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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 社会問題

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    内閣府は2015年12月25日、『平成25年度国民経済計算確報』発表した。

    それによると、所得のうちどれだけ貯金に回したかを示す『家計貯蓄率』が、
    2013年はマイナス1.3となった。 家計貯蓄率がマイナスになるのは、1955年度
    以降初めてとなる。 また、所得から消費を差し引いた『家計貯蓄』の額は、
    マイナス3兆7,000億円だった。

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    2012年の家計貯蓄は、2兆6千億円。 2013年は前年より所得が増加したものの、
    消費の増加がさらに大きかったことから、家計貯蓄が減少する結果となった。
    この結果から、所得だけでは足りずに貯金を取り崩して生活している人が多いという
    状況が読み取れる。

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    日本人はこれまで、倹約家で貯蓄好きのイメージがあったが、最新のデータに
    よると、日本の家計貯蓄率は2016年、初のマイナスとなり、消費が収入を
    上回った。  2013年度、会社からの給料や利子・配当などで家計が得た所得は
    285兆5,000億円。 一方、個人消費額は289兆2,000億円となった。

    BBCは『この状況を1975年と比較すると雲泥の差だ。 当時、日本人の貯蓄率は
    23.1%のピークに達し、収入の4分の1を貯蓄に回していた。 1960年代、日本の
    家計貯蓄率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最高だったが、その後徐々に
    低下し、今では最低となった。 日本は高齢化のペースが世界一速い国であり、
    多くの高齢者が貯蓄を崩して生活していることから、貯蓄率の低下は免れない』と
    指摘している。 

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    上述のデータは、再選されたばかりの安倍政権にも打撃となった。 アベノミクスは
    賃金、雇用の増加を通じて経済を振興し、デフレを克服することを主張していた。
    しかし、日本の11月の実質賃金は前年同月比4.3%減となっている。 これは17カ月
    連続の減少であり、2009年12月以来の減少幅となった。 

    家計の消費は収入を上回ったものの、実際の支出額は減少している。 家計の
    消費支出は前年同期比2.5%減で、8年連続の低下となった。 この状況は国内の
    需要と物価にとってマイナスとなる。 

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    日本のインフレ率は14カ月ぶりの最低となり、10年国債の利回りも過去最低の
    0.3%に落ち込んだ。 借入費用の低さは多額の負債を抱える日本にとって好材料と
    言えるが、景気とインフレ率の好転は難しく、最終的には利上げになるだろう
    という市場の予想も反映している。 

    1990年代初めに日本が債務危機に陥って以来、日本人は巨額の負債を好まなく
    なった。 賃金が引き続き増えない限り、家計の支出を増やすのは難しい。
    日本国内の需要が低迷すると、企業の投資意欲も低迷し、職員の賃金も引き上げ
    られることはない。 つまり、日本の企業は相当の現金を抱えていることになる。
    実際、2年前に安倍氏が首相に就任して以来、企業の現金保有額は約12%増加し、
    総額は2兆ドルと過去最高に達している。
     
    【悲報】 ますます激しさを増す大企業の内部留保
     
    家計貯蓄が減少しても日本の経常黒字には影響していないように見えるのは、
    日本企業の貯蓄率が高いためだ。 家計貯蓄と賃金の両方が減少する中、日本が
    消費によって経済を復興させることは非常に難しく、経済振興の道のりも厳しい
    ものとなる。

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    日本から脱出し、海外移住をした人達の多くが、最も良かった事として、
    ストレスから解放された事を挙げている。 もちろん、人間が生活をする上で、
    ストレスは切り離せないが、自殺にまで追い込まれるような異常なストレスは、
    海外生活では考えられないという。 例えば、企業のリストラが始まった10年ほど
    前から、中高年の自殺が急増したが、海外では、リストラで自殺することなど
    考えられないことだという。

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    カナダでは、年齢制限、男女差別は違法となっており、日本では当たり前のように
    行われている年齢規制や男女差別等の就職差別がもしカナダで行われれば、確実に
    人権問題となる。 日本でも転職時の差別は、名目上は禁止されているが、古く
    からの慣例で、この悪習は一向に改善されてはいない。

    諸外国では、色々な苦境が訪れたとしても、人生を楽しむというスタンスは変わら
    ない。 会社や仕事にとらわれずに、個人の幸せ、家族の幸せをどのうように実現
    して行くかという事が人生の基本となっている。

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    欧米の先進国では、何もしないでのんびりとするのが一種のステイタスとなって
    おり、仕事で成功を収めると、簡単に会社を売却してリタイア生活に入る人が
    多くいる。 つまり、出来るだけ早くリタイア生活をし、家族と共に、のんびりと
    するのが人生の1つの目標とされている。 築いた人生に生涯しがみついてしまう
    日本人とは大きな違いがあるようだ。

    一方、閉塞環境が続く日本社会への不信や疑問といった事が契機となり、個々の
    人生を一旦リセットして異なる土地で白紙から人生をやり直したいと考えている
    人が急増している。 従来の右並び主義とは決別して、欧米諸国のように個人の
    幸せを追求する形へとようやく変わりつつあるのかも知れない。

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    日本でも安倍政権になってからは、『ウィメノミクス』と呼ばれる女性の就業
    支援や幹部登用など、女性の社会進出を積極的に支援する動きが始まっているが、
    これほど女性の社会進出が叫ばれている風潮の中でも、日本社会の中で活躍する
    女性の割合は未だ極めて低い状態のままとなっている。

    『ウィメノミクス』は、少子高齢化により不足する労働力を、出産して子育ての
    ために家庭に入った母親たちを社会復帰させて補おうという経済戦略の一環なの
    だが、働く女性に立ちふさがる社会的な壁とは一体何なのか? 出産大国、恋愛
    大国としても知られるフランスと日本の現状を比較して紹介してみたいと思う。

