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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 脱原発

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    2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から起訴
    議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、
    検察官役に指定された弁護士は2016年2月26日、業務上過失致死傷罪で
    2月29日に東京地裁に強制起訴することを明らかにした。 検察審の
    起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。

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    強制起訴された勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長他に
    起訴されるのは、武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長。

    第5検審は昨年7月、旧経営陣3人について『万が一にも発生する事故に備える
    責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。 原発運転停止を
    含めた回避措置を講じるべきだった』などとする起訴議決を公表。

    3人が事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した
    入院患者44人を死亡させ、第1原発でがれきに接触するなどした東電関係者と
    自衛隊員ら計13人を負傷させたと認定した。

    出典:毎日新聞

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    東北電力女川原発30キロ圏にある5つの自治体と女川原発を直接むすぶ直通回線の
    設置が決定された。 設置されるのは、登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の各自治体。
    光ファイバー回線を用いて、通話とファクスが出来る。 既に女川原発が立地する女川町と
    石巻市、宮城県には専用回線があるという。

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    5市町は、2015年4月に東北電と原子力安全協定を結んだ。 一方、女川原発1号機で
    同年9月、外部電源が失われ、非常用発電機が作動した問題では女川町と石巻市、
    県と比べ、5市町への連絡は約2週間も遅れた。



    女川原発周辺は、地震頻発地域だが、宮城県内のニュースでは、原発が緊急停止した
    事を頻繁に知らせるものの、それ以外の県外には、全く情報が伝わっていない。 女川
    原発の外部電源が消失して、非常用発電機が作動したのは、東日本大震災以降、
    1度や2度の話ではないため、周辺市町からは、改善を訴える声が上がっていた。



    出典:河北新報 2016年1月28日

    東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)と、半径30キロ圏に位置する登米市
    など5市町を直接結ぶ専用回線が設置されることが27日、分かった。 本年度内に
    実施される見通し。 5市町側から迅速な情報伝達を求める声が上がっていたこと
    などを踏まえ、通報連絡体制の改善を図るとみられる。

    他の4市町は東松島、涌谷、美里、南三陸。 関係者によると、光ファイバーの回線で
    通話とファクスができる。既に女川原発が立地する女川町と石巻市、県には専用
    回線があるという。

    東松島市では27日、原子力防災をテーマにした研修会があり、市職員や市議ら
    約40人が出席した。 東北電の担当者が東日本大震災当時の女川原発の状況や
    安全対策などを説明。通報連絡体制をめぐり「皆さんの関心のあるような情報は
    積極的に出すよう努めていきたい」と理解を求めた。

    5市町は昨年4月、東北電と原子力安全協定を結んだ。 一方、女川原発1号機で
    同年9月、外部電源が失われ非常用発電機が作動した問題では女川町と石巻市、
    県と比べ、5市町への連絡は約2週間遅れた。

    東北電は法令や安全協定に定めがないことを理由に挙げたが、地元からは
    「立地自治体と同じ情報がほしい」「東北電が情報を隠せば何もできない」などと
    改善を訴える声が相次いでいた。
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    『共同火力活電所』とは、本来、複数の電力会社が共同出資して、火力発電所を
    建設するというものだが、福島にある全ての火力発電所は、実際には、共同など
    ではなく、ほぼ東電側への送電施設となっている。

    福島県内の発電施設は、名目上は、東北電力管内にも送電を行っているが、
    東北には、そこまで発電施設が必要ではない事を考えると、そもそも、東北自体に
    そこまでの数の火力発電所は必要がないと言える。 それを誤魔化すために、
    半分は東北電力側にも送電していることを強調し、『共同』という名前を使用して
    いるに過ぎない施設が、この常磐共同火力発電所。

    100%東北電力関内である福島には、2つの原発の他にも、火力、水力をはじめとする
    東電とJパワーの施設ばかりが目白押しだが、その殆どは、関東への送電を目的とした
    ものばかり。

