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共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 社会問題

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    オークファン・スクールは大手上場企業が運営
    株式会社オークファン
    は、EC一括運営効率化ツール、寄付型ショッピングサイト
    等々、クラウド売買を主にターゲットとした分野では業界最大手とも言われている
    上場企業であるが、その株式会社オークファンが運営している「オークファン・
    スクール
    」は非常に悪質で、これから入学を検討している人は、絶対に考え直した
    方が良い。 業界最大手の企業が運営しているからと言って、決して安心は
    出来ない。 以下に、その理由をいくつか記載するので、参考にして欲しい。

    【絶対に退会を認めない】
    まず、この「オークファン・スクール」なのだが、日本からの輸出入、オークション
    等々、複数のクラスが設けられているが、そのいずれもが、入会後の退会を
    認めてはおらず、一旦スクールに入学をしてしまうと、絶対に返金が出来ない
    システムとなっている。 一部のコースには、30日間の返金保証を付けている
    コースもあるが、マニュアルに掲載されている「見本」となる画像が非常に古く、
    しかも、実際に作業を行なうサイトは、全て英語のみでの記載だったりと、
    わざと時間稼ぎをさせられているようで、非常に問題だらけとしか言いようがない。

    【放置型の学習方法】
    授業の進め方は、自分でオンライン上のマニュアルを見て学習を進めるいわゆる
    「放置型」の学習方法なのだが、このマニュアルがあり得ないぐらいに分りづらい
    ため、何をどうすべきなのかを質問して回答を得るだけでも数週間を要するため、
    30日程度では到底そのコースの良し悪しが判断しづらく、また、質問に関しては、
    電話での対応は一切行わず、全てチャットでの回等となっているものの、その
    チャットの数がそれぞれの担当ごとに全て分かれているため、合計で6つ程度の
    チャットが存在しており、どこへ何を質問をして良いのかすら分からない。
    しかも、そのチャットの対応が非常に粗雑で、あちらこちらとチャットでの質問を
    している間に数日が経過してしまい、そうこうしている間に、30日間の保証が
    切れてしまい、それ以降は、絶対に返金対応は行わないシステムとなっているため、
    要注意のスクールと言える。

    【せどり転売のため利益が出ない】
    スクールの対応もさることながら、問題はそのビジネスの内容で、「日本製品は
    海外では人気があるため、高く売れる」等の触れ込みにより、年に数回ある
    各スクールの募集時には、毎回40名前後の生徒を集めているらしいのだが、実際の
    日本製品の殆どは、日本以外の海外の工場で製造を行なっており、それを日本へと
    逆輸入しているだけなので、逆に、海外の方が日本製品の値段が安い場合が多く、
    このスクールで教えているのは、単なる転売である「せどり」が基本であるため、
    実際に転売を行なう商品の単価はマイナス~300円程度が限界であるため、支払いを
    行なった授業料の回収だけでも、2~3年以上は掛かる計算となる。

    【誤解を招く紛らわしい記載】
    このスクールの酷いところは、募集を行っているサイトの記載が「月商」と
    「月収」を織り交ぜて書いてあるため、「ビジネスをはじめて1年後には月商
    500万円を達成!」等の記載があるものの、「月商」と「月収」は全くの
    別物であり、「月商」とは、この場合、単なる「輸出額の合計」に過ぎない。
    利益を全く考えないで、月に50万円程度輸出するだけであれば、誰でも出来るで
    あろう・・・ 尚、「月収」とは、手取りの収入のこと。

    index_img_graf
    【連携会社の問題】
    また、「オークファン・スクール」は、決済カードとして楽天カードを勧めて
    来るのだが、楽天カードは、クレジットカード会社の中でも、チャージバックを
    行なわない会社としても有名であるため、楽天カードにチャージバックをさせる
    こと自体、至難の技であるため、直接「オークファン・スクール」とのやり取り
    を行なうしかなくなるのだが、先に述べた通り、決して退会を認めないため、
    結果として、泣き寝入りを強要されることとなる。

    騙されてしまった場合の対応策
    ① 各市町村にある消費者生活センターに相談。
    ② 各市町村にある無料の法律相談を利用する。
    ③ 法テラスの3回まで無料の法律相談を利用する。
    ④ 各県の弁護士会に相談する。
    ⑤ 決済に使用したクレジットカード会社へチャージバック請求を行なう。

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    2021年1月13日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理、
    または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国で885件、
    法的整理797件(破産757件、民事再生法36件、特別清算4件)、事業停止88件が
    確認されている。

    都道府県別では東京都が219件で最多。 以下、大阪府83件、神奈川県47件、
    静岡県41件、兵庫県40件、愛知県39件と続く。

    月別・態様別・負債額別
    発生月別では、2月1件、3月14件、4月74件、5月68件、6月111件、7月105件、
    8月92件、9月105件、10月106件、11月92件、12月112件、1月5件。

    業種別では、飲食店110件が最多。 次いで、ホテル・旅館66件、アパレル小売店、
    建設・工事業各48件、食品卸37件、アパレル卸26件、食品小売24件、食品製造
    23件、アパレル製造19件が続く。

    200201011
    グラフは2020年11月20日現在のデータ

    自己破産件数を人口比で見た場合
    fa6640178
    出所:裁判所「司法統計」2020年11月より作成

    自己破産件数を前年比で見た場合 676328

    20201101

    COV2

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    新型コロナウイルスに感染するのは、自業自得と考えていた人の割合が、日本では
    米国や英国などと比べて突出して高かったという調査結果を三浦麻子 大阪大教授ら
    心理学者の研究グループがまとめた。 国内で感染者が非難されたり、差別されたり
    したことと、こうした意識が関係している可能性があるとしている。 感染症は
    誰でも感染する可能性があるが、本来、被害者である本人に責任を負わせる
    社会的な風潮は、教育の問題とも言える。

