横浜通詞 ~多言語のススメ~

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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 社会問題

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    ブラック企業大賞企画委員会は2017年11月27日、厚労省記者会見場にて
    今年1番のブラック企業を決める『ブラック企業大賞2017』のノミネート
    企業を発表した。 結果は12月23日に発表される。 主な選定理由は
    以下の通り。

    【ブラック企業ノミネート理由】

    1. ゼリア新薬工業株式会社
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    ゼリア新薬工業は医療用医薬品、一般医薬品のほか「ヘパリーゼ」など健康食品の
    製造販売を行う大手製薬会社である。 同社では2013年4月にMR(医薬情報
    担当者)として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に
    自殺した。 同社の新人研修は人材コンサルタント企業ビジネスグランドワークス
    (以下、BGW)に一部委託されており、亡くなった男性はこのBGWの講師に
    よって、かつて吃音だったことや、いじめを受けていたことを大勢の同期の前で
    告白させられるなどした結果、「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症。 言動に
    異常が見られるようになり、自宅に帰された帰宅途中で自ら命を絶った。 男性は
    亡くなる前「研修報告書」に、同僚らにいじめ体験を知られた際のショックに
    ついて書き記す一方、「本当の礼儀を身につけ先生(講師)を見返したい」など
    とも書いていたが、それにBGWの講師は、「何バカな事を考えているの」
    「いつまで天狗やっている」などとコメントしていた。 男性の自殺は2015年
    5月に中央労働基準監督署が労災と認定。 今年8月には遺族がゼリア新薬とBGW、
    BGWの講師らを相手取り、東京地裁に合計約1億500万円の損害賠償請求を提訴した
    ことを明らかにした。

    2. 株式会社いなげや
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    株式会社いなげやは、関東地方を中心に、2017年6月末時点で137店舗を出店する
    スーパーマーケットチェーンである。 同社では2014年5月25日、「いなげや」
    志木柏町店(埼玉県志木市)のチーフだった男性社員(当時42歳)が勤務中に突然
    呂律が回らなくなり救急搬送され入院。 同年6月2日には仕事に復帰したが、
    同5日の夜に店の駐車場で倒れているところを客に発見され、意識が戻らないまま
    同月21日に脳血栓により亡くなった。 男性の死は2016年6月にさいたま労働基準
    監督署によって労災と認定され、今年4月に遺族側代理人が会見したことで本件の
    存在が明らかになった。

    代理人によると、亡くなった男性の発症前4か月前の時間外労働は96時間35分、
    発症前の4カ月平均で75時間53分に到達。 ただし、この店ではタイムカード
    打刻前・後のサービス残業が行われていたことが確認されており、上記以外にも
    「日・時間が特定できない労働時間」があったと推定されている。 遺族は会社に
    対し1億5000万円の損害賠償の他、謝罪、職場環境改善を求めているという。
    尚、いなげやでは2003年10月にも従業員が過労自殺し、後に労災と認定されて
    おり、過労による死者が出たのは2度目である。

    3. パナソニック株式会社
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    パナソニックは家電業界では国内首位の総合電機メーカーである。 同社では
    2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場(富山県
    砺波市)に勤務する40代の男性社員が自殺。 これが2017年2月に砺波労働
    基準監督署により過労による自殺であったと認定された。 同労基署によれば、
    男性の残業時間は2016年5月には100時間を超えていたという。

    更に、この過労自殺を端緒として始まった調査により、2017年3月15日には法人
    としてのパナソニックと幹部社員2人が、上記富山工場に勤務していた社員3人に
    対し最長で月97~138時間の違法な長時間残業をさせたとして、労働基準法違反の
    容疑で書類送検されている。 同社は従前、仕事と育児の両立支援でトップクラスの
    実績を上げている企業として厚生労働省から「プラチナくるみん」の認定を受け
    税制優遇措置も受けていたが、この書類送検を受けて厚労省から認定を外されて
    いる。

    尚、パナソニック側は「雇用関係がない」としているが、同社の福井市の工場に
    勤務していた2次下請け会社の社員も2015年10月にクモ膜下出血により死亡して
    おり、2017年1月に福井労基署により過労死と認定されている。

    4. 新潟市民病院
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    新潟市民病院は、1973年に設立され、「人間性豊かな医療人の育成を目指します」
    「患者さんに信頼される、温もりのある医療を目指します」とうたう公立総合病院
    である。 2016年1月、37歳女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を
    服用して自殺した。 女性の月平均残業時間は187時間、最も長い月で251時間
    だった。 報道によると、女性が時間外労働を48時間として申告していたことから、
    病院側は電子カルテの操作記録をもとに算出した残業時間を「…多くは医師としての
    学習が目的で、労働時間に当たらない」と弁明したという。 亡くなる直前、
    女性は、「気力がない」「病院に行きたくないし、人とも会いたくない」ともらし
    始めたという。 女性の夫は、「病院による殺人に等しい」と語っている。
    今年5月、女性の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定された。

