損傷し、外部に放射性物質が放出された
    との想定で行われた。
     
    現地災害対策本部が置かれた仙台市宮城野区の暫定事故対応拠点
    (オフサイトセンター)では、国や県、7市町と参加機関の担当者が情報収集や
    住民への避難指示といった対応の確認に追われた。 村井嘉浩知事や7市町の
    首長らがテレビ会議を通じて状況を報告し、国に支援を要請した。

    7市町では住民も参加し、バス、自家用車での避難や屋内待避、ヘリコプター
    でのけが人搬送などに取り組んだ。 原発事故に備える避難計画策定後初の
    訓練となった東松島市は、30キロ圏の住民に防災無線やエリアメールで屋内
    待避を指示し、小中学校12校の屋内待避状況を確認するなどした。

    登米市豊里町から同市米山町の中津山公民館に避難した無職酒井和義さんは
    「訓練はスムーズに終わったが、本当の事故の場合は大変な渋滞になる
    恐れがある。 狭い道もあり、大型バスでは進みにくいかもしれない」と指摘した。
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    東京電力福島第1原発事故によって、全町避難となった福島県富岡町では、
    事故当時の町の対応や避難過程などを収録した『東日本大震災・原子力災害の
    記憶と記録』を発刊した。 原子力災害への無力感や避難所運営の苦労、
    再生への希望が、町職員らの率直な言葉で語られ、原子力施設を抱える他の
    自治体への教訓になる一冊とも言えそうだ。

    町民が一斉に川内村を目指して動き始めたが、道は県道小野富岡線1本だけで
    あるため、たちまち渋滞し、流れは止まった。 全町避難を強いられた
    富岡町では、原発事故直後の大移動の混乱が記録されている。 国道は寸断、
    大渋滞、避難用バスの確保は難航。 人口1万6,000の町が丸ごと避難する
    難しさを、証言が裏付ける。

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    福島第1原発から8キロの町が避難を決断したのは3月12日朝。 北には
    第1原発があり、南への避難も国道6号の崩落などで断念。 西側の川内村へ
    移動を決めた。 全町避難は、防災計画で想定していない。 ある職員は
    自問せざるを得なかった。

    『全町避難?-今まで屋内退避や町内の体育館への避難訓練しか経験の
    ない町民に、突然『町外への避難』を呼び掛けるのはきつすぎるとの
    思いが湧いた』

    実際の避難では、川内村へ繋がる狭い県道に車がなだれ込んだ。 到着まで
    通常なら30分。 それが4時間以上を要した。

    【福島県富岡町の現在の様子】


    移動手段がない高齢者らの避難はさらに困難を極めた。 バスをかき集め
    ようとするが上手く行かない。 当時の企画課長で災害対策本部に詰めて
    いた田中司郎さん(65)が証言する。

    『手配し始めてすぐ、ほとんどのバスが押さえられていることが分かった
    (後に国によって調達されていたことが判明)』 町が保有するマイクロ
    バスは、わずか数台。 建設会社などにも協力を要請したが、運転手が
    避難しか動かせないケースもあったという。 事故の拡大を受け、3月16日、
    町は川内村からさらに内陸部の郡山市への避難開始を決めた。

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    またしても、バスの手配がつかなかった。 『バスがあっても運転手が
    行かない、バスを動かせない』という。 公用バスでは1日では終わらない」

    結局、友好市の埼玉県杉戸町からバス7台の派遣を受け、窮地を脱した。
    職員たちは悪化する原発からの風向きに神経をとがらせながら、移動手段の
    確保に常に苦しんでいた。

    >>「そこだけ時間が止まっていた」福島第一原発周辺を外国人カメラマンが撮影

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    東日本大震災から、かれこれ、5年近くが経過するが、福島に関しては、情報
    ばかりが一人歩きしており、現実を鑑みない意見が多いため、実際のところは、
    ウソがかなり多い。 いわゆる、風評被害というものだが、この風評被害は、
    福島から離れれば離れるほど、その威力が増し、遠くの方では、既に全くの
    別物となっている。

