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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 社会問題

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    日本社会が危機的だと痛感するのは、前復興大臣の数々の暴言を見ても分かる通り、
    専門を完全に無視して、ある日突然『鶴の一声』により、何もかも仕事を丸投げ
    されるところ。 元々、経験どころか、興味すらない人間にその仕事が勤まる筈も
    なく、そのような人間ばかりがこの日本社会を支配しているため、当然、労働生産性
    など上がる訳がない。

    問題は、あくまでも他人事で済ませている政治家が多いところで、単に指名された
    からと言って、やっつけ仕事的な感覚で、大臣やら政治家をやってもらっては困る。
    知らない、あるいは、興味がないのであれば、最初から辞退すべき話。 そもそも、
    政治家の給料は税金なので、国民の方を向いていない政治家は必要ない。

    このような国にしてしまったのは、元々は、国民の責任で、ひとりひとりがこの国に
    対して責任を持っているという自覚を持たない限り、この国は何も変わらない。
    誰も一切責任を取らない無責任社会が招いた末路。 そもそも、何も責任を取らない
    のであれば、何も言うべきではないが、バカは自分が何を言っているのかすら分から
    ないらしい。 元々、思ってすらいないことを口にする筈がないため、素養の問題。
    日本は、適材適所に人員を配置するという基本的なことが全く出来てはいない。

    所詮、関東や他地域の人間の殆んどは、被災地などには全く関心がないのだが、
    今回の件は、単に自民党の本音が出ただけで、自らの過ちを認めるどころか、それを
    擁護する時点で、自民党の腐り具合が良く分かる。 このまま自民党に政権を任せて
    いると、被災地どころか、国民全員が見殺しにされてしまう。 『自己責任』とは、
    自分では絶対に責任を取らない人間の捨て台詞でしかない。

    前復興大臣が放った、『東北で良かった』という一言は、当然酷いのだが、関東の
    老害のレベルは、大体あんな程度か、それ以下で、不都合な質問をすると、
    たちどころにぶち切れて、周囲が空気を読んで全て前もって対処なければならない。
    そのような事ばかりを日々繰り返しているため、嗜め役がおらず、日本はブラック
    企業ばかりの社会となった。

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    東北の小学校の社会の授業では、『福島の原発は、東電のもので100%関東に送電を
    しているため、福島の住民達は、原発の電力を一切使えず、更に、福島は東北電力の
    管轄なので、宮城県内に原発を造って福島にも送電しなければならない』と教えて
    いるが、関東では『原発はクリーンなエネルギー』としか教えていない。

    約150年前の戊辰戦争での敗北後、福島は関東の電力供給のための植民地に
    されたが、仙台は軍事基地にされた。 戦前の仙台は、日本でも指折りの軍事都市。
    そのお陰で、太平洋戦争でも宮城県は全土に渡り、何度も空爆された。 米軍
    基地は、いつかなくなるかも知れないが、自衛隊は未来永劫なくならない。



    東北・北海道は、日本からは独立すべきで、そうしなければ、東北から関東のための
    原発と送電施設は未来永劫なくならない。 福島に東電とJパワーの発電所が
    集中的にあるのは、関東への被害を最小限にするためのもので、福島以外にも、
    青森の大間、東通、新潟の柏崎刈羽原発も関東に送電するための施設。 関東は、
    今でも福島の火力発電所と水力発電所から送電を受けている。

    このまま劣化した人材の宝庫、東京と一緒に居たところで、利用されるだけ利用
    されて、特に利点はない。 電力の搾取は今に始まった話ではないが、原発が安全
    だと言い張るのであれば、東京都内に原発を造るべき。

    先日初めて首相官邸前デモを見に行ったが、『被災者守れ!』と言っている被災者
    とは、100%福島の原発被災者限定で、津波被災者は一切含まれていない。 自分の
    思想のために、被災地を利用するのは止めるべき。 元々、『脱原発』は、言って
    いる内容が利己的過ぎるため、主張している内容が、全体的におかしい。
    そもそも、自分の主張を受け入れて欲しいのであれば、相手の話も聞くべき。
    物事は、多角的に見てこそ、真実を見極めることが出来るのだが、一方的なもの
    の見方しか出来ない人間に、真実は見極められない。

