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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 社会問題

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    常磐自動車道が、いよいよ全線開業します。 ここで問題になるのが、事故を起こした、
    福島第一原発の真横を通過するという事。 ついでに言うと、福島第二原発のすぐそばも
    通過します。 先日の国道6号線の全線再開に続き、今回の常磐道の全線開業は、
    福島第一原発の事故を完全無効化にするための、国策なのではとすら思える程。
    12月9日に、福島第一原発から最寄の浪江~常磐富岡間を除いて、先行開業し、
    来年のGW前までに、原発すぐそばの浪江~常磐富岡間が開業するとか。



    これにより、東京⇔仙台は、東北道に続いて、この常磐道でも行き来出来るように
    なるのだが、下手をすると、高速バスも、こちらの常磐道を通ってしまう可能性が出て来て
    しまうため、よくよく確かめないと、期せずして、福島第一原発の真横を通過する事と
    なります。 距離にすると、東北道よりも常磐道の方が、若干遠くなるのだが、常磐道の方が
    平坦なため、むしろ、こちらがメインルートになってしまう可能性もあり。 溶鉱炉が
    4つも水蒸気爆発(その内1つは、プルサーマル炉)した原発のすぐそばを、世界で初めて、
    高速道路が開業するというのは、正気の沙汰ではありません。 このままでは、
    原発事故は、なかった事にされてしまいます。 ポジティブバカとは、こういう事も
    仕出かしてくれるんですかね。

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    東北女川原発周辺は、多い時には、大体1日に300回以上も地震が発生する
    地域であるため、震度4強ぐらいまでであれば、住民の間でも、地震の話題は、
    むしろ出て来ない事が多い。

    女川原発も、福島と同様に原発事故が起きる寸前まで行っているのだが、この原発が
    あるせいなのかは分からないが、津波での死亡者の数で見ると、住民の10人に1人
    以上が死亡した女川が最大の被災地であるという事実は、関東のテレビでは一切
    触れられなかった。

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    女川の町自体が、津波で完全に消滅し、原発だけが残ったため、3ヶ月以上にも
    渡り、原発内の体育館に最大で364名の地域住民が避難所を強いられていた
    事実は、当然の事ながら、関東では一切報じられなかった。



    東北にある7つ(建設中を含む)の原発のうち、東北電力の施設は、この女川
    原発と、青森の東通原発のみで、残りは、全て関東へ送電をするためだけの
    原発となっている。

    尚、この女川原発付近での放射線量は、概ね、0.05ミリマイクロシーベルト
    前後であるため、『女川原発から放射能が漏れている』という話は完全にデマ。

    現在、女川原発の放射能測定施設は、津波で全て破壊されているため、
    約70キロ離れた仙台市宮城野区で測定を行っている。



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    東日本大震災は、30年以内に99%の確立で起こるとかなり以前から、東北大学が
    予想しており、その予測から、丁度30年目ぐらいで発生した災害。 よって、予想
    されていた大地震、特に、津波に対する備えを怠った東電と福島県の責任は大きく、
    明らかに人災による災害と言える。



    女川原発付近は、世界有数の地震の群発地域であり、12年前に、『宮城県連続地震』
    と呼ばれる震度6強連続3回の直下型地震をここから、約30キロ離れた場所で既に
    経験しているのだが、その際にも、その周囲の建物は、ほぼ全て崩れ去ったが、
    東北大学の話では、それは予想されている大地震ではなく、この先も大地震が起きる
    可能性が高いと言っていた。 よって、『東日本大震災』が、予想されていた大災害で
    ある事は、この周辺では、かなり常識の範囲内となる。

    女川原発が完成したのは、約30年ほど前だが、その当時は、地域住民の反対が根強く、
    その時の地域住民への説明は、『福島第一原発は、東電の施設で、東北電力とは
    全く関係がないため、宮城県内に原発を建設して、福島にも電力を供給しなければ
    ならない』という内容だった。 尚、当時は、福島第二原発は、まだなかった。

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    女川の場合は、震源地からの最寄地点で、津波が比較的低かった福島とは異なり、
    遡上高で最大43メートル(東日本大震災で最大の高さの津波を観測)、津波自体の
    高さも約25メートルを超えていたが、それでも、女川原発が津波で破壊されなかったのは、
    原発の位置が福島よりも15メートル程高かったのと、約30年を掛けて大地震に対する
    準備をしていたため。 東北電力の事前予測では、この地に到達する津波の高さは、
    最大で13.8メートルとされ、女川原発の防波堤の高さは、15.8メートルとする事が
    決定された。 福島第一原発の場合は、元々は、山がちな地形だったのだが、
    原発を建設するために、わざわざ山を切り崩して低い場所に原発を建設したもの。