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    これまでに、何度か、『東北大学の情報隠蔽』、または、『福島医科大学での
    情報隠蔽』なるブログを目にする機会があったが、そこに書かれている内容は、
    その殆どがウソばかりで、現実を一切見ずに、妄想ばかりが膨らんでいる場合が
    多い。

    >>福島第1原発作業員約500人がすでに死亡


    まず、東北大学の件なのだが、東北大学医学部附属病院は、仙台市内にあり、
    事故を起こした福島第一原発からは、約100キロも離れた隣の宮城県にあるため、
    どうして、福島県内の病院に運び込まないのかという疑問がまず頭に浮かぶ。
    仙台は、東北電力の本社があるため、東京電力とは、一切縁もゆかりもないため、
    例え、このような患者が居たとしても、別に隠す必要性がない。

    >>放射脳によるフクシマの偏向報道

    東電から、一方的に『電気を止めるぞ』と脅かされたとしても、そもそも、
    東電の電気は一切使用していないどころか、原発事故が起きた際に、最後の最後
    まで、福島第一原発に送電を続けたのは、東北電力となっているため、そもそも、
    東電に対して、貸しはあるが、借りはない。
     
    >>美味しんぼ ~福島の真実~
     
    福島県内では、原発作業員の死亡者が後を絶たず、福島医科大が情報を隠蔽している
    という噂も何度か聞いた事がある。 東電が口封じのために、死亡した作業員の
    遺族に5千万円程の口封じ金を既に支払っているという情報もチラホラあるのだが、
    どれも眉唾もので、信憑性が低い。

    ウソと現実の区別が難しくなっている昨今、ネット上に転がっている情報を鵜呑み
    して、そのまま右から左に流すのは非常に危険であり、特に、有料ブログ等の
    場合は、より、センセーショナルな話題作りをしなければ、誰もお金を支払って
    まで見てはくれないため、結局はこうなるのだと思われます。 Facebook等の
    ソーシャルメディアにおいては、より、悲惨な情報を流せば流すほど、『いいね』
    や『シェア』が増えるのだが、逆に、『福島は大丈夫です』や『津波被災地は
    頑張っています』などと書き込むと、完全に無視されることが殆ど。

    >>福島と鼻血

    フクシマの情報に関しては、被災直後より、特に海外での大袈裟な報道が目立ち、
    津波災害が酷かった宮城県の画像を使って、『これがフクシマです』と報道を
    した海外メディアが多かったが、原発災害ばかりが、注目を集めてはいるものの、
    現実的に、被害が酷いのは、津波被災地であるため、ウソと現実の境界線を
    ハッキリとさせる意味でも、津波被災地と原発被災地の両方を訪れることを
    オススメします。

    >>震災孤児と無視され続ける被災地の事実

    津波被災地と、原発被災地の置かれている状況は、全く異なっており、怒りを
    ぶつける相手が居る福島の場合は、騒げば騒ぐほど、補償金や賠償金という
    お金に直結するため、既に、話の内容が、現実離れしている部分が多々あり
    ますが、同じ福島県内でも、津波被災地であるいわき市付近等では、原発災害の
    補償は受けていないため、原発付近から引っ越してきた住民達との心の溝が
    埋まりません。

    かたや、家族ひとりに付き10万円程度の補償金を貰っている(5人家族の場合は
    50万円)原発災害者の場合は、既に、福島には帰らないと言っている人達も多く、
    埼玉等で、既に家を建てて移り住んでいる人達も大勢居るものの、津波災害者の
    場合は、家族の一部、または、多くが既に死亡しているのにも関わらず、何も
    かもが自然災害とされているため、例え家族が悲惨な最後と遂げていたとしても、
    まともな義援金すら貰えず、かつ、企業側の過失による死亡の場合は、例え、
    裁判に訴えたとしても、過去にそのような判例がないとして、裁判も概ね棄却
    されているばかりか、企業側からも誰ひとりとしてまともに遺族の家を訪れては
    いません。

