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世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 政治

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    安倍政権が行ってきた、数々の悪行

    ● 増税しました。
    ● 解雇自由にします。
    ● 残業代無くします。
    ● 年金減らします。
    ● 生活保護は締め付けます。
    ● 配偶者控除無くします。
    ● 共働きしてください。
    ● 子供は産んでください。
    ● 保育所はそんなに増やしません。
    ● 保育士の待遇は改善しません。
    ● 代わりに法人税は下げます。

    ついでに、

    ● 中央メディアに圧力を掛けて、正確な情報伝達はしません。
    ● 被災地は、自分に都合の良い場所しか行きません。

    という内容も付け足して欲しいところ。 社会的弱者を救済するシステムを全く作らずに、
    このような事をされても、自殺者は減らない。 この御方は、電車通勤等はしないため、
    首都圏でどれほど飛び込み自殺が多いのか、また、幾ら仕事を探したところで、まともな
    仕事が全く見つからない事を知らないのであろう。

    国民は蔑ろにされ続けているため、一体誰のための政治なのかと考えれば考えるほど、
    政治家自身のためでしかないと思い知らされるばかり。 世界中見渡したところ、
    政治家が自分のためだけに政治を行っている国に、まともな国はない。
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    今話題のニュース に参加中!

    ロシア国立ボリショイサーカス団は、1958年の初来日以来、50年以上に渡り、全国規模の
    来日公演が行われいるが、このボリショイサーカスの『ボリショイ』とは、英語の『Great』や
    『Big』という意味のロシア語で、日本語では『偉大な』『大きな』という意味。

    ボリショイサーカス団のロシアでの名称は、ロシア連邦サーカス公団。 ロシア連邦
    文化省に所属しており、旧ソビエト連邦サーカス公団を改称して発足した国立の機関と
    なっている。

    このロシア国立サーカスは、現在世界各国で公演を行っており、日本では、
    「ボリショイサーカス」という名前で呼ばれ、サーカスの代名詞ともなっているぐらい、
    日本国内でも有名なサーカス団となっているが、今年のボリショイサーカスは、例年に
    比べると、比較にならないぐらいに規模が小さかった。

    【ボリショイサーカス】
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    8816988914
    43688244951
    77627747880
    0220077422407
    07281173100

    これまでは、東京と神奈川は、別々に開催していたのだが、今年は、それら2つの公演を
    1つにまとめて、東京と神奈川の境界線上にある、よみうりランドでの開催となった。
    会場の天井がかなり低いため、空中ブランコも、あり得ないぐらいに低かった。

    一昨年の開催と比較すると、概ね5分の1程度の開催規模で、時間も丁度半分程度。
    例年と比較すると、凄い時には、馬やら、ネコやら、虎やら、ゾウも出て来るのだが、
    今年は、犬5匹に、熊一頭のみであったため、何とも寂しい限り。 

    これは、長引くロシアに対する経済制裁の影響なのであろうか。 来年度は、世界で
    唯一のネコのサーカスを是非とも再開して欲しい。

    【よみうりランド】

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    96830350639
    382337639910
    480310321958768
    78483827376



    尚、会場では、この日、仮面ライダードライブショーが開催されていた。



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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    世界一高い日本の国会議員の報酬。 日本では、上の方だけで、お金の奪い
    合いをしているため、結局は、一般市民レベルまで、お金が落ちて来ない。
    政治家は、適当に保身だけしていれば、後は安泰。 よって、あえて危険を
    犯して何かを変えなくても、適当にお茶を濁して、辞職にさえ追い込まれなければ、
    国民は、二の次三の次。

    その政治家に寄生をしている大企業の資産家たちも、自分たちの保身ばかりを
    考えているため、結局は、経済の血流とも言える、お金が市場に回らなくなった。
    国民には、まともな情報を与えず、各々の立場で、同じような思想の人間たちが
    固まり、対立しているだけ。

    協力どころか、お互いに足の引っ張り合いしかないため、結局は、一切何も
    変わらず。 今の日本では、0か100かの極端な考え方が支配的になっているため、
    相手を認めず、盲目的な攻撃を繰り返しているだけ。 平時は、全体主義を当然の
    ように押し付けて来るくせに、肝心な時には、無視されるか、逆に、攻撃されるかの
    何れかなので、結局のところ、 日本人を頼りにしないのが、一番賢い。

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    日本

    約2,200万円 (年間)
    歳費(=議員報酬)129万4000円 (月)
    期末手当(約635万円)
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    アメリカ

    約2,088万円
    議員報酬 $174000(年)
    1ドル=120円換算 
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    イギリス

    約1,200万円
    議員報酬(下院) 64,776ポンド(年)
    1ポンド=185円換算
    e9757862f8bf67914
    ドイツ

    約950万円
    議員報酬:70090ユーロ(年)
    1ユーロ136円換算
    29c5d982c3dcc
    カナダ

    約1,450万円
    議員報酬:$157,731
    1加ドル=92円換算
    1526bc9563ba
    韓国

    約1,240万円
    議員報酬(月額):940万ウォン(約103万円)
    1ウォン=0.11円換算

    【お勧めの一冊】


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    時代のアゴラⅡ に参加中!

