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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 社会問題

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    反知性主義(英語: Anti-intellectualism)とは、知的権威やエリート主義に対して
    懐疑的な立場をとる主義・思想のことで、この言葉自体は、1950年代のアメリカで
    登場したとされている。

    近年の日本社会においても、この反知性主義が台頭しており、学歴や経歴など
    そっちのけで、金儲け第一主義が貫かれている。 40年ほど前までは、大学卒業など
    珍しい部類に入ったものだが、現代では、大卒は当たり前、大学院卒業もさほど
    珍しいことではなくなった。 日本の反知性主義は、アメリカとも異なっており、
    日本の場合は、単に、『金儲け第一主義』のやった者勝ちととらえて間違いはない。

    大手メーカー等に代表される日本企業では、戦後の焼け野原から立ち上がる際に、
    大量の労働者を雇用したが、これが、現在の団塊の世代よりも、もう少し前の
    世代で、現在70歳過ぎぐらい。 現在の団塊の世代も、そろそろ定年のピークに
    差し掛かってはいるものの、この世代は、戦後を余り経験してはおらず、ただ、
    がむしゃらに働き続けて来た世代とも言える。

    現在、役員や主な重責に着いているのは、更に下の世代で、戦後の苦労もろくに
    知らず、バブルの時代に入社した人材が多いため、大企業と言えども、大量一括
    入社が多かったため、入社時にも、実はさほど苦労はしていない世代。 しかも、
    当時は、PC等と言うものが存在しなかったため、作業もかなりアナログな作業
    ばかりで、時間の消費量が多い割には、作業効率が悪かった。

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    時は移り変わり、バブルがはじけ、転職や就職がままならない時代が到来した。
    バブル期に大量に採用した正社員達は、立派な社員になっているのかと思いきや、
    さほど苦労もせずに簡単に入社をしているため、逆に、会社のお荷物状態となり、
    これらの社員には、派遣社員という名前の都合の良い奴隷があてがわれるのだが、
    元々、仕事が出来ないため、ろくな指示すら出せない有様。 よって、何もかも
    抽象的な指示ばかり出して来るため、すこぶる作業効率が悪い。

    但し、余り仕事をしていないことを知られては、リストラされてしまうため、
    必然的に無意味な長時間労働で、何とか自分の存在価値を誤魔化すしかない。
    昔から長時間労働は当然存在していたが、現代社会においては、PCが必須アイテム
    となっているため、処理時間的に、昔と比較すると、飛躍的にスピードアップを
    遂げている筈なのだが、バブル期の社員は、余りPCを使いこなせないため、当然、
    仕事のスピードもかなり遅いばかりか、使えないソフトが余りにも多い。

    若い世代は、高学歴化が進み、大学院を卒業しり、海外へ留学をした人材が多数
    居るが、このような有能な人材は、まず、大手企業には採用されない。 その
    理由は、先に述べた通り、無能な正社員が既に大量に居るためで、有能な社員に
    入社されてしまうと、無能な正社員のその無能さ振りが白日の下に曝されてしまう
    ため、うかつに有能な人材を採用出来ないという意味不明なジレンマに陥っている。

    これが、日本社会をダメにしている根本的な理由であり、無能な人材は、早々に
    リストラして、有能な人材に入れ替えない限り、このよどみ切った日本社会は何も
    変わらない。

    更に、無能さに磨きが掛かった人材の場合は、他人の足を引っ張ることにだけ
    己の全ての能力を使い果たしており、無能を通り越して、有害の域に達している。
    最近では、その手法にも磨きが掛かり、他人を蹴落とす、嘲り笑う、わざと分かる
    ように嫌がらせをする等、小学生のいじめとさほど変わらない状況となっている。

    いじめは、大人の社会が先なのか、それとも、子供の社会が先なのかが分からなく
    なって来ているが、要は、アダルトチルドレンが、そのまま大人になっただけの
    話しなのであろうが、高学歴の人間ほど、他者の話を聞き、従順な人間が多く、
    他人のことなど、我関せずで、自分だけが良ければ、それで良しとしている人間の
    場合は、むしろ、好都合な時代となっているものの、日本社会全体が25年以上にも
    渡り、沈み続け、更には、GDPにおいても韓国に抜き去られてしまったのは、
    このような腐り切った人材の責任と言わねばならない。

    このような不都合な事実を隠蔽するため、日本政府は、同じ反知性主義国家である
    アメリカ以外からの情報を全て遮断し、政府を上げて、国民の極右化を押し進めて
    いるが、全世界がインターネットで繋がっている現代社会においては、英語が
    世界と繋がるための、ひとつのキーワードとなるため、政府は、この先も英語の
    教育には余り熱心にはならないであろう。

    元をたどって行くと、日本人の外国語音痴は、政府のお墨付きとなるが、海外では、
    このようなモラルの低下を宗教で補っているのだが、日本には、そのような歯止め
    すらないため、自殺者が絶えない。

    【お勧めの一冊】
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    現在の日本社会では、誰も責任を取らず、何もかも上へのホウレンソウで時間が
    掛かり過ぎるため、一切何も変わらない。 例え、待っていたとしても、明確な
    回答は得られないため、自分の頭で考えて、自ら行動した方が遥かに早い。

    海外では、このような当たり前のことが当然のように行われており、自らの仕事を
    責任を持って遂行しているが、日本の場合は、全くの真逆で、このような思考停止は
    非常に危機的だと感じる。

    管理者や経営者は、誰も全く責任を取らず、次々と金儲けばかりをしては、その負の
    部分ばかりを従業員に押し付けて来るため、今の社会構造を根本的に変えない限り、
    この閉塞感は何も変わらない。 日本の場合は、このようなことを言い出すと、何も
    かもその言いだしっぺにおんぶに抱っこで、誰も手伝わないどころか、むしろ
    見殺しにされるため、誰も何も言えない社会となっている。