    >>被災から4年が経過した石巻の状況

    先日は、たまたま、福島第一原発立地自治体である、福島県大熊町出身のお方と
    お話をしたのだが、そのついでに、『福島で言われている事の9割以上は、全部
    ウソですよね?』と聞いたところ、『ウソです』との回答を頂きました。
    『全部が全部知っている訳ではないが、自分が知っている限り、今のところ、
    ガンの発生や、奇形児は生まれていない』との事だった。 基本的に、この国の
    情報網は、ほぼ全て腐り切っていると思って、間違いないのかも知ない。

    災害による被災の場合は、どちらの被災者が良い悪いではなく、皆が平等に
    扱われてしかるべきのシステムを作り上げなければ、この先も、このような
    悲劇は繰り返されます。 阪神・淡路大震災の際にも、義援金のネコババ問題や、
    このような不平等な救済システムが問題となりましたが、あれから、20年以上が
    経過して、この国は、その当時よりも少しは良くなっているのでしょうか?
    むしろ、人間味がなくなり、エゴ丸出しの世の中になったと感じるのは、私だけ
    ではないと思います。

    このような無責任なブログに限って、不安を煽って、アフェリエイトの広告先に
    誘導をするようなサイトを何度も見ましたが、災害をも商売にするのは、人間
    として終わっていると思います。 また、簡単に騙される方にも、それなりの
    責任があるため、情報を鵜呑みにする前に、自分の頭で考え、事実関係をよく
    確かめてから、情報をシェアするようにすべきだと思います。

    【お勧めの一冊】


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    原発事故により、多大な被害を被った福島は、『東京電力』管内と思われて
    いる事が多いのだが、実は、『東北電力』管内であるため、福島で発電
    されている電力は、地元ではほぼ使用されてはいない。 福島県内で発電
    されている電力は、原発、火力、水力、そのほぼ全てが、関東、その4割は
    東京)へと送電されている。

     

    逆に、福島で使用する電力は、県内だけでは、まかない切れないため、宮城
    からも送電されており、岩手と山形には、火力発電所すらないため、これも
    宮城から送電しなければならず、結局、東日本大震災により、宮城県が大規模
    被災をした際には、これらの地域も概ね電気が止まったが、結局は、それが、
    原発事故の直接の原因となった。 このような歪な送電関係は、日本国内では、
    東北地方のみで、関西電力と福井のような例外を除いて、他地域ではこのような
    不条理な関係は見られない。

     

    福島にある2つの原発は、関東への送電は出来るものの、その逆は出来ないため、
    最終的に、電源喪失という、最悪の事態を招いた。 各電力会社の本社がある県に
    原発があるのは、宮城県のみで、北海道にも原発はあるものの、北海道の場合は、
    その地方に都道府県が1つしかないのと、札幌から泊原発はかなり離れているため、
    東北電力とは比較出来ない。
     
    東北電力管内には、女川原発の他にも、福島第一、福島第二、新潟柏崎・刈羽、
    現在建設中の東通と大間があるが、女川と東通の半分を除いて、全て関東の
    ための原発となっている。

    【お勧めの一冊】


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    東京電力福島第一原発の汚染水問題で、避難を余儀なくされた福島県内の
    住民などで構成する原発告訴団が、東京電力が対策を怠り、放射性物質を
    海に漏えいさせたとして、福島県警に刑事告発し、警察が捜査を進めていた。
    およ­そ2年間に渡り、捜査を進めてきた警察は、告訴団の告発を受理し、
    10月2日、新旧の経営陣32人を書類送検した。

    sp201510021 

    公害犯罪処罰法違反の容疑で書類送検されたのは、法人としての東京電力、
    広瀬直己社長を­はじめ、勝俣恒久元会長や武藤栄元副社長など、新旧の経営陣
    32人。

    警察によると、32人は、原発事故で発生した汚染水の適切な対応を怠り、2013年7­月
    までに、タンクから大量の汚染水を漏えいさせ、海に流出させたなどの疑いが
    持たれて­いる。