    女川の町の破壊度合いは、他の周辺地域よりも凄まじく、住民の10人に1人以上が津波で
    死亡したため、住民の死亡者率で見ると、最大の被災地なのだが、この原発があるために、
    テレビではそこの事を一切言わなかった。 町自体が津波で全て破壊されたため、
    その後は、原発が地域住民の避難所となり、3ヶ月以上も最大で364名が原発内の
    体育館に避難をしていたが、その後、4月7日に起きた余震により、非常用電源回路
    5本の内、4本までが消失した事実は、大手メディアでは、公にされてはいない。



    更に、女川原発の場合は、被災前まで避難区域が半径5キロ以内のみであったため、
    例え、全ての電源が消失しようとも、5キロ圏外の地域には、避難の義務がなかった
    のだが、被災後に、取って付けたように、避難区域が30キロ圏内にまで拡大された。

    町の一部が女川原発から30キロ圏内に入る美里町は、町をあげて女川原発の再稼動に
    反対をしているが、それに伴い、町の主要設備の電力購入先を女川原発を所有している
    東北電力から他の電力供給会社に既に変更している。



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    2014年に中村修二さんが、ノーベル賞を受賞したが、実は、現在は、アメリカ在住で、
    しかも、アメリカ国籍である事が判明し、更には、過去に働いていた日本企業との間で
    泥沼の和解問題が取り沙汰されているため、日本国民としては、この感動の受賞劇を
    手放しでは喜べない状況となっている。

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    元々、中村さんの発明に関しては、当時もかなり評価が高かったらしいのだが、
    中村さんが当時務めていた企業が、中村さんに対して支払った金額は、たったの
    2万円だったのだとか。 当時行われた裁判も、その点を加味して、相当額の
    支払いを中村さん側に支払うように命じたのだが、中村さんは、裁判所が提示した
    賠償金額よりも、大幅に低い金額で企業側と和解し、そのままアメリカへと去って
    行った。

    今回のこの受賞劇の背景にあるものとしては、日本は、他人と違う事をしては
    ダメな国であるため、何か他人とは、異なる事をやりたければ、外国へ行って
    下さいという暗黙の了解が働いているように思える。 そう感じない人の場合は、
    自分が他人の足を引っ張っていないかどうかをもっと意識すべき。 自分が上に
    上がれないのは、努力が足りないためでり、それを逆恨みして、逆に、他人の
    足を引っ張るのは、卑しい人間がする事だと思う。

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    『ポジティブバカ』は、マイナスな事柄を真っ向全否定して生きているため、
    マイナス面を一切受け入れません。 よって、すぐ目の前で、他人が苦しんで
    いようが、自分が幸せであれば、関係ありません。 一見、前向きな人間にも
    見えますが、考え方が非常に薄っぺらいため、すぐにボロが出ます。 元々の
    考えか方が非常に暗く、それを可能な限り排除ようと、躍起になっているため、
    こうなったものと考える事も出来ます。

    一方の『ネガティブバカ』は、何に対しても、一々文句ばかりを言い、挙句の
    果てには、ありもしない妄想に取り付かれて、一切現実を見ようとはしません。
    自分の努力が足りない事は完全に棚に上げて、他人の足を引っ張っては、それを
    自己主張だと思い込んでいます。

    どちらも、自分の考え方を否定されると、急に感情的になるのは、同じですが、
    『ポジティブバカ』の方が、苦言や、社会問題を否定的に捉えており、そういう
    ところこそ、肯定すべきところを、逆に否定しているため、より有害度合いが
    高いのは、『ポジティブバカ』です。 『ネガティブバカ』は、自分の考え方が
    受け入れられない場合には、行動がますますエスカレートして行くため、どちらも、
    相手にしないのが、賢い生き方かも知れません。

    『ネガティブバカ』は、議論にもある程度対応出来ますが、『ポジティブバカ』は、
    その知識すらないので、何も言い返す事すら出来ません。 どちらも、白か黒か
    だけで生きているため、両者の妥協案はありません。 