    他人と自分を一々比較するのは、不幸になるので止めるべきなのと、ありもしない
    噂ばかりを信じて、周囲に迷惑ばかりを掛けているという自覚がない国民性なので、
    付き合う人間と正しい情報は、自分の頭でしっかりと考えてから選ぶべき。 
    最終的に、それが出来ない人間は、足を引っ張られるだけの人生で終わる。 周囲の
    しがらみや過去を捨てられない人間には、まともな未来など開けないことも自覚
    すべき。 『両手に一杯荷物を抱えた人間は、新しい荷物を持つことが出来ない』
    とは、どこぞのお方のありがたいお言葉。

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    日本が他国と比較して、劣っていると感じる部分は多々あるが、最も酷いと感じる
    のは、何か不満や変だと感じた事を人前では一切口に出来ないところ。 いわゆる、
    暗黙の了解が社会を支配しているため、言わなくても分かるだろうから、何も
    言わせない社会へと変貌を遂げている。 このような社会では、不幸な人間か
    バカな人間しか育たないため、稀に文句を言ったとしても、何の裏づけや知識も
    ないまま、ただ感情の赴くままに、とりあえず否定するしている人間が多過ぎる。

    何かを否定する際には、必ずその裏付けが必要なのだが、最も面倒なのは、何の
    知識も持ち合わせていないのに、感情だけで押して来る人間で、単に気に入る
    入らないの低レベルな会話を持ち掛けて来るのだが、これはハッキリ言って、
    迷惑としか言いようがない。 更に厄介なのが、勝手な決め付けだけで話して来る
    人間で、実は日本人には、このタイプが非常に多い。 よって、最終的には、
    八方美人的な、誰にでも受け入れられるような玉虫色の回答が好まれるのだが、
    そのような曖昧極まりない回答では、誰も納得しないばかりではなく、誰も幸せ
    にはなれない。

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    日本の学校教育では、良いことも悪いことも全て一緒くたにして、何もかも丸く
    治めることばかりしか教えてはいないため、議論が全く成り立たない。 誰かの
    意見を否定する際には、まずは、その人の意見に耳を傾け、真摯な対応をする
    必要性があるのだが、ネトウヨなどに代表される、一方的、かつ、極端な人間の
    場合は、話す価値すら見出せない。 相手を認めることすら出来ない人間の
    場合は、当然、相手からも認められないのが世の常識なのだが、そのような
    基本的なことにすら気付いてはいないため、一向にらちが明かない。

    会話や議論というものは、相手があってこそ成立するものなので、一方的に自分の
    意見ばかりを述べるのは、相手に対して非常に失礼。 その失礼が原因で、相手
    にも受け入れられないのだが、東日本大震災以降に渋谷と銀座で沸いて出た数々の
    デモ団体は、この部分を完全無視して、ウソでも大勢で騒ぎ立てれば事実になると
    ばかりに、一方的に物事を述べているので、一切近寄りたくない。

    このような愚かな人間は、どこの国に行っても必ず一定数居るのだが、似たような
    人間ばかりがおのずと集まるのは、その思考回路が元々似ているのと、好きと
    嫌いは表裏一体で紙一重であるため。

    何かを否定する際には、資料となるデータだけを基準とし、感情などという無用な
    ものは一切入れて欲しくはない。

    【お勧めの一冊】


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    日本人が『便利さ』という一見良さげな言葉に騙されて忘れ去ってしまったもの、
    それは、その裏側には、それらのサービスを提供する上で、無理難題ばかりを
    押し付けられるサービス業が存在すること。 24時間営業、年中無休、細やかな
    サービス、それらの全てに、その影響が出ている。

    特に問題なのは、大手企業に限って、この無理難題を平気で吹っ掛けて来ることなの
    だが、本来、その無理難題を断るのが、管理職の仕事である筈。 日本の場合は、
    逆に、その無理難題ばかりを現場へと押し付けるためだけに管理職が存在するため、
    単なる奴隷社会に成り果てたとも言える。

    そもそも、労働基準法を管理しているのは、労働基準監督署と厚生労働省だが、
    ハローワークも含めて、その労働条件を監視するべき立場の公的機関が、一切機能
    していないため、このようなブラック企業ばかりの社会に成り果てた。 転職が
    全く上手く行かない時代であるため、人材が足りないのであれば、幾らでも採用
    出来る筈だが、公的機関や、大手企業に限って、人件費をまともには出したがら
    ないため、人手不足が続いているものの、その原因を紐解くと、それらの機関や
    企業では、高収入な正規職員ばかりが多過ぎるため、それら職員へのまともな
    給与を捻出するため、それ以外の労働者を踏み台にしているとしか言えない。

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    格差社会が問題になって久しいが、あえて、誰もそのような不都合な事実には
    目を向けようとはしない。 特に、50代以上の『逃げ切りの世代』の場合は、
    後数年程度で定年退職を無事に迎えられるため、それまでは、あえて、見てみぬ
    振りがまかり通っているからである。 儲け第一主義で、人命や人権すらおろそかに
    している社会に未来などない。

    大航海時代は、大いに栄えたであろう、ポルトガルやスペインが、その後没落
    したのは、このようなおごりからで、己の利益しか考えずに、社会に還元しなく
    なった社会には、衰退の道しか残されてはいない。 日本の最大のガンは、
    大手企業の集まりである経団連で、特に、自民党との癒着が甚だしい団体では
    あるものの、公的には禁止されている筈の政治献金もおおっぴらに行っているのは、
    ひとえに、国民がそのような不都合な事実にフタをしているためとしか言い
    ようがない。