    警察は、刑事告発を受理してからおよそ2年間、32人全てに事情を聴くなど、
    捜査を尽­くしたとしている。 一方、新旧経営陣が書類送検されたことについて、
    東京電力は、『刑事告発に関すること­であり、コメントは差し控えさせて頂たい。
    捜査には、真摯に対応して­参ります』としている。

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    50年絶えていた東京都区内での海水浴場を復活させるための『海水浴社会実験』が、
    東京都にある葛西海浜公園で7月18日から開始され、8月30日までの間の週末と
    お盆期間中の合せて20日間、沢山の海水浴客で賑わった。

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    東日本大震災の際には、この葛西臨海公園付近を流れる、荒川と江戸川の放射性
    物質による汚染問題が都民の側から、かなり問題視されたが、今回は、その点は、
    一切触れられず、50年ぶりの江戸前での海水浴場の復活のみが注目された。

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    荒川が付近を流れる南千住の某小学校の校庭では、被災直後に、約7マイクロ超、
    綾瀬駅前では、約1.2マイクロが測定されているが、都内で唯一、住民からの
    放射線量の公表を最後の最後まで拒み続けていた荒川区は、被災から、2年近くも
    経過してから、ようやく重い腰を上げ、荒川区のHP内でのみ、区内の線量を公表したが、
    その線量たるや、福島にも負けず劣らずの状況で、全く呆れ返るばかりの数値が
    並べ立てられていた。 この時に、埼玉県内を流れる荒川上流から、セシウムが
    検出されたが、その事実も今回の海水浴場復活の際には、一切触れられないまま。

    専門家の話では、荒川、江戸川河口付近の東京湾海底土の汚染は原発20キロ圏内と
    同等で、ホットスポット化しており、江戸川河口で872Bq/kg、河口から8キロ付近では
    1623Bq/kg。 この場所に大量のセシウムが溜まっており、溜まったセシウムは、
    徐々に河口に移動しているが、事故後、概ね、6ヶ月で東京湾に到達した計算となる。

    東京湾の汚染がもっとも酷くなるのは被災から2年2ヶ月後と言われており、東京湾の
    閉鎖性から考えて、汚染は10年以上溜まったままになると見られている。
     
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    被災地に関する報道も首都圏では、まともにはしていなかったが、すぐ足元である
    都内の実情も特に何も報道はしなかったため、この程度の認識になった模様だが、
    本来、中立であるべき公共放送のNHK付近も、被災当初はかなり線量が高かった
    にも関わらず、NHKは完全にその事実を無視した。 葛西臨海公園付近は、4年前の
    丁度今頃は、0.66ミリマイクロ超あったが、葛西臨海水族園内で、マグロが原因不明の
    まま大量死したのは、放射性物質と無関係とは言い切れない。

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    渋谷と銀座では、週に2~3回程度、必ずデモを行っているが、その中心は、『反原発』と
    『戦争法案反対』。 東京に住んでいると、東日本大震災は、既になかった事になっており、
    たまに関心がある人が居たとしても、被災地=福島にしかなっておらず、全く現実を見ずに、
    明後日の方向へ向かってデモをしているため、全く話が先に進まない。 結局のところ、
    東京へは、地方からの正確な情報が全く入って来てはいないのと、戦争に関しても、
    目に見えて残っているものが一切なく、妄想ばかりが膨らんで、自分の言いたい事しか
    言わないため、全くもってラチが空かない。 更には、威圧的な広告や不要な情報に
    押し流されて、何が真実すら分からなくなっており、デマやウソが多過ぎるため、ウソと
    現実の区別がなくなっている。 特に、首都圏のメディアは、デマ、ウソ、間違いを平気で
    垂れ流しているため、かなり有害なレベル。