    福島県は、被災前までは、日本一の発電量を誇っていた県だが、その歪な送電関係を
    改善しない限り、原発廃炉云々以前に、住民側への負担は減らない。 それで仕事が
    増えるという考え方もあるが、便利やお金が稼げるという目先の欲に目が眩んで、
    地域の未来を切り捨てた住民側の責任も大きい。

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    常磐共同火力株式会社は、東京都千代田区に本社を置く卸電気事業者。
    常磐炭田の低品位炭を活用した火力発電事業を目的に、東北電力・東京電力と
    常磐地区の炭鉱会社の共同出資により設立された。 福島県いわき市に火力
    発電所を有し、東北・東京両電力会社に電力の供給を行っている。

    出典: 河北新報
    常磐共同火力(東京)の勿来発電所(いわき市)が排出ガス量データを改ざんし、
    市に報告していた問題で、同社は2016年1月22日、社内調査結果を公表した。
    記録の残る2000年10月~15年10月に報告したデータ331件のうち、94%の
    312件が虚偽で、発電所の環境グループが組織ぐるみで改ざん。 現在の担当
    取締役は、かつてグループのリーダーで、不正を認識していた。

    小泉俊彰社長は、いわき市役所で清水敏男市長に結果を報告し陳謝。 自らを
    含む関係役職員を減給処分などにすると伝えた。

    調査によると、環境グループは6~9号機の排出ガス量が、国への届け出値を
    超えた場合、届け出値以下にするなどデータを平均6~10%改ざん。 実測値は
    極秘文書として保管した。 発電所長の指示はなかった。

    原因として
    (1)実測値は誤差があり、理論値の届け出値が正しいとの認識があった
    (2)発電所の安定運転を優先した
    (3)事実を知る次長など上位職が是正しなかった
    などと説明。

    2000年10月以前も、改ざんの可能性は否定できないとしている。
    2015年1月に社内で問題が指摘されたが、担当の取締役が、排出ガス量増加の
    原因究明などを重視し、同年12月までトップに改ざんの情報が上がらなかった。
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    福島かリストラか、東京電力は、原発事故後に、全社員をJヴィレッジ内にある
    福島復興本社へ派遣し、復興支援に当たらせる方針を打ち出したが、その直後に、
    東電社員約2,100人が希望退職した。 いわゆる、体のいい『リストラ』だが、
    福島に行かずに、希望退職をすると、しっかりと退職金も貰え、健康被害も
    被らずに済むというメリットが労働者側にはあり、東電側にとっては、不要な
    社員を大幅に削減できるという、両者にとって、夢の様な組み合わせとなっている。
    但し、東電は常に派遣社員を募集し続けているため、人柱が、単に派遣社員に
    移行しつつあるだけ。

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    東電では、2013年4月から、全社員およそ3万8,000人を福島県へ順次派遣して
    いるが、この福島派遣には、役員が当初から含まれてはいない。 いわば、
    東電役員は、完全に高みの見物で、それ以外の社員全員に十字架を背負わせて
    いる訳なのだが、肝心の原発作業は、最大で7重派遣まで確認されている多重
    下請けの派遣社員に丸投げされている状態。 東電は、原発作業員に対しては、
    日給で8万円を支払っている事が明らかになっているが、7社も派遣会社が間に
    入っている作業員の日給は、1日に5,000円であることも同時に明らかに
    なっている。 

    >>【福島第一原発】汚染水の発生量倍増と元東電幹部のその後 

    今でも放射能地獄に喘ぐ地元住民を尻目に、事故当時の『戦犯』である東電の
    旧経営陣は、周囲の目と批判を気にして日本から海外へ逃亡している。 特に、
    事故当時トップだった勝俣恒久・前会長に至っては、中東の至宝といわれる
    ドバイ(UAE)の超高級マンションでバブル生活を謳歌しているという。 旧経営陣の
    多くは事故の責任を取って退任しているが、我関せずとばかりに海外で優雅に
    暮らしているとは信じがたい事実。