    5. 日本放送協会(NHK)
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    日本放送協会は、放送法に基づき設立される放送事業を行う特殊法人である。
    NHKでは、2013年7月、当時、31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。
    2014年、女性の死因は長時間労働による過労が原因であるとして労災認定された。
    渋谷労基署によると、亡くなる直前の2013年6月下旬から7月下旬まで1カ月間の
    時間外労働(残業)は159時間37分。 5月下旬からの1カ月間も146時間57分にも
    のぼった。 尚、遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は209時間とされて
    いる。 労基署は2013年に実施された都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や
    十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定し、「相当の疲労の蓄積、
    恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」としている。 当時、NHKは、
    記者について、会社の外で働く時間が長く労働時間の算定が難しいため、あらかじめ
    決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし労働時間制」を適用していた。
    NHKは、今年10月、女性の過労死事件があったことを公表した。 遺族は、NHKの
    労務管理に不備があったために過労死が発生したとして、「人災である」として
    いる。

    6. 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
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    株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西は、「アリさんマークの
    引越社」として全国で営業展開する引越による荷物の運搬等を業とする企業である。
    引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、
    懲戒解雇したしりした。 懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して
    男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗に掲示する
    などした。 更に、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し送付した。
    今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為は、男性が労働組合(プレカリアート
    ユニオン)に加入したことによるものであるとして、不当労働行為であると認定
    した。 また、東京都労働委員会は、引越社グループが労組へ加入した従業員らに
    対し、労組からの脱退を促す行為をしたとして、これも不当労働行為であると
    認定した。

    また、引越社グループでは、今年3月、「組合への勧誘は悪徳マルチ商法への勧誘が
    本当の目的」との張り紙をした行為は不法行為であるとして、名古屋地裁により、
    50万円の支払を命じられている。

    7. 大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

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    大成建設株式会社は、我が国有数の大手総合建設会社である。 同社は、東京
    オリンピック・パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」の
    建設工事の元請け企業である。 三信建設工業株式会社は、特殊基礎土木工事業
    (地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事など)を業とする企業で、
    「新国立競技場」建設において、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次
    下請け企業である。

    今年3月、三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が自殺した。 10月、
    新宿労働基準監督署は、男性の自殺は長時間労働による過労が原因の労災である
    と認定した。 報道によると、男性が自殺する前の1カ月の残業は約190時間で
    あったという。 この事件を機に、東京労働局は、「新国立競技場」の建設工事に
    関わる約760社を調査した結果、37社で違法な時間外労働が確認され、新宿労基署が
    是正勧告をした。

    報道では、このうち、元請けや1次下請けの長時間労働が顕著で、労働局の担当者は
    「施工管理者が多く、現場作業後のデスクワークで長くなる傾向がある」と指摘
    しているという。 新宿労基署は、元請けの大成建設にも、入退場記録を提供する
    など下請け会社に労働時間の適切な把握を促すよう求め、行政指導を行った。

    8. 大和ハウス工業株式会社
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    大和ハウス工業株式会社は国内最大手の総合住宅メーカーである。 2017年9月、
    同社が埼玉西支社に営業職として勤務していた20代男性に違法な時間外労働をさせ、
    川越労働基準監督署から同年6月29日付で是正勧告を受けていたことが、男性が
    加盟する「ブラック企業ユニオン」の会見で明らかになった。

    同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けており、それ以降は
    一定の時間になると消灯して社員を帰宅させるなどの長時間労働対策を実施
    していた。 だが男性は、日中にモデルルームなどで住宅販売の営業をした後
    にも資料作成など多量の業務を課されており、これをこなすためにやむなく
    住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していた。 労使協定で
    定められた繁忙期の残業時間上限が月80時間であるところ、男性の残業時間は
    2015年5月には月109時間に到達。 長時間労働の末うつ病になった男性は、
    2016年5月に退職を余儀なくされていた。

    9. ヤマト運輸株式会社
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    ヤマト運輸株式会社は国内最大手の宅配便事業者である。 同社は、労働基準法への
    違反例が過去1年あまりに限ってみても数多く報じられている。 2016年12月には、
    神奈川平川町支店のセールスドライバー(SD)に対して残業代の未払いなどが
    あったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けた他、2017年5月には
    パート従業員の勤務時間改ざんと賃金の未払いがあったとして、同社西宮支店に
    西宮労働基準監督署から是正勧告を受けている。 更に、2017年9月20日には、
    博多北支店のSDに対し労使協定で定めた残業時間上限(1カ月95時間)を超える
    月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と、同支店の幹部
    社員2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検されている。