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    【子供を持つ女性が働きにくい原因】
    ・保育園などの子供を預けられる施設や制度が足りない
    ・核家庭が増え、祖父母から保育のサポートを受けられない
    ・公的な休暇が少なく、仕事の休みが取りにくい
    ・経済的に子供を育てる余裕がない
    ・子供ができたら家庭に入るものという社会風潮がある
    など

    フランスの母親が女性らしく子育てを楽しめる5つのポイント

    ①就業時間が守られている

    フランスでは、男性も女性も就業時間が徹底して守られており、男女共に決まった
    時間内に仕事を切り上げるため、子育て中のママたちが引け目を感じながら
    こっそりと定時で帰宅するという社会的な後ろめたさがない。

    フランスの職場は男女平等であり、日本のように残業することが当たり前、
    あるいは、終業後に部内の人間と飲み屋を終電まで飲み歩くといった風潮が
    ないため、終業後の時間がハッキリと読めるのが日本との決定的な違いとなって
    いるため、ストレスが少ない。 

    フランスの男性は、比較的育児には協力的だと言われているのだが、男性も女性も
    仕事の時間をきっちりと守ることで、お互いに育児をする余裕があるのかも
    知れない。

    【就業時間が一定している場合の子育てメリット】
    ・子供の都合で予定が立てやすい
    ・食事や入浴などの生活日課を決まった時間でこなすことができる
    ・仕事と家庭の気持ちの切り替えがすばやくでき、ストレスが減る
    ・気持ちに余裕が生まれ、家族との時間を楽しむことができる
    など

    世界の有給休暇支給日数とその消化率
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    ②休暇制度が整っている

    フランスの育児休業は、出産から3年間となっており、日本で法律的に保障を受ける
    ことができる育児休業は、出産から1年間のみ。 子供が一番手の掛かる時期に
    十分な育児休暇が取得出来るフランスの社会制度は、女性に対しても非常に
    手厚いと言える。

    日本では、マタハラや、出産した女性を降格処分にする企業が相次ぎ、社会問題
    にもなっているが、フランスでは、育児休業後でも産前と同等の地位が法律で
    保障されている。 尚、この育児休業は、いつ切り上げても良いことになっている
    ため、フランスのママ達は自分の体や子供の成長の度合いを見極めて、自分の
    好きなタイミングで職場復帰することが出来る。
     
    フランスの学校には、『バカンス・スコレール』と呼ばれる丸2ヶ月間の長い
    休暇があり、親も子供の休みに合わせて、5週間もの有給休暇を取るのが普通。
    フランス人にとって『有休取得は国民の権利ではなく義務』となっており、
    1年間に5週間与えられた有給休暇の消費率は、男女共に、ほぼ100%と言われて
    いる。 働く時は全力で働き、休暇を思いっきり楽しむため、気持ちの切り
    替えが付けやすい。

    【フランスの子育てで取得出来る休暇】 
    ・育児休業・・子供が3歳に達するまで。
    無給だが要件を満たせば乳幼児保育手当の支給があり、勤務時間短縮度に応じて
    就業自由選択補足手当が支給される。

    ・看護休暇・・16歳未満の子供がいる場合は年3日。
    1 歳未満の子供、あるいは 16 歳未満の子供が 3 人以上いる場合には最長 5 日間
    取得可能。

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    ③働き方を自分で選ぶことができる

    フランスの出産休業期間は、出産から3ヵ月間となっているが、この3ヵ月間で
    職場復帰する人も居れば、3年間の育児休業を取って育児に専念する人も居る。
    フランスでは、そんな多様なライフスタイルが、当たり前のこととして認められる
    国となっている。

    日本で子育てを優先したい場合は、退職以外の道は残されてはおらず、ましてや、
    男性のイクメン休暇は、現実的にはあり得ないでしょう。 近年、日本でも
    『新しい働き方』が導入され、1日6時間程度の短い労働時間や週2~3日程度の
    勤務体型が導入されつつあるが、日本の場合は、男女ともに、それ以外に仕事が
    見つからないため、仕方なくそこで働くしかないのが実情だが、フランスの女性は、
    子供の育児の様子に合わせて働く時間を選び取り、無理をせずに育児と仕事を
    両立できる工夫がされている。

    フランスのパートタイム労働者と日本のパートとの根本的な違い 

    フランスでも、『子育てを優先したい』と考える人達が出産後に選ぶのは、やはり
    パートタイム労働。 但し、フランスのパートタイムは、日本のとは大幅に違なり、
    正規雇用の職員として、出産後3年間の身分が保証されている。

    日本では、パートタイム労働者に対するあからさまな賃金の差や、その扱いが
    取り沙汰されているが、フランスでは、復職後は以前の地位が法律で保障されて
    いるため、安心してこの制度の恩恵を受けることができる。 働いた時間に対して
    給料が支払われ、更に国からは助成金をもらうこともできるため、子育て中は、
    経済的にも保障されている。

    更に、3年間の育児休業が終了してからも、子供達の学校休暇に合わせた働き方が
    できるようにパートタイム労働を採用している企業が多いのがフランスの特徴と
    なっており、日本のように、子供の休みに合わせた休暇が全く取れないなどという
    理不尽な扱いは受けない。

    【フランスで保障される公的助成金の対象】
    ・フルタイムで働いていて育児休業を取得する場合
    ・通常勤務の50%の時間のみ働くパートタイムを選択した場合
    ・通常勤務の50%から80%のみ働くパートタイムを選択した場合

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    ④保育・教育システムが整っている

    フランスでは、6歳未満の子供を育てている母親の就業率は6割を超えており、
    日本では3割程度に留まっている。

    フランスでは、0歳児から受け入れている保育園が多く、政府から認可を受けた
    家庭保育事業サービス等が充実していているため、日本よりも子供の預け先の
    選択の幅が広いため、職場復帰がしやすい。 フランスでは、3歳から学校に入り、
    学童保育も充実している。

    フランスでは、3か月の出産休暇が終わると、すぐに仕事に復帰して行く母親が
    多く、子供が生まれ、体が回復したらすぐにでも仕事に戻り、キャリアが積める
    というのも、働く女性にとっては嬉しい環境となっている。