    元東電幹部退任後の主な動向は以下の通り

    ・勝俣前会長=日本原子力発電社外取締役
    ・清水前社長=富士石油社外取締役
    ・武井優副社長(以下当時の役職)=アラビア石油社外監査役
    ・宮本史昭常務=日本フィールド・エンジニアリング社長
    ・木村滋取締役=電気事業連合会副会長
     
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    原発事故で広がった放射性物質の除染活動のため、福島に駐在する社員を、100人
    から 300人に増強したが、状況は余り芳しくない。 原発内での作業は、ヤクザの
    格好の資金稼ぎとなっており、仙台駅前には、そのスカウトが居るのだとか。

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    浪江・小高原子力発電所は、福島県南相馬市小高区及び福島県双葉郡浪江町に建設が
    予定されていた東北電力の原子力発電所で、2011年3月11日、東日本大震災により、
    福島第一原発で事故が発生したが、この原発の建設計画予定地であった、浪江町・
    南相馬市小高区は、原発事故による警戒区域(現避難指示解除準備区域)に指定された。

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    この事態を受けて浪江町議会は、同年12月、避難先の二本松市で開催された12月定例
    町議会において、浪江・小高原発誘致決議の白紙撤回を全会一致で可決した。 この
    決議は、原発を同町に誘致する1967年5月の決議を白紙撤回するものであった。
    決議の中で『東京電力福島第1原発事故により、我が国の原子力安全神話は完全に
    崩壊した』と断言し、『事故は、町民の命や健康を脅かし、暮らしや家族、心までも引き裂き、
    浪江の豊かで美しい自然と歴史ある風土を放射能で汚染した』『町民の暮らしと原発は
    共生できないことが明確になった』としている。

    また、南相馬市議会も浪江町議会と時を同じくして、『浪江・小高原子力発電所建設計画の
    中止及び福島県内の原発を全て廃炉とすること』を求める決議を全会一致で可決した。

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    浪江町長と南相馬市長も浪江・小高原発の建設を認めない考えを表明していたが、
    2013年3月28日になってようやく、東北電力は、福島原発事故の影響により、地元の
    反発が強く、建設への理解が得られないと判断し、浪江・小高原発建設計画を正式に
    断念して計画の取りやめを発表した。

    福島での原発事故から、丸2年間は、原発事故区域内に新たに原発が建設される計画が
    そのままの状態で放置されていた事自体、驚きの事実とも言える。

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    3.11東日本大震災 に参加中!

    東北電力女川原発は、リアス式海岸の山中に立地しており、陸上からは、全く
    見えない。 よって、地元の人間でも、この画像以上の全貌は見た事がない。
    そもそも、この原発は、撮影禁止なのだが、撮影されたら困るような施設をこんな
    場所に作るなと言いたいところ。

    周囲は、津波災害により、全て消滅したのだが、この原発施設だけが残った。
    よって、津波が押し寄せた際には、この周辺の地域住民は、皆この原発へと
    避難をし、最大で
    364名が約3ヶ月間にも渡り、原発内の体育館で避難生活を
    おくっていた

    【東北電力女川原発 原子力PRセンター】
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    3月11日の本震以降、4月7日にも余震があったのだが、その際に、女川原発は、
    非常用
    電源回路5つあるうちの4つまで消失したため、後1本消失していたら、福島と
    完全に同じ運命
    であったというのは、地元では有名な話。 但し、女川原発の
    場合は、被災前まで、避難区域が、半径5キロ圏内に限定されていたため、直線
    距離で7.5キロ離れた女川の町は、避難区域ではなかった
    。 これらの情報は、
    下記の動画でもハッキリと述べている
    のだが、何故か、関東へは一切伝わっては
    いない。

    東日本大震災で最大の死者を出した石巻市は、この女川原発の立地自治体で、
    直線距離で15キロ程度しか離れていないが、テレビでは、その事を一切触れ
    なかった。 この女川原発の全貌を見たければ、女川から遊覧船に乗って、
    金華山に行くと目の前に見える。



