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共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 政治

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    2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は、個人消費の不振が響き、
    2四半期ぶりのマイナス成長となった。 個人消費の落ち込みは、昨年4月の
    増税以来、顕著となっている。 賃金が伸び悩んでいる上、雇用が極端に
    不安定なため、生活するだけで精一杯な状態となっており、無駄な消費
    までは一切手が回らない。

    物価変動の影響を除いた実質賃金は、2015年通年で前年比0.9%の減となった。
    10~12月期も横ばいだった。 円安などを背景に、企業業績は好調だが、
    賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍政権が目指す『経済の好循環』
    の実現は遠いた。 そもそも、公務員の給与だけは上がっても、その他一般
    企業の給与は、未だに下げ止まってはいないため、増税によって公務員の給与を
    上げるのは、全くのお門違い。

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    設備投資は2期連続で増加したものの、中国経済の減速など、世界経済の
    変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。 SMBC日興証券の
    まとめによると、東証1部上場企業の2015年4~12月期の最終利益は、前年
    同期比5.8%増だが、10~12月期に限ると、9.8%減と急激に収益が悪化した。
    これによって、企業の投資意欲が下押しされる恐れもある。

    また、年初からの世界的な金融市場の動揺は未だに収まってはいない。
    日銀は、マイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の
    下落や円高の進行に歯止めを掛けることは出来なかった。 2月15日の
    東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して、大幅に反発した
    ものの、春節の休場明けの同日の中国上海市場では、大幅に下落して取引が
    始まるなど、不安定な市場の動きは解消されてはいない。

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    現状、日本経済は、『爆買い』に代表される中国経済の影響下にあるため、
    中国が風邪をひくと、日本は肺炎を起こして瀕死の状態となる。 個人消費が
    伸びないのは、一般企業の給与が全く伸びない、かつ、非正規社員の増大等に
    よる雇用の不安定化によるところが大きい。

    政府の見解では、景気が良いことになっているため、失業率も低く、国民は、
    安定した生活をおくっていることになっているが、実質経済は、全くの真逆で、
    一旦職を退いてしまうと、まともな仕事は一切見つからず、同じ案件ばかりが
    何度もポータルサイトを変更して掲載されているため、実際の有効求人倍率は、
    相当低い。 皆一旦違うイスに腰掛けて常に職探しをしている状態であるにも
    関わらず、それに見合った求人が現れないため、それを取り扱っている人材
    紹介会社内での人材の流動が激しい。

    そもそも、日本経済は、世界一の貯蓄率を見ても分かる通り、内需だけでも
    十分回せる筈なのだが、富裕層が消費どころか、人件費に対してもお金を出し
    渋っているため、経済の『血液』とも言えるお金が十分に市場に出回っていない
    ところが問題と言える。

    日本の消費がここまで落ち込んだ最大の理由は、やはり、大企業による人権の
    搾取と一切流動性のない雇用状況と言えそうだ。

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    カナダは、13の州と準州から成る連邦国家であり、10の州と3の凖州から
    成っている。 政治体制は、イギリスにならっている。 公式には、イギリス
    国王が国家元首だが、カナダ総督が代行を務める。 総督の任期は5年で、
    その権限は、非常に限定されている。 連邦政府は、少なくとも、5年おきに
    国政選挙で国会に最多数の議席を得た政党が構成する。

    近年、最も勢力の強い正統は、自由党、進歩保守党だが、それより小規模の
    改革党や、ケベック連合もかなりの支持を得ている。 首相は、政府の省庁を
    指揮する大臣から内閣を率いる。 現在の首相は、ケベック出身のジャスティン・
    トルドー氏で、自由党からの選出となっている。

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    【10州】
    ニューファウンドランド・ラブラドル
    ノバ・スコシア
    プリンス・エドワード・アイランド
    ニューブラウンズウィック
    ケベック
    オンタリオ
    マニトバ
    サスカチュワン
    アルバータ
    ブリティッシュ・コロンビア