    【フランスの子供の預け先】
    ・保育園・・・0歳から3歳までの子供に対応。 ただし、競争率は激しい
    ・小規模保育園・・0才から6才までの子供に対応。
    ・保育ママ・・0歳から6歳までの子供に対応。 特別な資格を有する
    ・家政婦さんや子供世話係・・自宅で全年齢の子供に対応。 学生などが多い
    ・学校・・午前8時半から午後4時半まで授業。
    ・学童・・午前7時半から午後7時まで。 学校の長期休暇中も利用可能
    など

    フランスの補助金制度の割合

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    ⑤補助金制度が整っている 

    現在、先進国の中は、出生率が深刻な問題となっているが、その中でも、フランスと
    スウェーデンは、高い出生率を維持している。 この2つの国でも一時出生率が低下
    したが、その後、出生率を向上させるために、政府はあらゆる努力をして来た。

    女性が働きながら子育てができる社会の構築、並びに、子供を持つことに対する
    経済的負担の軽減措置は、この2カ国に共通しており、特に、フランスは、経済的な
    負担を可能な限り少なくして、子供を育てやすい環境を整えて来た。

    フランスの教育費用は安い

    日本では教育に余りにもお金が掛かり、親の経済的な状況や、貧困等によって進学を
    諦める子供が増えている。 経済的な余裕がないために、子供を持つことを断念
    したり、最近では、結婚すら諦めているケースも少なくない。

    しかし、フランスではこういった悪循環をなくすために、さまざまな公的補助金
    制度が用意されており、子供を預けてでも働くメリットを実感している母親が
    たくさん存在している。

    フランスでは、基本的に公立校であれば、授業料は高校まで無料となっており、
    大学も入学金等はなく、年間数万円程度の学費で十分な教育を受けることができる。

    【フランスでの子育てを支える補助金制度】

    ・一般的扶養手当
    所得制限はなく、20歳未満の子供が2人以上いる家庭に子供の人数に合わせて支給
    される家族手当や、成人手当、低所得家庭を救済する低所得家庭手当、シングル
    マザーにも支給される孤児手当

    ・.幼児養育手当
    育児のために休業やパートタイム労働を選択した場合の育児休暇補償や、出産
    一時金、基礎手当、保育料手当

    ・.特定目的手当
    障害児手当、学童手当、看護手当、住居手当、引越し手当
    など

    総じて、日本の女性の社会進出が全くと言って良いほど進んでいないのは、社会や
    企業に出産、子育てという概念が浸透していないのと、それらに対する社会保障や
    受け入れ先が全くと言っても良いぐらいに整備されていないことを挙げることが
    できるが、貧富の差がますます激しくなっている日本社会においては、政府が
    積極的に介入をしない限り、この先も特に何も変わらないであろう。

    イクメン休暇を取得しようとした議員が辞職に追い込まれたが、女性の育児休暇
    以前に、男性の育児休暇は、ドイツ、フランス、スウェーデン等では保障されて
    おり、女性だけではなく、男性の育児休暇、並びに、結婚すら諦めてしまうような
    不安定極まりない雇用情勢を日本政府には是非とも改善して欲しいところ。

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    国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は2016年4月20日、2016年度の
    『報道の自由度ランキング』を発表した。

    日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。
    特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、『多くのメディアが自主規制し、
    独立性を欠いている』と指摘した。 世界的にも報道の自由は損なわれつつ
    あるという。

    日本の『報道の自由』が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。
    国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。

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    日本は2010年には11位だったが、年々順位を下げ、2014年は59位、2015年は
    61位だった。 今年の報告書では、『東洋の民主主義が後退している』とした
    上で、日本に言及した。

    特定秘密保護法について、『定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で
    守られている』とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、『メディアを
    麻痺させている』(アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏)と
    指摘した。

    その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除や掲載、放映を
    見合わせる自主規制に『多くのメディアが陥っている』と報告書は断じた。

    『とりわけ(安倍晋三)首相に対して』自主規制が働いているとした。

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    日本の報道を巡っては、『表現の自由』に関する国連特別報告者のデービッド・
    ケイ氏(米カリフォルニア大アーバイン校教授)が調査のため来日。 4月19日の
    記者会見で『報道の独立性が重大な脅威に直面している』と指摘した。

    海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の『悪いニュースを抑え込む』と
    題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。 英誌エコノミストも
    『報道番組から政権批判が消される』と題した記事で、日本のニュース番組の
    キャスターが相次いで交代したことを紹介した。

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    ユニセフ(国連児童基金)が、『子供の貧困』についての報告書をまとめ、
    2016年4月14日に発表したところによると、日本が現在抱えている貧困の
    実態が明るみに出た。

    最貧困層の子供は、標準的な子供と比べて、どれぐらい厳しい状況にあるのか
    という格差を分析したところ、日本は先進41カ国の中で34位となり、下から
    8番目という結果
    になった。 日本の子供の貧困格差は、アメリカや韓国よりも
    大きいことが明らかになった。

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    子供のいる世帯の所得分布(推計値)をもとに、下から10%目の最貧困層と
    真ん中の標準的な子供との所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、
    格差の小さい順に、欧州連合(EU)、または、経済協力開発機構(OECD)に加盟
    する先進41カ国を順位付けした。

    報告書によると、格差が最も小さかったのは、ノルウェーで、アイスランド、
    フィンランドと続いた。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子供の所得は、
    標準的な子供の6割程だった。 日本では、最貧困層の子供は、標準的な子供の
    4割に満たない。 

    専門家の分析によると、貧困格差は1985年から2012年に掛けて拡大しており、
    真ん中の所得が約177万円から211万円に上がったのに対して、最貧困層の所得は
    90万円から84万円に下がった。

    この報告書では、所得、教育、健康、生活満足度から分析している。 日本では
    所得格差が拡大しており、子供の貧困も、その格差がより深刻度を増している
    ことが、国際的な報告書でも明らかになった。