    1990年代前半のバブル崩壊後に、日本経済は、長期停滞したが、その『失われた25年』
    の間に日本の非正規雇用労働者の数は、年々右肩上がりに増加し、その数は2015年
    1~3月期の平均で1979万人と、労働者全体の37.7%まで達している。

    ここ数年は、景気が比較的安定しており、採用環境も改善していることなどから、34歳
    までのいわゆる『若年フリーター』は、ピークの2003年からは減少に転じているが、
    90年代後半からの『就職氷河期』に直撃された世代を含む35歳以上の『中年フリーター』に
    関しては、増加に歯止めが掛っていない。 中年フリータの定義は、35~54歳の非正規の
    職員・従業員(女性は既婚者を除く)としている。
     
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    中年フリーターの数は、90年代は130万人台で安定していたが、バブル崩壊から
    約10年が経過した2000年代に入ってからは、急激に増え始め、2015年には、
    273万人にまで達している。 非正規雇用は、以前は主婦パートが中心だったが、
    その後、グローバル競争への対応を求められるようになった企業の雇用手法の
    変化などを背景に、世帯の主な稼ぎ手であっても、契約社員や派遣社員として
    働く人が増えて行った。
     
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    『新卒一括採用』が、今なお企業の主体である日本では、就職時に派遣社員などの
    形で非正社員として採用されると、中途で正社員に転換することはなかなか難しい。
    これが、非正規労働を継続させる理由となり、就職氷河期のフリーター層が年をとり、
    今では、中年の年代に差し掛かっている。

    非正規問題への対応については、賃金を一律に上げるのではなく、それぞれの
    仕事に見合った対価を支払う必要性があり、景気が悪くなったら突然クビを切るような
    不安定さには問題がある。 中年フリーターについては、長期的に同じ仕事を続けて
    きたのであれば、その技術を生かせるマッチングの機会を増やすなどの対応が
    必要となっている。

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    バブル経済崩壊後、まともな職に就けなかった世代の一番上は、現在45歳前後で
    あるため、後15年程度で定年を迎えるが、まともな貯蓄すら出来なかった世代が
    一斉に定年を迎えた時の日本の没落ぶりは、目を覆うものがある。 この失われた
    25年間で、平均収入は、元通りどころか、30年前のレベルまで落ち込んでいる。

    まともな社会的なセイフティーネットすらないこの国では、刑務所か、あの世だけが、
    唯一の駆け込み寺なのか。 東日本大震災が起きる前までは、首都圏では、デモなど
    全くなかったが、最近では、ほぼ連日デモと右翼だらけとなっている。

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    日本の政治 に参加中!

    北方領土に関する意外な事実として、ロシア側からの領土返還交渉が度々なされ
    ましたが、日本では、その事実を余り大きくは取り上げないため、この情報を
    知らない人が、意外に多い。

    ソ連とロシアは、これまでに数度に渡り、北方領土の解決策を日本側に提案して
    来ましたが、日本政府は、それをことごとく全て断りました。 ソ連時代の2島
    返還論から始まり、故エリツィン氏が共産党第一書記長時代に根室まで来た際には、
    ハッキリと『北方領土は日本の領土』と名言しています。 プーチン氏の時代に
    なってからも、私の知る限りでは、3回程日本側に2島返還、更には、3島返還
    (残り1つの択捉島は、次の世代に託す)とまで大幅譲歩しましたが、それですら
    日本政府はあくまでの『4島一括返還』に拘ってロシア側からの提案を断りました。
     
    元々、ロシアにとって、北方領土は、特に大切な場所ですらなく、世界一広大な
    領土の極々一部分でしかないため、日本に返還したとしても、特に困らない場所
    なのですが、あえて難点を言えば、択捉にロシアの空軍基地があるため、すぐには
    日本には引き渡せないため、とりあえず、次の世代に委ねるとしたのですが、
    旧島民は、高齢化が進み過ぎて、現在、旧島民全員が80代以上の高齢者ばかりで、
    今更まともなインフラが整っていない北方領土に住むのは、かなり難しく、
    ロシア側の住民たちも、70年にも渡って北方領土に住み続けており、両国の
    若者たちは、このような場所には住みたがらないため、この問題は、簡単には
    解決出来ません。
     