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    日本を2等国、3等国に貶めているのは、財閥の集まりである経団連であり、政府から
    税制優遇を受けている割には、積極的に派遣社員ばかりを雇用し、逆に、正社員は
    雇用せず、派遣社員は、用がなくなれば、即契約打ち切り。

    最近は、『派遣切り』という言葉が全く聞こえなくなったが、それは、6ヶ月更新の
    契約を、ほぼ全て3ヶ月契約のみに切り替えたため、1ヶ月前に派遣会社に通達を
    すれば、気軽にいつでも人材を切捨てられるようになったのが原因。

    その浮いたお金は、全て役員や正社員の懐へと入る仕組みとなっており、派遣
    社員は、単なる奴隷で、正社員は、その支配者というような立場が明確化され
    ている。 まともな資本の分配を行わず、儲けるだけ儲けた後は、知らんぷり。

    増税等のマイナス分は、全て零細企業に丸投げし、企業内の内部留保は、年々増大を
    続け、大企業が儲かれば儲かる程、国民は貧乏になると言うシステムが出来上がって
    いる。 この仕組みを変えるためには、富裕層が、自分たちの身を削るしかないが、
    そういう人間に限って、絶対に貧困層を顧ようとはしないため、逆に、自分たちの
    味方をしてくれる政治家へ政治献金をし、自らの地位を更に固めようとしています。

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    2014年の4月に増税された3%分とほぼ同額が、来年度から大企業への税制優遇
    として還元されます。 資金は、常に上の方でばかり奪い合いをしているため、
    下々の生活が楽になる事は、今後もない。 よって、今の日本に必要なのは、
    財閥解体です。 個人が頑張れない社会に、未来はありません。

    国家公務員の数を比較すると、日本は、先進国中、ブッチギリの最下位で、国が
    如何に機能していないのかが、良く分かる。 失業した際の手当ても最悪レベルで、
    今の日本では、まともな転職は夢のまた夢。 会社を辞めた途端、極貧の生活、
    または、自殺ぐらいしか選択肢がない。

    【お勧めの一冊】


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    2014年の『報道の自由度』指数、日本は59位に転落したことが話題となっている。

    日本は、2009年には17位、2010年には11位と世界でもトップクラスの自由度を
    誇っていたが、2011~2012年の22位からは、一気に奈落の底に沈んでいる。

    国際ジャーナリスト団体『国境なき記者団(本部パリ)』が12日公表した『報道の自由度』
    指数(世界180カ国・地域)では、日本は順位を前年の53位から59位に下げた。
    アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)をも下回っている。

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    これは、安倍政権が成立させた特定秘密保護法の問題が懸念されているためであり、
    日本は先進国の中で唯一『顕著な問題』のある国に転落したことも話題となっている。

    日本は、各国を5段階に分けた分類で、上から2番目の『満足できる状況』から、
    主要先進国で唯一、2番目の『顕著な問題』のある国に転落した。

    日本は、2013年12月に成立した特定秘密保護法により、『調査報道、公共の利益、
    情報源の秘匿が全て犠牲になる』とされ、前年の53位から59位に一気に順位を
    下げた。

    現在の安倍政権は、2012年12月末に発足したが、自民党に政権交代してから、
    一気に順位が後退したかたちとなる。


    『報道の自由度ランキング』は安倍政権の時に悪くなる 投稿者 suisinjya

    ここまでの話を総括すると、アベノミクスの実態は、何もかもウソという事になるのでは?
    このまま行くと、日本は、2年後ぐらいには、経済成長率でも、韓国を下回るらしい。

    安倍晋三首相の肝いり人事といわれるNHKの籾井勝人会長、百田尚樹経営委員の
    歴史認識をめぐる問題発言が相次ぎ、海外からは『NHKの独立性』に疑念を唱える声が
    上がっている。

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    アメリカ国家安全保障局 NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真をみんなで
    回覧していた事が判明した。 現在、世界中に張り巡らされているインターネット環境は、全て
    アメリカを通して提供されており、世界各地にアメリカによる情報網が貼りめぐされているため、
    インターネットを使っている限りは、全ての情報が筒抜け。 アメリカを介さないネット網の
    構築を早急に進める必要性が浮き彫りにされた。
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    『The Guardian』紙のインタヴューによると、エドワード・スノーデン氏は、NSA職員
    たちが『日常業務の一環』で傍受した一般人のヌード写真をみんなで回覧していた
    場面に『何度も遭遇』したという。 
    『The Guardian』紙は7月17日、モスクワのホテルで、米国家安全保障局(NSA)の