    子供の貧困は、親の貧困を意味しており、数年単位で仕事を探したところで、全く
    見つからないため、社会問題となっているのだが、政府は、好景気を謳っている
    ため、貧困に関しては、一切言及していない。

    実際、景気が良いのは、極々一握りの人間ばかりで、年々利益の分配方法が
    おかしくなって来ているため、富める者はより金持ちに、そうではない者は、
    増々貧困になって来ている。

    このような貧困問題を解決するためには、政府の介入が不可欠なのだが、現在の
    自民党政権では、そのような事は一切期待出来ない。

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    東日本大震災から5年を迎えるにあたり、宮城県内の5つの津波訴訟の原告の遺族や
    家族が、企業や組織の防災のあり方について議論する公開討論会を3月5日に仙台
    市内で開く。 企業や学校、保育現場など、異なる施設管理下での津波犠牲者の
    原告たちが一堂に会して議論する会合は初めてとなる。

    討論会を企画しているのは、七十七銀行女川支店で働く従業員を亡くした遺族と行方
    不明者家族でつくる家族会と、その訴訟弁護団。他に、石巻市立大川小学校、私立
    日和幼稚園(石巻市)、山元町立東保育所、常磐山元自動車学校(山元町)の管理下で
    津波の犠牲になった遺族らに呼びかけて、開催が決まった。

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    第1部では、七十七銀行女川支店の家族会がこれまでの5年間の歩みを振り返り、また、
    岩手県内の企業が震災時の対応について報告をする。 第2部では、企業や組織は
    従業員等の関係者の命をどのように守るべきなのかを、各原告の遺族同士が登壇し、
    議論する予定だ。

    討論会の呼びかけ人のひとりである田村弘美さんは、女川支店で勤務中だった長男
    健太さん(当時25歳)を亡くした。 同支店の行員は、発災後に支店長の指示で支店
    ビルの屋上に避難したが、巨大津波に襲われて4人が死亡、支店長を含む8名が行方
    不明となった。

    企業防災のあり方問い続ける七十七銀行の従業員遺族
    田村さんら3遺族・家族が原告となり、銀行側に安全配慮義務違反があったとして計約
    2億3千万円の損害賠償を求めた裁判は、現在最高裁で争われている。

    遺族側は、津波の浸水予測域にありながら実効性のある避難訓練を行っていなかった
    同支店の防災体制や、支店から徒歩で約3分の場所にある町の指定避難場所の高台
    ではなく、より低く津波避難ビルでない支店屋上に避難させた対応などを問題視した。
    一方銀行側は、「ビルを飲み込むほどの巨大津波は予見できなかった」と主張した。

    仙台地裁(斉木教朗裁判長)は2014年2月の判決で支店ビルの適格性を認めたうえ、
    屋上への避難を「経済合理性があった」と認めて、遺族側の訴えを退けた。 仙台高裁
    (中山顕裕裁判長)も、2015年4月の判決で一審を支持。遺族側は翌5月に上告した。

    銀行側の不十分な防災体制を問題としない判決が出されたことに、遺族は危機感を
    募らせている。 田村さんらは討論会で、経済合理性や事業継続性が優先され、防災
    計画が軽視される傾向にある企業防災のあり方について、議論を深めたいとしている。

    遺族からの接触拒む日和幼稚園
    送迎中の園バスが、高台から海辺に降りて津波と火災に巻き込まれ、5人の園児と
    職員1人が犠牲になった石巻市の私立日和幼稚園(休園中)の事故。 園側が安全
    配慮を怠っていたために事故が起きたとして、4人の園児の遺族が2011年8月、計約
    2億6700万円の損害賠償を求めて運営母体と当時の園長を相手に提訴した。

    裁判では、保育士らが防災マニュアルが置いてある場所や内容を知らないなど、
    ずさんな管理体制も明らかになった。裁判は2014年12月に、園側が和解金計6000
    万円を支払うことで、仙台高裁(中西茂裁判長)での和解が成立している。

    和解条項には、「(園側が)一審判決で認められた法的責任を認めるともに、被災園児ら
    と家族に対し、心から謝罪する」などの文言も盛り込まれた。 しかし、遺族によれば、
    和解成立から1年以上が経つ今も園側からの直接的な謝罪はなく、園側は遺族が
    送った手紙を受け取り拒否で返送するなど、接触すら拒み続けている。

    事故で長女愛梨ちゃん(当時6歳)を亡くした佐藤美香さんは、「裁判が終わっても、
    遺族がこうして二重三重に苦しめられ続ける状態はなんとかならないかと思っている」と、
    苦悩を打ち明ける。討論会では、和解の枠組みの課題のほか、事故後の園側の対応の
    問題、保育現場の防災や安全管理の体制についても共有したいという。

    1遺族が上告中の東保育所
    保育管理下での津波被災は、県南でも2件起きている。 そのうちのひとつ、山元町に
    ある町立東保育所では、3人の園児が犠牲になった。

    地震発生直後、園は町役場の指示で、1時間ほど園庭に園児らを待機させた。 津波を
    目撃した保育士の言葉をきっかけに、園長の指示で居合わせた保護者の複数台の車に
    乗り込み逃げたが、最後尾の車が津波にのまれた。

    2人の園児の遺族が2011年11月、「町は防災無線やラジオで適切な情報収集をせず、
    園庭に待機し続けるという誤った指示をした」として、町に計8800万円の損害賠償を
    求めて提訴。 仙台地裁(山田真紀裁判長)は2014年3月の判決で、情報収集の適切性
    については「疑問が残る」としつつも、保育所まで到達する津波は「予見できなかった」と、
    請求を棄却した。 仙台高裁(中西茂裁判長)では、町が和解金300万円を支払うことで
    1遺族が和解に応じたものの、一審判決を支持した判決を不服として、1遺族が上告した。