    社会全体が、少しづつ我慢をすれば、このようなブラック社会は解消される筈だが、
    強欲資本主義の下では、『自分に都合良く働かせる』ことばかりが優先されており、
    心の余裕など持ちようがない。 日本社会が、海外へ留学をした経験を持つ人材を
    極端に嫌うのは、日本社会が海外と比較すると、おかしいことを知っているため。

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    現代社会では、『経済格差』が深刻な社会問題になっているが、その格差社会の
    主な原因として、まず、雇用が非常に不安定な派遣規社員やフリーター、いわゆる、
    非正規雇用労働者の数ばかりが年々増大していることをあげることが出きる。

    2015年11月には、非正規で働く人達の割合が、初めて40%を超えたが、これは
    単なる全国平均であり、経団連に参加している主な大手企業に限って言うと、既に
    70%程度が派遣社員ばかりとなっており、正社員は、管理職のみという状況も既に
    全く珍しくはない。 

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    派遣社員や非正規社員は、企業側にとっては、便利で都合の良い社会の歯車で
    しななく、交通費やボーナス、挙句の果てには、昇給すら一切ないため、正社員との
    経済的な格差が広がるばかりである。 また、非正規雇用の身分のままでは、
    年齢が高くなるほど正社員への転換が難しいと言われており、アベノミクスで
    仕事が増えたと言っているのは、実際は、この非正規での雇用のみにほぼ限定
    されている。 

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    この格差社会の問題点とは、所得格差の固定化、セーフティネットのあり方、
    高所得者と低所得者の階層の固定化がある。 派遣社員や非正規社員の給与の
    実態は、月収で20万円を割り込む人が多く、厳しい給与で働いている人ばかりが
    増え続けた結果、消費が落ち込み、経済が回らなくなった。 低所得で生活を
    している場合は、寝る間も惜しんでダブルワークやトリプルワークで務めている人も
    多いため、近年の関東の電車の車内やホームのベンチで、あられもない姿で寝崩れて
    いる人がめっきりと多くなった。

    派遣社員の主なデメリットは、正社員とは違い、働く期間が決まっている事や、
    働く企業の都合で解雇させられてしまう安定感の無さが常に付きまとい、いつ解雇
    させられてしまうのかといった不安が絶えない。 派遣社員と正社員の差は大きく、
    年収はもちろん、雇用の安定性、社員からの扱いも含め、派遣社員を取り巻く環境は
    年々厳しくなっている。

    【正社員とそれ以外の年収の比較】
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    ブラック企業の正社員に比べると、派遣社員は残業や責任も少なく、サービス
    残業もないため、気楽であるのは確かなのだが、やはり、長期的な目線で考えると、
    圧倒的に派遣社員は不利となっている。 派遣社員は派遣会社にかなりの割合の
    中間マージンを取られており、恒久的な時給アップは事実上不可能。 また、
    いくらでも代わりがいるため、無理に賃金アップを要求すると、即契約打ち切り
    となる。

    派遣社員から正社員になれるケースは、極々稀な場合にのみ限られ、実際には、
    ほぼその可能性はないと言って間違いはない。 派遣社員を正社員にするため
    には、派遣会社に雇用料金を払わなければならず、それであれば、新入社員を
    雇った方が安上がりということになるため、非正規での派遣労働には余り期待を
    するだけ無駄だと言えるのかも知れない。 尚、派遣社員として働いている人の
    約40%程度が、正社員になれないため、派遣として働いていると回答している。

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    人間とは、非常に都合の良い生き物で、自分にとって不都合な真実は、なかなか
    受け入れようとはしない。 あえて茨の道を突き進むのであれば、心地の良い嘘を
    選択するのが人間の心理とも言えるのだが、そのような人間ばかりが増え過ぎた
    結果、真実と嘘の境界線がなくなってしまった。 嘘も大勢で押し通せば、真実に
    されてしまい、更にその嘘がマスコミに拾われてしまった場合、爆発的に嘘が
    広がるという矛盾を常に抱えている。
     
    人の噂も49日とは良く言ったもので、情報過多な現代社会においては、下手に
    抵抗をして波風を立てるよりは、その場はじっとこらえて、嵐が過ぎ去るのを
    待った方が賢い選択とも言える。 SNS等、気軽に誰でも情報を発信出来る
    ようになったのは良いが、その情報全てが正しいとは言えず、特に有料の雑誌、
    新聞、ブログ等に至っては、常にセンショーショナルな話題を振りまかないと、
    誰も見向きもしなくなるため、例え事実にそぐわない内容であったとしても、
    読者の心をつかむような記事を書く以外に金儲けの術はない。
     
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    普段から自分の頭を使って、色々と判断をする訓練をしていれば、多少の嘘ぐらいで
    あれば、簡単に見抜けるのだが、現代社会においては、特に何も考えずに、SNS上で
    平気で嘘をシェアしたりしているため、嘘の拡散の速度が年々加速している。
    嘘を計画的にばら撒いている人間は、最初から言語道断なのは言うまでもないが、
    それを何の責任もなしに気軽に世間に拡散しているのは、自ら進んで嘘を発信して
    いる人間とほぼ同罪としか言いようがない。

    民主主義とは、そもそも、人民が権力を所有し、行使する政治のこと。 国民主権・
    基本的人権・法の支配・権力の分立などが重要とされる。 現代社会では、政治形態
    だけでなく、広く一般に、人間の自由と平等を尊重する立場を言うが、民主主義
    とは、無責任な発言を放置、容認するという意味では断じてない。