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    東日本大震災の津波で行員ら12人が犠牲となった七十七銀行女川支店が
    2017年9月4日、JR女川駅前に再建した新店舗で営業を始めた。 2011年
    3月の震災発生から約6年半を経た新店舗での再出発だが、慰霊碑などの
    モニュメント設置やセレモニーの開催は見送られた。

    慰霊碑について同行は『設置時期や場所を検討中』とし、セレモニーの
    見合わせは『取引先企業の多くが再建途上にあることを考慮した』と
    説明している。

    【七十七銀行鎮魂の花壇に刻まれた文字】
    749583227681

    七十七銀行女川支店は、20メートルを超える巨大津波に襲われ、高さ約10
    メートルの屋上に避難した行員13名が津波に流され、そのうち、1名が奇跡的に
    近くを通り掛った船に助けられた以外を除き、12名が犠牲となり、8名は
    懸命な捜索活動にも関わらず、今でも遺体が見つかってはいない。

    被災後の銀行側の対応は、あくまでも『死亡退職』であり、その後、死亡した
    行員の墓参りに訪れる事も遺族側に寄り添う姿勢も示さなかった。 銀行側の
    余りの対応に、遺族らの不信感は高まり、訴訟を起こして、最高裁まで争ったが、
    司法は津波を予想することは出来なかったと結論付け、遺族側の敗訴が確定した。
    2階建ての旧支店は、震災から1年半も経たないうちに取り壊され、現在は、
    かさ上げ工事のため、更地となっている。 裁判官が実際に現地を訪れた際には、
    既に旧支店は取り壊された後だった。

    新店舗は、被災した旧店舗の跡地から約350メートル北側にあるJR女川駅前の
    商業エリアに建てられたが、鉄骨2階建てで屋上はない。 店舗内3カ所には、
    町が指定した避難場所として高台にある女川小学校を示す看板が設置されている。
    七十七銀行女川支店は、2011年12月から女川町内の仮設商店街で営業をしていた。

    【現在の七十七銀行女川支店跡】
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    七十七銀行は、東北最大の地方銀行であり、地域のリーダーとして、今後の明確な
    指針を示さなければならない立場なのにも関わらず、このような無責任な態度を
    取り続け、未だ遺族らには、何ら謝罪の言葉すら掛けてはいない。

    2003年に石巻地区では『宮城県北部連続地震』が発生し、大規模被災したが、
    その後、七十七銀行女川支店は、避難マニュアルを高台から屋上へと下方修正した。
    その時の事を教訓にしていれば、こうはならなかった筈。 震度5強~6程度の
    地震は、石巻周辺ではしょっちゅうあるにも関わらず、その事を全て無かった事に
    しています。 『宮城県北部連続地震』の被災地では、地震災害のせいで人口が
    5,000人以上も減った。

    再度津波が来た際には、企業としてどう対応するつもりなのか、ハッキリと説明を
    する義務が七十七銀行側にはあると思います。 それが出来ないのであれば、
    七十七銀行が女川に支店など持つ資格などない。

    七十七銀行鎮魂の花壇』は、JR石巻線女川駅から徒歩約10分弱の旧支店を
    見下ろす堀切山にある。


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    財務省は2017年9月1日、2016年度の法人企業統計を公表した。 企業が得た
    利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
    前年度よりも約28兆円多い406兆2,348億円と過去最高を更新した。 日本の
    景気は回復基調を続けており、企業の『内部留保』はますます積み上がっている。

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    内部留保とは、企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を
    差し引いた残りを積み上げたもの。 第2次安倍政権発足後の12年度末から
    増加が続き、5年連続で過去最高を更新した。 残高の増加ペースは毎年20兆円
    以上で、昨年度末は前年度末比7.5%増だった。

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    2016年度の前半は英国のEU離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は
    持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引する形で
    企業業績は回復した。 経常利益は同9.9%増の74兆9,872億円で、比較が可能な
    1960年度以降で最大。

    2015年度末の内部留保は377兆8,689億円だったが、この1年間だけで約28兆円
    増えて、5年連続で過去最高を更新した。 2016年度の企業の経常利益も
    前年度比9.9%増の74兆9,872億円と比較可能な1960年度以降で最高となった。

    好調な業績にも関わらず、将来の景気への不安などから賃上げや設備投資を
    ためらい、内部に利益をため込む日本企業の姿が浮き彫りになった。

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    2016年度末の内部留保約406兆円は、日本の名目国内総生産(GDP)の約7割に
    相当する。 このうち大企業(資本金10億円以上)が7.6%増の196兆
    78億円と半分近くを占めた。