    日本では、アメリカのプロパガンダにより、情報が相当ねじ曲げられておりますが、
    私は、元々北方領土関連の通訳からロシア語の通訳を始めたため、80年代後半から
    90年代初頭に掛けての日本とロシアとのやり取りを概ね知っております。 日本
    では、ロシアに関するまともな知識を持った人材がほぼ皆無に近いため、領土
    問題の解決を更に難しくしています。 ロシアの専門家を名乗っている人達も、
    実際には、実践経験がほぼないため、事実関係を知りません。 英語さえ知って
    いれば、世界を何でも知っていると思っている人間が日本には多過ぎます。
    歴史は机の上で作られるのはなく、現場で作られるものです。

    ichi

    その昔、札幌の大学を卒業する際の卒論のテーマが『北方領土』であったため、
    私は事実関係をかなり詳細に知っております。 日本の自称専門家たちは、事実を
    歪めないように。 尚、鳩山氏のロシアに対する見解は、かなり正確で、事実
    関係と照らし合わせても、内容が合っています。 鳩山家は元々がロシアの
    専門家の家系なので、歪んだものの見方をしておりません。 ロシア側の記事
    にも書かれていますが、これが一番正しい歴史的な見解です。

    尚、プーチン氏の次女は、『日本史』が専門であるため、千葉大学に留学をして
    いたのと、プーチン氏自体が、柔道の黒帯所持者であるため、歴代の指導者の
    中では、ブッチギリの親日家ですが、恐らく、次の大統領になるであろう、
    プーチン氏の大学の後輩のメドヴェージェフは、強硬派であるため、プーチン氏の
    代を逃してしまうと、日本に領土返還の可能性は、未来永劫ありません。 
    メドヴェージェフは、プーチン氏の操り人形に過ぎませんが、最近では、欲が
    出て来て、プーチン氏にかなり逆らっています。 強いて言えば、次期大統領で
    前回もロシア大統領選に出馬していた、日系ロシア人のイリーナ・ハカマダ氏が
    当選すれば、メドヴェージェフよりも北方領土問題解決の可能性が遥かに
    上がります。



    90年代初めは、ソ連が崩壊したため、島民の大方が、領土を日本に返還して、
    インフラ整備をした貰った方が、生活が潤うという考え方であったため、日本への
    返還は致し方なしという考え方でした。 当時は、返還が概ね実現しそう
    だったため、『日本国民』になれる事を夢見て、ロシア本土からマフィアが
    かなり流れ込んでいました。 国後の辺りでは、当初、北海道から電波を拾えた
    ため、結構日本の携帯を使っていました。 プーチン氏は、これまでの事をまだ
    覚えているので、上手く交渉すれば、少なくと2島は返って来ると思いますが、
    日本政府には、そのような交渉術はないのと、4島であったとしても、アメリカが
    首を縦には振りそうもないので、交渉は、相当難航すると思います。

    91年当時、ソ連が崩壊した時に、日本は、お金で北方領土を全て買い取るべき
    でした。 その頃の日本は、まだかなりバブルな時代であったため、日本にも
    そのような余裕がありましたが、その後、ロシアが経済的に成長してしまった
    ため、今更ロシアには、島を返す意味はないでしょう。 日本では、極右的な
    考えの人ばかりが報道されていますが、ロシア人はかなり親日的なので、
    ちゃんと話し合いさえすれば、解決出来る問題だと思います。 しかも、
    ロシアにとっては、長年の懸念であったクリミアの帰属問題を解決したため、
    残りの領土問題は、日本のみ。 因みに、中国との領土交渉では、3つの島の
    帰属権を中国側に渡した代わりに、その他の清の時代までの広大な中国の領土
    (ハバロフスク~ウラジオストック周辺)を全て未来永劫放棄させています。

    最近になって、ロシア側が北方領土の交渉に関して、かなり難色を示しているのは、
    日本がロシアに対して、経済制裁を続けているからであり、日本がまず最初に
    経済制裁を解除すれば、問題は好転するかも知れません。 ロシアは、クリミア
    問題以降、この先、アジア重視の政策に転換する可能性が高いため、可能性は
    まだあります。

    В 1991 году были две попытки отдать Курилы японцам

    Хорошо помню эту ситуацию, потому что в то время я только что начал
    работать как переводчик в Саппоро. Правительство СССР пыталось
    несколько раз отдать 2 или 3 острова(кроме Итурупа) Японии, но
    министерство иностранных дел Японии отказалось от предложения
    от Советской стороны и оно даже сказало, что "возврат остров должен
    быть вчетвером", то есть, надо отдать Итуруп, Кунашир, Шикотан и
    Хабомаи все вместе. Говорят, что это все связано с американцами и
    они даже имели отношение к территориальной проблеме между нами
    и в конце концов заставили так сказать японцам.
     