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    現代社会は、膨大な情報に常にさらされた社会とも言うべき状況で、連日様々な
    ニュース、噂、ウソ、偽りが世間を賑わせているが、実際のところ、ウソと本当の
    境界線がハッキリとはしておらず、ブログやSNS等を通じて、個人が気軽に情報を
    発信出来るようになったため、更にその状況は複雑になった。

    テレビから流れて来る情報は、様々な情報をまんべんなく流していたものなのだが、
    インターネットの時代に移行してからは、自分の関心のある事柄にだけ特化して
    調べることが多くなり、関心に偏りが生じるため、自分に関係のない事柄には、
    関心を示さなくなった。 日本のマスコミも、視聴者の関心には敏感で、より
    数字を稼ぎ出せるニュースばかりを報道するようになったため、それぞれの
    地域ごとに情報の分断化が進んだ。

    hukannyou

    若い時にバリバリ働いて、老後のおカネを蓄えることが出来た高齢者世代。 一方、
    若い現役世代の間では、世代間格差ばかりではなく、深刻な経済格差が生じており、
    既に社会問題にもなっている。 若い世代は、いくら働いてたとしても貯金が全く
    出来ず、生活が豊かにならないという葛藤の中で、高齢者がねたましく思えて来る。
    逆に、高齢者世代は、子育ても親の介護も妻がやっており、男性は外で働いて家計を
    支えるという固定観念があるため、話がまるでかみ合わない。

    長引く経済不況の中、ここ数年で日本社会の不寛容性は遥かに増大した。 他者への
    過剰な批判やバッシングなどの攻撃的な言動ばかりが目立っているが、元を辿れば、
    社会に対するつもり積もった不満が他者への過剰なバッシングへと繋がっており、
    不寛容社会をますます酷くしている。 以前は、幼稚園がうるさい、ベビーカーが
    邪魔などと言う人は、ほとんど居なかったのだが、昔は問題にすらならなかった
    ような事柄がニュースや話題となることが最近は非常に多くなっている。

    そもそも、この不寛容性というのは、対象となるものを許せないという心理から
    来ているものであり、この許せないという感情は、怒りへと容易に変わる。
    よって、不寛容社会という言葉の意味は、皆が他人を許せずに常に怒りを抱いて
    いる社会のことと言えるのかも知れない。 常に自分以外の誰かや何かに対して、
    無意識に怒りの感情を抱いているのが不寛容社会。

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    個人が何気なく発した一言が、Twitterやブログなどを通して、炎上したり、有名人
    などで何か過ちを犯した人が一斉にバッシングや袋叩きにされるのは、もはや
    珍しいことではなく、他人事ですらない。 その中でも、特に厄介なのは、自分が
    絶対的な正義だと思っている人間で、その感情が過剰に行き過ることも多々あり、
    非常におかしな社会を作り出している。

    我々が平和な社会を築いて行くためには、自分と価値観の違う人や嫌いな相手に
    対して、無理に理解したり仲良くなる必要はなくても、お互い平和に共存して行く
    必要性がある。 嫌いだから、気に入らないからといって、相手を攻撃したり、
    危害を加えても良いという話にはならない。 

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    【社会が不寛容で攻撃的になっている理由とは?】
     
    ①怒りによって刺激を求めるのが人間の本能?

    人間は、おだやかなでポジティブな感情よりも、怒り、憎しみ、妬み、悲しみと
    いったマイナスな感情の方が記憶に残りやすい。 よって、ポジティブな言動
    よりも、ネガティブな言動の方が多くなる。 特にその中でも、怒りは一番
    強烈で刺激が強く、攻撃的な言動をする人間が多くなる。 

    ②マスコミやSNSによる怒りの増幅と拡散

    テレビや雑誌、インターネットでは、日々さまざま問題や出来事を取り上げて
    いるが、マスコミは視聴率や売上がを常に気にしなければならないため、
    その内容は人の目を引くような刺激的、あるいは、ネガティブなものが当然
    多くなる。 このようなマイナスな社会的なニュースばかりを見ていると、
    自分の感情を抑え切れなくなるため、むしろ、マイナスな話題をプラスに変える
    ような柔軟な発想の転換が必要となる。 負の感情ばかりが社会全体に蔓延
    しやすい状況に陥っている現代社会においては、気付かないうちに怒りの感情を
    他者によって持たされていることが実は多い。

    ③感情を抑制出来ない

    社会の価値観、倫理観が時代と共に大きく変化し、少し前までであれば、周囲や
    世間の目を気にして抑えていた感情や行動を、抑制することなく、表に出す人間が
    増えた。 現代社会では、過剰サービスなどにより、社会が便利になり過ぎたため、
    むしろ、忍耐力がなくなった。
     
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    不寛容な社会を変えるためには、我々一人一人が怒りの感情や負の感情を出来る
    限りコントロールし、自らを変えて行く必要性がある。 たまには、便利なものから
    遠ざかり不便なもの、理不尽なことに対する耐久性を身に付ける必要性がある。
     
    現代社会においては、相手の悪い点ばかりを並び立て、他者を一切認めないため、
    時には、自分の悪い点にも目を向け、自己反省をする必要性がある。 自分のことは
    完全に棚に上げ、他者を攻撃し、己の感情を野放しにしていることが、今の息苦しい
    社会を作り出している最大の原因ではないか。

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    日本の動物保護の法制度は、世界でも稀に見るぐらいに規制が少なく、残酷な
    動物実験や動物虐待に対する罰則も特にない。 各国の動物保護法や国際学会等
    では、苦痛を与える実験に関しては、最も厳しい規制がある。 各国の規制は
    法律による規制であり、日本で言うところの任意の自主規制とは全く異っている。