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    日本は世界で最も雇用者が守られている国、解雇は非常に難しい、という勝手な
    固定概念を持っている人は今でも少なくないのだが、実際のところ、日本は先進国の
    中でも、最も解雇がしやすい国となっている。

    リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
    既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。 『明日から来なくても
    良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
    気が気ではない。

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    派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新(企業側にしてみれば、解雇の機会)が
    あるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、雇用状況の悪化に更に
    拍車が掛かった。 期間限定の契約社員の場合は、その契約期間内での契約の解雇は
    非常に難しいが、その契約さえ切れてしまえば、幾らでも解雇し放題。 

    数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
    化している。 それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。 派遣
    労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
    企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
    労働者側に通達をすれば済むようになった。 派遣社員の場合は、自分の契約が
    更新されない理由すら一切明かされないまま、暗黙の了解として契約を切られる。

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    正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
    今更残業代なしやボーナスなしなどという話をしても、余り意味がない。
    正社員の数は年々減少しており、業種によっては、既に8~9割方が派遣社員で
    あるため、正規雇用での労働者は、絶滅危惧種に指定して保護した方が良い。

    日本では、一旦企業に入社をすると、まず転職はしないため、一生をその企業で
    過ごすというイメージが余りにも強く、実際のところ、企業側も、転職者を余り
    良くは思ってはいない。 また、転職を希望しない社員が非常に多いことも
    企業側は既にお見通しで、これが、企業側の正規雇用での労働者の募集を大幅に
    減らしている理由となっている。 つまり、労働者の流動性が低いのは、正社員
    の話のみと考えて間違いない。

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    大企業では、労働組合があり、簡単に解雇することは確かに難しいのだが、多くの
    中小企業には、この労働組合が存在しないため、実際のところ、解雇は日常的に
    行われている。 当日解雇に至っては、企業側が、翌月分の給料さえ支払えば、
    労働法上、特に問題にはならないため、これで泣き寝入りを強要される場合も多い。
    個人で加入出来る労働組合、『労働者ユニオン』なるものも存在するが、実際の
    ところ、日本の法律には穴があり過ぎるため、対応を断られることも多い。

    アメリカでは、労働者を解雇をするためには、相当な裏付け理由が必要となるため、
    雇用の時点で、細かいルールが定められており、それに反した場合は、憲法違反
    となるが、日本の場合は、ブラック企業の社長の気分次第で、どうにでもなる。

    日本は、雇用の流動性が非常に低いと言われているのだが、それは終身年功制が
    浸透している極一部の大企業での話であり、これは、雇用者全体の2割程度に
    満たない。 残りの中小企業に勤務している労働者たちは、企業のブラック化が
    激しいため、実は流動性が高い。 常に同じ求人ばかりを数年間にも渡って掲載
    している企業は、人材の入れ替わりが余りにも激しいため、ものの数ヶ月単位で
    その企業に見切りを付けた社員が去って行く。 人材不足が叫ばれて久しいが、
    それは、サービス業や建設業に限られた話で、それらの殆んどブラック企業で
    あるため、既に日本人は寄り付かず、中国人等の外国人労働者ばかり。

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    バカにばかり優しく、専門家にはとことん手厳しい日本社会に未来はない。 特に、
    アナログな50代以降は、バブル時代に入社しており、特に苦労らしき苦労もなく
    入社を果たしており、金を持っている割には、お金を余り使わないため、経済が
    回らなくなった。 老後が不安、将来が不安などと言っている人間に限って、お金を
    持っていたりするが、それが日本経済をダメにしている原因。 これは、そっくり
    そのまま、給与にも反映されており、役員ばかりの右肩上がりの給与を支えている
    下っ端社員の場合は、むしろ、収入が下がり続けている。 

    専門性など一切関係のない日本では、誰でも起業しようと思えば、出来るのだが、
    それが、日本がブラック企業だらけになった根本的な原因。 そもそも、何も
    知らない人間が、根性論だけで、気軽に商売をしているため、収拾がつかない。
    アメリカ式の何でもありの金儲け主義は、いい加減終わりにすべき。 

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    ①世界第2位の重税国家
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    ②世界最高の公務員年収(2位の2.5倍)
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    ③世界最低水準の社会扶助
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    ④先進国最悪の家計貯蓄率 
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    労働時間平均と世帯年収平均(日本円換算)