    東北電力女川原発にある原子力PRセンター。 映像ホールは、好きな動画を好きな
    だけ見れるという、大変太っ腹な場所であるため、お言葉に甘えて、3本も動画を
    見てしまった。 尚、東北電力管内にある7つの原発(建設中を含む)のうち、
    東北電力の施設は、2つだけで、残りの5つは、全て東京電力と関東のための施設。

    東北電力女川原発 原子力PRセンター
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    特に、福島第一、第二原発は、100%関東へ送電をするためだけにあるための
    施設であるため、本来、そこから放出された放射性物質は、関東で処理すべき
    もの
    。 それを全て東北に押し付けているため、理不尽極まりない。 福島に
    あるその他の火力、水力発電所も、ほぼ全て関東へと送電をしている
    ため、
    非常時に、関東からは送電をする事が出来ずに、事故へと繋がった。


     
    元々、福島県、岩手県、山形県へは、宮城県から送電をしているため、宮城県が
    大規模被災をすると、この周辺の県も全て停電するという歪な送電関係にある
    ため、
    被災後に多少改善してとは言え、根本的な部分が解決されていないため、東京
    電力は、東北からは出て行くべき。 福島第一原発へ最終的に送電を行ったのは、
    東北電力ですが、仙台でも大規模停電をしていた時期に、関東のために送電を
    続けた東北電力は、関東から感謝されて当然だと思いますが、その事すら、関東
    では一切報道しておりません。 因みに、映像ホールの動画は、撮影OKですが、
    原発の写真だけは、何故か禁止となっている。



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    東日本大震災の最大の被災地、宮城県女川町の現在の姿。 余りにも変わり果てており、
    大規模な道路工事により、通常の国道から女川の町には入れなくなっていました。 現在、
    女川の中心部まで車で行く場合は、一旦、コバルトライン方向へと入ってから、再度、女川
    方向に戻るしかありません。



    現在、堀切山から望む女川の中心部には、建物のひとつすらありません。 女川に押し
    寄せた津波の高さは、この堀切山をも超え、25メートル前後と言われています。 但し、
    この堀切山は、階段で更に上に登れるのと、山上にある女川町地域医療センターの
    建物が4階建てであるため、そこへ登って、多くの人達が命を守り切りました。

    【堀切山から望む女川の中心部】

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    女川は、死亡率で見ると、住民の10人に1人が死亡した、東日本大震災最大の被災地
    ですが、すぐそばに女川原発があるせいなのか、その被災状況は、全国では全く伝え
    られてはいません。 今回は、この献花台で『七十七銀行女川支店』のご遺族の田村さん
    ご夫婦と『日和幼稚園』のご遺族の佐藤さんと待ち合わせをしてからこの献花台へと
    向かいました。 共に、語り部をされていますので、女川、石巻へお越しの際は、お話を
    聞いて、命の大切さを今一度考え直してみては?



    まずは、田村さんご夫婦に、『七十七銀行女川支店』の被災状況を伺いました。 田村さん
    ご夫婦は、毎週末、この場所で、語り部を続けていますので、一度訪れてお話を聞くだけの
    価値は十分にあると思います。 JR石巻線の終点駅である女川駅からも、さほど遠くあり
    ませんが、行く度に道路が変更になるため、若干分かりづらいかも知れません。
     
    【七十七銀行女川支店の被災当時の惨事を伝える資料】
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    石巻や女川の人達は、『かつてない地震』とは言うものの、『宮城県連続地震』の被災地
    から見れば、東日本大震災の地震の方が、地震災害としては、相当ましだったため、
    東日本大震災を未曾有の大地震と言うのには、かなりの疑問が残ります。

    【七十七銀行女川支店の被災当時の惨事を伝える資料】

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    献花台の前で語り部活動中の田村さんご夫妻。 この日は、新聞社の方が取材をして
    いました。 暑い日も寒日も、夏も冬もここで語り部を続けています。 医療センターが
    ある堀切山の一段下の部分にこの献花台があるため、遥々堀切山まで来た人達でも、
    この献花台に気付かずに立ち寄らない人達も実は多いのが現状。
     