    三浦教授らのグループが2020年3~4月に掛けて、日本、米国、英国、イタリア、
    中国の5か国で各約400~500人を対象にインターネット経由で回答を得た。
    「感染する人は自業自得だと思うか?」との質問に、「全く思わない」から
    「非常に思う」まで賛否の程度を6段階で尋ねたところ、以下のような結果と
    なった。

    OYT1I50024

    この調査によると、「新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思うか」
    との質問に対して、「どちらかといえばそう思う」「ややそう思う」「非常に
    そう思う」と回答した人は、米国人が1.0%、英国人が1.49%、イタリア人が
    2.51%、中国人が4.83%であったが、日本人は11.5%と突出して高い割合と
    なった。

    日本人だけが割合が高いことについて三浦教授は、現時点では明確な理由は
    不明としているものの、自業自得と考えてしまうメカニズムについては、
    「公正世界仮説」という考え方を提示しており、社会は本来、安全で公正なもの
    であるべきとの考え方で、この価値観が強い人は、人間の行為について必ず正しい
    結果が帰って来ると考えがちとなる。 そうしたところに、想定外の悪い出来事が
    発生すると、自身の価値観を維持しようとするあまり、被害者が過去に悪いことを
    した報いであると考える傾向が強くなる。 通り魔事件の被害に遭った女性が、
    逆に「深夜に出歩く方が悪い」責められたりするのは、このメカニズムによるもの
    である。

    今回のコロナ危機でも、一部の論者が「コロナはただの風邪に過ぎない」として、
    対策を強化することや慎重な行動を取ることについて感情的になって批判して
    いるが、これも世界が安全であって欲しいという認識と現実のギャップが生み
    出した不安心理と考えて良いであろう。


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    現実問題として、日本各地ではコロナを理由にした差別やバッシングが発生して
    おり、こうした風潮は、コロナに関係なく、以前から横行していたが、日本国内の
    感染者数がハッキリとしないのは、このようなバッシングだらけの社会で、
    名乗り出にくくなっていることが原因であるのは明らかである。 日本は諸外国と
    比較して十分な検査態勢が確立しておらず、更には、補償問題もあいまいなままで、
    周囲からこのようなバッシングが横行すれば、感染の実態を把握することが更に
    難しくなる。

    日本では感染症に関する体系的な教育を行っていないという指摘も一部の専門家
    から出ているのだが、感染症に関する学校教育が行われないのも、こうした
    公正世界仮説が影響している可能性がある。 長期的には教育という部分にも
    目を向ける必要がありそうだ。

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    【デンマーク】
    経済力や家族構成に関わりなく、「必要な人に、必要なとき、必要なだけ、無料で」
    平等に専門家の援助を提供するのがデンマークの福祉政策の理念。

    出産費、病院の入院・治療費は無料
    病院に付き添い者用の無料の宿泊施設があり、無料で食事が提供される。
    付き添いのために仕事に出られない日の給与も国庫から補填される。 日本の
    「障害者自立支援法」では、サービスを利用した場合、原則1割の応益負担
    であるが、デンマークには「応益負担」という発想がない。 また、障害者が
    必要とする介助を「個人利益」だとして負担を求める発想はデンマークにはない。
    高齢者の介護・看護は全て公的に実施されている。 スタッフが援助するのは
    高齢者の出来ない部分だけで、出来る機能はそのまま継続して使うことで
    高齢者の生活の質が高まる。 「出来ることは手伝わない。必要と判断される
    ことには万全の対応をする」 自分でやれば出来ることまで手助けしては
    残された機能も衰えを早め、生きる力も萎えて行くということらしい。 これが
    「デンマーク流のやさしさ」。

    デンマークでは「高齢者委員会」というのがあり、60歳以上の市民が選挙権、
    被選挙権の直接選挙で選ばる自治体の諮問機関で、行政は高齢者分野に関する
    問題を決定する際、政策決定前に委員会の意見を聞く義務がある。 

    デンマークの高齢者介護の主流は在宅ケアが基本であり、老人ホームなど、施設
    主義が基本の日本と比べて、学ぶべきものがある。 デンマークにもホームレスは
    おり、多くはアルコール中毒、麻薬常用者、病気などで社会への適応を失った
    社会的弱者である。 彼らも障害者年金か生活保護年金等なんらかの社会給付金を
    受けており、医療費は無料、希望者には宿泊設備も提供されている。

    デンマークが「福祉度世界一」と呼ばれる社会を作り上げた背景は、女性たちが、
    若者たちが、労働者たちが、それぞれ「自分が住みたい社会作り」に声をあげ、
    貢献して来た努力の積み重ねがある。 日本は「経済が良くなれば生活は豊かに
    なる」、デンマークは、「生活が豊かになれば経済は良くなる」という
    考え方である。

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    スウェーデン】
    国民全ての生活が保障され、病人や障害者、高齢者への介護も保障されている。
    介護は在宅主義で、自立した生活を送って欲しいという理念が根底にある。
    24時間、ホームヘルプサービスと訪問看護の医師と看護師の往診で、患者が
    希望すれば、最期まで家で過ごすことが出来る。

    「可能な限り自分で出来ることは自分でする」ことが重視されている。 自分で
    することによって、残存能力が保持され、自分で出来ることによって本人の精神的
    満足も得られる。

    スエーデンの医療費はほぼ無料。 年間の上限が約1万2,000円と決められている。
    それ以上は手術を受けても無料。 外国人は有料だが、救急医療は無料。
    高齢者や障害者の介護、児童手当など、公費負担が原則となっていて、日本の
    ように社会保険料や介護保険料などを支払う必要性はない。

    年金制度もしっかりしており、月約13万円、夫婦だと倍額支給で基本的な生活が
    保障されている。 年金の掛け金を支払って来なかった人に対しても、最低年金
    (約9万円)が支給される。 更に、住宅手当も支給され、家賃のほとんどが賄える。
    医療費が低いため、年金だけでも生活が出来る。