    日本 :2350時間(世帯年収平均:445万円) 
    オランダ :1300時間(世帯年収平均:380万円) 
    アメリカ :1800時間(世帯年収平均:495万円) 
    イギリス :1650時間(世帯年収平均:400万円) 
    イタリア :1550時間(世帯年収平均:310万円) 
    フランス :1400時間(世帯年収平均:350万円) 
    ドイツ :1350時間(世帯年収平均:360万円) 

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    • 年収300万円未満の世帯 日本人の約30%
    • 年収200万円未満の世帯が17.5%
    • 無貯金世帯23.8% 単身世帯は41.1%
    • 無保険(国保)30万世帯
    • 働いても生活保護以下のワーキングプア 400万世帯(全世帯の1割 )
    • サラ金(消費者金融)利用者 2200万人(平均借入額101万円)
    • 自己破産者数 30万人
    • 自殺者年間 約3万2千人
    • フリーター417万人(国内労働人口の5人に1人 )
    • 完全失業者313万人
    • ニート85万人
    • 不登校 13万8722人(35人に1人)
    • 引きこもり110~150万人(推定)
    • 生活保護受給世帯103万人
    • 日本の貧困率 先進国30ヶ国中 第2位
    • 一人当たりGDP 日本は先進国下位の世界18位
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    日本社会がつくずく駄目だと感じるところは、何か新しい事を始める際に、
    いちいちゼロからやらされるところ。 例えば、大学での専門は一切無視
    されるため、『総合職』と称して、全く関係のない仕事ばかりをやらされるため、
    完全に人材を潰している。 5月病の原因とは、正にこの点。 海外の場合は、
    そもそも、大学の専門以外の職種に就く事自体が許されず、例え、学卒であった
    としても、それなりの結果を当初から求められる。 日本の新卒の場合は、特に
    結果は求められないが、それが逆に、気の緩みを生み出し、職場で怠ける事
    ばかりを覚えてしまい、それが労働生産性を大幅に落としている。

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    日本社会では、『協調性』ばかりが求められるが、それは、良い言い方をすれば、
    『団体行動』、悪い言い方をすれば、『暗黙の了解』となる。 何もかも言わ
    なくても分かるだろうに代表される、『忖度社会』であるため、仕事の能力云々
    以前に、その場の空気を読めない人間は、その企業では生き残れない。 早い話が、
    結果ではなく、途中経過ばかりが重視される。 『協調性』とは、何があろうが、
    文句ひとつ言わずに、例え、職場で何らかの問題があったとしても、それを悠然と
    スルー出来る事が大前提となっている。

    特に、能力の低い人間の場合は、何も変えないための言い訳探しばかりに没頭を
    しているため、既に仕事どころではない。 出来ない理由を10探す暇があるので
    あれば、自分が出来る事を1つやる方がまし。 出来ない理由を探す人間ばかりが
    増え過ぎたお陰で、社会の流動性が極端に低くなり、何も変わらないから、何も
    変えられない社会へと変化した。 よって、一途の望みすら持てなくなった。

    但し、このような状況は、無能な政治家や上司らには、むしろ、好都合で、何も
    変えなくとも良いため、無駄で面倒な仕事が発生しないため、非常に管理しやすい。
    何も面倒な仕事を抱え込まず、自分の意のままに国民や部下をコントロール出来て
    いれば、自分の地位や身分も安泰で、社会のカースト制がより磐石なものとなる。

    労働市場の流動性が極端に少ないのは、一度道を踏み外したら、元の道へは二度と
    戻れないためで、これが、更に日本の労働環境をより悪いものへと導いている。
    何も変わらないではなく、何かを変えなくてはという意識に持っていないと、
    この国はどうにもならないところまで、もう来ている。 日本はGDPレベルで
    考えても、既に中国には追い抜かれ、韓国と同レベルまで落ち込んでいる。

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    高齢者ばかりが得をして、若年者ばかりが損をする社会は、衰退しか招かない。
    自民党にこの国の未来を委ねたところで、『自己責任』の一点張りで、己の責任は
    一向に果たさないため、一切期待出来ない。 政治の腐敗は、国民が監視するのが
    民主主義の大鉄則だが、日本には、そのようなシステム自体どころか、考えも
    ろくに浸透してはいない。 金持ちばかりが政治家になるのは、『供託金』の
    せいで、まともな先進国であれば、 大学の学費なども無料なのに対して、この国の
    場合は、政治家になれるか否かも、全て金次第であると言える。