    七十七銀行女川支店は、海のすぐそばにありましたが、海側にあった4階建てのマリンパル
    女川の建物が完全に邪魔をして、津波が来たのが銀行の屋上からは、全く見えなかった
    そうです。 仙台銀行、石巻信用金庫の行員達は、全員堀切山に避難をして助かって
    います
    。 企業側の防災に対する意識の違いひとつだけで、明暗が完全に分かれた事案と
    言えます。

    【2015年12月24日に新しく街開きした女川駅前】

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    2015年の3月に移転再開したJR石巻線女川駅。 200メートルほど内陸側に移転
    しましたが、この程度の移動では、恐らく、何の意味もないでしょう。 元の駅前は、
    若干嵩上げして、新しい町を建設していますが、元々、その場所は、津波で全て消滅した
    場所なので、再度津波が襲って来た場合は、ハッキリ言って、ひとたまりもないでしょう。
     
    この女川だけは、津波の威力が余りにも凄過ぎて、女川駅のホームに留めてあった
    気動車が山の上にまで流されて横転していたり、4階の屋根の上に車が刺さっていたり、
    山の上に家屋の屋根だけが流されていたりしました。 更に、鉄筋コンクリートの建物が
    横転したのも女川だけ。

    現在女川駅は、無人駅になりました。 駅の中には、温泉施設の『ゆぽっぽ』と無料の
    足湯がありますが、これは、絶対に原発マネーで掘り当てたものだと前々から思って
    います。 ここは、女川原発からは、直線距離で7.5キロしか離れていません。

    ゆぽっぽの入湯料は500円なので、関東の感覚だと安いと思います。 津波で流される
    前の足湯には、屋根があったのですが、今の足湯には、屋根がないので、雨が降った
    時には傘が必要です。

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    女川で唯一残った倒壊した建物。 3つあった倒壊した震災遺構は、その2つが既に
    取り壊されたため、女川派出所のみが女川駅前に残りました。 新しい町と倒壊した
    建物、両極端な組み合わせですが、ほんの2年程前まで、この場所は、山のように
    高い瓦礫置き場でした。

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    美里編で紹介した堤防を海側へ約15キロほど下ると、野蒜海岸へと出ます。
    2015年5月30日に約4年ぶりに営業再開を果たした、JR仙石線の野蒜駅は、
    山側へと移転し、新たに街開きを行ったため、駅前には、未だ一切何もない。

    【新しく移転した野蒜駅前】
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    工事関係者の人達の話によると、来年の5月までにこの場所を宅地造成して、
    個人に引き渡すそうです。 どの場所を誰に引き渡すかは、既に決まっていて、
    後は宅地造成するばかり。 野蒜に限らず、『街開き』した筈の新しい町には、
    道路の1本すらまだなく、単なる荒れ地を切り開いただけの状態となっています。

    この場所に災害復興住宅が完成するのは、2年後と言われており、工事が遅れて
    いるため、再来年の3月に仮設住宅が全て廃止されるまでに間に合うのかすら
    分からない状況です。 この後紹介する、石巻の新蛇田地区は、街開きしたにも
    関わらず、ここよりも酷く、道の一本すらまだない。 

    【津波で廃止となった旧仙石線跡】
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    津波災害により、廃止となったJR仙石線跡。 1枚目は、新しくなった仙石線。
    この付近は、20年ほど前にも、強風時に安全に運転を行えるよう、陸前小野⇔
    野蒜駅間で若干ルート変更をしたため、その時の旧線も残っているのだが、現在、
    ファミリーマートになっている、旧野蒜駅は、その時に新しくした駅であるため、
    仙石線の駅の中では、比較的新しい駅舎だった。

    このすぐそばにある野蒜小学校では、折角仙石線の電車から乗客が避難をして来た
    のにも関わらず、校長が校舎に鍵を掛けてしまったため、体育館に避難をしていた
    人達数名が津波の犠牲となった場所。 東日本大震災発生時に、電車が津波で折れ
    曲がって倒れていたのを覚えている人も多いと思うのだが、それがこの場所。

