多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 政治

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    日本が、今後も『先進国』を名乗る気があるのであれば、文句を言う比較対象国を
    これまでのアメリカ、中国、韓国だけではなく、同じ先進国のドイツ、フランス、
    スウェーデン、オランダ、デンマーク、カナダとすべき。 これらの国々と比較すると、
    日本は単なる途上国である事が良く分かる。

    世界中で、これ程自殺が多い先進国はありません。 動物実験に対して一切何の
    規制もない先進国はありません。 大学教育が無料にならない先進国は、日本と
    英語圏のみ。 この際、政治の腐り切った部分を徹底的に洗い出して、自浄すべき。
    それで多少国会が停滞しようとも、長い目で見れば、それが最終的には近道。

    誰かがやるだろうではなく、自分から何かを変えようと思わない限り、この国は、一切
    何も変わらない。 この際、自民党と民主党が刺し違えたとしても、政治を変えるべき。

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    新たに日本からの経済制裁リストに入れられたクリミア検事総長のナタリヤ・
    ポクロンスカヤ。 日本では、その美貌だけが話題にされているが、首尾一貫して
    キエフ政府を批判しています。 恐らく、それが、経済制裁リストに入れられた
    理由。



    ナタリヤ・ポクロンスカヤが、ロシア語で発言している内容は、以下の通り。
    日本のメディアは、彼女が言っている内容を捻じ曲げて報道すべきでは
    ありません。

    『私は、真実を言う事を恐れてはいません。 私は、犯罪者ではありません。
    私は、ナチ主義を吹聴しているキエフ政府とは異なり、彼らが私の事を訴えた
    としても、恐れはしません。』


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    日本を2等国、3等国に貶めているのは、財閥の集まりである経団連であり、政府から
    税制優遇を受けている割には、積極的に派遣社員ばかりを雇用し、逆に、正社員は
    雇用せず、派遣社員は、用がなくなれば、即契約打ち切り。

    最近は、『派遣切り』という言葉が全く聞こえなくなったが、それは、6ヶ月更新の
    契約を、ほぼ全て3ヶ月契約のみに切り替えたため、1ヶ月前に派遣会社に通達を
    すれば、気軽にいつでも人材を切捨てられるようになったのが原因。

    その浮いたお金は、全て役員や正社員の懐へと入る仕組みとなっており、派遣
    社員は、単なる奴隷で、正社員は、その支配者というような立場が明確化され
    ている。 まともな資本の分配を行わず、儲けるだけ儲けた後は、知らんぷり。

    増税等のマイナス分は、全て零細企業に丸投げし、企業内の内部留保は、年々増大を
    続け、大企業が儲かれば儲かる程、国民は貧乏になると言うシステムが出来上がって
    いる。 この仕組みを変えるためには、富裕層が、自分たちの身を削るしかないが、
    そういう人間に限って、絶対に貧困層を顧ようとはしないため、逆に、自分たちの
    味方をしてくれる政治家へ政治献金をし、自らの地位を更に固めようとしています。

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    2014年の4月に増税された3%分とほぼ同額が、来年度から大企業への税制優遇
    として還元されます。 資金は、常に上の方でばかり奪い合いをしているため、
    下々の生活が楽になる事は、今後もない。 よって、今の日本に必要なのは、
    財閥解体です。 個人が頑張れない社会に、未来はありません。

    国家公務員の数を比較すると、日本は、先進国中、ブッチギリの最下位で、国が
    如何に機能していないのかが、良く分かる。 失業した際の手当ても最悪レベルで、
    今の日本では、まともな転職は夢のまた夢。 会社を辞めた途端、極貧の生活、
    または、自殺ぐらいしか選択肢がない。

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    2014年の『報道の自由度』指数、日本は59位に転落したことが話題となっている。

    日本は、2009年には17位、2010年には11位と世界でもトップクラスの自由度を
    誇っていたが、2011~2012年の22位からは、一気に奈落の底に沈んでいる。

    国際ジャーナリスト団体『国境なき記者団(本部パリ)』が12日公表した『報道の自由度』
    指数(世界180カ国・地域)では、日本は順位を前年の53位から59位に下げた。
    アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)をも下回っている。