    『忖度』とは、如何様にも拡大解釈が出来るものであり、使い方によっては、
    良いものにも悪いものにもなり得るのだが、他人が考えている事は正確には理解
    し難いため、建設的な対話を通じて、問題を解決出来る能力を学校教育でも
    しっかりと教えるべきである。 日本には天然資源が極端に少ないため、人材が
    この国を支える宝である事を忘れてはならない。

    現状、この人材は、単なる人柱として利用されているが、己の金儲けばかりを
    考えている人間が支配している国に未来はなどない。 『美しい国』などと、
    薄汚い人間に言われているようでは、国民がバカにされているとしか言えない
    のではないだろうか?

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    最近の高齢者は、石原都知事や安倍昭恵婦人を見ても分かる通り、モラルが
    非常に低い。 このような人物たちは、例え裁判になったとしても、言い訳
    三昧を繰り返すため、社会的な制裁を加えるのは、非常に難しい。 その理由は、
    法を司る筈の司法自体が、権力に巻かれているためである。

    日本の法律は非常に曖昧なので、何もかも知らぬ存ぜぬで押し通すと証拠
    不十分で無罪となる。 裁判での一番模範的な回答は、自分の名前すら覚えて
    いないが賢い回答。 例え、警察に捕まったとしても、何もかも知らぬ存ぜぬで
    全て押し通すと、再逮捕など、多少無駄な時間は掛かるものの、起訴はほぼ
    されない。 警察も検察庁も、本人の証言に基づいてしか調べられないため、
    本人の証言がなければ、実は、どうにもならない事が多い。

    しかも、検察側では、検挙率を引き上げるために、絶対に勝てる裁判以外は
    手を出さない。 よって、検察庁が出て来た事件の検挙率は99%超のほぼ100%
    と言われている。 それ以外の勝てない事件は、全て見殺しかなかった事に
    されている。

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    日本では、政治の話はタブー視されているが、それは、悪徳政治家らによる洗脳。
    通常の民主主義国家では、国民が政治家の悪事を監視するのが普通。 日本では
    誰に投票しようが、全く何も変わらないため、投票率が上がらないが、そもそも、
    選挙は国民の義務であるため、投票に行かないのであれば、国民の資格はない。

    無責任社会では、無関心によって、投票の義務すら放棄されているが、そもそも、
    その国の未来を決めるのは、政治家ではなく、国民というのが民主主義の大原則。
    選挙に行かない事を自由と主張する人間も居るが、自分の義務を果たさない人間に、
    自由など存在しない。 自由は、自分の義務を果たしてから言うべき。

    自由と義務は、表裏一体で、どちらか一方が欠けていても成り立たない。 何の
    義務も果たさない人間に、自由ばかりを主張されても迷惑至極。 自由が欲しい
    のであれば、まずは、自分の義務を果たすべき。 無責任社会では、一切何の
    義務も果たされていないが、それが、この国をここまで体たらくさせた原因。

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    自己責任とは、本来は、自分の行動には自分に責任が存在することや、自身の
    過失による場合にのみ、自身が責任を負うことを表しているが、最近の自己責任の
    用法には、その用法が間違っていたり、やや度が過ぎている感じが否めない。

    この言葉は、事故や事件が発生した際に、被害者に対しても使われることが多い
    せいか、非常にネガティブな響きがある。 命に関わるような重大な事件に巻き
    込まれた際にも、自己責任の一言で何もかもが片付けられてしまうことも
    しばしば。 本来は守られなければならない弱い立場の被害者にすら、自己責任と
    称して、社会からはバッサリと切り捨てられるのだから、たまったものではない。

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    特に間違った用法としては、他人にまで自分の責任を強く押し付ける際や、
    さほど興味がない話題に対して、吐き捨てる場合の必殺技としても用いられるため、
    本来の意味からは、大きく掛け離れてしまったと言える。