    Дело в том, что бывшим жителям на этих островах уже более 80 лет и
    многие из них уже умерли, а новые жители - они живут там уже 70 лет,
    так что эта проблема не может быть легко решена. Все равно для
    Москвы и Токио это очень далекое место и молодежи никогда не хотят
    жить на таком месте.

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    情報提供 に参加中!

    2015年度の最低賃金の引き上げは、前年度実績の全国平均16円を上回る17円
    以上の引き上げ幅となった。 今回の協議では、労働者側が今春闘の賃上げ実績や
    物価動向を踏まえて、平均約50円の時給引き上げを求めたのに対し、使用者側は、
    中小企業の支払い能力を考慮して10円程度の引き上げに留めるよう主張。 その後
    一定の歩み寄りが見られたものの、双方の隔たりは、なお大きく、妥協点は見い
    出せていない。

    work-income


    2014年度の最低賃金は、全国平均で16円引き上げられ、780円となった。 最も
    高かったのは、東京都の888円で、最も低かったのは、高知、大分、沖縄などの677円。
    14年度の引き上げで、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る
    逆転現象は全都道府県で解消した。 尚、日本よりも最低賃金が低い主要国は、
    アメリカのみとなったが、為替レートの変動によっては、日本が最低レベルとなっている。

    関東でも、1,000円を超えるアルバイトを見つけるのは、至難の業であるため、日本では
    この最低賃金によって、かなり貧困化が進んでいる事が分かる。

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    各国の最低賃金(2015年9月1日現在のレート換算)

    日本(東京): 888円
    イギリス: 1,228円(6.70ポンド)
    フランス: 1,284円(9.61ユーロ)
    ドイツ: 1,136円(8.5ユーロ)
    オーストラリア: 1,459円(17.29豪ドル)
    アメリカ: 871円(7.25米ドル)
    カナダ: 1,002円(11加ドル)

    政府が最低賃金を定めていない国(2015年2月現在)
    デンマーク、イタリア、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、アイスランド、
    ノルウェー、スイス

    これらの国では、経営者団体と産業別組合が最低の賃金水準を決めており、
    それが最低賃金の役割を果たしている。

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    日本の政治 に参加中!

    一昔前までは、余り選り好みせずに、半年程度真面目に転職活動をすれば、とりあえず
    正社員になる事が出来たが、リーマンショック以降は、実質まともな転職が一切出来なく
    なった。 転職をすると、収入が半減、または、それ以下のレベルまで叩き落とされる事は
    日常茶飯事であるため、このような悪夢を避けるために、極力転職を避ける傾向となって
    おり、極端に人材の流動性がなくなっているのが日本の今の現状。
    takenaka-abe
    ブラック企業による過労死が叫ばれて久しいが、そこまでしてまで、そのような劣悪な
    環境の職場を退職しないのは、辞めたとしても、次の仕事がないため。 死なない程度に
    税金を巻き上げられ、生活に余裕すらないため、心の余裕すら持てない。 遅かれ早かれ、
    死ぬのは同じなのだが、過労死と自殺のその明白な違いは、過労で力尽きるか、それとも、
    お金が尽きてのたれ死ぬかだけの違い。 現代社会では、表向きは転職を手助けする
    という「エージェント」が履いて捨てるほど存在しているが、実際は、40歳を超えると、
    転職はほぼ不可能となる。

    人材斡旋や、派遣の人材紹介は、そもそも、人身売買であるため、年齢と共に商品価値が
    下がり、何がどう出来ようが、どのような資格を持っていようが、まともな転職が出来るのは、
    やはり、35歳が限界と言える。 それ以降の転職は、正に坂を転がり落ちるかのごとく、
    茨の道が待ち構えている。
    Anti-capitalism
     フランスでは、失業後、失業保険を1年程度支給され、その支給額もそこそこの額なのだが、
    日本の場合は、最大でもひと月に15~19万円程度、かつ、その支給期間は、たったの
    3ヶ月間(条件によっては5ヶ月間)と極端に短い。