    日本では、自分の発言や行動には必ず責任が伴うという感覚が一切ないため、何でも
    言いたい放題、やりたい放題やった後に、何もかも知らんぷりされるため、デモに参加
    したところで、特に何も変わりはしない。 むしろ、無責任な人間に限って、『言論の自由』を
    振りかざしてくるため、更に始末が悪い。 日本では、中間の意見を取って、一番下に
    合わせるというのが習わしとなっているため、結局、良い意見が出て来たところで、下の
    意見にかき消されて、何もなかった事にされてオシマイ。 何でも言いたい放題、やりたい
    放題やった後に、責任を取らないのは、民主主義とは言わないため、責任を取らない
    のであれば、余計な口ばしを突っ込まずに、黙っているべきだが、それを民主主義と
    勘違いしている人間が多いため、日本ではこの先も特に何も変わらない。

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    そもそも、日本は、完全に『全体主義』の国であるため、民主主義が存在した事すらないと
    気付いていない人間が多い。 全体主義の特徴としては、どうでも良い時には、規則や
    決まり事に縛られるが、イザという時には、見捨てられるという特徴がある。 東日本
    大震災で被災した沿岸部を見たくないという人も多々居るが、ここで何もかもなかった
    事にすると、東京のような一切何も感じられない無意味な街になる。 大量消費社会を
    維持するためには、国民はバカでなければならないというのを地で行っているのが
    日本とアメリカ。 他の国の場合は、もっと自分達の頭で考えて行動をしているが、特に
    何も考えていない人達の場合は、全て感情だけで話しをしているため、事実を無視
    している。

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    最近、『そうだデモに行こう!』というキャッチフレーズを時々目にするが、そのような
    場当たり的な思い付きでデモに参加したところで、特に意味はないため、自分の意見を
    ハッキリと言えるようになってからデモに参加すべき。 そうでなければ、デマやウソに
    完全に洗脳されて帰って来るだけであるため、無意味を通り越して、有害。 『反原発』も
    『戦争法案反対』も自分達に都合の良い話しかしていないため、妄想ばかりが膨らむ
    ばかり。

    特に、日本の若者に対しては、日本の大学に進学をすると、必ず洗脳されてしまうため、
    学費が無料なドイツやフランスの大学に進学する事をオススメします。 日本やアメリカの
    大学は、単なる金儲けの場に過ぎないのと、その教育レベルも異常に低いため、行った
    ところで、学生ローンという借金地獄に叩き落とされ、その後は、ブラック企業で一生
    こき使われる人生しか残っていない。 まともな生活をしたければ、外国語を習得して、
    日本からは出て行くべし。

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    2015年8月24日午前11時35分ごろ、川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管の
    川崎製造所から「冷却塔から火が出た」と119番通報があった。 工場の一部から
    激しい黒煙が上がり、かなり広範囲が燃えたが、約5時間半後になって、ようやく
    消火された。 


    ※日鉄住金鋼管の位置は、東芝原子力技術研究所の斜め左隣にある青い屋根が長く連なっている場所。

    消防局によると、南側に隣接する日用品大手「花王」川崎工場の設備に延焼した。
    花王によると安全確保のため従業員が避難したという。 現場は、多摩川沿いの
    工場が建ち並ぶ地域で、多摩川を挟んで約1キロの位置に羽田空港国際線
    ターミナルがある。 国土交通省東京空港事務所によると、航空機の運航に
    影響は出ていないという。



    日鉄住金鋼管などによると、川崎製造所は1970年に設置。 敷地面積は2万800
    平方メートル、建屋面積1万2,000平方メートル。 6月末まで鋼管製品などを
    生産していたが、今年11月末に閉鎖予定で、現在は生産を停止している。

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    日鉄住新鋼管川崎工場のすぐ隣には、日本で唯一の民間原子力研究所である、
    東芝原子力技術研究所があり、出火事故を起こした工場のすぐ隣りの敷地で
    あるため、あわや、原子力事故に繋がる可能性が非常に高い場所での出火
    騒ぎとなった。 日鉄住金鋼管から東芝原子力技術研究所までの距離は、
    約100mで、歩いて2分程度の至近距離となっている。

    日鉄住金鋼管川崎製造所で火災 内部にガスボンベ多数 激しい炎と黒煙

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    タラレバ論とは、『もし…していたら(したら)、もし…していれば(すれば)』
    の意味。 事実とは無関係な仮定のお話。 また、事実とは異なることを仮定して
    する後悔。 しても仕方がない話という意味で使われる事が多い。