    教育費は大学まで無料。 給食費も高校までは無料。 小人数学級(1クラス
    20人程度)で手厚い教育がされるのため、塾通いの必要性がない。

    スエーデンの消費税は、生活用品25%、食料品12%、新聞など6%、家賃0%。
     
    北欧の福祉の充実に対して、「北欧は消費税が高いから」という言葉が返って
    来るが、北欧諸国の福祉政策の充実は、決して財源の有無の問題ではなく、充実した
    福祉施策を支持し、協力する国民の意識の成熟がそれを可能にしている。

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    【ドイツ】
    介護保険制度の財源は全国一律のみで、給付上限までは利用者負担はない。
    外来医療費約1,400円の初診料と低額の薬代を支払うのみ。 入院も少額の食費を
    支払うのみ。 診療代、手術代、ベッド代は必要ない。

    医療費は18歳未満は無料で、保険料の滞納者から保険証を取り上げることはない。
    失業者や生活苦で公的医療保険に加入出来ない人には、政府が負担して加入させる
    仕組みになっている。

    出産育児休暇は12ヶ月間、給与の67%、最高で約28万円を国が保障する。 両親が
    同時に育児休暇に入る場合は、それぞれ7カ月、合計14ヶ月支給される。

    年金の受給資格は保険料を5年以上納めていることとなっている。 但し、
    大学などの在学期間と育児期間は、保険料を納めなくとも加入期間に
    加算される。

    教育費に関しては、2006年までは全て無料だったが、州・特別市で決められる
    ことになって以来、現在は無料10州、有料(半年約8万円)6州となっているが、
    今後数年間の間に、再度無料となることが決定している。

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    【イギリス】
    公的病院の医療費は無料。 対象はイギリス人であるが、救急の場合は外国人も
    無料。 一般医でも6カ月以上住んでいる人は診療、薬代、検査料など全て
    無料となる。 公的病院には支払い窓口はない。 「会計」の窓口では通院に
    要した電車代、バス代などの交通費が支払われる。

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    各国の医療費の内容
    OECD(経済協力開発機構)加盟30ヵ国中、医療費の原則無料の国
    イギリス、イタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、デンマーク、チェコ、
    スロバキア、ハンガリー、ポーランド、トルコ、カナダ、アイルランド、
    オーストリア、メキシコの15カ国

    ※アイルランド、オーストリア、メキシコの3カ国は一部高所得者は有料。

    定額制か実質的に低負担の国
    アイスランド、スェーデン、ノルウェー、フィンランド、フランス、ドイツ、
    ポルトガル、オーストラリア、ニュージランドなど

    定額制のポルトガルは、1回約300円、スウェーデンは年間上限約1万2,000円
    3割負担は日本のみ。 健康保険料を支払えず滞納すると保険証を取り上げられ、
    冷酷非情なやり方も日本のみ。 フランスでは、生活が苦しい人の医療は無料。
    後期高齢者医療制度のように、医療を年齢で区別する医療制度も日本のみ。

    公的年金の受給に必要な加入期間
    イギリス、オランダ、フランス、ベルギーは0年、ドイツは5年、ルクセンブルク
    10年、スペイン15年、日本25年。 日本の場合25年に1カ月でも不足すれば
    年金は貰えない。

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    現在、「不登校」により、多くの児童が学校に行くことを拒んでおり、
    社会問題となっている。

    10歳になる伊藤裕太君は、学校でいじめられ、クラス内でも孤立していました。
    その後、学校に行くことを嫌がるようになり、学校には行かなくなりました。
    裕太君は、両親に自分がどのように思っているのかを伝える機会をうかがって
    いたが、ゴールデンウィークに家族全員が集まった際に、もう学校には
    行きたくないと家族に告白した。

    この問題を解決するためには、両親と裕太君が共にカウンセリングを受けるか、
    自宅で学習を行うか、または、フリースクールに通うかの3つの選択肢が
    あったが、両親は最終的にはフリースクールを選んだ。  現在、裕太君は、
    自分のやりたいことをしているため、とても幸せな日々をおくっている。

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    文部科学省は、健康面や経済的な理由とは無関係な理由により、年間30日以上
    登校しない子どもを「不登校」と定義している。 この「不登校」という単語は、
    日本語にしかないため、英語では、「absenteeism(欠席)」、 「truancy
    (ずる休み)」、 「school phobia(学校恐怖症)」または、「school refusa
    (登校拒否)」等と翻訳されてる。

    不登校に対する社会的な見方は、この数十年間で劇的に変化した。 「不登校」は、
    1992年以前までは、「登校拒否」と呼ばれており、「拒否」と言う非常に強い
    意味を持つ用語が用いられていたため、学校に対する「抵抗」と考えられ、
    精神疾患の一種と考えられていた。 しかし、1997年には、この言葉は、
    より中立的な意味を持つ「不登校」へと置き換えられた。

    日本政府は、2019年10月17日、小中学校における年間30日以上の欠席日数が
    過去最高を記録し、2017年の144,031人から、2018年に164,528人に増加した
    ことを発表した。

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    フリースクールは、不登校児童の増加に応じて、1980年代に始まった。
    フリースクールとは、児童の自由と個性を尊重して運営されている代替学校です。
    フリースクールは、児童が自主学習をすることにより、義務教育の代わりと
    なってるのだが、児童らには、国から認定された卒業資格が与えられていない。

    フリースクールに通う児童の数は、1992年の7,424人から2017年の20,346人へと
    急増している。 不登校は、長期間に及ぶ可能性があり、若者が社会から完全に
    離脱し、部屋に閉じこもる「ひきこもり」として社会問題となっている。

    更に、自殺する児童数が増加し、2018年度の児童の自殺者数は、過去30年間で
    最も多く、332件となった。 2016年、児童の自殺者数の増加により、日本政府は
    学校に対して勧告を行う自殺防止法を可決した。

    多くの児童が学校を嫌がる理由は、さまざまあるが、文部科学省の調査によると、
    家庭問題、友人問題、いじめが主な原因となっている。 一般的に、不登校児は、
    他の児童、または、教師と仲良くないことが分っている。