    内部告発者であるエドワード・スノーデンのインタヴューを行い、その様子を17分の
    動画にまとめて公開した。
     
    それによれば同氏は、NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真を
    みんなで回覧していた場面に『何度も遭遇』したという。
     
    この取材の中で、スノーデン氏はさまざまな点について語っており、キューバにある
    米国の収容所グアンタナモ湾収容キャンプに自分が送られる可能性は常にあると
    述べた。 また、自身がロシアのスパイやエージェントだという説をきっぱりと否定し、
    そうした主張を『でたらめ』だと一蹴した。
     
    NSAは2013年9月、ジョージ・エラード監察官がチャック・グラスリー上院議員
    (共和党、アイオワ州選出)に宛てた書簡の中で、NSA職員が自分の恋人や配偶者
    などの通信を傍受していたことを認めたケースが少数あることを明らかにしている。

    『(NSAに)やって来るのは18~22歳くらいの若い人々だ』とスノーデン氏は言う。
    『彼らが突然、あなたの個人情報のすべてにアクセスできるという、とてつもなく
    大きな責任のあるポジションを与えられる。そして、彼らは日常業務の中で、どう
    見ても仕事とまったく関係のないものに出くわすことになる。たとえば、性的に親しい
    関係の人が撮影した、誰かの裸の写真などだ』
     
    魅力的な写真だった場合、『彼らは椅子を回転させ、同僚にそれを見せる。同僚は、
    わあ、これはすごい。ビルにも送れよと言う。ビルはジョージに送り、ジョージは
    トムに送る。そしてほどなく、この人物のすべての生活が、たくさんの職員に
    よって覗かれることになる』
     
    『こうした活動は決して報告されない。システム内部の監視は信じられないほど
    脆弱なため、誰もこうした活動について知ることがないのだ。あなたのプライベート
    画像、私生活の記録、恋人と過ごしているときの記録が、特定の人とあなたが
    やり取りした通信記録から抜き取られ、特に必要性がないのに政府に渡されて
    いるという事実は、それ自体が権利の侵害だ』
     
    『一緒に働く同僚にもよるが、こうしたことは日常的に行われている。監視する
    立場にいる人間ならではの特典だと考えられているのだ』
     
    NSAの女性広報担当者ヴァニー・ヴァインは、Arstechnicaに宛てた電子メールの
    中で次のように述べている。『NSAは、意図的な職権乱用や職業規範の違反を
    決して容認しておらず、不正行為に関する信憑性の高い報告があれば、適切に
    対処していく』
     
    ただしヴァイン氏は、スノーデン氏の主張がどの程度真実なのか、あるいは過去に
    そうした行為への関与によって懲戒免職などの処分を受けたNSAの職員が
    いるのかという質問には回答していない。

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    アメリカ国家安全保障局 NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真を
    みんなで回覧していた事が判明した。 現在、世界中に張り巡らされているインター
    ネット環境は、全てアメリカを通して提供されており、世界各地にアメリカによる情報網が
    貼りめぐされているため、インターネットを使っている限りは、全ての情報が筒抜け。
    アメリカを介さないネット網の構築を早急に進める必要性が浮き彫りにされた。

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    『The Guardian』紙のインタヴューによると、エドワード・スノーデン氏は、NSA職員
    たちが『日常業務の一環』で傍受した一般人のヌード写真をみんなで回覧していた
    場面に『何度も遭遇』したという。 
    『The Guardian』紙は7月17日、モスクワのホテルで、米国家安全保障局(NSA)の

    内部告発者であるエドワード・スノーデンのインタヴューを行い、その様子を17分の
    動画にまとめて公開した。
     
    それによれば同氏は、NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真を
    みんなで回覧していた場面に『何度も遭遇』したという。
     
    この取材の中で、スノーデン氏はさまざまな点について語っており、キューバにある
    米国の収容所グアンタナモ湾収容キャンプに自分が送られる可能性は常にあると
    述べた。 また、自身がロシアのスパイやエージェントだという説をきっぱりと否定し、
    そうした主張を『でたらめ』だと一蹴した。
     
    NSAは2013年9月、ジョージ・エラード監察官がチャック・グラスリー上院議員
    (共和党、アイオワ州選出)に宛てた書簡の中で、NSA職員が自分の恋人や配偶者
    などの通信を傍受していたことを認めたケースが少数あることを明らかにしている。