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    特に欧米諸国では動物愛護活動が非常に盛んに行われており、その中でもイギリスが
    最も先進的と言われている。 動物愛護において、日本は少なからずイギリスからの
    影響を受けており、1973年には、エリザベス女王が来日した際に、ペットに関する
    法整備を急いで進めたという過去の出来事もそれを象徴している。 しかし、日本は
    動物愛護に関しては、イギリスよりも100年以上も遅れているとも言われており、
    動物愛護後進国となっている。

    イギリスも昔は動物虐待が日常的だった
     
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    【イギリス】
    イギリスでは、犬は生涯6回までしか出産させてはならず、ペットショップも
    免許制など、こと細かに法律で定められている。 また、動物虐待防止のための
    王立組織である『RSPCA』が1824年に設立され、さまざまな動物を守る活動が
    行われている。 市民から通報が寄せられると、警察官と共に現場へ出動し、
    改善指導を行なったり、虐待者を裁判に掛けるというシステムも整っている。

    【アメリカ】
    アメリカは州によっても異なるが、例えば、オレゴン州の場合、一番重い動物
    虐待罪の重犯罪を犯した場合、10万ドル(日本円で約1,200万円)の罰金、
    または、5年以内の懲役、更に判決から15年間動物の飼育を禁止、動物虐待防止
    プログラムへの参加、保護された動物の治療費等必要経費の負担、精神科の
    カウンセリング受診が義務付けられる。 また、たくさんの州で動物虐待や
    飼育放棄などを犯罪として取り締まる法的権限を持った『アニマルポリス』と
    いう保護団体もあり、それ以外にも動物虐待を警察と同じ権限で取り締まる
    公的な機関などもある。

    【ドイツ】

    ドイツでは殺処分される犬猫はゼロとなっており、動物愛護に関しては、非常に
    熱心な国となっている。 やはり動物保護法も、一頭飼いの犬には、共同生活に
    対する犬の欲求を満たすために、毎日数度に渡って相当時間、飼い主と交流出来る
    ことが保証されねばならないとか、 身体の部分、とりわけ耳および尾を、特定
    犬種の特徴を完成するために完全もしくは部分的に切断された犬を展示することを
    禁ずるなど、細かく憲法で規定されている。 また、ドイツには犬税が導入
    されている。

    【スウェーデン】
    スウェーデン人の動物保護に対する意識は、非常に高く、犬を6時間以上人間の
    監視無しで置き去りにすることを禁止しており、犬をケージで飼うことも禁止。
    2回帝王切開した犬の繁殖の禁止など、厳しく規定されており、犬の保険加入率
    では、世界一となっている。

    【お勧めの一冊】


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    ブラック企業大賞企画委員会は2016年12月1日、今年1番のブラック企業を
    決める『ブラック企業大賞2016』のノミネート企業を発表した。 新入社員の
    過労死が発生した電通や、パワハラ問題が明らかになった日本郵便などが
    ノミネートした。

    結果は12月23日に発表される。 ノミネート10社と、主な選定理由は以下の通り。

    ① 株式会社エイジス
    ② 株式会社 電通
    ③ 株式会社 ドン・キホーテ
    ④ 株式会社プリントパック
    ⑤ 関西電力株式会社
    ⑥ 佐川急便株式会社
    ⑦ サトレストランシステムズ株式会社
    ⑧ 宗教法人 仁和寺
    ⑨ ディスグランデ介護株式会社(『茶話本舗』FC企業)
    ⑩ 日本郵便株式会社 
    (50音順)

    【ブラック企業ノミネート理由】

    ① 株式会社エイジス
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    千葉県千葉市に本社を置き、JASDAQにも上場する棚卸し代行業者。
    スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど小売店を顧客とし、同社ホームページに
    よれば連結売上高218億2900万円(2015年3月31日現在)、従業員数686名
    (2016年3月末現在)、全国に直営50拠点、FC36拠点(同)を擁する。

    同社は2016年5月19日、違法な長時間労働を行っていたとして千葉労働局から
    是正勧告を受け、同日厚生労働省により社名を公開された。 同省の発表に
    よれば、エイジスでは4カ所の営業所で合計63人の従業員が月100時間を超える
    残業を違法にさせられており、1ケ月あたりの時間外労働が最長で197時間に
    およぶケースもあった。 厚労省では2015 年5月から、複数の事業場で違法な
    長時間労働を行う企業に対しては、都道府県労働局長が是正指導をした上で、
    企業名を公表するとの方針を決定。 エイジスの事件は実際に公表された
    全国初のケースとなった。

    ② 株式会社 電通
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    同社は広告代理店として日本において最大手企業である。 2015年12月25日、
    24歳の新入社員・高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺した。 その後、
    労働基準監督署は、これを過労によるものとして、労災として認定した。 時間外
    労働が月105時間であったという。

    これに加えて、『はたらきたくない 1日の睡眠時間2時間はレベルが高すぎる。』など、
    彼女が残した過酷な労働実態を示すツイートの数々も明らかとなった。 加えて
    上司によるパワハラを疑わせる書き込みまで残っていた。

    電通では、『殺されても放すな、目的完遂までは……』などの『鬼十則』に象徴される
    経営側の精神訓の下、13年前には入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、
    3年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。

    こうした状況下、電通は十分な改善策を実施しなかった。 厚生労働省は10月に
    抜き打ちで電通本社への強制捜査を実施し、労働時間を正直に申告させず過少報告
    させる組織的な体質も浮かび上がっている。

    ③ 株式会社 ドン・キホーテ
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    同社は関東地方を中心にディスカウントストアを展開する企業である。
    2016年1月28日、東京労働局は、同社と店舗を担当する支社長や店長ら計8人を
    東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労基法違反容疑で
    東京地検に書類送検した。 36協定で定めた時間外労働の上限である『3か月で
    120時間』を超えて、最長415時間45分もの時間外労働をさせた疑い。 親会社の
    ドンキホーテホールディングスは、『深くおわび申し上げる。 グループ全体で労務
    管理に関する指導が不足していた』旨のコメントを発表した。