    自己責任を強く問う人間に限って、自分では全く責任を負わず、他人のせいにばかり
    している人間が実は多いのだが、あたかも、自分にはその責任はないとばかりにまくしたてるため、完全に責任転嫁のレベルにまで達している人間も多い。

    誰も一切責任を取らず、他人のせいにばかりしている社会では、幸福を感じる
    こと自体難しいため、それがストレスとなって、回りまわって、自己責任ばかりを
    問う人間が多くなってしまっているのが悲しい現実なのだが、少しは心に余裕を
    持ち、その負の連鎖を断ち切らない限り、安心して暮らせる未来はない。 明日は
    わが身と置き換えて、真剣に相手の立場になって考えて見ることが重要なのでは
    ないだろうか。

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    国家安全保障局(NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員の職員であった、
    エドワード・スノーデン氏が2013年6月に香港で複数の新聞社(ガーディアン、
    ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材や
    インタビューを受け、これらのメディアを通じて、NSAによる個人情報収集の
    手口を告発(PRISM計画)した。



    このスノーデンの暴露によって、アメリカの国家ぐるみでの諜報工作が露呈
    したのだが、この通信傍受には、マイクロソフト、Yahoo!、Google、Facebook、
    PalTalk、YouTube、Skype、AOL、アップルなどが協力させられていたことは
    以前から指摘されていたものだが、スノーデンの持ち出した資料によってその
    一部が明らかとなった。

    通信傍受を行っているのは、世界中で見ると、アメリカだけではないものの、
    全てのインターネット回線は、アメリカへと通じているため、世界最大の通信傍受
    国家は、やはり、アメリカと言わざるを得ない。 この監視社会は、西側諸国では
    既に完成されており、当然、日本も既にアメリカによる監視社会の一部となって
    いる。

    これまでの通信傍受は、特定の個人、例えば、テロリストや危険性が認められる
    人物のみに特定されていたのだが、9.11のワールドトレーディングセンターでの
    テロ事件の後は、全世界の全ての人達が、その標的とされた。 日本では、
    まるで他人事のように語られる『スノーデンの暴露』だが、スノーデンは、日本の
    横田基地で2年間程工作活動を行っていたため、日本での工作活動は既に完了して
    いるものと見られる。

    スノーデンは、英紙ガーディアンにNSAの極秘ツールであるバウンドレス・
    インフォーマントの画面を示し、クラッパー国家情報長官が否定した3月に
    合衆国内で30億件/月、全世界で970億件/月のインターネットと電話回線の傍受が
    行なわれていたことを明らかにした。

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    電話傍受にはベライゾン・ワイヤレスなどの大手通信事業者が協力しており、
    NSAは加入者の通話情報を収集していた。 標的になった情報は通話者の氏名・
    住所・通話内容の録音のみならず、メタデータも収集しており、通話者双方の
    電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号・通話時刻・所要時間、
    および基地局情報から割り出した通話者の位置情報も収集していた。

    またインターネット傍受はクラッキングではなく、アプリケーションプログラミング
    インタフェースのような形のバックドアによるもので、コードネーム「PRISM
    (プリズム)」と名付けられた検閲システムによって行なわれていた。 標的に
    なった情報は、電子メールやチャット、電話、ビデオ、写真、ファイル転送、ビデオ
    会議、登録情報などだった。 

    日本における監視の本拠地は、東京にある米軍横田基地で、スノーデンは、ここで
    2年間諜報活動を行っていた。 この他にも米軍基地や、米国大使館も諜報活動の
    拠点とされており、様々な諜報活動部隊が置かれているらしい。 日本各地に点在
    している米軍基地や米国IT系企業が、その諜報活動の中心地であるのだが、日本は、
    盗聴対象でありながら、日本政府もこの盗聴に協力をしているとも言われている。



    2009年に来日したスノーデンだが、当時、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立
    内閣(民社国連立政権)が成立し、民主党による政権交代を果たしたばかりだった
    のだが、スノーデンが来日した直後から、沖縄の基地移設問題が急激に下火となり、
    民主党自体も急速に求心力を失った。 日本国内における盗聴に関しては、2007
    年の第一次安倍内閣以降、少なくとも、経済産業省、内閣府、日本銀行に加えて、
    民間企業では、三菱商事と三井物産エネルギー部門が盗聴の対象とされたことが
    明らかになっている。 更には、日銀職員の自宅の電話までもが盗聴されていた。