    『(NSAに)やって来るのは18~22歳くらいの若い人々だ』とスノーデン氏は言う。
    『彼らが突然、あなたの個人情報のすべてにアクセスできるという、とてつもなく
    大きな責任のあるポジションを与えられる。そして、彼らは日常業務の中で、どう
    見ても仕事とまったく関係のないものに出くわすことになる。たとえば、性的に親しい
    関係の人が撮影した、誰かの裸の写真などだ』
     
    魅力的な写真だった場合、『彼らは椅子を回転させ、同僚にそれを見せる。同僚は、
    わあ、これはすごい。ビルにも送れよと言う。ビルはジョージに送り、ジョージは
    トムに送る。そしてほどなく、この人物のすべての生活が、たくさんの職員に
    よって覗かれることになる』
     
    『こうした活動は決して報告されない。システム内部の監視は信じられないほど
    脆弱なため、誰もこうした活動について知ることがないのだ。あなたのプライベート
    画像、私生活の記録、恋人と過ごしているときの記録が、特定の人とあなたが
    やり取りした通信記録から抜き取られ、特に必要性がないのに政府に渡されて
    いるという事実は、それ自体が権利の侵害だ』
     
    『一緒に働く同僚にもよるが、こうしたことは日常的に行われている。監視する
    立場にいる人間ならではの特典だと考えられているのだ』
     
    NSAの女性広報担当者ヴァニー・ヴァインは、Arstechnicaに宛てた電子メールの
    中で次のように述べている。『NSAは、意図的な職権乱用や職業規範の違反を
    決して容認しておらず、不正行為に関する信憑性の高い報告があれば、適切に
    対処していく』
     
    ただしヴァイン氏は、スノーデン氏の主張がどの程度真実なのか、あるいは過去に
    そうした行為への関与によって懲戒免職などの処分を受けたNSAの職員が
    いるのかという質問には回答していない。


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    福島第一原発の1号機は、津波前の地震で既に破壊されていたと、前々から言われており、
    元々が、GE社製の欠陥溶鉱炉であるため、年に数回程度しか稼動していなかった。

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    福島第一原発は、100%周囲を東北電力に取り囲まれているため、災害時に、約1ヶ月間に
    渡り、この原発に電力を送り続けたのは、東京電力ではなく、被災地の東北電力。 しかも、
    福島第一原発は、100%東京電力の施設であるため、福島の住民達は、この電力を一切
    使用してはいない。

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    先日、『何が問題? 無関心が問題』という某氏の訴えを Face Book 内で
    目にしたのだが、あえて無視した。 問題なのは、『無関心』ではなく、
    『正しい知識を持っていない事』。

    単に、関心があったところで、右から左へ、ある事ない事言いふらしているだけ
    なのであれば、逆に有害。 ウソと本当の見極めは、正しい知識を持って
    いれば、さほど難しい事ではない。

    自分では何もせずに、文句ばかりを言うのは、愚かな人間がする事だと思う。

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    2014年10月8日、人材派遣会社の代名詞とも言える、パソナ本社前で、派遣労働者達が
    一斉に抗議活動を行った。 パソナ会長の竹中氏は、『首切り自由化』『残業代ゼロ』など
    安倍政権が目論む労働法制緩和の司令塔とも言える人物である。

    関東では、一生、正社員にすらなれない、結婚なんて夢のまた夢という世の中が既に
    到来しており、大企業内で10年以上も派遣社員として働いていてるものの、なかなか
    正社員にはなれないという話も、そんなに珍しい話ではなくなってきている。

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    安倍政権は『労働者派遣法改正法案』を今国会に提出したが、これは、これまで一業務に
    つき、3年間が限度であった労働者派遣が、人材さえ入れ替えれば、無期限に延長出来る
    ようにするための法律となっている。 当然、企業側は自由に切り捨て可能な派遣労働者
    ばかりを増やしているため、正社員の比率が年々下がっている。 大手メーカーなどでは、
    正社員の比率は、既に2割程度にまで下がっており、それ以外は、全て派遣社員が業務を
    行っている。

    これまで、語学系の職種は、元々が専門職であるため、3年間と言う縛りはなかったものの、
    今では、その派遣社員にすら、おいそれとはなれない。 年々収入も下がり続けている
    ため、副業や、アルバイトをして何とか食い繋いでいる語学専門職者たちが、首都圏には、
    実は、大量に居る。

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