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    12歳の森橋知恵ちゃんは、「多くの人達と一緒にいると落ち着きませんでした」
    「学校での生活は苦しかった」などと語り、不登校から選択性緘黙になり、
    外へ出る度に苦痛を感じていた。 家の外や家族以外の人たちとは話すことが
    できなくなったのである。

    知恵ちゃんは、現在の学校では支配的となっている非常に厳しい校則に違和感を
    感じていた。 タイツは無色、髪の毛を染めてはいけない、髪のゴムの色も
    決められており、更には、それを手首に付けることも禁止されていた。

    多くの学校では、児童の外見も規定しており、茶髪は黒く染めること、
    寒い時期でもタイツやコートを着用しないこととしている。 酷い場合には、
    児童の下着の色も決めている学校も存在している。

    70~80年代、校内暴力やいじめに対して、 厳しい校則が導入された。
    この問題は、90年代に一旦収束したが、近年になって、更に校則が厳しく
    なった。 この厳しい校則は「ブラック規則」と呼ばれ、労働者を搾取する
    「ブラック企業」がそのまま学校にも反映されている。


    現在、知恵ちゃんは、裕太君と同様に、東京のフリースクールに通っている。
    学校、保護者、児童による話し合いが持たれ、制服は廃止、更には、自分たちの
    活動を自由に選択できるようになった。 児童らは、それぞれが興味のあることを
    優先することが奨励されている。 国語と算数の授業には、パソコンが使用され、
    本や漫画のある図書館もある。

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    このフリースクールの雰囲気は、まるで家族のように、非常に良好となっている。
    児童は共有スペースに集まり、おしゃべりや一緒に遊ぶことができる。
    このフリースクールの設置目的は、社会的なスキルを伸ばすことであり、
    運動、遊び、勉強の何れにおいても、大きなグループにいる際に
    パニックにならないようにすることを目指している。 このフリースクールは
    最近、より広いスペースの場所に引越しを行い、毎日約10人の子供が通っている。

    フリースクールの経営者である吉川氏は、2010年、東京都府中市の住宅街にある
    3階建てのアパートに最初のフリースクールを開設した。 当初は、15歳以上の
    児童を予想していたものの、実際に来所した児童は、7~8歳であった。 しかも、
    そのほとんどの児童は、選択性緘黙であったため、学校では特に何もしなかった。

    吉川氏は、コミュニケーションの問題がほとんどの児童の不登校の根本にあると
    考えている。 吉川氏は、企業での出世街道に見切りを着け、40代前半に
    サラリーマンを辞め、父親が医者であった影響で、社会に対する奉仕事業を
    やりたいと考え、ソーシャルワーカーとなった。 このキャリアチェンジにより、
    子供たちが抱えているさまざまな問題に気付き始めた。 貧困や家庭内暴力が、
    学校生活に少なからず影響を与えていることが分った。

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    名古屋大学の内田教授は、児童が抱えている問題の1つとして、クラスの規模が
    大き過ぎる点を指摘している。 約40名もの児童が1年間を共に過ごす教室内では、
    色々なことが起きる。 クラス内では人口密度が非常に高いため、仲間意識が必須と
    なるが、これは学校のみならず、公共交通機関、その他公共の場でも同様のことが
    言えるのだが、これらの場所では、全て人口が過密状態となっている。 しかし、
    多くの児童らにとって、狭い空間での過密状態を強いることには問題がある。
    児童らは、狭いスペースで他の児童と共に過ごさなければならならず、このような
    過密状態では、快適には過ごせない。 このような状況下で不快感を感じることは
    当たり前なのである。

    更に、毎年同じ児童同士で固定されるため、何か問題が発生した場合、学校に
    行くことが苦痛となる。  このような意味では、フリースクールによる支援は、
    非常に有効的となるのである。 フリースクールでは、グループをあまり気にせず、
    一人一人の児童の考え方や、感情を重視できる傾向がある。 しかし、
    フリースクールが学校の代替施設として機能しているのにも関わらず、学校に
    おける教育システムには、依然として問題点が多く残っている。 児童の多様性を
    認めないことは、人権侵害であり、このことは、多くの人々が賛同している。

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    「ブラック校則」に対する批判は全国的に高まっており、東京新聞の最近の
    記事では、これらの問題を人権侵害と名指しし、児童の多様性を認めるべきで
    あると述べた。 8月には、「ブラック校則をなくそう!プロジェクト」という
    グループが、[ブラック校則」を廃止するために6万人以上の署名を集め、
    オンラインで文部科学省へ嘆願書を提出し、理不尽な校則の調査を求めた。
    大阪府はすべての高校に校則の見直しを命じ、約40%の学校で修正が加えられた。

    文部科学省は現在、不登校を「異常」としてではなく、「傾向」として受け入れる
    よう求めている。 不登校の児童に問題があるのではなく、児童が望む環境を提供
    できない教育システムに問題があるのである。

    リソース: BBCニュース

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    2017年12月23日「ブラック企業大賞2017」の発表・授賞式が東京都内で行われ、
    引越社・引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)が大賞に選ばれた。

    【大賞理由】
    引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、
    懲戒解雇したしりした。 懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して
    男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗に掲示する
    などした。 更に、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し送付した。
    今年、東京都労働委員会が不当労働行為を認定した。

    20150916103235

    ウェブサイトでの投票数によるWEB投票賞は、2013年に女性記者が、長時間労働に
    よるうっ血性心不全で亡くなった「日本放送協会」(NHK)だった。 ブラック
    研修賞は、新人研修中の男性社員が自殺した「ゼリア新薬工業」が選ばれた。
    特別賞は、新人男性社員が過労自殺した大成建設・三信建設工業、「業界賞」は、
    女性研修医が自殺した新潟市民病院が選ばれた。

    今回のブラック企業大賞には、いなげや、パナソニック、新潟市民病院、
    日本放送協会(NHK)、大成建設・三信建設工業、大和ハウス工業、ヤマト運輸、
    引越社・引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)、ゼリア新薬工業の
    9社がノミネートされていた。