    より具体的に解説をすると、あの時、ああしていれば、良かった、あの時、こう
    だったら良かったという類の話だが、そもそも、現実を完全に無視しているため、
    無意味な場合が多い、いわゆる、現実逃避として使われる事が多い。

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    最近何かと話題の過激なアイドルの有名なフレーズを例として挙げてみると、
    『原発さえなければ、事故は起きなかったのに』 これを細かく解説すると、
    原発はあります、事故も起こりました、それを無視して、事故は起きなかったのに
    と言っている時点で、まず無駄なので、話が先に進みません。 無意味な妄想に
    浸っている暇があるのであれば、より具体的な策を講じるべし。



    ネットから拾ってきた内容を何もかもそのまま鵜呑みにすると、こういう人間に
    なります。 右脳でしか物事を判断しないため、ハッキリ言って、見ていて
    気持ちが悪い。。 こういう族が、勢い余ってネトウヨになります。

    尚、女川原発は、遡上高で43メートルの津波を被っても、事故は起きておりません。
    その点をこのような族はどう説明してくれるのか? この歌詞に出て来る自殺した
    酪農家の家は、宮城県との県境からは、500メートルしか離れておりません。

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    1966年12月11日に初臨界実験を行った「東芝原子力技術研究所」は、東京湾
    周辺の原子炉の1つで、今年で操業開始から52年目を迎える原子炉の開発を
    専門に行っている東芝の民間施設。 羽田空港の対岸、神奈川県川崎市川崎区
    浮島4-1にある。



    動力用原子炉、並びに、その燃料要素等の原子炉物理実験を目的とし、低濃縮二酸化
    ウランを燃料とし、低濃縮ウラン軽水減速非均質型臨界実験装置(NCA)を用いた
    実験炉となっており、年間で60日程度稼働実験が行われているため、実際は、
    都心部に原発があるのと同じ状態。 2004年7月13日には、中性子増大のために
    自動停止している。 東日本大震災が発生した際には、運転停止中だった(2011年
    3月4日より停止)。 もう一基の東芝教育訓練用原子炉 TTR-1 は2001年3月に既に
    廃炉となった。
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    【東芝原子力技術研究所 原子炉の運転再開を川崎市に報告】
    毎日新聞 2011年11月26日 地方版

    川崎市は2011年11月25日、東芝原子力技術研究所の研究用原子炉が28日以降に
    運転を再開すると発表した。 同研究所から21日に報告があったという。

    市危機管理室によると、3月11日の東日本大震災発生時は、研究用原子炉は運転
    停止中で影響はなかったが、その後も運転を控えていた。 東京電力福島第1原発の
    事故を受けた文部科学省の調査や年1回の定期検査があり運転再開が遅れたという。
    運転再開時に市に報告があるのは異例で、東芝広報室は『震災後に市から要望が
    あったので連絡した』と話している。 市は24日付で研究所に安全対策の向上などを
    求める要望書を提出した。

    【川崎の実験炉 再稼働へ 東芝「研究ニーズある」】
    東京新聞 2011年11月26日 朝刊

    川崎市川崎区にある東芝の原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」の実験用
    原子炉が、28日にも運転を再開することが決まった。 同社から通告を受けた市が
    25日、発表した。 実験炉は3月4日から運転を停止しており、東日本大震災時は
    稼働していなかった。 

    東芝によると、震災発生後の3月11~12日に施設を点検し、原子炉などに異常が
    ないことを文部科学省と川崎市に連絡。 その後も同省の定期検査を受け今月
    18日に合格証を得たという。

    この実験炉は民間が持つ国内唯一の臨界実験装置。 1963年に運転を開始し、
    最大熱出力200ワット。 研究用なので、発電装置はない。例年、60前後稼働
    させている。

    福島第一原発事故で脱原発の世論が高まる中での運転再開となるが、同社広報室は
    「事故などで損傷した原子炉の炉心管理技術の開発など、研究のニーズがある。
    大学生を招いた実験の予定もある」と強調した。