    公開討論会には、裁判を続ける遺族が参加する。

    役員の責任認定求めて控訴した教習所遺族
    同じく山元町の常磐山元自動車学校では、亡くなった教習生25人の全遺族とアルバイト
    従業員1人の遺族が、適切な避難指示が行われなかったとしてそれぞれ学校側を相手
    取り裁判を続けている。

    仙台地裁(高宮健二裁判長)は2014年3月、遺族側の訴えを認めて請求のほぼ満額と
    なる計約19億1千万円の損害賠償を命じる判決を出した。 しかし、被告の自動車学校側
    だけでなく、教習生側の一部の遺族と従業員側の遺族は、役員個人の責任が認められ
    なかったことを不服として控訴。 仙台高裁(中西茂裁判長)での審理はほぼ終了し、
    現在和解の可能性を検討する段階となっている。

    討論会には、従業員側の原告が参加し、企業の従業員も含めた安全管理のあり方を
    訴える予定だ。

    大川小裁判は4月に証人尋問
    約50分間の校庭待機後に津波に襲われて74人の児童と10人の教職員が亡くなった、
    石巻市の市立大川小学校。 児童19家族が、学校の安全配慮義務違反を訴え市を相手
    取った裁判は、仙台地裁(高宮健二裁判長)で佳境を迎えている。 校庭の目撃者や
    関係者の証人尋問が4月に決まったところだ。

    遺族側が、事故後に学校や教育委員会側から適切な対応が受けられなかったことを
    問題としているのもこの裁判の特徴だ。 文部科学省も大川小の事故をきっかけに、
    学校事故後の調査や遺族への対応に問題が多いことを認め、調査と対応の指針作りに
    乗り出している。

    組織防災の現場に生の声をどう伝えていくか
    田村弘美さんは、「東日本大震災では組織管理下で大切な命が失われた 。裁判をして
    何がわかったのか。 次にどうすれば防げるのか。 教訓として引き継ぐには組織は
    どうあるべきか。家族として思うことをそれぞれに話す場にしたい」と話す。

    津波犠牲者の遺族が起こした裁判で、原告たちに共通するのは、「適切な対応をすれば
    助かる命だった」という思いだ。 裁判やこれまでの活動を通じて得られた知識や情報を、
    企業や学校などの安全管理の現場に当事者の生の声としてどう伝えるのか。 遺族
    たちが、自ら探り出す活動が始まる。

    フォーラム「東日本大震災から学ぶべきもの≪大切な命を守る企業防災・組織防災を
    一緒に考えましょう

    日時:3月5日(土)13時から17時まで 

    場所:仙台弁護士会館4階大会議室 

    申し込み不要。無料。 

    詳細は、同家族会のFacebookページにてに掲載される。 

    主催:七十七銀行女川支店被災者家族会 

    問い合わせ:電話 022-262-1901(一番町法律事務所 北見弁護士)

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    生活困窮者を支援する新たな枠組みとして『生活困窮者自立支援法』が成立し、
    2015年4月より施行された。 この新法には、生活困窮者に対する相談支援
    事業や住居確保支援等に加えて、生活困窮者就労訓練事業、いわゆる、
    『中間的就労』が盛り込まれている。 この中間的就労とは、疾病や障害、
    長期に渡るひきこもり等、様々な理由により、一般的な仕事に就くことが難しい
    人々を対象に、支援付きの就労機会を提供するものである。

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    この制度は、一般就労と、障害者による福祉就労との中間に位置する就労
    形態となっており、一般就労が困難な人達に対して、新たに働く場をつくる
    という意味(雇用型)と、一般就労を目指す人達が就労に向けての訓練の場を
    提供するという2つの意味(非雇用型)を持っている。

    この制度を実施するのは、社会福祉法人、NPO法人、営利企業等、民間の
    事業者等が想定されているため、国や自治体が中間的就労の場を設立する
    のではなく、民間事業者の自主事業としての展開が期待されている。

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    ここで非常に注目しなければならないのは、この制度を利用して、
    『貧困ビジネス』のようなかなりブラックな雇用形態が堂々とまかり通って
    しまうことで、一部の地方自治体では、最低賃金の半分以下である時給
    400円での『新しい雇用』が生み出された。

    このような不適切な運用がなされないよう、各中間的就労を行う事業所は、
    都道府県からの事業の認定を受けることが義務付けられているが、中間的
    就労の場とは、雇用型と非雇用型の中間地点に位置しているため、雇用形での
    就労の場合は、当然、最低賃金を順守しなければならないのだが、非雇用形の
    場合は、そもそも賃金を支払わなくとも良いため、人材を幾らでも無料で
    使えるというような矛盾が生じてしまう。
     
    中間的就労では、雇用型であっても非雇用型であっても、就労に慣れて行く
    ための『支援』の場の提供が重要視されているため、このような雇用形態と
    なってしまうのだが、少しでも安い人材が欲しい企業等では、人件費を全く
    気にせずに気軽に労働者をかき集めることが出来るようになったため、
    厚生労働省がこの先、この制度を推奨するのであれば、しっかりとこれらの
    企業を監視し、最低賃金の設定をして行かなければ、生活困窮者の支援制度
    どころか、むしろ、生活保護からの追い出しと、逆に生活困窮者を作り出す
    場になってしまうのではないかという危険性を感じずにはいられない。

    厚生労働省が率先してブラック企業を支援するような制度にもなり兼ねない
    ため、逆に生活困窮者らに対する新たな疑問と問題が生まれたとも言える。

    【お勧めの一冊】


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    『ひとりじゃないの』などの曲を次々と大ヒットさせ、70年代前半を代表する
    元スーパーアイドル、天地真理(63)が老後破産について、自身の現在の境遇を
    語った。



    『私、20代、30代の一番仕事が忙しいころは、今みたいな状態になるなんて、
    思ってもみませんでした』

    現在は、川崎市の高齢者向け住宅に暮らしているが、この住宅は、3人の
    入居者が次々と謎の転落死を遂げている川崎の有料老人ホームと同系列の
    施設である。