    それぞれのノミネート理由はこちら

    ブラック企業大賞は、ジャーナリストや弁護士らで構成された実行委員会が、
    日本の労働環境を改善する活動の一環として、2012年から毎年開いており、
    今年で6回目となる。 労働法などに抵触したり、または、その可能性がある
    グレーゾーンな条件や、パワハラを従業員に強いる体質の企業や法人を
    「ブラック企業」として定義している。

    実行委員の佐々木亮弁護士は「ブラック企業、労働者を傷つけている企業は世の中に
    多くある。 1年に1回は、ひどい事案があったことを思い出してもらいたい。
    それによって、企業はノミネートされないように適切な労務管理したり、被害に
    あっている人は自分の被害を訴えたりすることに役立ててもらいたい」と話した。

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    ブラック企業大賞企画委員会は2017年11月27日、厚労省記者会見場にて
    今年1番のブラック企業を決める『ブラック企業大賞2017』のノミネート
    企業を発表した。 結果は12月23日に発表される。 主な選定理由は
    以下の通り。

    【ブラック企業ノミネート理由】

    1. ゼリア新薬工業株式会社
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    ゼリア新薬工業は医療用医薬品、一般医薬品のほか「ヘパリーゼ」など健康食品の
    製造販売を行う大手製薬会社である。 同社では2013年4月にMR(医薬情報
    担当者)として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に
    自殺した。 同社の新人研修は人材コンサルタント企業ビジネスグランドワークス
    (以下、BGW)に一部委託されており、亡くなった男性はこのBGWの講師に
    よって、かつて吃音だったことや、いじめを受けていたことを大勢の同期の前で
    告白させられるなどした結果、「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症。 言動に
    異常が見られるようになり、自宅に帰された帰宅途中で自ら命を絶った。 男性は
    亡くなる前「研修報告書」に、同僚らにいじめ体験を知られた際のショックに
    ついて書き記す一方、「本当の礼儀を身につけ先生(講師)を見返したい」など
    とも書いていたが、それにBGWの講師は、「何バカな事を考えているの」
    「いつまで天狗やっている」などとコメントしていた。 男性の自殺は2015年
    5月に中央労働基準監督署が労災と認定。 今年8月には遺族がゼリア新薬とBGW、
    BGWの講師らを相手取り、東京地裁に合計約1億500万円の損害賠償請求を提訴した
    ことを明らかにした。

    2. 株式会社いなげや
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    株式会社いなげやは、関東地方を中心に、2017年6月末時点で137店舗を出店する
    スーパーマーケットチェーンである。 同社では2014年5月25日、「いなげや」
    志木柏町店(埼玉県志木市)のチーフだった男性社員(当時42歳)が勤務中に突然
    呂律が回らなくなり救急搬送され入院。 同年6月2日には仕事に復帰したが、
    同5日の夜に店の駐車場で倒れているところを客に発見され、意識が戻らないまま
    同月21日に脳血栓により亡くなった。 男性の死は2016年6月にさいたま労働基準
    監督署によって労災と認定され、今年4月に遺族側代理人が会見したことで本件の
    存在が明らかになった。

    代理人によると、亡くなった男性の発症前4か月前の時間外労働は96時間35分、
    発症前の4カ月平均で75時間53分に到達。 ただし、この店ではタイムカード
    打刻前・後のサービス残業が行われていたことが確認されており、上記以外にも
    「日・時間が特定できない労働時間」があったと推定されている。 遺族は会社に
    対し1億5000万円の損害賠償の他、謝罪、職場環境改善を求めているという。
    尚、いなげやでは2003年10月にも従業員が過労自殺し、後に労災と認定されて
    おり、過労による死者が出たのは2度目である。

    3. パナソニック株式会社
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    パナソニックは家電業界では国内首位の総合電機メーカーである。 同社では
    2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場(富山県
    砺波市)に勤務する40代の男性社員が自殺。 これが2017年2月に砺波労働
    基準監督署により過労による自殺であったと認定された。 同労基署によれば、
    男性の残業時間は2016年5月には100時間を超えていたという。

    更に、この過労自殺を端緒として始まった調査により、2017年3月15日には法人
    としてのパナソニックと幹部社員2人が、上記富山工場に勤務していた社員3人に
    対し最長で月97~138時間の違法な長時間残業をさせたとして、労働基準法違反の
    容疑で書類送検されている。 同社は従前、仕事と育児の両立支援でトップクラスの
    実績を上げている企業として厚生労働省から「プラチナくるみん」の認定を受け
    税制優遇措置も受けていたが、この書類送検を受けて厚労省から認定を外されて
    いる。

    尚、パナソニック側は「雇用関係がない」としているが、同社の福井市の工場に
    勤務していた2次下請け会社の社員も2015年10月にクモ膜下出血により死亡して
    おり、2017年1月に福井労基署により過労死と認定されている。

    4. 新潟市民病院
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    新潟市民病院は、1973年に設立され、「人間性豊かな医療人の育成を目指します」
    「患者さんに信頼される、温もりのある医療を目指します」とうたう公立総合病院
    である。 2016年1月、37歳女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を
    服用して自殺した。 女性の月平均残業時間は187時間、最も長い月で251時間
    だった。 報道によると、女性が時間外労働を48時間として申告していたことから、
    病院側は電子カルテの操作記録をもとに算出した残業時間を「…多くは医師としての
    学習が目的で、労働時間に当たらない」と弁明したという。 亡くなる直前、
    女性は、「気力がない」「病院に行きたくないし、人とも会いたくない」ともらし
    始めたという。 女性の夫は、「病院による殺人に等しい」と語っている。
    今年5月、女性の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定された。