    通告を受けた市は24日、事故発生時の連絡体制の整備などを求める阿部孝夫市長名の
    要望書を同研究所に提出した。

    川崎市内にある原子炉施設一覧

    平成24年3月31日現在
    No.12345
    現在の名称東京都市大学
    原子力研究所
    (株)日立製作所
    王禅寺センタ
    (株)東芝
    研究炉管理センター
    -(株)東芝
    原子力技術研究所
    地区王禅寺地区王禅寺地区浮島地区王禅寺地区浮島地区
    設置許可時の名称武蔵工業大学
    原子力研究所
    (株)東京原子力産業研究所東京芝浦電気
    (株)総合研究所
    (株)日立製作所
    中央研究所王禅寺分室
    日本原子力事業(株)
    NAIG総合研究所
    許可年月日昭和34年
    10月7日
    昭和35年
    5月13日
    昭和35年
    5月13日
    昭和36年
    9月29日
    昭和37年
    7月24日
    運転状況廃止措置中廃止措置中廃止措置中-運転中
    原子炉構造物保管中保管中保管中解体済使用中
    核燃料の有無搬出済
    平成18年8月
    搬出済
    平成17年10月
    搬出済
    平成15年5月
    搬出済
    昭和49年9月
    あり
    廃棄物等保管中保管中保管中搬出済保管中
    原子力災害対策
    特別措置法の
    適用状況
    施行令第1条による除外施設施行令第1条による除外施設施行令第1条による除外施設対象外適用中
    川崎市
    地域防災計画上の位置付け
    地域防災計画第4章原子力災害の防災計画
    第2節 第2項
    地域防災計画第4章原子力災害の防災計画
    第2節 第2項
    地域防災計画第4章原子力災害の防災計画
    第2節 第2項
    対象外地域防災計画第4章原子力災害の防災計画
    第2節 第1項

    >>【火災事故】あわや東芝原子力技術研究所への延焼も?

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    東北電力女川原発の避難区域は、福島第一原発で事故が起きる前までは、
    5キロ圏内のみに限定されており、津波浸水高で25.8m、遡上高で43mを記録
    した女川では、住民の10人に1人以上が死亡しており、東日本大震災において、
    死亡率から見た最大の被災地であるにも関わらず、女川原発があるために、
    情報が完全に隠蔽されている。

    現状、首都圏で、女川の事を知っている人は、極々稀で、テレビでは一切報道
    しないため、その情報源は、インターネットのみに限定されている。

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    女川原発は、名前が女川なだけであり、実際は、女川町と石巻市との境界
    線上にあり、大手メディアでは、石巻の事を東日本大震災最大の被災地とは
    言うものの、女川の被災状況は、完全に無視している。

    女川原発周辺は、周辺集落のみならず、町の中心部までもが全て津波で消滅
    したため、原発内にある体育館には、約350名が長期間に渡って避難をして
    いたが、その間、4月上旬に起きた余震により、非常用電源回線5回線のうち、
    4つまでもが消失するという事故が起きたにも関わらず、その事を中央メディア
    では、一切報道しなかった。 よって、この事実を知っているのは、地元の人間
    以外、殆どいない。

    女川駅前には、東北電力女川原発原子力保安委員会の鉄筋製の建物が
    あったが、津波で大破したため、真っ先に瓦礫として処理され、現在、この地では
    放射線量を計測する事が出来ず、約70キロ離れた仙台市内で放射線量を管理
    している。

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    福島第一原発付近に押し寄せた津波の約5倍程度の高さの津波に襲われ
    ながら、女川原発で事故が起こらなかった理由は、30年も前から、大地震が
    来る事が予想されていたため。 元々、女川原発は、福島第一原発よりも、
    約15m程高い場所にある。