    2016年11月9日、ドン・キホーテ社は、2014年10月~2015年4月の間、都内3店舗の
    従業員4人に対し違法に時間外労働をさせたとして東京簡易裁判所から略式命令が
    出され、罰金50万円を納付した(支社長ら8人は不起訴処分)。

    ④ 株式会社プリントパック
    0401
     
    同社は印刷サービスを行う企業である。 2010年3月、入社1カ月半の新入社員
    (当時26歳)が印刷機に巻き込まれて死亡した。 全印総連京都地連によれば、当時
    会社は、この悲惨な死を業務遅延の理由として『機械の不具合』と発表した。 同社では
    過密労働で離職率も高く、自らも月80時間前後の『過労死ライン』と見られる残業を
    繰り返していた労働者が、2013年に組合(全印総連ユニオン京・プリントパック京都
    分会)を結成した。
     
    これに対し会社は、組合員に対して配転を命じ、残業時間の長さを会社への貢献度と
    査定して組合員に対し昇給差別や夏季・年末一時金などのボーナスを支給しないなどの
    扱いをした。 同労働組合が京都府労働委員会に救済を申し立てたところ、2016年7月
    19日、府労委は、同社による労働組合への不当労働行為を認め、賃金や賞与の差額を
    支払うよう命じた。 尚、同社は、この命令を不服として中央労働委員会へ再審査を
    申し立てている。

    ⑤ 関西電力株式会社
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    関西電力株式会社は、近畿地方などを営業区域とする電力会社である。 2016年4月
    20日、高浜原発1、2号機の運転延長申請を担当していた管理職の男性が自殺している
    のが見つかった。 報道によると、男性は技術系管理職で、原子力規制委員会へ提出
    する工事計画を担当。 日々、規制委の対応に追われ、同年1月には1ヶ月の残業時間が
    100時間を超えるようになり、2月には200時間、3月以降は都内のホテルに滞在しながら
    業務に当たるようになっていた。 尚、男性は労働時間規制が一部適用除外される
    『管理監督者』であった。
     
    男性が亡くなったのは、審査が『合格』となった当日。 男性が担当していた高浜原発1、
    2号機は、2015年7月7日の期限までに審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚だったと
    いわれており、男性に大きな重圧がかかっていたと見られる。 労働基準監督署は、
    男性の自殺は長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定した。

    ⑥ 佐川急便株式会社
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    同社は主に運送事業を行う企業である。 2010年3月、佐川急便に入社した男性は、
    東北支社仙台店(現南東北支店仙台営業所)で経理などを担当。 2011年12月に
    うつ病の診断を受け、同月26日に自宅において制服姿で首をつって自殺。 2012年2月、
    遺族は仙台労基署に労災の申請をしたが、同年12月には不支給処分となる。 その後、
    訴訟が提起された。

    2016年10月27日の仙台地裁判決によると、男性は直属の上司から日常的に仕事の
    ミスで注意を受け、自殺する直前にはエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたり
    する暴行や嫌がらせを受けていた。 SNSにもその旨を投稿、自らのスマートフォンにも
    『色々頑張ってみたけどやっぱりダメでした。 薬を飲んでも、励ましてもらっても、病気の
    事を訴えても理解してもらえませんでした』と書き残していた。

    上司はうつ病になり『退職したい』と訴える男性に『そんなの関係ない。 迷惑かけられて
    大変だった』と残務処理を指示していた。 判決は一連の行為を『社会通念上認められる
    範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ行為』とし、うつ病発症は業務上のものであると認めた。

    ⑦ サトレストランシステムズ株式会社
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    大阪市中央区に本社を置き、『和食さと』『すし半』『さん天』などの飲食店を全国展開する
    東証一部上場企業。 報道によれば、同社では2008年4月から15年11月までに長時間
    労働や残業代の未払いなどで、全国の労働基準監督署から18回にわたる指導を受けて
    きたが、度重なる指導にも関わらず改善が見られなかったことから、2015年12月、大阪
    労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)が強制捜査に踏み切った。

    また16年9月には、本社と大阪府内の4店の従業員計7人に36協定を大幅に超過する
    残業をさせ、さらにその割増賃金の一部が未払いだった労働基準法違反(32条
    <労働時間>、37条<時間外、休日及び深夜の割増賃金>)の容疑で、法人としての
    同社のほか、同社の事業推進部長や店長など計5人が大阪地検に書類送検された。

    尚、同社では、かとくの強制捜査を受け15年12月に調査委員会を発足させており、
    その結果判明した約650人の従業員に対する総額4億円あまり(2014~15年分。
    立件された分も含む)の未払賃金も払ったという。

    ⑧ 宗教法人 仁和寺
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    京都市右京区にある真言宗御室派の総本山寺院。 1994年には世界文化遺産
    にも登録されている。 2013年、仁和寺が境内で運営する宿坊『御室会館』の
    元料理長の男性(判決時58歳)が、長時間労働により精神疾患を発症したとして、
    同寺を相手取り慰謝料や未払賃金の支払いを求めて提訴。 2016年4月12日、
    京都地裁は男性の訴えを認め合計約4200万円の支払いを命じた(仁和寺は控訴
    せず判決確定)。

    男性は2004年12月に料理人として仁和寺に正規採用され、翌2005年から料理長
    として調理や献立作成などを担当。 しかし、2011年春頃からの時間外労働がほぼ
    毎月140時間以上で、多い月では240時間以上、年間の勤務日数が356日(うち349日
    は連続して出勤)という『極めて過酷な長時間労働』(判決文より)を強いられた。