    現在の彼女の暮らしぶりは、こうなっている。

    『月に家賃が14万円、食費が4万円ほど掛かりますが、ファンクラブの方が出して
    くれていて、感謝の言葉しかありません。 65歳からは年金が月15万円ほど
    貰える筈ですが、今、蓄えはないです。 渡辺音楽出版との契約で、私が死ぬ
    まで3カ月に1回、5万円が振り込まれることになっていますが、全額娘に渡して
    いて、普段の生活に使うお金は、娘が週に3回、2,000円ずつ振り込んでくれて、
    それで何とかやりくりしています』

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    かつての大スターが、週に6,000円でやりくりしているとはかなり意外だが、
    『それは私に浪費癖があるからです。 20代の頃から、良い思いを沢山して来て、
    今でもその時の感覚が忘れられなくて、お金があると使っちゃうんです』 
    そして、デビューから今日に至るまでの経緯をこのように語った。

    『19歳でデビューするとすぐブレークして、月給300万円貰っていたんです。
    渋谷区の松濤に5LDKのマンションを6,000万円で買って、ひとりで住むのが
    寂しくて、数年後に売っちゃいましたけど。 お金は母に渡していましたが、
    頼めば高いお洋服も買ってくれるし、外食にもよく連れていって貰っていました。
    それにデビュー時のマネージャーさんが“自分への投資に衣装をいっぱい買え”と
    言っていたので、値段を気にする習慣もなかったんですね』



    だが、そんな日々は長くは続かなかった。

    『25歳の時、甲状腺機能障害ということで入院して、2年間、芸能活動を休止
    しました。 本当は人気がなくなって来て、寂しくなって、鬱病になって
    いたんです。 1カ月入院したんですが、その間に、渡辺プロと病院の先生が
    話し合って、“嘘の病名を作ろう”ということにしたのが真相なんです。 復帰
    してからは、また月300万円貰いましたが、仕事が増えず、他の事務所へと
    転々とするようになってからは、月に50万円くらいのお給料でした。 でも、
    浪費癖は治らず、お金に困るようになりました。 86年には、ロマンポルノに
    出演しましたが、あれは全てお金のため。 でも、ギャラの200万円は毛皮の
    コートを買って、使い果たしてしまいました』

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    その頃、喫茶店のマスターと結婚した。 『彼が住んでいた麹町のマンションで
    暮らし、娘も生まれましたが、元亭主は仕事を全然しなくて、私には暴力を
    ふるうし、娘にもつらく当たって、離婚の時に慰謝料も貰えませんでした。
    離婚を機に、横浜市に移って、娘が専門学校に入るまで学費などで困りは
    しませんでしたが、浪費癖は止まらなくて、30万円するサンローランの服を
    買ったり。 お金を貯めなくちゃ、という思いはあっても、通帳にお金が
    残っていると使っちゃうんです。 そんなだから、娘ともいつも喧嘩になって、
    ひとり暮らしすることにしたんです』

    老後破産の原因は、自分の身の丈に合った『ダウンサイジング』をすることの
    難しさから来ていると言われており、若い頃にこのような浪費癖を付けて
    しまうと、なかなかそれを修正するのが難しくなり、浪費に対する歯止めが
    利かなくなる。 特に、周囲にも良い暮らしをしている人が多い場合は、それを
    意識してしまうため、なかなか生活レベルを落とせず、老後破産に陥るケースが
    多くなる。 この『ダウンサイジング』は老後破産を避けるための必須事項と
    言われており、今後このようなケースは、ますます増加して行くであろう。

    どうしても『ダウンサイジング』が出来ない人の場合は、物価の安い海外での
    生活を視野に入れる必要性があるが、言葉や文化の問題が立ちはだかって
    いるため、問題はそう簡単には解決しそうもない。 今後は、このような老後
    破産者が続々と増加することが予想されるため、このような人達を救済する
    ための何らかの社会的システムの構築が必須となって来るであろう。

    『自業自得』という言葉は、一度過ちを犯してしまった人達から、立ち直る
    機会を全て奪ってしまうこととなるため、そのような社会的弱者に救いの手を
    差し伸べる社会的な救済システムと、単にギスギスした人間関係を周囲に
    作らないという意味でも、国民の側にも、もっと心の余裕を持って欲しいところ。

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    経済協力開発機構(OECD)は、2015年11月24日、2012年におけるOECD
    加盟国の国内総生産(GDP)のうち、教育機関に占める割合などの調査
    結果をまとめた『Education at a Glance(図表で見る教育)』の2015年版を
    発表した。 日本が教育に掛ける公的支出は、調査対象国の中でスロバキアと
    並び、最下位だった。 尚、日本の最下位は、6年連続。 

    『Education at a Glance』は、OECDが1992年に初めて公表し、2000年からは、
    毎年公表している教育に関する調査レポートで、OECD加盟国を中心に、教育
    機関の成果と教育、学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会、在学・
    進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新の
    指標を掲載している。

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    2015年版の調査結果を見ると、OECD加盟国が小学生から大学生までの子供
    ひとりあたりに掛ける教育資金は、平均で10,220米ドル(11月24日現在、
    約125万2,461円)。

    国が教育に掛ける公的支出の割合を見ると、比較可能な調査対象国32か国のうち、
    日本が最も低い3.5%
    だった。 1位は、ノルウェーの6.5%となっており、次いで
    ベルギー、アイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%と北欧諸国の教育に掛ける
    公的支出が高かった。 尚、今回の調査対象は34か国だが、調査指標や児童、
    生徒区分の違いによっては、調査対象国数に変動がある。

    20151125151003

    更に、OECD加盟国だけではなく、途上国等も含めての『公的教育費の対GDP比率』
    を見ると、日本は101位となっており、『政府支出に占める公的教育費割合』では、
    日本は何と!123位となっている。 日本は教育に対して、途上国以上にほとんど
    税金を使っていない国
    となっている。

    日本の公立小学校の学級規模は、調査対象である29か国中、3番目に多い平均27人
    となっており、OECDの平均を6人上回っている。 中学校では、26か国中、
    2番目に多い32人で、OECD平均よりも8人多かった。