    福島第一原発も、元々は、山だった場所を、わざわざ切り崩して低い場所に
    原発を建設したのと、そもそも、津波対策を完全に怠っていたため、実際は、
    5mにも満たないような津波で原発事故を起こしてしまった訳だが、福島県と
    東電は、原発付近には、15mもの津波が押し寄せたため、事故は仕方が
    なかったと言い張っているが、女川付近を襲った津波の高さと比較すると、
    福島の津波は、全く話にならない。 両原発付近の町の破壊度合いを実際に
    比較すると、一発で福島に押し寄せた津波の低さが分かる。

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    実際に事故を起こした福島第一原発への送電を最後まで続けたのは、東電
    とは全く関係がない東北電力だが、その事実も関東ではまともに報じていない。

    その理由は、福島第一原発が、100%東北電力管内にあるためで、福島の
    人達は、この原発の電力を一切使用していない。

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    放射能問題は、実は原発だけではなく、全国各地には膨大な量の劣化ウランや
    放射性廃棄物が保管されている。

    日本に保管されている劣化ウランとみられる放射性廃棄物の約52%は、
    埼玉県埼玉市の三菱マテリアル(株)大宮総合整備センターの地下施設に
    保管されている。 ここは、1959年から実験原子炉が三菱金属による
    建設計画に反対する市民運動の場であり、2000年に、三菱マテリアル(株)の
    地下の倉庫に放射性廃棄物を保管する施設を作るという周辺地域を含む
    最開発計画により作られた施設。



    この場所は、東京からも程近く、さいたま新都心駅から200mの場所にあり、
    トラム缶で計算すると、約40,106本もの劣化ウランが保管されている。
    この事実は、さいたま市民にすらまともには伝えられてはおらず、さいたま市内
    でもこの情報を知っている人間は非常に少ない。

    三菱マテリアルのすぐ隣にある、ショッピングモール『コクーン・シティー』の
    増床が決まった際には、一旦計画が白紙撤回されたが、その際の市民への
    中止理由の説明では、『地下から有機物質が見つかったため』とされた。
    現在、この 『コクーン・シティー』では、増床工事が続けられているが、
    三菱マテリアル側ではなく、その反対側にあった、イトーヨーカドーを一旦
    潰して、そこへ新たに建設を進めている。 

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    以下、全国の放射性廃棄物管理情報。 数が多いため、100本以上を保管
    している施設だけを抜粋。

    政令第41条に該当しない事業所における放射性廃棄物の保管量は、
    191施設において200 リットル容器換算で計約77,000 本相当となっている。

    日本原燃(株) 濃縮・埋設施設事業(青森)450本
    ジェー・シー・オー東海事業所(茨城)8,311本
    日鉱金属(株) 磯原事業所(茨城)139本

    住友金属鉱山(株)エネルギー・触媒・建材事業部(茨城)710本
    東北大学金属材料研究所附属
    量子エネルギー材料科学研究国際センター(茨城) 163本

    日本原子力発電(株)東海第二発電所   (茨城)2,919本
    (株)日立製作所 エネルギー・環境システム研究所 (茨城) 740本
    (株)日立製作所 エネルギー・環境システム研究所 分館(茨城)1,063本

    三菱マテリアル(株)エネルギー事業センター(茨城) 4,011本
    ニュークリア・デベロップメント(株)大宮管理室(埼玉)9,196本
    三菱マテリアル(株)大宮総合整備センター(埼玉) 30,910本
    ( 独)理化学研究所 (埼玉)104本
    ※隣り合った敷地内であるため、実際は同じ場所

    住友化学(株) 千葉工場 袖ヶ浦地区(千葉)2,132本
    旭化成(株)研究開発センター(神奈川)299本
    旭化成ケミカルズ(株)川崎製造所(神奈川)539本
    名古屋大学工学部 工学研究科(名古屋)151本
    原子燃料工業(株)熊取事業所(大阪)260本
    三井化学(株)大阪工場(大阪)1,889本
    三井化学(株)岩国大竹工場 (山口) 3,379本
    住友化学(株)愛媛工場(愛媛)555本
    旭化成(株)延岡支社 日向細島一区 (宮崎)8,030本
    110823a
    110823b
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