    全ての電子通信網を通じて、世界中全ての人達を対象とした諜報活動は、家庭内に
    極々普通にあるインターネット回線を通じて日常的に行われており、アメリカは、
    日本を自分達に都合の良いように『指導する』ことを名目に、日々監視の目を
    光らせている。

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    東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力
    福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに
    仮設住宅での生活を余儀なくされている。 岩手、宮城両県は住宅再建で
    仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを
    見通せずにいる。

    出典:河北新報 

    20170227-00000001-khks-000-3-view

    【仮設住宅での暮らし】生活圏縮小や体力低下のリスク大

    3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。 1月末時点と、震災発生
    1年後の2012年3月の比較では、2~4割台に減少。 福島は公営住宅、民間賃貸に
    入居する自主避難者は含まれていないため、実際の世帯数と人数はさらに多い。

    【岩手県】
    入居戸数はピーク時の35.6%。 退去後の対応について、昨年12月時点で96.7%の
    世帯について自宅の建て替えや災害公営住宅への入居といった再建方針を確認
    できた。 県は方針が定まらない世帯の転居先確保を支援する。

    被害の大きかった釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の5市町は仮設の供与
    期間が一律に7年目まで延長され、宮古市は事情のある世帯にのみ許可。 8年目の
    延長について、県生活再建課の担当者は「復興状況を踏まえ、各市町の意向を確認
    して国と協議する」と話す。

    【宮城県】
    戸数はピーク時の2割まで減った。退去後の住宅再建方針が未定だったり把握
    できていなかったりするのは1月末で133世帯。 県は秋に3カ所目となる被災者
    転居支援センターを石巻市に開設し、新たな暮らしの場を求める被災者を
    後押しする。

    仮設の供与期間は石巻、名取、女川の3市町で一律7年目まで延長。 県震災
    援護室は「17年度末までに災害公営住宅の99%が完成する。 8年目延長は特別な
    事情のある世帯に限らざるを得ない」とし、20年度に仮設住宅の解消を見込む。

    【福島県】
    県の昨年10月のまとめによると、原発の避難指示区域外からの自主避難者を
    含めた仮設への入居戸数は2万7806世帯、6万1617人に上る。 県生活拠点課は
    「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだったかを把握できて
    いない」と説明する。

    自主避難者への仮設供与が3月末で終わるため、県は1万2239世帯を対象に意向
    調査を実施。 92.5%の1万1321世帯は方針が決まったか、既に移転済みだった。
    残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続ける。

    避難指示区域の9市町について、同課の担当者は「避難指示が解除される見通しが
    立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と語った。

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    日本式の民主主義の大きな問題点として、『話し合いこそが民主主義である』と
    思い込まされている部分があるのだが、『話し合い』とは、何のルールも一切
    決めずに、皆が好き勝手な事柄だけをただ述べ立てたところで、決してまとまる
    ものではない。 むしろ、民主主義の大原則は、『話し合っても分からない』
    である。

    そもそも、『話し合い』は、対等な会話のやり取りが出来る相手としか成立
    しない。 一方的に自分の事だけしか言わない相手の場合は、そのようなものは、
    『諸刃の剣』に成り果てる。 コミュニケーションとは、双方向の会話の
    キャッチボールがあって、初めて成立するものだが、ルールを全く知らない
    人間は、どこにボールを投げて来るのか、一切予想出来ないため、そもそも、
    まともなキャッチボールが出来ない。

    『話し合い』と同義語に、会議、ディスカッション 、  討議、・ 討論、 議論、
    相談、ネゴシエーション、談合などがあるが、それぞれ、目的に応じて
    意味合いが異なる。

    CL02011

    何らかのルールや議題を取り決めて、結論を導き出すことを会議と呼ぶが、
    それは、何の取り決めも定めずに、ただ漠然と話し合いを続けたところで、
    一切何も決まらないため。 話し合いで決めるというのは、合議制であり、
    民主主義の基本は、合議ではなく、会議となっている。  