    企業側も、年齢構成上不適合、住まいが勤務地から遠い、見た目が悪い等々、ありとあら
    ゆる理由を付けては、採用を見送るのと、同じ企業が、何度も何度も数年間に渡って
    同じ求人を繰り返して出し続けているため、実際の有効求人倍率は、かなり低い。
    東日本大震災以降は、主要どころの企業は、概ね関東からは出て行ってしまったのと、
    元々、首都圏では、人件費が高いため、中国やインドに仕事を丸投げする方が、コストが
    掛からず、無駄な人件費や交通費も削減出来るため、企業側も、派遣以外での採用には、
    かなり消極的。 時に、大手メーカーでは、中途採用というものが、そもそも存在しないに
    近い状況であるため、そのような企業に入るのは、夢のまた夢。
    CCE00002
    雇用に関しては、そもそも、国が率先して雇用の確保に努めなければならない筈が、
    現政権下では、景気が良い事になっているため、特に何もしてはいない。 民主党時代には、
    雇用の確保という言葉も聞かれたが、今となっては、それすらない。  確かに、一部では、
    景気が良いが、それは、他人の人件費や、下請け会社を買い叩いて、その利益すら
    自分達のポケットに全て仕舞い込んでいる人達の話。 大手企業に限って、不要に相手の
    利益を削ろうしたり、正社員を絶対に雇わないため、 儲かる人間だけが儲かり、そうでは
    ない人間の収入は下がる一方。

    ハローワーク、労働基準監督署、厚生労働省も、実質機能していないため、ブラック企業に
    とっては、やりたい放題。 紹介予定派遣も、実際は、ないに等しく、数カ月後には、切り捨て
    られる事もしばしば。 派遣での就労も、常に「雇い止め」との戦いで、ある日突然契約を
    満了されたとしても、その理由さえ一切聞かせてもらえないのが現実。 よって、日本では、
    失業による自殺が非常に多い。
    212695
    カール・マルクスは、著書『資本論』の中で「生産手段が少数の資本家に集中し、一方で
    自分の労働力を売るしか生活手段がない多数の労働者が存在する生産様式」として
    「資本主義」と定義したが、ガメつい人間ばかりが儲かり、正直な人間が損をするのが
    資本主義だと言うのであれば、それは間違いで、利益の分配の公平化を図らない限り、
    お金は集まるところにしか集まらないため、法律によって、このような富の一極集中化を
    規制すべきところだが、日本という国自体が全く機能していないため、夢物語に等しい。

    日本が、これからも「先進国」を名乗りたいのであれば、大企業に寄る金儲け第一主義
    ばかりではなく、もっと人権を尊重すべきで、日本国憲法第25条に定められている
    「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という、すべての
    ひとの生きる権利が守られていない時点で、疑問だらけ。 このような難しい議論が
    成り立たないようにするためには、日本国民を総白痴化するしかない。

    多くの日本人が貧困に沈むのは、なぜなのか

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    ブログネタ
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    相模総合補給廠は、神奈川県相模原市中央区に所在する在日アメリカ陸軍の
    補給施設であり、米側名称は、U.S. Army Sagami General Depot。 旧名称は、
    横浜技術廠 相模工廠。 敗戦前の相模陸軍造兵廠の敷地、および、施設を
    米軍が接収して設置された。



    施設の敷地は、JR横浜線相模原駅〜矢部駅付近の北側約214ヘクタールを
    占めており、横浜線沿いにその施設があるため、車内からも米軍施設を確認
    出来る。 西側にある約17ヘクタールの一部敷地は、2014年9月30日に日本へと
    返還されたばかり。 主な施設は、物資の保管倉庫、修理工場他。

    相模総合補給廠の主要施設位置図
    hokyu
    ① メインゲート(正門)
    ② 国土交通省東京航空局座間航空無線標識所
    ③ 第5ゲート
    ④ 車両テストトラック
    ⑤ DLA(国防兵站局)
    ⑥ 野球場、フットボール場
    ⑦ DECA(国防購買部関東地区中央配送センター)
    ⑧ 神社公園(旧相模神社)
    ⑨ ヘリポート
    ⑩ 司令部(郵便局、図書館)
    ⑪ 体育館
    ⑫ 消防署

    JR横浜線から見た相模総合補給廠。 橋本駅出発から2分17秒経過したところから、矢部駅到着まで、全て米軍施設


    かつては、全世界に展開するアメリカ陸軍が使用した戦車や装甲車などの兵器を
    補修する整備施設があり、ベトナム戦争ではアメリカ軍にとってなくてはならない
    重要な施設だった。 現在も、アメリカ陸軍の小銃から、糧食、野戦病院セット、
    各種工作車両に到るまで、膨大な物資が常時保管されており、アメリカの世界
    戦略を支えている施設であることに変わりはない。 また、アメリカ本土の陸軍
    部隊と陸上自衛隊の共同演習の際に使用する戦車・装甲車などの兵器一式が、
    以前は保管されていた。 アメリカ陸軍のみならず、アメリカ空軍、アメリカ海軍、
    アメリカ海兵隊の各種物資も常時保管されている。
     