    政府は溜め込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めて
    いるが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。 2016年度の設備投資額は
    42兆9,380億円で、前年度比0.7%増に留まる。 第2次安倍政権が発足した
    2012年度以降、内部留保は約124兆円も積み上がった。

    同時に発表された今年4~6月期の企業の経常利益は前年同期比22.6%増の
    22兆3,900億円。 国内の設備投資額は1.5%増の9兆4,506億円だった。

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    戦後の焼け野原から再出発をした筈の日本とドイツ。 共に勤勉な国民性で
    知られているが、日本とドイツとでは、労働に対する国民の意識に天と地程の
    非常に大きな隔たりがある。
     
    ドイツは世界の主要国の中でも最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の
    取得率が遥かに高い。 それにも関わらず、ドイツでは高い経済パフォーマンスを
    維持することに成功している。 OECDによると、ドイツの2014年の労働生産性
    (労働時間あたりの国内総生産)は、64.4ドルで、日本の41.3ドルを約56%も
    上回っている。
     
    ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の
    短さである。 ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障
    システムによって富を再分配することが可能であることを示している。 逆に、
    残業が半ば強制となっている日本企業では、ダラダラと作業をすることが日常的に
    なっている分だけ、労働生産性が低くなっている。

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    ドイツでは、徹底した合理主義により、2014年のドイツでの労働者1人あたりの
    年間平均労働時間は1,371時間であった。 これは、OECD加盟国中で最も短く、
    日本の1,729時間と比べると、約21%も短い。 日本よりも358時間、OECDの
    平均よりも399時間、韓国よりも753時間も短いことになる。

    ドイツ企業では、短い時間内で大きな成果を上げる社員が最も評価され、逆に、
    成果が出せないのに、残業をする社員は全く評価されない。 このため、
    ドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、鬱うつ病は日本ほど大きな社会問題
    とはなっていない。 ドイツでは、例え、暇な時でも、無理に作業をしている
    振り等しなくても良い。
     
    EUの中でも、1人勝ちとも言われているドイツは、景気が非常に良いため、失業率が
    4.2%となっており、EU加盟国の中では、チェコに次いで2番目に低い。 南部の
    物づくり企業を中心として、技能を持った人材が恒常的に不足しているため、
    ある企業が長時間労働をさせていたことがメディアで報じられると、優秀な人材が
    集まらなくなる。

    ドイツ人は、仕事とプライベートのバランスを非常に重視している。 このため、
    企業側では、優秀な人材を確保するためにも、労働条件が悪いという評判が立たない
    ように非常に神経を使う。 日本のように、仕事のために家庭を顧みない等という
    事は、ドイツではあり得ない。
      
    ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁止されており、労働条件を監視する
    政府機関が時折、労働時間を抜き打ちで検査し、1日10時間を超える労働を組織的に
    行わせている企業に対しては、最高1万5,000ユーロ(約172万5,000円)の罰金を
    科すこととなっているが、その場合、長時間労働を行わせていた企業の管理職に
    対して、自腹で罰金を支払うこととなっている、 このため、ドイツ企業の
    管理職は、繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
     
    【有給休暇をすべて取得した人の割合の国際比較】
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    ドイツの企業では、法律によって最低24日間の有給休暇を社員に取らせるよう
    義務付けられているが、大半のドイツ企業では、社員に30日間の有給休暇を
    与えている。 更に、ドイツ企業で働く人の大半は、毎年この30日間の有給
    休暇を全て使い切る。
     
    ドイツでは、一般の社員が、2~3週間のまとまった休暇を取得しても全く問題は
    起きないどころか、休暇中に業務メールをチェックする義務もない。 毎年、
    社員が交代で休みを取るため、ねたまれることもない。 誰もが休暇を取るのは
    当然の権利だと考えており、休暇に対して、後ろめたい気持ちなどは毛頭ない。
    日曜日や祝日の労働は禁止されている他、土曜日にオフィスで働く場合には、
    上司の許可が必ず必要となっている。
     
    有給休暇と病休は、ハッキリと区別されており、ドイツ企業では、法律によって
    社員が病気やけがで働けなくなった場合、最高6週間までの給料を支払う。
    つまり、毎年30日間の有給休暇の他に、6週間まで病休を取ることが出来る。

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    厚生労働省は、労働基準関係法違反で送検を行った日本企業を定期的に
    ホームページ上で公開しているが、この『ブラック企業リスト』に新たに
    数多くの企業が追加された。

    2017年5月に厚労省によって初めて公開された通称『ブラック企業リスト
    だが、このリストには、日本郵便などの大手有名大企業等も名を連ねており、
    かなり話題となった。