    男性は2012年8月に抑うつ神経症と診断(2013年7月労災認定)され休職を余儀なく
    されたが、この間仁和寺は、『料理長は管理監督者である』との理由で、男性に支払う
    べき時間外手当・休日手当を払っていなかった。

    ⑨ ディスグランデ介護株式会社(『茶話本舗』FC企業)
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    大手デイサービス企業である株式会社日本介護福祉グループが運営する『夜間ケア
    付き小規模デイサービス』事業である『茶話本舗』のフランチャイズ店舗(ディスグランデ
    介護株式会社)に労働基準監督署から是正勧告が出された。 是正勧告の内容は、
    茶話本舗で働く女性に対する賃金未払いや休憩をとらせなかったことである。 この
    女性を支援する『介護・保育ユニオン』によれば、未払い賃金はおよそ74万円になる
    という。

    同ユニオンに相談した女性によると、人手が少なく、日勤では10人近い利用者を2人で
    見ることもあるため、利用者の入浴や排泄があれば、1人で残りの利用者に対応しな
    ければならない。 そのため、勤務中はまともに休憩を取ることができなかった。
    夜勤は1人体制で、呼び出しもあるため十分な仮眠を取れず、日中できなかった事務
    作業を行なっていた。 このように、実際には休憩はなかったにもかかわらず毎日1~
    2時間ほどが『休憩時間』として労働時間から引かれていた。

    ⑩日本郵便株式会社
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    同社は郵便事業の運営と郵便局の運営を行う企業である。 勤務していた男性(当時
    41歳)は2011年4月から福岡県飯塚市の郵便局に勤め、6月からうつ病などで休職。
    12月に販売用の年賀はがきを受け取るため局を訪れた際、駐車場に止めた車内で
    心疾患のため死亡した。

    男性の遺族は、死亡したのは上司のパワーハラスメントによるストレスが原因だとして、
    同社に1億円の損害賠償を求め提訴。 2016年10月26日、福岡高裁で判決が言い
    渡され、死亡とパワハラの因果関係は認めなかったが、裁判所は、局長が同年5月の
    面談で『いつやめてもらってもいいぐらいだ』と発言したことなどをパワハラと認定し、
    男性のうつ症状悪化との因果関係を認め、同社に330万円(1審では220万円)の
    支払いを命じた。

    郵便職場では、2016年10月に愛知県新城市の郵便局課長の遺族が、部下からの
    パワハラによる自殺として提訴している他、さいたま新都心郵便局ではパワハラ飛び
    降り自殺として妻が2013年に提訴した事件が和解で決着しているなど、パワハラに
    関する問題が多数指摘されている。

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    ドイツや北欧では、既に当たり前となった男性の育児休暇。 世間ではイクメン
    などともてはやされているが、そのイクメンたちの扱いは、実際のところ、
    リストラ対象者と何ら変わらず、その取得率たるや10年以上の長きに渡り、2%
    前後の低水準となっており、その取得期間は、わずか1日~5日が約4割を占め
    ている。 そのうち、95%程度は、時短労働ですらまともに取得出来ていない
    状況となっており、惨憺たる状況となっている。 

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    但し、実際に男性で育児休暇の必要性を感じている人の割合は、非常に高く、
    実際には8割を超えているのだが、現実的には、その取得は非常に難しく、職場での
    無理解により、同僚からの嫌がらせや、上司からパタハラなどを受けることも
    全く持って珍しくはない。 この理想と現実との大幅なギャップにより、男性の
    育児休暇は、非現実的なものに成り下がっている。

    イクメン議員として有名であった、宮崎謙介衆院議員(自民、京都3区)は、
    不倫疑惑から一気に議員辞職にまで追い込まれた。 宮崎議員が育児休暇を
    取得する直前には、『議員の評判を落とす』として、 自民・国対幹部に呼び
    出されて注意を受けていた。

    25

    【男性の育児休暇とありがちな4つのデメリット】

    ① 収入が半減する
    企業では、働かなければ賃金が支払われないため、育児休暇中は会社から給与は
    支払われない。 その所得補償のために、雇用保険には『育児休業給付金』という
    制度があり、会社の給与の50%ほどが支給される。 これは、育児休暇中は家庭の
    収入が半減してしまうことを意味しているため、子供が産まれてこれからお金が
    掛かる時期に、収入が半減することはかなり厳しい。

    ② 出世出来ない
    法律では、育児休暇取得によって、人事的に不利な扱いをすることを禁止して
    いるが、男性の育児休暇は会社にとっては、非常にマイナスなことであり、
    企業側から『仕事の優先順位が低い。いつ休むか分からない。重要な
    プロジェクトは任せらない。』と評価され、出世街道から外される、あるいは、
    リストラされてしまう可能性も否定出来ない。

    ③ 職場の同僚に負担が掛かる
    その職場の環境にもよるが、必要最低限の人員で仕事を回している場合は、
    周りの同僚に非常に負担が掛かる。 それによって同僚との関係が悪化する
    可能性が否めない。

    育児休暇は、いずれは同じ職場に復帰することが大前提。 企業側も、その
    時期だけ派遣社員を入れるとも限らないため、復帰後は前途多難な場合が多い。

    ④ パタハラを受ける可能性
    パタハラとは、『パタニティ・ハラスメント』の略で、上司が男性部下の育児
    参加を妨げることを指す。 女性へのマタハラ(マタニティ・ハラスメント)』
    は時折耳にするが、男性の場合は、パタハラに要注意。 パタハラの主な例:
    『育児は母親の役割だ!』『評価を下げるぞ!』『育児休暇は認めない!』
    などなど・・・ 上司から冷遇される可能性もある。