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    運用に当たっては、在日アメリカ陸軍司令部があるキャンプ座間、アメリカ陸軍の
    揚陸施設である横浜ノース・ドック、極東の輸送ハブである横田飛行場と密接に
    連携している。 一方で、廃棄物の一時保管場所になっているため、しばしば
    地元との対立が発生している。 1992年には、カドミウムを境川に垂れ流していた
    ことが判明、1999年には、有毒物質であるポリ塩化ビフェニル(PCB、米軍基地で
    使用されていた米国製・日本製等)を保管していたことが明らかになり、大問題と
    なった。 PCBは一度横浜ノースドックからアメリカ合衆国に搬出されたが、
    アメリカの港で受け入れを拒否されて横浜ノースドックに戻され、結局ウェーク島に
    一時保管されることとなった。 西門が事実上の正門として使用されており、出入り
    する車両に対しては日本の警察官による厳重な検問が行われている。



    2009年11月末
    焼夷弾約90発が見つかり、12月4日と7日に爆破処理を行った。
    4日の爆破処理は周辺住民には事前に伝わっておらず、突然の爆音に驚かされた
    市民からの苦情が寄せられた。

    2010年1月25日
    焼夷弾約25発が見つかったが、横須賀基地爆破処理班の調査で鉄パイプだった
    ことが判明した。

    2010年7月下旬〜8月25日
    戦闘指揮訓練センターの建設工事の過程において、焼夷弾約100発が見つかった。

    2010年8月27日
    上記の焼夷弾を、午前9時から午後1時半頃にかけ、5回に分けて爆破処理した。

    2015年8月24日
    0時45分頃から、連続的な爆発が発生。 ボンベ等の圧力容器を保管してあった
    倉庫からの出火によるが、原因は調査中。

    相模原市内には、日米安全保障条約とそれに基づく日米地位協定により、
    この他にも、キャンプ座間、相模総合補給廠、及び、相模原住宅地区の3つの
    米軍基地が所在しており、その面積は428.6ヘクタールにも及ぶ。
    kiti
    キャンプ座間
    所在地:磯部、新戸、座間市
    土地面積:172.5ヘクタール(座間市域分を含めた面積は234.6ヘクタール)
    主な施設:在日米陸軍司令部等の施設

    相模原住宅地区
    所在地:上鶴間
    土地面積:59.3ヘクタール
    主な施設:住宅施設

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    相模総合補給廠は、神奈川県相模原市中央区に所在する在日アメリカ陸軍の
    補給施設であり、米側名称は、U.S. Army Sagami General Depot。 旧名称は、
    横浜技術廠 相模工廠。 敗戦前の相模陸軍造兵廠の敷地、および、施設を
    米軍が接収して設置された。



    施設の敷地は、JR横浜線相模原駅〜矢部駅付近の北側約214ヘクタールを
    占めており、横浜線沿いにその施設があるため、車内からも米軍施設を確認
    出来る。 西側にある約17ヘクタールの一部敷地は、2014年9月30日に日本へと
    返還されたばかり。 主な施設は、物資の保管倉庫、修理工場他。

    相模総合補給廠の主要施設位置図
    hokyu

    ① メインゲート(正門)
    ② 国土交通省東京航空局座間航空無線標識所
    ③ 第5ゲート
    ④ 車両テストトラック
    ⑤ DLA(国防兵站局)
    ⑥ 野球場、フットボール場
    ⑦ DECA(国防購買部関東地区中央配送センター)
    ⑧ 神社公園(旧相模神社)
    ⑨ ヘリポート
    ⑩ 司令部(郵便局、図書館)
    ⑪ 体育館
    ⑫ 消防署

    JR横浜線から見た相模総合補給廠。 橋本駅出発から2分17秒経過したところから、矢部駅到着まで、全て米軍施設


    かつては、全世界に展開するアメリカ陸軍が使用した戦車や装甲車などの兵器を
    補修する整備施設があり、ベトナム戦争ではアメリカ軍にとってなくてはならない
    重要な施設だった。 現在も、アメリカ陸軍の小銃から、糧食、野戦病院セット、
    各種工作車両に到るまで、膨大な物資が常時保管されており、アメリカの世界
    戦略を支えている施設であることに変わりはない。 また、アメリカ本土の陸軍
    部隊と陸上自衛隊の共同演習の際に使用する戦車・装甲車などの兵器一式が、
    以前は保管されていた。 アメリカ陸軍のみならず、アメリカ空軍、アメリカ海軍、
    アメリカ海兵隊の各種物資も常時保管されている。
     