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    2017年8月15日、厚労省は、『ブラック企業リスト』に新たに約70社を追加したが、
    ここには、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した
    建設事業者(秋田県)、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者
    (長野県)などがリスト入りし、公開当初、332社であったブラック企業は、
    8月の更新で合計401社へと大幅に増加した。

    5月末の更新では、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、
    中部支社(愛知県名古屋市)が名実共に『ブラック企業』の仲間入りを果たしたが、
    この3社は従業員に『36協定』の延長時間を超える違法な長時間労働を労働者に
    課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

    7月の更新では、大手旅行企業のエイチ・アイ・エス(HIS)が殿堂入りを果た
    したが、エイチ・アイ・エスは、東京都内の2事業所で従業員に『36協定』の延長
    時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検
    されていた。

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    更に7月には、宇部市上下水道局(山口県宇部市)が、公営企業として初めて
    ブラック企業の指定を受けた。 宇部市上下水道局は、手すりの設置など転落防止
    措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、
    労働安全衛生法違反で書類送検されていた。 同局では2016年9月に、採水作業中の
    男性職員が水深4メートルの曝気槽(汚水を処理する池)に転落し、死亡する事故が
    発生していた。

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    労働条件の過酷な企業は、各都道府県の労働局によって1年間
    ブラック企業リスト』として公表されるが、今後も厚労省は同リストを
    定期的に更新していく方針を発表しているものの、厚労省自体が人手不足な
    典型的なブラック企業であるため、それなりの大物のブラック企業は、リスト化
    されない可能性が非常に高い。

    ブラック企業リスト』の作成作業により、厚労省がブラック企業化しては、
    元も子もない。 転職の際には、口コミの企業評価サイト『転職会議』他を
    是非とも参考にしたい。

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    民法第627条第1項では、「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」の場合、
    「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」
    としているため、会社が労働者を辞めさせないのは違法なのだが、実際には
    そうした行為を平然と行う企業がある。

    退職を申し出たにもかかわらず、会社から強硬な態度に出られ、辞めるに
    辞められない人で困っている人が実は多い。 特に、ブラック企業では、
    就業前や就業中に会社近くへの引越しを強要されるため、非常に辞め辛い
    環境が整えられている。

    「結婚を機に退職を申し入れたが、『後任が決まるまで辞めさせられない』
    と辞めさせてくれません」 「退職届を提出したところ『そんなワガママが
    通ると思っているのか』と一喝されてしまいました」

    大手コンビニでアルバイトとして働く人物は、他にバイトを見つけたため退職を
    申し出たところ店長から「勝手だよね。1年働くって言ってたのに」と言われ、
    退職が認められずに困っているという。

    会社と自分の気持ちとの間で感じる葛藤に苦しんだ揚げ句、自ら命を絶って
    しまうという最悪のケースも紹介されている。

    「勤続11年の兄が自殺しました。 2度退職届を出して2度とも社長に受理され
    ませんでした。 兄は、社長に『残業代を払え』という遺書を残して自殺して
    しまいました」

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    2日徹夜後にゴルフ同行を求めるパワハラ上司
    月に4、5日の徹夜は当たり前、朝7時から夜遅くまで働く毎日を送る人物は、
    徹夜が2日続いた後に上司からゴルフ同行を強要されたという。 そうした
    労働環境に耐えられずに退職届を提出したところ、上司は「どこまでも追い込むぞ」
    と、まるでヤクザのように脅迫してきたという。

    ガソリンスタンドで正社員として勤務する女性は、働いてみたら賃金と労働条件が
    全く違っていたという。 また女性差別が横行するような職場で、それに
    耐えかねて退職願を提出すると、社長から「もう来月のシフトは入っている」と
    延々と説得されて帰してもらえなかった。 恐怖を抱いた女性は、
    「仕事を続けます」と不本意な回答をしてしまったという。

    退職を申し出た後に会社から「損害賠償で訴える」と脅されることがある。
    その心境を「檻に閉じ込められた気分です」と表現している人もいた。
    働く人の苦境がうかがえる。

    会社が退職届を受理しない時には、内容証明で退職届を会社に郵送するという
    手段もある。 しかし「お世話になった恩もあるので円満に辞めたいのです」と、
    できるだけ穏便に退職したいという人もいる。 周囲との和を重んじるのは
    良いことではあるが、心身ともに追い込まれて退職したい時には自分の身を守る
    ことが最優先だろう。

    出典:キャリコネニュース

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    先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
    労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
    企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
    まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
    いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
    オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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    日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
    低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
    以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

    但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
    派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
    派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
    以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
    雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
    生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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    先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
    最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
    低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
    暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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    日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
    入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
    したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
    その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
    社員がますます増え続けている。

    新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
    誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
    せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
    無縁の情報と化している。

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    日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
    ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
    上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
    なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
    半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