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    これは、安倍政権が成立させた特定秘密保護法の問題が懸念されているためであり、
    日本は先進国の中で唯一『顕著な問題』のある国に転落したことも話題となっている。

    日本は、各国を5段階に分けた分類で、上から2番目の『満足できる状況』から、
    主要先進国で唯一、2番目の『顕著な問題』のある国に転落した。

    日本は、2013年12月に成立した特定秘密保護法により、『調査報道、公共の利益、
    情報源の秘匿が全て犠牲になる』とされ、前年の53位から59位に一気に順位を
    下げた。

    現在の安倍政権は、2012年12月末に発足したが、自民党に政権交代してから、
    一気に順位が後退したかたちとなる。


    『報道の自由度ランキング』は安倍政権の時に悪くなる 投稿者 suisinjya

    ここまでの話を総括すると、アベノミクスの実態は、何もかもウソという事になるのでは?
    このまま行くと、日本は、2年後ぐらいには、経済成長率でも、韓国を下回るらしい。

    安倍晋三首相の肝いり人事といわれるNHKの籾井勝人会長、百田尚樹経営委員の
    歴史認識をめぐる問題発言が相次ぎ、海外からは『NHKの独立性』に疑念を唱える声が
    上がっている。

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    日本の労働時間は、ドイツと比較すると、年間で315時間も長い。 一日8時間、
    週休2日で計算すると、毎年ほぼ8週間も余計に働かされている事となる。
    日本人に生まれると、もれなく強制労働5年4か月の懲役刑を受けているのと同じ。

    こんな国は国民の意志で、何とかして変えるしかない。 そのためには、政治に
    関心を持つ事が重要で、国民一人一人が自らの意志を持ち、国を変えるぐらいの
    気概が必要だと思う。 この国を作り上げているのは、我々一人一人の国民です。

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    首都圏では、月に10万円程度の生活費のみで生活をしている人たちが数十万
    単位で存在しており、派遣社員になるですら非常に難しくなっているため、時給
    900円前後のアルバイトで生計を立てているため、安倍政権が発足してから、
    わずか数年の間に働く貧困層が増加した。 物価が高いと言われている神奈川
    県内ですら、時給1,000円のアルバイトは、おいそれとは見つからず、東京に出て
    来れば、仕事が見つかるという時代は、もう一昔前の話となっている。

    民主党政権に代わった辺りから、加速度的に貧困層が増したが、大手メディアは、
    この事実を全く伝えないため、『アベノミスク』で好景気に沸いていると信じて疑わない
    無知な人間がかなり多くなっている。 今は、地方が直接海外と繋る『グローカル』の
    時代であるため、人件費の安い地方の方が、むしろ仕事があるのかも知れない。

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    下の画像を見て頂くと一目瞭然なのだが、日本では、上の方だけで、お金の奪い合いを
    しているため、結局は、一般市民レベルまで、お金が落ちて来ない。 政治家は、適当に
    保身だけしていれば、後は安泰となっており、あえて危険を犯してまで何かを変えなくても、
    適当にお茶を濁して、辞職にさえ追い込まれなければ、国民は、二の次三の次。

    その政治家に寄生をしている大企業の資産家たちも、自分たちの保身ばかりを考えて
    いるため、結局は、経済の血流とも言える、お金が市場に回らなくなった。 国民には、
    まともな情報すら与えず、各々の立場で、同じような思想の人間たちが固まり、対立して
    いるだけとなっており、協力どころか、お互いに足の引っ張り合いしかないため、結局は、
    社会が一切何も変わらない。

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    今の日本では、0か100、右か左かの極端な考え方が支配的になっているため、相手を
    決して認めず、盲目的な意見で相手を攻撃しているだけであるため、結局は、政治家の
    思う壺。

    平時は、『全体主義』を当然のように押し付けて来るが、肝心な時には、無視されるか、
    逆に、攻撃されるかの何れかしかないため、結局のところ、日本人は一切頼りに
    しないのが、一番賢い道とも言える。

    但し、全員が全員そうとも限らないため、結局は、付き合う人間を選ぶべきなのかも
    知れない。

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