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    運用に当たっては、在日アメリカ陸軍司令部があるキャンプ座間、アメリカ陸軍の
    揚陸施設である横浜ノース・ドック、極東の輸送ハブである横田飛行場と密接に
    連携している。 一方で、廃棄物の一時保管場所になっているため、しばしば
    地元との対立が発生している。 1992年には、カドミウムを境川に垂れ流していた
    ことが判明、1999年には、有毒物質であるポリ塩化ビフェニル(PCB、米軍基地で
    使用されていた米国製・日本製等)を保管していたことが明らかになり、大問題と
    なった。 PCBは一度横浜ノースドックからアメリカ合衆国に搬出されたが、
    アメリカの港で受け入れを拒否されて横浜ノースドックに戻され、結局ウェーク島に
    一時保管されることとなった。 西門が事実上の正門として使用されており、出入り
    する車両に対しては日本の警察官による厳重な検問が行われている。



    2009年11月末
    焼夷弾約90発が見つかり、12月4日と7日に爆破処理を行った。
    4日の爆破処理は周辺住民には事前に伝わっておらず、突然の爆音に驚かされた
    市民からの苦情が寄せられた。

    2010年1月25日
    焼夷弾約25発が見つかったが、横須賀基地爆破処理班の調査で鉄パイプだった
    ことが判明した。

    2010年7月下旬〜8月25日
    戦闘指揮訓練センターの建設工事の過程において、焼夷弾約100発が見つかった。

    2010年8月27日
    上記の焼夷弾を、午前9時から午後1時半頃にかけ、5回に分けて爆破処理した。

    2015年8月24日
    0時45分頃から、連続的な爆発が発生。 ボンベ等の圧力容器を保管してあった
    倉庫からの出火によるが、原因は調査中。

    相模原市内には、日米安全保障条約とそれに基づく日米地位協定により、
    この他にも、キャンプ座間、相模総合補給廠、及び、相模原住宅地区の3つの
    米軍基地が所在しており、その面積は428.6ヘクタールにも及ぶ。
    kiti
    キャンプ座間
    所在地:磯部、新戸、座間市
    土地面積:172.5ヘクタール(座間市域分を含めた面積は234.6ヘクタール)
    主な施設:在日米陸軍司令部等の施設

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    土地面積:59.3ヘクタール
    主な施設:住宅施設

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    日本の政治 に参加中!

    日本は、先進国と呼ばれている30ヶ国中、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、
    相対的貧困率が4番目に高い。 貧困率には、絶対的貧困率と相対的貧困率が
    存在するが、絶対的貧困率と相対的貧困率の定義は、以下の通り。

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    【絶対的貧困率】

    必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・
    消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。
    世界銀行では、1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。 絶対的貧困の
    基準は、国や機関、時代によって異なる。

    【相対的貧困率】
    OECDでは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って
    算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。
    相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、
    日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。

    つまり、 絶対的貧困率とは、途上国での貧困を指しており、相対的貧困率とは、
    所得の中央値の半分を下回っている人の割合を指しているため、その国の
    所得格差を表している。

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    平成21年度の日本の所得の中央値は、250万円となっており、125万円以下で
    生活をしている人が貧困ラインを下回っているという事となり、これに当てはまる
    人が日本には、約16%、6人に1人がこの相対的貧困者となっている。

    過去20年間で、4分の3を上回るOECD諸国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、
    相対的貧困率も上昇した。 属性別では、日本を含め、総じて高齢層の貧困率が
    低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇した。 日本の相対的貧困率は、
    約16%とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらして
    いると分析。 また、日本の一世帯当たりの所得は、過去10年で減少し、
    下位10%の平均所得は、購買力平価で6,000ドルと、加盟国平均の7,000ドルを
    下回った。

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    日本の所得格差は、過去5年間で見ると、縮小傾向に転じているが、過去20年間に
    格差が30%拡大し、OECD諸国平均(12%増)を上回った。 この間の拡大幅が
    日本より大きかったのはイタリアのみだった。

    格差是正に関しては、課税・給付による所得再分配はもちろんのこと、政府が
    率先して、雇用拡大や教育の改善を進めなければ、貧困の連鎖は止まらない。

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    日本の政治 に参加中!