    但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
    スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
    報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
    どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

    これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
    あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
    労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
    低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
    いる。

    >>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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    2017年6月26日、NHKはテレビがない世帯を対象とした『ネット受信料』の
    原案をまとめた。 その結果、今後はテレビの有無に関わらず、受信料の
    支払いが発生するという。

    受信料については総務省から、地上波よりも安くすべきとの声があり、NHK内部
    でも検討されたが、『地上波よりも安くすると、テレビよりもネットでの視聴が
    増える』との理由により、テレビ受信料と同額に落ち着く見通しだ。 現行の
    地上放送契約が、2カ月払いで2,520円となっている。

    これにより、スマホを持っているだけで、1ヶ月でプラス1,260円の支払いが発生
    することとなるが、『スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロード
    などの手続きを済ませた者を対象とする』との方針も盛り込まれたため、アプリ
    さえダウンロードしていなければ受信料は発生しないとも受け取れるため、
    今後の続報に注視したい。

    今回まとめられた原案には、『支払いは世帯単位』『地上放送の受信料を既に
    支払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料』などの要素が盛り
    込まれたため、ネット同時配信の単体利用者のみが支払い対象となる。
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    【NHK職員の年収】
    2015年
    NHK職員平均年収
    1,150万3,893円
    35歳平均年収: 685万円
    30歳平均年収: 547万円
    【NHKの受信料支払い率】
    NHKの原資は国民からの受信料収入となっており、徴収した受信料の
    総額は例年6,000億円~6,500億円程度で、NHKの堅調な根幹収入
    となっている。
    NHKは、これまでにも、政府寄りな偏向報道が度々指摘されているが、国民
    からは、テレビがあるという理由だけで、無理やり『みかじめ料』を徴収して
    来たが、更なる収入増を目指して、今度はスマホにまで受信料を掛けるのは、
    横暴極まりない。

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    曲がりなりにも国営放送を名乗っている以上、中立性を維持すべきところなのだが、
    極端な偏向報道、かつ、ウソ、間違いだらけの放送内容、しかも、スマホを所持
    しているだけで、強制的に受信料まで取り立てられるようでは、国営放送とは
    呼べず、単なるヤクザ企業とでも言うべきか。

    それほどまでに料金を徴収したいのであれば、WOWOWのように有料スクランブル
    放送にすれば良いだけの話なのではないだろうか。 日本国内からNHKが消えて
    なくなったとしても、困る人間は少ないと思うが、あくまでも国民の上に君臨し
    続けている企業であるため、国民の側からハッキリとNOの意思表示をしない限り、
    今後も似たようなことが繰り返されるばかり。

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    情報難民とは、マスメディアに対して批判的で、インターネット上の情報は無批判で
    受け入れてしまう、情報リテラシーの低い人を指している。 マスメディアの言説を
    拒絶することで自分に批評力があると思い込み、インターネット上に流れる情報、
    特にマスメディアの言説に対して否定的な情報については、その信憑性を吟味する
    ことなく受け入れてしまうため、非常に情報の偏りが大きい。

    人は全く未知のものに出会うことで、好奇心が刺激され成長する。 また、多くの
    進化とは、一般的に全く異なる分野同士を掛け合わせることで生まれる。 IT化が
    急速に進み、インターネットによる情報の偏りが進むということは、自分が知りたい
    と思うことだけを表示する、つまり、未知との出会いが薄れるということになる。

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    近年、テレビや新聞等に代表されるマスメディアの劣化や偏りが激しく、ネット検索
    のみに頼って情報収集を行う人が急増しているのだが、ネット検索だけでは、自分が
    知らないということを知らないという状況に陥りやすくなる。 この情報の分断化、
    あるいは、孤立化によって、個人の思考が大きく偏り、個人が知らないところで
    情報の歪みが日々生じている。 ネット検索によって、自分に未知のものがある
    ということになかなか気付くことが出来なくなる状態を『パーソナライズ化』と
    呼ぶ。

    フィルタリングされた情報は、人の志向性を強化する。 例えば、保守政党が
    好きな人には、保守政党を美化するような記事ばかりが表示されるようになり、
    更に保守政党が好きになる。 保守政党がより好きになると、以前にも増して、
    更に保守政党を美化する記事ばかりが表示される。 このようなフィルタリングに
    よって、個人の志向性が日々強化されて行ってしまう。

    インターネットの世界が『パーソナライズ化』によって細分化されてしまうと、
    民主主義の土台が危うくなる。 保守政党を支持する人には、保守政党の記事が
    流れ、革新政党を支持する人には革新政党の記事が流れる。 こういったことが
    起きると、共通の議論の土台がなくなってしまう。