    5. 日本放送協会(NHK)
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    日本放送協会は、放送法に基づき設立される放送事業を行う特殊法人である。
    NHKでは、2013年7月、当時、31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。
    2014年、女性の死因は長時間労働による過労が原因であるとして労災認定された。
    渋谷労基署によると、亡くなる直前の2013年6月下旬から7月下旬まで1カ月間の
    時間外労働(残業)は159時間37分。 5月下旬からの1カ月間も146時間57分にも
    のぼった。 尚、遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は209時間とされて
    いる。 労基署は2013年に実施された都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や
    十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定し、「相当の疲労の蓄積、
    恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」としている。 当時、NHKは、
    記者について、会社の外で働く時間が長く労働時間の算定が難しいため、あらかじめ
    決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし労働時間制」を適用していた。
    NHKは、今年10月、女性の過労死事件があったことを公表した。 遺族は、NHKの
    労務管理に不備があったために過労死が発生したとして、「人災である」として
    いる。

    6. 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
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    株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西は、「アリさんマークの
    引越社」として全国で営業展開する引越による荷物の運搬等を業とする企業である。
    引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、
    懲戒解雇したしりした。 懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して
    男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗に掲示する
    などした。 更に、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し送付した。
    今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為は、男性が労働組合(プレカリアート
    ユニオン)に加入したことによるものであるとして、不当労働行為であると認定
    した。 また、東京都労働委員会は、引越社グループが労組へ加入した従業員らに
    対し、労組からの脱退を促す行為をしたとして、これも不当労働行為であると
    認定した。

    また、引越社グループでは、今年3月、「組合への勧誘は悪徳マルチ商法への勧誘が
    本当の目的」との張り紙をした行為は不法行為であるとして、名古屋地裁により、
    50万円の支払を命じられている。

    7. 大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

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    大成建設株式会社は、我が国有数の大手総合建設会社である。 同社は、東京
    オリンピック・パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」の
    建設工事の元請け企業である。 三信建設工業株式会社は、特殊基礎土木工事業
    (地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事など)を業とする企業で、
    「新国立競技場」建設において、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次
    下請け企業である。

    今年3月、三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が自殺した。 10月、
    新宿労働基準監督署は、男性の自殺は長時間労働による過労が原因の労災である
    と認定した。 報道によると、男性が自殺する前の1カ月の残業は約190時間で
    あったという。 この事件を機に、東京労働局は、「新国立競技場」の建設工事に
    関わる約760社を調査した結果、37社で違法な時間外労働が確認され、新宿労基署が
    是正勧告をした。

    報道では、このうち、元請けや1次下請けの長時間労働が顕著で、労働局の担当者は
    「施工管理者が多く、現場作業後のデスクワークで長くなる傾向がある」と指摘
    しているという。 新宿労基署は、元請けの大成建設にも、入退場記録を提供する
    など下請け会社に労働時間の適切な把握を促すよう求め、行政指導を行った。

    8. 大和ハウス工業株式会社
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    大和ハウス工業株式会社は国内最大手の総合住宅メーカーである。 2017年9月、
    同社が埼玉西支社に営業職として勤務していた20代男性に違法な時間外労働をさせ、
    川越労働基準監督署から同年6月29日付で是正勧告を受けていたことが、男性が
    加盟する「ブラック企業ユニオン」の会見で明らかになった。

    同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けており、それ以降は
    一定の時間になると消灯して社員を帰宅させるなどの長時間労働対策を実施
    していた。 だが男性は、日中にモデルルームなどで住宅販売の営業をした後
    にも資料作成など多量の業務を課されており、これをこなすためにやむなく
    住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していた。 労使協定で
    定められた繁忙期の残業時間上限が月80時間であるところ、男性の残業時間は
    2015年5月には月109時間に到達。 長時間労働の末うつ病になった男性は、
    2016年5月に退職を余儀なくされていた。

    9. ヤマト運輸株式会社
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    ヤマト運輸株式会社は国内最大手の宅配便事業者である。 同社は、労働基準法への
    違反例が過去1年あまりに限ってみても数多く報じられている。 2016年12月には、
    神奈川平川町支店のセールスドライバー(SD)に対して残業代の未払いなどが
    あったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けた他、2017年5月には
    パート従業員の勤務時間改ざんと賃金の未払いがあったとして、同社西宮支店に
    西宮労働基準監督署から是正勧告を受けている。 更に、2017年9月20日には、
    博多北支店のSDに対し労使協定で定めた残業時間上限(1カ月95時間)を超える
    月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と、同支店の幹部
    社員2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検されている。

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    東日本大震災の津波で行員ら12人が犠牲となった七十七銀行女川支店が
    2017年9月4日、JR女川駅前に再建した新店舗で営業を始めた。 2011年
    3月の震災発生から約6年半を経た新店舗での再出発だが、慰霊碑などの
    モニュメント設置やセレモニーの開催は見送られた。

    慰霊碑について同行は『設置時期や場所を検討中』とし、セレモニーの
    見合わせは『取引先企業の多くが再建途上にあることを考慮した』と
    説明している。

    【七十七銀行鎮魂の花壇に刻まれた文字】
    749583227681

    七十七銀行女川支店は、20メートルを超える巨大津波に襲われ、高さ約10
    メートルの屋上に避難した行員13名が津波に流され、そのうち、1名が奇跡的に
    近くを通り掛った船に助けられた以外を除き、12名が犠牲となり、8名は
    懸命な捜索活動にも関わらず、今でも遺体が見つかってはいない。

    被災後の銀行側の対応は、あくまでも『死亡退職』であり、その後、死亡した
    行員の墓参りに訪れる事も遺族側に寄り添う姿勢も示さなかった。 銀行側の
    余りの対応に、遺族らの不信感は高まり、訴訟を起こして、最高裁まで争ったが、
    司法は津波を予想することは出来なかったと結論付け、遺族側の敗訴が確定した。
    2階建ての旧支店は、震災から1年半も経たないうちに取り壊され、現在は、
    かさ上げ工事のため、更地となっている。 裁判官が実際に現地を訪れた際には、
    既に旧支店は取り壊された後だった。