    大手メディア各社に情報操作は、知識人の間では、既に常識となっており、余り
    深く考えずに、そのような垂れ流し記事ばかりを読んでいると、政府寄りの
    『大本営発表』に騙されてしまう事となる。

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    日本の景気は、2014年10-12月期のGDPが前期比で1.2%増、2015年1-3月期が
    同3.9%増と2四半期連続でプラス成長を達成しているものの、日本経済は実質
    賃金低下の悪循環からはまだ抜け出す事が出来ていない。

    2010年を100として、2012年に99.2だった実質賃金指数は、現安倍政権誕生後の
    円安インフレや、消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、
    2015年になっても95.0を下回る勢いで推移している。
     
    20150216221044886

    数字を見る上で注意しなければならないのは、前年同月比の増減率ではなく、
    2013年以降の推移そのものであるという事を認識しておかねばならない。 数字の
    推移そのものを冷静に見て行かなければ、大手メディアによる情報操作に騙されて
    しまう。
     
    0252-img-01

    2013年~2014年の2年間における実質賃金の下落率は、リーマンショック期に匹敵する
    というのに、どうして景気が良くなっているなどと言えるのか? 7月初めに公表された
    厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が『大変苦しい』が29.7%、『やや苦しい』が
    32.7%にも達し、合計で『苦しい』が62.4%と、過去最高を更新している状況。 
     
    02195845059

    景気回復を『実感しているか』『実感していないか』という各社の直近の世論調査の
    結果は以下の通りとなっており、各社共、ほぼ同じ結果が出ているのは非常に
    興味深いが、それでも日本の景気は良い事になっている。

    日本経済新聞(調査時期6月)
    実感している  18%
    実感していない 75%

    読売新聞(調査時期4月)
    実感している  19%
    実感していない 76%

    朝日新聞(調査時期4月)
    実感している  19%
    実感していない 75%

    産経新聞(調査時期1月)
    実感している  16%
    実感していない 78%

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    自民党政権に戻ってから、どうも中央メディアがおかしい。 本来、中立で客観性を
    持たなければならない筈の報道が歪んでいる。 余りにも偏った報道や、間違い、
    ウソを中央メディアが意図的に報道しているが、公共性のない民間の新聞社や
    雑誌社がそれをやるのは、仕方がないとして、少なくとも国営放送とされている
    NHKがかなりおかしい。 それでいて、『受信料』という名のみかじめ料を国民から
    堂々とむしり取っているのだから、始末に負えない。

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    NHKは、既に、公共放送としての機能を完全に失っており、一部の政治家や、某電力
    会社との癒着が取りた出されて久しいが、国民からの声には一切耳を傾けず、今でも
    横暴な神様商売を続けている。 民放であれば、とうの昔に、潰れていてもおかしくは
    ないレベルなのだが、日本の家庭にテレビがある限り、NHKは潰れそうもない。
    日本各地では、様々な抗議の声が上がっているが、そのような不都合な事実は、
    全て無視されている。 NHKは、国営公共放送を名乗ってはいるものの、実際は、
    スポンサーを取って運営をしているため、完全な国営放送ではない。

    NHKに中立性がないのは、地方の情報や、政治、原発、被災地の情報がまともに
    首都圏に入って来ていない事でも一目瞭然。 その逆もしかりで、首都圏でのブラック
    企業の横暴ぶりや、失業、自殺他の情報は、地方へは全く報じられていない。 よって、
    国民が得られる情報は、この人個人の趣向によって、大きく左右される事となり、情報の
    ブロック化が極度に進んでいるため、知っている情報は、キチガイのように知っているが、
    知らない情報は、一切何も知らないという情報の断絶化が激しい。



    ブロック化したそれぞれの集団間でのコミュニケーションが完全に断絶しているため、
    同じような趣向の人間ばかりが集まり、意見の合わない人間を完全に排除しているため、
    例え、間違った情報であろうが、誰もその間違いを指摘せず、あらぬ方向へ進んで
    しまった際には、まるで始末に負えない。 このような事は、メディアによる、正確な
    情報提供がなされていないために起きる現象であり、情報砂漠の中で、国民が
    右往左往しているため、一致団結して、社会問題を解決するなどという方向には、
    間違っても至らない。 これでは、政治家達の思う壺。 よって、自分が興味がない
    事柄にも関心を持つ事がこのような情報断絶社会を打破する上で重要となって来る。

    jyusinn

    仮にも、国営放送を名乗りながら、全く中立性がないのは、報道に対する信念がない
    証拠であり、権力者や政治家程度に平気で屈する程度の国営放送は要らない。
    早々に民放化するなり、WOWWOWのように、スクランブル放送にして、見たい人だけ
    見られるシステムを早急に導入すべき。 NHKを見ていると、日本のメディアが死に絶えて
    しまった事が良く分かる。 このようなマスゴミに洗脳されないためには、テレビは
    これからも見ないようにした方が健康にも良さそうだ。

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