    日本の教育に掛ける公的支出の割合の低さは、2014年にも指摘されていた課題の
    ひとつとなっている。 その他、2014年の結果では、日本は韓国やチリと同様、
    高等教育段階の学生のほとんどが、高い学費を請求されており、学生支援制度が
    発達していない事が指摘されていた。

    尚、日本では、財務省が国立大学の学費を私立大並みに値上げする案が提案され、
    既に可決されている。 更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万
    7,000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けて
    いる。 OECDからの指摘は、完全に無視された形となっている。

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    財務省は、2016年2月10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた
    『国の借金』が、平成27年12月末現在で1,044兆5,904億円だったと発表した。
    28年1月1日時点の総人口1億2,682万人(総務省推計)で割ると、国民1人
    当たりの借金は、約824万円となる計算だ。

    尚、2016年2月11日現在、『国の借金』は、昨年末と比較して増加しており、
    1,136兆円4,350億円、国民一人当たりに換算すると、約1,048万円となっている。

    リアルタイム財政赤字カウンター

    20150210004264

    消費税増税により、前回発表の27年9月末時点から9兆8,340億円減ったが、
    高齢化に伴い増加する社会保障費を借金で補う構図に変わりはなく、財務省は
    『借金が減少傾向に転じた訳ではない』としている。

    27年12月末の借金の内訳は、国債が27年9月末から7兆6,143億円増の902兆2,005
    億円。 金融機関等からの借入金は、1兆2,415億円増の55兆513億円となった。

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    『国の借金』は、それが全てではないが、公務員らによる無駄遣いや中抜きが
    大きな原因となっているため、このように国民を煽って、増税を推し進める前に、
    公務員の給与の大幅削減とボーナスの見直しをすべし。 大赤字の会社が給与を
    上げるなどという話は聞いたことすらない。 この先は、身を切る覚悟で
    行かなければ、いくら増税だけしても、焼け石に水。

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    地産地消、日本型食生活の普及、国産農水産物の消費拡大など、食料自給率に
    寄与する地域ごとの取り組みを促すため、これまで厳密に比較することが難しい
    ため、避けられていた都道府県別の自給率(カロリーベース及び生産額ベース)の
    公表が、2006年から、過去に遡って農林水産省により行われることとなり、食料・
    農業・農村白書にも掲載されることとなった。

    都道府県別の自給率の算出に当たっては、地域ごとの消費原単位を共通、すなわち、
    年齢構成等の違いによる1人1日当たりの消費量の違いがないと仮定している。
    従って、カロリーベースの場合、基本的には、各地域で生産された食品農水産物の
    人口当たりの総カロリーの違いを表していると見て良い。 2005年度の場合、
    全国の自給率が40%なので、人口当たりで全国の2倍の総生産カロリー量をもつ県は
    80%の自給率となる。

    【都道府県別食料自給率】

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    また、畜産の飼料自給率も同一としている。従って、飼料自給率の高い北海道など
    では、生産余力という点からは、算出された数字よりももっと自給率が高いと
    言っても良い。

    都道府県別の数字を見ると、北海道が200%で最も高く、第2位は、米どころの秋田、
    第3位は同じく、東北の山形となっている。 自給率が100%を越えているのは、更に
    東北の青森、岩手、北陸の新潟を加え、6道県のみ
    である。

    逆に、最も食料自給率が低いのは、人口密度の高い東京の1%であり、これに大阪、
    神奈川の2%
    が続いている。 全国的な傾向では、北海道、東北が自給率が高く、
    3大都市圏で自給率が低いという点が明瞭に見て取ることが出来る。

    日本の食料自給率は、国内の食料消費を国内の農業生産でどの程度まかなって
    いるかを表している指標で、日本全体の自給率としては39%となっているため、
    日本国内で生産した食料品は、旺盛な食糧消費全体の39%しかまかなっていない
    ということとなる。

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    但し、一口で自給率と言っても、『カロリーベース』と『生産額ベース』の2つの
    指標があり、通常この2つの指標が用いられている。

    カロリーベースの総合食料自給率とは、食べ物のカロリーを使って計算するもので、
    1人1日当たりに供給される国産の食べ物の熱量を1人1日当たりに供給される
    食べ物全体の熱量で除したものとなる。 よって、カロリーベース総合食料
    自給率は、1人1日当たり国産供給熱量(942kcal)/1人1日当たり供給熱量
    (2,430kcal)で39%となる。

    これに対し、生産額ベースは、食べ物の価格を使って計算するもので、食料の国内
    生産額を、食料の国内仕向け額で除したものということとなる。 生産額ベースの
    総合食料自給率は、食料の国内生産額(9.9兆円)/ 食料の国内消費仕向額
    (14.6兆円)で68%となる。

    尚、カロリーベースの世界各国の自給率を見ると、カナダが223%でトップとなって
    おり、オーストラリア(187%)、アメリカ(130%)、フランス(121%)等が
    100%を超えており、100%以下は、ドイツ(93%)、英国(65%)、イタリア
    (59%)、スイス(56%)等となっており、39%の日本の低さが、他国と比較した
    場合、突出して低い。

    生産額ベースで見ると、オーストラリア(128%)、カナダ(121%)、オランダ
    (117%)、米国(92%)、フランス(83%)となり、70%の日本は、ドイツ、
    スイスと肩を並べるレベルとなっている。

    日本の食料自給率は40%と言われているものの、それぞれの都道府県別に見て
    行くと、東京都が1%、大阪府が2%、神奈川県が3%が突出して低くなっており、
    その他の地方の場合は、食料自給率が比較的高くなっているため、食料自給率を
    日本全体で考えて、数字を誤魔化すのは間違っている。