    下り列車は、乗客の判断により、ちょうど高台部分で停車したため、翌日に乗客
    たちは、全員助けられたが、その車両自体は、2011年の12月末まで、その場に
    放置された。 

    【津波で廃止となった旧野蒜駅】

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    津波災害で残った旧野蒜駅は、今後、『津波伝承館』として整備される事が
    決まっている。 この元駅舎には、観光案内所もあり、東日本大震災で被災した
    時のパネルが展示されている。 この付近も『宮城県連続地震』の被災地である
    ため、観光局の人達に、その時の地震災害の情報も展示して下さいとお願い
    して来た。

    『東日本大震災』の時よりも、『宮城県連続地震』の時の地震の方が、地震災害
    としては、凄まじかったのだが、その事を覚えている人は、東松島周辺にしか
    居ない。

    尚、『宮城県連続地震』で被害を受けた場所は、『東日本大震災』では、ほぼ
    無傷だったのだが、その理由は、そんな程度の地震で倒壊する家屋やブロック塀は、
    その時に既に全て倒壊して無くなっていたのと、その後、地震に対する災害強化を
    更に行ったため。

     

    野蒜駅前に到達した津波の高さは、3.7メートルとなっており、町と共に、
    うっそうとした松林もほぼ全てが流出したため、一切何もなくなった。
    工事関係者に尋ねたところ、この場所は何になるのか分からないとの事だった。
    このすぐ先が野蒜海岸なのだが、工事中であったため、海側へは一切入れなく
    なった。 尚、この付近での死亡者の数は、約500名。
     
    福島県と東電によれば、福島第一原発付近に到達した津波の高さは、15メートル
    だそうだが、その津波の高さは、実は、『遡上高』であった事を住民らの追求
    により、東電と福島県が既に認めています。 3.7メートルの高さの津波で、この
    有様なので、福島第一原発付近に到達した津波の高さは、明らかに2メートル以下。
    その証拠に、福島の建物は、ほぼ全て残っている。

    【新しくなった東名駅】
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    野蒜駅と同じく、5月30日に4年ぶりに営業を再開したJR仙石線の東名駅。
    高台に移転したため、その高台への入口側から見ると、野蒜駅とほぼ同じような
    位置となった。

    内陸側へ移転し、その入り口部分がほぼ同じであるため、地域住民にとっては、
    かなり使いづらい駅になった。 周囲に建物は、まだひとつもない。 この付近は、
    潮干狩りで有名な場所だったのだが、現在、潮干狩りは出来ない。



    JR仙石線の陸前小野駅前にある『空の駅』。 ここでは、仮設住宅に住むお母
    さんたち手作り、ソックモンキーの『おのくん』を購入する事が出来る。
    どれでも1体1,000円となっており、通信販売での場合は、1年半待ちの大人気
    商品となっている。 但し、この『空の駅』まで来れば、その場で購入する
    事が出来る。

    【空の駅】
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    『空の駅』とは、東松島市内にある『航空自衛隊松島基地』の事を指しており、
    日本で唯一のアクロバット飛行が出来るブルーインパルスの本拠地らしい名前と
    なっています。

    『空の駅』は、1年半後の本格運営を目指して、現在募金を募っている。 より
    正確に言うと、1年半後には、仮設住宅が全てなくなるため、それまでにこの
    『空の駅』を何とかしないと、この先、どうにもならなくなるという意味。

    ここには、『おのくん』以外にも、ブルーインパルスグッズが多数あるため、
    ブルーインパルス好きのお方にもオススメの場所かも知れない。 

    【小野駅前応急仮設住宅】

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    JR仙石線の陸前小野駅前にある『おのくん』を販売している仮設住宅。
    陸前小野駅からは、線路沿いに歩いて10分程度掛かる。 仮設住宅を入ると、
    まず、ブルーインパルスが目に飛び込んで来る。 『おのくん』は、宮城県
    東松島市の『小野駅前応急仮設住宅』の主婦らがひとつずつ手縫いで作っている、
    サルがモチーフのキャラクターのぬいぐるみのソックモンキー。 東日本大震災
    からの復興への願いがこめられている。 『めんどくしぇ』が合い言葉。