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    その他、育児サポートで定時に帰宅しただけで退職することになった実例もあり、
    男性の子育て支援は茨の道と言える。 止まらない日本の少子化対策として、
    男性の育児休暇は必要不可欠なものだが、日本社会の後進性から生まれた
    村社会的な考え方により、男は外で稼いで、女は家庭を守るという思想が改善
    されない限り、このような閉鎖的な状況を払拭出来る状態にはなりそうもない。

    【育児休業を取得出来なかった理由】
    mgkdonhi

    パパは無職になります。育休後復帰の難しさについて。

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    世界幸福度ランキングとは、各国の幸福度を指標化した幸福度報告書で、
    経済学者らが国民1人あたりの実質GDP(国内総生産)、健康寿命、社会的
    支援、人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を
    割り出したものとなっている。

    2016年度は、デンマークがトップで、その後に僅差でスイス、アイスランド、
    ノルウェー、フィンランドと続いている。 2012年に開始されたこの調査で、
    デンマークは2013年と2014年の総合1位だったが、昨年のランキングでは
    3位に下がっていた。 

    6~10位はカナダ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデン。
    経済大国の中では、米国が13位、ドイツが16位、英国は23位、フランスは32位
    だった(アジアトップはシンガポールの22位。 以下、タイ33位、台湾34位、
    マレーシア47位、日本53位、韓国57位、中国83位。 尚、日本は2015年の
    調査では43位で、順位を10も下げた。 

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    【2016年 世界幸福度リポート】
    順位/国名

    1位 デンマーク
    2位 スイス
    3位 アイスランド
    4位 ノルウェー
    5位 フィンランド
    6位 カナダ
    7位 オランダ
    8位 ニュージーランド
    9位 オーストラリア
    10位 スウェーデン 
     :
    13位 アメリカ
     :
    16位 ドイツ
     : 
    23位 イギリス
     :
    32位 フランス 
    33位 タイ
    34位 台湾
     :
    47位 マレーシア
     : 
    53位 日本
     :
    57位 韓国
     :
    83位 中国
     :
    157位 ブルンジ(最下位) 

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    財務省は2016年10月24日、2016年度上半期(4~9月)の貿易統計を発表した
    それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4,580億円の黒字
    だった。

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    半期ベースでは、2015年度下半期(2015年10月~2016年3月、1,975億円)から
    2期連続の黒字となった。 黒字幅は東日本大震災があった2010年度下半期
    (2010年10月~2011年3月)の2兆6億円を上回った。 原油安と円高を背景に、
    輸入額が31兆5,630億円と前年同期より19.1%減ったためだ。 ただ、輸出も
    振るわず9.9%減の34兆209億円にとどまった。

    輸入額の減少は4期連続で、サウジアラビアなどからの原油の輸入額が37.3%減、
    マレーシアなどから輸入する液化天然ガス(LNG)も41.3%減った。

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    日本経済は、大手企業などでは、軒並み好景気が続いており、それに伴って、
    大手企業では、着々と業績を伸ばしているのだが、そのような企業に限って、
    正社員の雇用を積極的に行ってはおらず、政府からの税制優遇に対してても、
    その費用を人件費に回している訳ではなく、役員報酬や内部留保へと回されて
    いる。

    日本では、再度消費税の引き上げが検討されているのだが、このような大企業への
    税制優遇を止めて、1%しか居ないと言われている富裕層に課税すれば、そのような
    ものは必要ない。 貧乏人からカネを巻き上げて、富裕層へとばら撒いているのが
    現在の日本の政治。 それが回りまわって、政治家の懐に入るのだから、どのように
    国民から批判されようが、政治家は辞められない。

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    スウェーデン政府は、壊れた物を修理に出すと税控除を受けられる制度を
    2017年1月から導入しようとしている。 電化製品、自転車から洗濯機、
    衣服や靴など、あらゆる物が対象となる。 修理を依頼する者も修理業者も
    税の優遇を受けられるため、この法案が可決されると、修理費用が大幅に
    抑えられ、修理をより合理的な経済活動へと変換出来ると期待されている。

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    スウェーデンでは何かを修理すると、その修理費に付加価値税が加算される
    システムを取っているが、2016年9月20日、スウェーデンの与党である社民党と
    環境党による連立政権は、自転車、衣服、靴などの修理に課される付加価値税の
    税率を25%から12%に下げる法案を議会に提出した。

    また、冷蔵庫、オーブン、食器洗い機、洗濯機といった家電を修理する業者は、
    その人件費の半分を所得税から還付してもらえるという法案も提出される予定と
    なっているため、もはや古くなったり、壊れたりした物を捨てて、新たに購入する
    ことは、環境に優しくないばかりか、余り合理的ではないのかも知れない。

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    この付加価値税の減税の実施後、400スウェーデンクローナ(約4,700円)
    相当の修理を依頼した場合、50スウェーデンクローナ(約600円)ほど修理費が
    安くなる計算となり、スウェーデンの修理産業を刺激するには十分な額と
    なっている。 また、修理産業を振興させることで、きちんとした教育を
    受けていない移民のための雇用の創出となることも期待されている。

    スウェーデンは、1990年比の年間二酸化炭素排出量をすでに23%削減しており、
    国内の電力の半分以上が再生可能エネルギーによって賄われている。  しかし、
    消費に関連する排出は着実に増加しており、無駄な消費や生産を減らして再活用
    しようという動きは、フランスやドイツでも広がりつつある。

    この法案は、政府の予算案として議会に提出され、12月に可決されれば、2017年
    1月から法律となる。 使い捨て文化は、廃棄物処理の問題もあるのだが、何よりも
    物を大事にするという精神を育てるという意味では、非常に活気的な法律だと
    言える。

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