    東京、大阪、神奈川のワースト3は、逆に、残飯を大量に廃棄している事からも
    分かるように、自給率を下げているというよりも、むしろ、大量廃棄が極端に多い
    都道府県なので、この3県が食料自給率を上げるか、食品の廃棄を減らさない限り、
    これら都府県への食料の供給ももっと規制すべき。 特にガンとなっているのが、
    コンビニやスーパ等で、時間が過ぎると、平気で大量廃棄をするのには、賛成
    出来ない。

    【お勧めの一冊】


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    日本の国際化が叫ばれて久しいが、日本では、『空気を読む』などという、間違った
    日本語がまかり通っている事でも分かる通り、過度の『同調圧力』に支配されている
    国である。 日本の国際化は、まだまだ程遠く、自分の頭で考えて行動をする
    などと言った、海外では当たり前のことですら、日本では、単なる『異端児』として
    扱われてしまうため、それならば、いっそのこと何もしないという短絡的な結論に
    至ってしまい、無気力な人間ばかりが増え続けている。

    その極端な例が『ニート』なのだが、実は、この『ニート』と呼ばれている人達の
    中には、自分なりの考えを持っている人も多い。 日本では、『同調圧力』が
    未だに強く、自分とは異なる人間を極力排除しているが、その現状は、求人広告
    ひとつを取って見ても、必ず目に入って来る『協調性』という何気ない一言を
    見ても、すぐに理解することが出来る。 

    【どちらがいじめっ子なのか全く分からない法務省のマンガ】
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    日本的なコミュニケーションや社会のあり方に対して、過度の『同調圧力』や
    『窮屈さ』を感じるのは、特に珍しいことではなく、軍隊さながらの洗脳教育
    により、◯◯とは、こうでなければならないという生き方を一方的に強要される
    のが日本社会。 それが、全く窮屈と感じなければ、日本に居ても幸福になれる
    のだが、日本における価値観もこの数十年間の間で、劇的に変化した筈なのに、
    社会がそれに全く追いついてはおらず、昔ながらの価値観を相変わらず押し
    付けて来るため、そこに歪みが生じる。

    日本の学校教育では、『個性を伸ばす』という言葉が聞こえてくるのだが、実際に、
    社会に出た際に、個性などは、全く必要とはされず、むしと、厄介者としか
    扱われない。 日本では、伝統的に、『和』を重んじて来た国であるため、そこへ
    突如その『和』を乱す者が現れたとしたら、当然、それを排除するための『本能』が
    働く。 例えば、企業面接に行く際に、『個性的』な格好をして行った場合、100%
    間違いなく採用されることはない。 日本で生きる際に、もっとも無難なのは、
    なるべく目立たないように、社会の片隅でひっそりと息を潜めて生きるしかない。
    それが、端的に現れたのが、『ニート』である。

    【どちらがいじめっ子なのか全く分からない法務省のマンガ】

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    個性を伸ばすことのメリットも皆分かっているが、今の日本社会では、その
    ような『個性的』な人を受け入れる基盤がないため、理想と現実の狭間で苦しむ
    こととなる。 インターネットが普及し、世界との障壁がなくなった現代社会では、
    そのギャップがますます広がっており、海外からは、日本の『ガラパゴス化』が
    叫ばれて久しい。 日本人の価値観も近年大幅に変貌しているのにも関わらず、
    社会が対応するスピードが余りにも遅いため、それらに対応し切れなくなって
    いる人達が増えているのである。
     
    日本でも、近年、デモが社会的な地位を得る位、頻繁に行われているが、日本の
    場合は、デモで何かを叫んだところで、特に何も変わりはしないどころか、むしろ、
    間違った方向に洗脳されるため、始末が悪い。 世界で最も頻繁にデモが行われて
    いるドイツ社会の場合は、環境問題、DV問題、女性の権利、動物愛護、政治等々、
    ありとあらゆる事柄でも問題提起をする人が大勢いるが、日本とドイツの違いは、
    デモが社会的な影響力を持っているという点で、国民の意識が高いため、ドイツ
    政府も政治の透明性を常に意識しなけばならず、メディアと市民とが一体となって、
    政府を監視する役割を果たしている。

    ドイツは移民が非常に多い国だが、様々な価値観が共存する社会の中で、社会も
    それに合わせて多様化し、様々な異なる価値観や信条を持つ人達が共存出来る
    社会に近づこうと皆努力をしている。 日本とドイツとの違いは、この多様化に
    対応出来ているか否かに尽きるのだが、最近、日本でも外国人を見掛けることが
    多くなったとは言え、日本に住んでる在留外国人の数は、わずか1.7%と少なく、
    その他の人口を占めるのは、そのほとんどが日本人となっていのだが、日本人
    社会は、今でも縦割りなことが多く、周囲と自分の意見をシェア出来る場が
    ないため、孤立感が募るばかりとなっている。 

    そもそも、空気(雰囲気)は、読むものではなく、自分で作るものというのが、
    海外での一般的な考え方であり、その場の雰囲気を変えるぐらいの実力がなければ、
    社会の荒波は乗り越えられないのだが、日本でそのような大それたことを
    仕出かすと、即日解雇となるため、まともな思考回路すら育てることが出来ない。
    過度の『同調圧力』は、既に、『恐怖社会』へと変貌を遂げており、それに
    耐えられない人間の場合は、自殺をするか、海外へ逃れるしかない。
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     日本で生活をする上で、最も重要なのは、日本社会や政府等に対する『違和感』
    を常に持ち続け、インターネットやSNS等を通じて、皆で共有して行くことにより、
    社会を少しでも変える方向へ持って行かなければならないところに尽きる。
    様々な『多様性』を尊重し合い、お互いを許し合い、これまで通りのやり方を
    変えなければ、日本社会は、この先も一生変わらない。

    最も恐ろしいのは、『無知』であり、そもそも、何も知ろうとしていない意識
    レベルの低い人間に、何をどう説明しようが、土台無理な話し。 マザー・テレサの
    言葉にもあるように、『愛の反対は、憎しみではなく無関心』であると気付くべし。
    日本社会を支配しているのは、この『無関心』です。

    【お勧めの一冊】



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