    【お勧めの一冊】


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    東京電力福島第一原発が立地し、全町避難が続く福島県双葉町は2015年
    12月21日、『原子力明るい未来のエネルギー』などの標語を掲げた原発
    PR看板2基の撤去を始めた。 撤去理由は、設置から25年前後が経過し、
    老朽化したためとされているが、完全に無人のゴーストタウンと化し、
    住民がゼロとなった町の未来は明るかったのか。 元々、この看板は、
    東京電力が公募したもの。

    福島県での電力会社は、100%東北電力であるため、東京電力の電力を一切
    使用していない
    地域住民をよそ目に、25年以上もこの場に掲示されていた、
    いわば、地域住民を洗脳するための道具。

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    『明るい未来』の看板は1988年、国道6号沿いの町体育館前に、もう一つは
    『原子力豊かな社会とまちづくり』などと書かれ、91年に町役場の入り口
    近くにそれぞれ町が設置した。 原子炉増設の機運を高める目的で、標語は
    町民らから公募した。

    看板は立ち入りが制限される帰還困難区域にあり、町は『補修や点検ができず、
    部品落下などの危険がある』として撤去と廃棄を計画。 しかし、小学生の時に
    明るい未来』の標語を考えた大沼さんらが『過ちを伝える遺物として現場に
    残すべきだ』と訴え、各地の脱原発集会などで集めた6,902人分の署名を今年6月、
    町に提出した。 これを受け町は、県などが同町や隣接する浪江町に整備予定の
    『復興祈念公園』に移設することを検討している。 町は撤去後の看板を
    震災遺構として保存する。



    いくら看板だけ保管しても、東京電力と福島県との歪な関係は変わらない。
    大手メディアも『福島の住民達は、東京電力の電力を一切使用していない
    という不都合な事実を伝えようとはしないため、根本的な問題の解決をしな
    ければ、福島の悲劇はいつまで経っても終わらない。

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    東日本大震災後、初めて実施された総務省による国勢調査によると、東京電力
    福島第一原発事故により、町全域が避難区域の対象となっている浪江町、双葉町、
    大熊町、富岡町の人口が全ての町でゼロとなった事が明らかになった。 現在、
    これらの町の町役場は、郡山市やいわき市などに移転している。 福島県全体では、
    前回に比べ11万5,458人(5.7%)減の191万3,606人で、減少幅は過去最大となった。

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    福島県は2015年12月25日、国勢調査の速報値を発表したが、この他にも、全域が
    避難区域の飯舘村は、特別養護老人ホームに入所している41人、葛尾村は、避難
    解除に向け村内で長期宿泊している18人となった。 9月5日に避難指示が解除された
    楢葉町は、9766人で、前回の2010年の調査と比較すると、6,724人(87.3%)の
    大幅減となった。



    浪江町、富岡町他では、今後『帰町運動』を通じて、町への帰還を呼び掛けるが、
    住民達の不安は、一向に消えてはいない。

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    事故を起こした福島第一原発内から排出されている汚染水が増加している。 いつも
    ながらの東電の「想定外」の言葉には、既にウンザリの域を通り越して、呆れ返る
    ばかりだが、甘い予測ばかりをしている東電には、責任感というものが、ほとんど
    感じられない。

    元東電幹部は、有り余るほどの退職金を貰い、現在は海外で貴族暮らし、あるいは、
    当然のように再就職をしているのだが、下っ端の社員や協力会社という名の奴隷に
    ばかり作業を丸投げしていないで、もっと真面目に復旧作業に取り組んで欲しいところ。