    話し合いは、基本的にルールがない。 この際、話し合いを仕切る者の能力に
    全てが委ねられることとなるが、この話し合いを仕切る者にそれなりの能力が
    なければ、話がまとまらないばかりか、むしろ、大喧嘩に発展する可能性も
    秘めている。 日本の民主主義の最大の問題点は、話し合いを仕切る者に
    一切力量がないため、その場が全くまとまらなず、三すくみになって終わる
    ところにある。

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    本来、会議は、ルールに基づく話し合いであり、話し合いの前に必ずルールが
    存在する。 それは、民主主義が話し合いだけでは、理解し得ないと言う前提に
    立っているため。 話し合っても理解し合えないだのだから、ルールの下に
    話し合い、最後はルールに基づいて、決着するというのが民主主義の基本原理
    となっている。

    話し合いとは、何の制限も設けない無差別級の試合であり、民主主義とは、
    ルールに則った討論であるため、スポーツと同じ発想なのである。

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    日本では、『和』を重視した社会であるため、ひとたび、誰かが不平、不満、
    あるいは、マイナスな事柄を言い出すと、その対処方法として、その中間を取って
    何もしないがまかり通る。 民主主義社会では、様々な意見が出てくるのが当たり前
    なのだが、余りにも多数の意見を取り入れ過ぎると、『妥協策』というものが一切
    見出せず、なにもかもがうやむやになることが多々ある。

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    折角、誰かが何らかの問題提起を行ったとしても、必ず要りもしない事柄を述べて
    来る輩がどこからともなく現れるため、話が一向に先に進まなくなる。  むしろ、
    仲間割れが起きてしまった場合、仲間なのか、それとも、敵なのか、全く分からなる
    こともしばしば。

    このような場合、余り多数決などには頼らずに、ある程度、答えを導き出してから
    全体に問わないと、折角の良い提案も、水の泡と化する可能性が非常に高い。
    特に、心配性な性格の持ち主などは、あれやこれやと勝手な妄想を膨らませては、
    現実を完全に無視して話を勝手に進めて来るため、始末に終えない。 しかも、
    このような人間の場合は、こちらが言いもしていないことまで、勝手にでっち
    上げて来たりするため、要注意。

    概して、日本では、討論や議論を重ねて、皆で答えを導き出すということを学校で
    全く習わないまま、社会に出ているため、このような惨事になるのだが、何も分から
    ないが、自分の勝手な意見だけはしっかりと述べるタイプの人間が、実は、かなり
    多いため、ある程度無駄だと分かった時点で、切り捨てるのも、ありかも知れない。
    そうしなければ、永遠に話がまとまらなかったり、誹謗中傷の言った言わないの
    水掛け論に終始してしまうため、時間の無駄としか言いようがない。

    特に注意を要するのは、同じような知識や背景を全く持ち合わせていない人たちと
    議論をする時で、こちらの意図する方向と全く別の方向に解釈をされてしまう
    可能性が非常に高く、あらぬ濡れ衣を着せられて、終いには意に沿わぬ謝罪まで
    させられることも現実にはあり得る。

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    総じて、言葉と言うものは、最初から全く理解をする気にがない人間に対しては、
    全くの無力であり、『馬の耳に念仏』や、『猫に小判』などに代表される、日本
    古来のありがたい諺にもあるように、物事の対象は、自ら選ばないと、何を
    やろうが無駄となるのがオチだったりするため、付き合う人間には、くれぐれも
    選びたい。 逆に、これが出来ない人間は、無駄な人間関係で一生悩むこととなる。
    断捨離は、物ではなく、人間関係にこそ必要。

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    1か月間の残業時間に上限を設ける考え方は、すでに2016年3月に安倍首相が
    1億総活躍国民会議で『36協定』の運用を見直す案を示しており、8月の
    『働き方改革』担当大臣の新設など、具体的な動きが本格化したものと
    見られているが、実は残業(時間外労働)は、労働基準法で原則として禁止
    されている。 民法32条2項で『一日について八時間を超えて、労働させては
    ならない』と定められている。

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    例外的な処置として、労使で36協定を締結すれば、残業させることができるが、
    告示で『1か月45時間』という上限が決まっている。 但し、この上限も
    特別の事情があれば、それを超えて働かせることが出来るため、過労死ライン
    とされる月80時間以上の残業を行わせる会社が後を絶たない。