    【3凖州】
    ノースウェスト・テリトリーズ
    ユーコン・テリトリー
    ヌナブト

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    各州には、州都と州政府があり、州知事が居る。 オタワの連邦政府は、国防や
    外交政策等、全カナダ国民に関する事柄に対処している。 各州には、礼儀的な
    権限のみを持つ副総督が居る。 選挙で選ばれた議会と政府は、州知事が長を
    務めており、教育、司法、公民権、所得税、固定資産税等の州レベルの事柄を
    管轄している。

    より小規模な評議会が郡、地区、市、郡区、村の運営を行っている。 連邦政府の
    カナダインディアン・北方開発大臣が、ファースト・ネーションズに便宜を図る
    ための計画を指揮している。

    カナダの輸出品の大部分は、アメリカ向けだが、アジアへ小麦を、また、
    ヨーロッパへ工業製品の輸出も行っている。 主な輸出製品は、自動車、産業機械、
    化学薬品等である。 輸入品には原油、化学薬品、消費財等がある。

    【カナダの全輸出に占める割合】
    アメリカ 84.2%
    日本 2.1%
    イギリス 1.8%
    その他 11.9%

    【カナダの全輸入に占める割合】
    アメリカ 56.7%
    中国 7.8%
    メキシコ 3.8%
    その他 31.7%

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    テレビ朝日系の『朝まで生テレビ!』では2016年1月1日、『激論!安倍政治~
    国民の選択と覚悟~』と題した番組を放送したが、この番組内で、元総務相の
    竹中平蔵・>慶応大教授の仰天発言が飛び出した。

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    番組内では、アベノミクスの『元祖3本の矢』や『新3本の矢』について是非を評価。
    冒頭、『アベノミクスは理論的には100%正しい』と太鼓判を押した竹中平蔵氏だが、
    アベノミクスの『キモ』であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、
    『滴り落ちてくるなんてないですよ。 あり得ないですよ』と平然と言い放った。

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    トリクルダウン理論とは、『富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる』と
    する経済理論、または経済思想である。 サプライサイド経済学における中心的な
    思想となっている。 しかし、実証性の観点からは、富裕層を更に富ませれば、
    貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しない。

    それどころか、OECDによる実証研究では貧富の格差の拡大が経済成長を大幅に
    抑制することが結論づけられている。

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    2013年に出版された『ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違って
    ませんね?』(ワニブックス)でも、竹中氏は、『企業が収益を上げ、日本の経済が
    上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ』と言い切っている。

    竹中平蔵氏が、トリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても
    明らかで、その張本人が今更、手のひら返しで『あり得ない』とは二枚舌にも
    ホドがある。

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    関西電力の元副社長は、朝日新聞の取材に応じ、少なくとも1972年から18年間、
    在任中の歴代首相7人に『盆暮れに1千万円ずつ献金した』と証言した。 原資は、
    全て電気料金だった。

    献金されたとされる元首相は、田中角栄、三木武夫、福田康夫、大平正芳、
    鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各首相。 但し、中曽根氏以外は、全員既に他界。

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    一方、元首相は、この事実を否定。

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    1997年を100とすると、日本だけ労働者の報酬が下がり続けている事が明らか
    になった。 大企業が空前の利益を上げ、『内部留保』を増大させていることを
    考えれば、国民としては、怒りがこみ上げて来る筈。 戻し税や企業体力がある
    巨大企業だけが大儲けをし、企業栄えて国滅ぶような、まじめに働く人々を
    ないがしろにする日本の政治には、かなり問題がありそうだ。

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    大企業での『内部留保』は貯まる一方で、それと完全に比例して、日本における
    非正規雇用者数と相対的貧困率が増大している。 日本は、先進国中、アメリカ等に
    次いで、貧困率が高い国であるが、その理由は、大企業が、その利益を労働者側に
    まともに還元していないため。 労働者は、何も考えずに、奴隷としてただ黙って
    働けということなのか? 尚、日本の大企業の『内部留保』は、既に、イギリスや
    フランスのGDPをも上回っている。

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    このような惨憺たる状況であるにも関わらず、今、日本で転職をしようとすると、収入が
    半分以下になるため、例え、ブラック企業だと分かっていても、なかなか会社を辞める
    ことが出来ない。 但し、それでも、正社員になれるだけまだましな方で、正社員に
    なれずに、泣く泣くフリーターになってしまった場合は、月収で15万円位行っていれば、
    かなりましな方。