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    更に怖いのが、Google や Face Book や Amazon がフィルターを調整出来る権限を
    持っているところで、閲覧履歴などにより、個々人の興味・関心・行動に合わせて
    好みそうな情報を自動的に提供されているところにある。 『キャッシュ』という
    言葉を聞いた事があると思うのだが、これらの閲覧履歴は、悪用しようと思えば、
    いくらでも出来るものであり、情報のコントロールにも使用することが出来る。

    様々なフィルタリングにより、人の志向性を容易く変化させることが可能なので
    ある。 この思考性は、強化することも変化させることも可能であり、
    『朱に交われば赤くなる』とは、そういった状況を正に指している。

    これらのバイアスは、必ずしもインターネットの世界だけに限られている訳では
    なく、テレビ、新聞などにも実は、かなりのバイアスが掛かっており、世論を形成
    するのに非常に大きな力を発揮している。 しかし、テレビや新聞には、報道倫理
    などがあり、あからさまなバイアスを掛けると社会的な批判にさらされてしまう。
    その一方で、インターネット企業のフィルタリングは、非常に気付かれにくく、
    そのような批判が起きにくい。

    SNS

    また、SNSは特にそうだが、皆が使っているということが大きな力になるため、
    一つの企業に力が集中してしまうことが多く、そのような企業が暴走した時、手が
    付けくい。 そして、インターネットでのフィルタリングはそれぞれの個人個人を
    分断することが出来る。

    バイアスによる情報操作を避けるという意味でも、フィルタリングのある世界で
    日々過ごしているということを日頃から自覚することが重要となる。 そして、
    情報収集はネット検索ばかりには頼らず、意図的に自分とは異なる世界の人たちに
    話を聞くなどの多角的な視野を持つことが非常に大切となる。 インターネットの
    世界は、ウソだらけだという自覚を持ってネットサーフィンをするべきである。

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    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

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    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

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    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

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    格差社会の急速な拡大により、世代間の格差が特に開いているが、日本人の
    平均的な預貯金額を表にすると、以下のようになる。 平均値とは、各世代の
    平均を取った数値であるが、中央値とは、一部の裕福な人間が平均を大幅に
    押し上げているため、それを考慮した数値のこと。

    各世代別預貯金額の平均値(中央値)
    20代:365万円(200万円)
    30代:600万円(405万円)
    40代:962万円(640万円)
    50代:1,524万円(900万円)
    60代:2,175万円(1,398万円)

    この数値を見て、まず思うことは、現状、日本で最も金持ちなのは、高齢者で
    あるため、ある一定の定期的収入がある高齢者は、年金制度からは外すべきで、
    年金制度自体が既に破綻しているため、年金制度を含む社会福祉制度を一体化して、
    全てベーシックインカムに統一すべき。

    40代以下の世代がまともな年金を貰おうとしても、土台無理な話なため、この貯金を
    食い潰して何とか生き延びるしか手立てはない。 アベノミクスの失敗により、
    生活はますます苦しくなる一方で、40代以下の世代は、この先、預貯金を伸ばせる
    可能性よりも、預金残高が目減りする可能性の方が高い。

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    年金制度を維持するにせよ、ベーシックインカムを導入するにせよ、増税は避け
    られないのだが、公務員による不正やネコババを早急に正して行かなければ、
    この国は滅びる。 大手メディアもウソや間違いだらけの情報を拡散ばかり行って
    いないで、正確な情報を国民に開示して、国民自身に様々な直面する問題を考え
    させるべき。

    過去の例を見ても分かる通り、政治の一党支配が長く続く国にまともな国は
    ないため、自民党、並びに、自民党に定期的に政治献金を続けている経団連は
    解体するしかない。 学校教育も根本的な部分から見直しを図り、特に、モラルの
    低下が激しいため、まともな道徳教育と多様化教育をしっかりと施すべき。
    教育が効力を発揮するまでには、20年程度の時間が必要だが、それでも、今から
    早急に改革を始めれば、20年後には、まともな社会を取り戻せる。

    日本は労働流動性が殆んどないため、無能で役に立たない社員をバッサリと切り
    捨てて、新たなまともな人材を採用出来るようにしなければ、まともな人材は
    より待遇の良い全員海外へと流出してしまうため、この先の頭脳流失は避け
    られない。 金儲けばかりが得意な人間に食い荒らされて、更には、その儲けた
    金で、潰されてしまうこの現実を何とかしなければ、日本はこの不況から立ち
    直れない。 無意味に価格だけを下げて、誰も幸福にならない負の連鎖は、


    現状、日本の最大の問題は、教育と政治とメディアの腐敗による国民が思考停止
    しているとろこ。 何を言っても何も変わらないのではなく、根気良く社会を
    変える努力をしなければ、日本は本当に民主主義国家失格となってしまう。