    新店舗は、被災した旧店舗の跡地から約350メートル北側にあるJR女川駅前の
    商業エリアに建てられたが、鉄骨2階建てで屋上はない。 店舗内3カ所には、
    町が指定した避難場所として高台にある女川小学校を示す看板が設置されている。
    七十七銀行女川支店は、2011年12月から女川町内の仮設商店街で営業をしていた。

    【現在の七十七銀行女川支店跡】
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    七十七銀行は、東北最大の地方銀行であり、地域のリーダーとして、今後の明確な
    指針を示さなければならない立場なのにも関わらず、このような無責任な態度を
    取り続け、未だ遺族らには、何ら謝罪の言葉すら掛けてはいない。

    2003年に石巻地区では『宮城県北部連続地震』が発生し、大規模被災したが、
    その後、七十七銀行女川支店は、避難マニュアルを高台から屋上へと下方修正した。
    その時の事を教訓にしていれば、こうはならなかった筈。 震度5強~6程度の
    地震は、石巻周辺ではしょっちゅうあるにも関わらず、その事を全て無かった事に
    しています。 『宮城県北部連続地震』の被災地では、地震災害のせいで人口が
    5,000人以上も減った。

    再度津波が来た際には、企業としてどう対応するつもりなのか、ハッキリと説明を
    する義務が七十七銀行側にはあると思います。 それが出来ないのであれば、
    七十七銀行が女川に支店など持つ資格などない。

    七十七銀行鎮魂の花壇』は、JR石巻線女川駅から徒歩約10分弱の旧支店を
    見下ろす堀切山にある。


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    財務省は2017年9月1日、2016年度の法人企業統計を公表した。 企業が得た
    利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
    前年度よりも約28兆円多い406兆2,348億円と過去最高を更新した。 日本の
    景気は回復基調を続けており、企業の『内部留保』はますます積み上がっている。

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    内部留保とは、企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を
    差し引いた残りを積み上げたもの。 第2次安倍政権発足後の12年度末から
    増加が続き、5年連続で過去最高を更新した。 残高の増加ペースは毎年20兆円
    以上で、昨年度末は前年度末比7.5%増だった。

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    2016年度の前半は英国のEU離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は
    持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引する形で
    企業業績は回復した。 経常利益は同9.9%増の74兆9,872億円で、比較が可能な
    1960年度以降で最大。

    2015年度末の内部留保は377兆8,689億円だったが、この1年間だけで約28兆円
    増えて、5年連続で過去最高を更新した。 2016年度の企業の経常利益も
    前年度比9.9%増の74兆9,872億円と比較可能な1960年度以降で最高となった。

    好調な業績にも関わらず、将来の景気への不安などから賃上げや設備投資を
    ためらい、内部に利益をため込む日本企業の姿が浮き彫りになった。

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    2016年度末の内部留保約406兆円は、日本の名目国内総生産(GDP)の約7割に
    相当する。 このうち大企業(資本金10億円以上)が7.6%増の196兆
    78億円と半分近くを占めた。

    政府は溜め込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めて
    いるが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。 2016年度の設備投資額は
    42兆9,380億円で、前年度比0.7%増に留まる。 第2次安倍政権が発足した
    2012年度以降、内部留保は約124兆円も積み上がった。

    同時に発表された今年4~6月期の企業の経常利益は前年同期比22.6%増の
    22兆3,900億円。 国内の設備投資額は1.5%増の9兆4,506億円だった。

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    戦後の焼け野原から再出発をした筈の日本とドイツ。 共に勤勉な国民性で
    知られているが、日本とドイツとでは、労働に対する国民の意識に天と地程の
    非常に大きな隔たりがある。
     
    ドイツは世界の主要国の中でも最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の
    取得率が遥かに高い。 それにも関わらず、ドイツでは高い経済パフォーマンスを
    維持することに成功している。 OECDによると、ドイツの2014年の労働生産性
    (労働時間あたりの国内総生産)は、64.4ドルで、日本の41.3ドルを約56%も
    上回っている。
     
    ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の
    短さである。 ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障
    システムによって富を再分配することが可能であることを示している。 逆に、
    残業が半ば強制となっている日本企業では、ダラダラと作業をすることが日常的に
    なっている分だけ、労働生産性が低くなっている。

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    ドイツでは、徹底した合理主義により、2014年のドイツでの労働者1人あたりの
    年間平均労働時間は1,371時間であった。 これは、OECD加盟国中で最も短く、
    日本の1,729時間と比べると、約21%も短い。 日本よりも358時間、OECDの
    平均よりも399時間、韓国よりも753時間も短いことになる。

    ドイツ企業では、短い時間内で大きな成果を上げる社員が最も評価され、逆に、
    成果が出せないのに、残業をする社員は全く評価されない。 このため、
    ドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、鬱うつ病は日本ほど大きな社会問題
    とはなっていない。 ドイツでは、例え、暇な時でも、無理に作業をしている
    振り等しなくても良い。
     
    EUの中でも、1人勝ちとも言われているドイツは、景気が非常に良いため、失業率が
    4.2%となっており、EU加盟国の中では、チェコに次いで2番目に低い。 南部の
    物づくり企業を中心として、技能を持った人材が恒常的に不足しているため、
    ある企業が長時間労働をさせていたことがメディアで報じられると、優秀な人材が
    集まらなくなる。

    ドイツ人は、仕事とプライベートのバランスを非常に重視している。 このため、
    企業側では、優秀な人材を確保するためにも、労働条件が悪いという評判が立たない
    ように非常に神経を使う。 日本のように、仕事のために家庭を顧みない等という
    事は、ドイツではあり得ない。
      
    ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁止されており、労働条件を監視する
    政府機関が時折、労働時間を抜き打ちで検査し、1日10時間を超える労働を組織的に
    行わせている企業に対しては、最高1万5,000ユーロ(約172万5,000円)の罰金を
    科すこととなっているが、その場合、長時間労働を行わせていた企業の管理職に
    対して、自腹で罰金を支払うこととなっている、 このため、ドイツ企業の
    管理職は、繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
     