    今でも放射能地獄に喘ぐ地元住民を尻目に、事故当時の「戦犯」である東電の
    旧経営陣は、周囲の目と批判を気にして日本から海外へ逃亡している。 特に、
    事故当時トップだった勝俣恒久・前会長に至っては、中東の至宝といわれるドバイ
    (UAE)の超高級マンションでバブル生活を謳歌しているという。 旧経営陣の多くは
    事故の責任を取って退任しているが、我関せずとばかりに海外で優雅に暮らしている
    とは信じがたい事実。

    元東電幹部退任後の主な動向は以下の通り

    ・勝俣前会長=日本原子力発電社外取締役
    ・清水前社長=富士石油社外取締役
    ・武井優副社長(以下当時の役職)=アラビア石油社外監査役
    ・宮本史昭常務=日本フィールド・エンジニアリング社長
    ・木村滋取締役=電気事業連合会副会長
     
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    <福島第1>汚染水の発生量倍増 


    出典:河北新報
    東京電力福島第1原発で発生する汚染水が1日300トンから600トン程度に増加
    していることが2015年12月18日、分かった。 汚染地下水の海洋流出を防ぐ
    海側遮水壁の完成後、岸壁に近くトリチウム濃度が高い井戸「地下水ドレン」の
    水位が想定を超えて上昇。 くみ上げて原子炉建屋に移送する量が増えたのが
    原因という。

    海側遮水壁は10月下旬に完成。 東電は当初、地下水ドレンからくみ上げ、建屋に
    戻す水量を1日50トン程度と見込んでいた。 本格的なくみ上げは11月5日に
    始まったが、想定を超える地下水の流入が続き、建屋への移送量は1日400トン
    程度に上っている。

    建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する「サブドレン」が
    9月に稼働。 建屋に流れ込む地下水量は1日300トンから200トンに減ったが、
    地下水ドレンからのくみ上げ量が増え、汚染水発生量が2倍程度に増えた格好。
    今後の汚染水処理に影響を与える可能性もある。

    想定以上にくみ上げ量が増えたのは、サブドレン稼働で地下水の流れが変わった
    可能性や、海側遮水壁が水圧でたわみ舗装面が損傷した影響などが考えられる
    という。

    東電は今後、雨水の浸透を防ぐため舗装面の修復工事を続け、サブドレン水位を
    さらに下げて海側への地下水流入を減らすという。 
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    東北電力女川原発では、度重なる地震により、度々緊急停止や、非常用電源の消失が
    起こっているが、福島第一原発の事故を経ても尚、その緊急時の対応には、疑問が
    残っている。 そもそも、女川原発は、世界一の地震群発地域の真上に位置しているため、
    震度5強程度の地震であれば、月に2回程度は発生している。

    TKY201105110131

    福島第一原発で事故が発生した際にも、周辺自治体への連絡が遅れた事によって、
    本来であれば、無用な筈であった周辺住民の被爆問題が起きたが、有事の際の
    周辺地自体への緊急連絡網を早急に確立して欲しいところ。

    尚、福島第一原発での事故の際には、東電社員が地域住民を無視して、我先に
    第二原発へと自主避難をしたのは、まだ記憶に新しい。 こんな動画を堂々と
    映像センターで流しておきながら、言っている事とやっている事に乖離が見られる
    東北電力は、余り信用出来ない。



    出典:河北新報
    東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)で2015年9月下旬、外部電源が
    失われ非常用発電機が作動した問題で、東北電の原田宏哉社長は28日、周辺
    自治体への連絡が遅れたことについて「社会的にどう受け止められるかの感度が
    鈍かった。 地域に迷惑を掛け申し訳ない」と陳謝した。

    原田社長は定例記者会見で「東京電力福島第1原発事故以降、電源喪失や冷却
    設備の停止は地域の一大関心事になった」と説明。 同様の事態が発生した場合
    には「速やかに発表していきたい」と述べた。
     
    連絡が遅れた周辺自治体は原発から30キロ圏内にある緊急時防護措置区域
    (UPZ)の登米市など5市町。 東北電は法令や安全協定に定めがないことを理由に
    挙げていたが、地元からは改善を求める声が出ていた。

    国や立地自治体にはトラブル発生直後に自主的に連絡していた。
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