    労働問題を管轄している、厚生労働省のホームページには、『働き方改革』は、
    一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし
    方の文化を変えるものです。 厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、
    障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現
    するため、『働き方改革』の実現に向けて取組を進めて行きますと記されている
    ものの、この 『36協定』の撤廃には、程遠い状況が続いており、人手不足も
    相まって、何ら決定的な打開策は見つかってはいない。 それは、厚生労働省も
    労働基準監督署も、どちらもブラック体質なことを表している。 そもそも、
    厚生労働省と労働基準監督署がまともに機能をしていれば、このようなブラック
    企業だらけの社会には、ならなかった筈である。

    215712

    人手不足の最大の原因は、報酬が極端に安過ぎるのと、過剰な労働を強いられ
    続けているため、人材が定着せずに、すぐに流失してしまうところにある。
    転職サイトやハローワークなどには、長年に渡って、全く同じ内容の求人が延々と
    掲載されており、実際に雇う気があるのか、かなり疑わしい。 そのような企業は、
    常に求人を募集しているため、実際の求人内容とは、かなり掛け離れた仕事内容も
    ちらほら。

    ブラック企業も、年々勢力を増しており、正に殺るか殺られるかの様相を呈して
    いる。 そもそも、日本には、天然資源がないため、人材を洗脳して、自分の
    ためにしこたま働かせるしか、財を築く術はないため、このような状況になって
    いると思われるのだが、それでも、まったく声すら上げずに、自殺をする人が
    後を絶たないのは、『滅びの美学』を現代においても後生大事に守り続けている
    証拠であり、『ハラキリ』に代表される、パッと散る自殺文化が根強いためとも
    言える。

    2015022101

    長時間労働を抜本的に改革するためには、まずは、基本的に残業を全て禁止にして、
    定時に帰宅することを目標にして働く必要性がある。 そのためには、長い会議
    などは持っての他で、いっそのこと、立ったままでの会議もありなのではない
    だろうか。 最短距離で目標地点に到達するためには、無駄な作業を全て省き、
    極力合理的な働き方をする必要性があるが、そのような合理的、かつ、指揮命令
    系統が統一されている企業は、なかなか存在しないため、まずは、上司、役員
    レベルでの意識改革が必要なのだが、これらの世代は、ただがむしゃらに働き
    続けて来た世代であるため、せめて、上司よりも先に帰るなと言う意識だけは
    捨て去るべき。

    長時間労働を長く続けると、思考回路が上手く回らなくなるばかりか、疲労が蓄積
    されて行くため、ものの1日~2日休んだところで、なかなか疲れが抜けない。
    更に、酷いことには、長期休暇なというものは、まず取得出来ないため、残業も
    休暇も何もかもが周囲に合わせた、お付き合い的な気まずい雰囲気を醸し出して
    いる。

    長時間労働を抜本的に改革する手段としては、『36協定』を完全に廃止して、残業を
    する際には、100%1.25倍の残業代を支払うようにすれば、よほど予算に余裕がある
    企業で無い限り、自然に長時間労働はなくなる。 『36協定』を無視するための
    法律があること自体、間違いで、そのようなものは早急に撤廃して、健全な社会を
    築いて行くべきだろう。

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    帝国データバンクが2017年2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果
    によると、『正社員が不足している』と回答した企業は43.9%に上った。
    前回調査(2016年7月)から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。

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    正社員が不足している企業を業種別にみると、『放送』が最も多く、73.3%。
    『情報サービス』(65.6%)、『メンテナンス・警備・検査』(62.9%)、
    『人材派遣・紹介』(60.8%)、『建設』(60.1%)が最も多かった。

    また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査
    から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している
    様子がうかがえる。

    企業からは『工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態』
    (経営コンサルタント)、『人手不足で仕事を取りに行けない。 機動力のある
    大きい企業が有利』(建設)――など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしている
    という声が上がっている。



    非正社員についても、29.5%の企業が『不足している』と回答。業種別では、
    『飲食店』(80.5%)が最多で、次いで『娯楽サービス』(64.8%)、
    『飲食料品小売』(59.4%)、『繊維・繊維製品・服飾品小売』(55.6%)、
    『医薬品・日用雑貨品小売』(55.6%)などが多かった。

    上位10業種中8業種を小売・個人向けサービスが占めており、個人消費関連で
    従業員不足の傾向が強いことが分かった。

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