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    東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇
    改善を求めてハンガーストライキを行っていることが明らかになった。

    被収容者によると、ハンストは2017年5月9日夕方から開始された。 一部の
    参加者は水も飲んでいない。 開始にあたって処遇改善を求める要求書を
    東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。

    22人で始まったハンストは、新たにこれに呼応し合流する動きもあって、
    参加者数が大幅に増えており、全部で65人が現在ハンストに参加している模様。
    開始から既に10日が経過しており、 この間、体調を崩して倒れる人も相次いで
    おり、更に入管の暴力的な制圧による負傷者も出る深刻な事態となっている。

    要求書では、長期収容や職員による威嚇行為に抗議すると共に、医療や食べ物、
    自由時間などにおける処遇改善を求めている。 法務省によると、東京入管の
    収容施設には、現在男性387人、女性189人が収容されている。

    入管側は、一般論として、ハンガーストライキのような集団的示威行動は、
    要望を伝える手段として必ずしも好ましくないとの見解を示した。

    支援団体や弁護士らによると、東京入管は昨年から再収容、再々収容を激増させて
    いるという。 難民申請者に対し、届け出をしないで引っ越すなど以前は問題と
    ならなかったことを理由に再収容するケースが増えているとしている。

    品川にある東京入国管理局
    050101

    【制圧行動による負傷者】
    5月9日(火)、16時30分、被収容者22人が帰室を拒否し、連名での要求書を入管側に
    手渡そうとするものの、職員が受け取りを拒否。 帰室を拒否し、座り込むハンスト
    参加者たちに対し、東京入管は数十人の入国警備官を動員して制圧行動をとった。

    これにより被収容者3名が負傷。このうち1人と、仮放免者の会支援者が11日に
    面会し、両肩と胸部に4ケ所の擦過傷を確認。 床に倒れ込んだこの人に対し、
    職員の1人は靴で踏み付けるなどの暴行を働いたとの他の被収容者の証言あり。
    負傷箇所について、写真を撮影して証拠に残すよう入管に求めたが、入管側は
    これを拒否したという。

    5月12日(金)には、上記とは別のブロックで、16時30分より、被収容者30人が帰室
    拒否のストライキを行った。 18時30分頃、正確な人数は分からないが、60~70人
    ぐらいのヘルメットを付け、タテを持った職員がやって来て制圧。 制圧の過程で、
    少なくとも、被収容者2名が負傷した。

    1人は、手錠を後ろ手にされ、背中からすごい力で押さえつけられ意識を失った。
    気が付くと、入管の別の部屋におり、心電図をとられたらしい形跡があったが、
    その間の記憶はない。 5月15日に仮放免者の会の支援者が面会した時、手首や腕に
    傷が残り、足を引きずって面会室に現れた。

    もう1人も、強い力で押さえつけられ『死ぬかと思った』と証言した。 手首や腕に
    傷があり、病院に連れて行かれ、足だけレントゲンを撮られたという。

    hansuto

    【体調不良者】
    5月11日(木)夜になって、ハンスト参加者1名が倒れ、担架で運び出された。
    5月12日(金)には、別のハンスト参加者が倒れ、救急車で搬送された。 この人は、
    翌13日(土)になって入管に戻って来たが、ハンストは継続。
    同じ12日の16時過ぎに、また別のハンスト参加者が通路を歩いていて転倒した。
    この人は、翌日(14日)の未明(3時30分ごろ)、再び倒れ、別のブロックに移動
    させられた。

    ハンガーストライキや、座り込みによる帰室拒否は、非暴力的な抗議行動です。
    これに対して、暴力をもって制圧しようという東京入管の姿勢は許しがたい
    ものです。 しかも、体調不良で倒れる人が出て来ている中で、ハンストの
    収拾を困難にし、その長期化をまねきかねないような強硬な行動をとることは
    問題です。

    ハンスト参加者の1人は、面会に訪れた当会の支援者に対し、被収容者は丁寧な
    言葉を使っているのに、職員は『お前!おい!』など乱暴な言葉を使うと語り
    ました。

    また、仮放免者の会では、東京入管に対し、引き続き抗議を寄せて頂くよう
    呼び掛けています。

    【意見提示・抗議先】
     東京入国管理局
     Tel: 03-5796-7250(総務課)
     Fax: 03-5796-7125
     〒108-8255  東京都港区港南5-5-30

    【抗議の例】
    被収容者の非暴力での抗議に対し、暴力で制圧するのをやめなさい。 ハンストを
    早期に収拾出来るよう、抗議の声に丁寧に耳を傾け、誠実に対話を試みること。
    倒れた人が出たら、職員は医療的な評価・判断をせずに迅速に救急車を呼ぶこと。

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