    【有給休暇をすべて取得した人の割合の国際比較】
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    ドイツの企業では、法律によって最低24日間の有給休暇を社員に取らせるよう
    義務付けられているが、大半のドイツ企業では、社員に30日間の有給休暇を
    与えている。 更に、ドイツ企業で働く人の大半は、毎年この30日間の有給
    休暇を全て使い切る。
     
    ドイツでは、一般の社員が、2~3週間のまとまった休暇を取得しても全く問題は
    起きないどころか、休暇中に業務メールをチェックする義務もない。 毎年、
    社員が交代で休みを取るため、ねたまれることもない。 誰もが休暇を取るのは
    当然の権利だと考えており、休暇に対して、後ろめたい気持ちなどは毛頭ない。
    日曜日や祝日の労働は禁止されている他、土曜日にオフィスで働く場合には、
    上司の許可が必ず必要となっている。
     
    有給休暇と病休は、ハッキリと区別されており、ドイツ企業では、法律によって
    社員が病気やけがで働けなくなった場合、最高6週間までの給料を支払う。
    つまり、毎年30日間の有給休暇の他に、6週間まで病休を取ることが出来る。

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    厚生労働省は、労働基準関係法違反で送検を行った日本企業を定期的に
    ホームページ上で公開しているが、この『ブラック企業リスト』に新たに
    数多くの企業が追加された。

    2017年5月に厚労省によって初めて公開された通称『ブラック企業リスト
    だが、このリストには、日本郵便などの大手有名大企業等も名を連ねており、
    かなり話題となった。

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    2017年8月15日、厚労省は、『ブラック企業リスト』に新たに約70社を追加したが、
    ここには、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した
    建設事業者(秋田県)、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者
    (長野県)などがリスト入りし、公開当初、332社であったブラック企業は、
    8月の更新で合計401社へと大幅に増加した。

    5月末の更新では、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、
    中部支社(愛知県名古屋市)が名実共に『ブラック企業』の仲間入りを果たしたが、
    この3社は従業員に『36協定』の延長時間を超える違法な長時間労働を労働者に
    課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

    7月の更新では、大手旅行企業のエイチ・アイ・エス(HIS)が殿堂入りを果た
    したが、エイチ・アイ・エスは、東京都内の2事業所で従業員に『36協定』の延長
    時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検
    されていた。

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    更に7月には、宇部市上下水道局(山口県宇部市)が、公営企業として初めて
    ブラック企業の指定を受けた。 宇部市上下水道局は、手すりの設置など転落防止
    措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、
    労働安全衛生法違反で書類送検されていた。 同局では2016年9月に、採水作業中の
    男性職員が水深4メートルの曝気槽(汚水を処理する池)に転落し、死亡する事故が
    発生していた。

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    労働条件の過酷な企業は、各都道府県の労働局によって1年間
    ブラック企業リスト』として公表されるが、今後も厚労省は同リストを
    定期的に更新していく方針を発表しているものの、厚労省自体が人手不足な
    典型的なブラック企業であるため、それなりの大物のブラック企業は、リスト化
    されない可能性が非常に高い。

    ブラック企業リスト』の作成作業により、厚労省がブラック企業化しては、
    元も子もない。 転職の際には、口コミの企業評価サイト『転職会議』他を
    是非とも参考にしたい。

    【お勧めの一冊】


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    民法第627条第1項では、「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」の場合、
    「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」
    としているため、会社が労働者を辞めさせないのは違法なのだが、実際には
    そうした行為を平然と行う企業がある。

    退職を申し出たにもかかわらず、会社から強硬な態度に出られ、辞めるに
    辞められない人で困っている人が実は多い。 特に、ブラック企業では、
    就業前や就業中に会社近くへの引越しを強要されるため、非常に辞め辛い
    環境が整えられている。

    「結婚を機に退職を申し入れたが、『後任が決まるまで辞めさせられない』
    と辞めさせてくれません」 「退職届を提出したところ『そんなワガママが
    通ると思っているのか』と一喝されてしまいました」

    大手コンビニでアルバイトとして働く人物は、他にバイトを見つけたため退職を
    申し出たところ店長から「勝手だよね。1年働くって言ってたのに」と言われ、
    退職が認められずに困っているという。

    会社と自分の気持ちとの間で感じる葛藤に苦しんだ揚げ句、自ら命を絶って
    しまうという最悪のケースも紹介されている。

    「勤続11年の兄が自殺しました。 2度退職届を出して2度とも社長に受理され
    ませんでした。 兄は、社長に『残業代を払え』という遺書を残して自殺して
    しまいました」

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    2日徹夜後にゴルフ同行を求めるパワハラ上司
    月に4、5日の徹夜は当たり前、朝7時から夜遅くまで働く毎日を送る人物は、
    徹夜が2日続いた後に上司からゴルフ同行を強要されたという。 そうした
    労働環境に耐えられずに退職届を提出したところ、上司は「どこまでも追い込むぞ」
    と、まるでヤクザのように脅迫してきたという。

    ガソリンスタンドで正社員として勤務する女性は、働いてみたら賃金と労働条件が
    全く違っていたという。 また女性差別が横行するような職場で、それに
    耐えかねて退職願を提出すると、社長から「もう来月のシフトは入っている」と
    延々と説得されて帰してもらえなかった。 恐怖を抱いた女性は、
    「仕事を続けます」と不本意な回答をしてしまったという。

    退職を申し出た後に会社から「損害賠償で訴える」と脅されることがある。
    その心境を「檻に閉じ込められた気分です」と表現している人もいた。
    働く人の苦境がうかがえる。

    会社が退職届を受理しない時には、内容証明で退職届を会社に郵送するという
    手段もある。 しかし「お世話になった恩もあるので円満に辞めたいのです」と、
    できるだけ穏便に退職したいという人もいる。 周囲との和を重んじるのは
    良いことではあるが、心身ともに追い込まれて退職したい時には自分の身を守る
    ことが最優先だろう。

    出典:キャリコネニュース


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