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    現在、関東では、正社員として、死ぬほどこき使われるか、フリーターで、10万円程度の
    生活をおくるかの、2つしか選択肢がない状態。 既に、派遣社員になるのすら、至難の業。

    海外からの情報を遮断している日本は、ますますガラパゴス化が進み、社畜ばかりが
    ますます増えそうだ。 このような状況を打破するためには、国民ひとりひとりが常に
    アンテナを張り巡らせて、常に正しい情報をキャッチし、自分の頭で判断することが
    必要不可欠となるのだが、日本人の『外国語音痴』は、世界でも突出しているため、その
    改善の兆しすら見えてはいない。

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    2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が1月20日、参院本会議で
    自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。 一般職の月給を平均0.36%、
    ボーナス(期末、勤勉手当)を0.1カ月分引き上げる内容で、職員の平均年間給与は
    0.9%(5万9000円)増の666万5000円となる。 時事ドットコムなどが報じた。

    国家公務員の給与をめぐっては、2015年の春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだ
    ことを受け、人事院が同8月、一般職の月給とボーナスの引き上げを国会と内閣に勧告。
    しかし、実施するために必要な給与法の改正が、秋の臨時国会が開かれなかったこと
    によって先送りされた。

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    例年は夏の勧告後、秋の臨時国会で法改正し、年内に支給をしていた。 引き上げ分は、
    2015年4月にさかのぼって支給する。

    民間企業と公務員との『冬のボーナス』の比較: 民間37万5088円 公務員76万8049円

    リアルタイム財政赤字カウンター

    日本は、現在、世界でもトップクラスの財政赤字を抱え、その赤字は、秒単位で増加して
    います。 この財政赤字は、公務員らによる、無駄使いが元凶であるため、増税や
    公務員の給与アップの前に、公務員の給与とボーナスを大幅に減ら方が先決。 尚、
    正規雇用である公務員の給与はアップしても、非正規雇用である、有期雇用の公務員の
    場合は、時給のアップすらない。

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    世間では、好景気とされているが、求人市場は、お寒いばかり。 一部では、求人が
    増えて来ているとも囁かれているが、増えているのは、主に、サービス業ばかりで、
    しかも、主に求人を行っているのは、ブラック企業ばかり。 そもそも、ブラック企業の
    場合は、人の出入りが激しいため、頻繁に求人を掛けて来る。

    当然、回数を重ねるごとに、より魅力的な案件に変化して行くため、実際の求人内容
    とはまるで掛け離れたものもチラホラ。

    今年の春からは、ハローワークもブラック企業に対して、求人の受理を拒否出来る
    ようになるのだが、これまでは、基本的に、企業側からの求人依頼は、全て受理しなければ
    ならないという、まるで役立たずな施設であったため、実際に転職する人の殆どは、既に、
    ネットを使っての転職に完全にシフトしている。

    早い話が、ハローワークは、ブラック企業の巣窟であるため、常識のある人間は、皆
    避けるのだが、最近では、オンラインの求人情報もブラック化が激しく、同じ企業が
    何度も同じ内容の求人を別のポータルサイトに求人を求める場所を変更して何度も
    投稿して来るため、求職者側も流石に手に負えない。

    実際のところ、正社員での求人が激減りしているため、仕方なしに派遣での就労を
    余儀なくされている人達の数が増え過ぎたため、全国平均で、約4割が非正規雇用で
    ある派遣社員として働いているのだが、首都圏の場合は、この比率が実は突出して
    高く、概ね6~8割が既に不安定な雇用条件の派遣社員と見て間違いない。

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    派遣会社の数も増加の一途を辿り、雨後の筍のように、続々と新しい派遣会社が
    出来ては、合併を繰り返しているため、派遣会社の名称変更も激しい。 実際に、
    求人を見ていると分かるのだが、同じ内容の案件が、複数社に渡り掲載されている
    ため、数年ほど前からは、『企業名非公開』なる意味不明の案件まで飛び出す始末。

    企業名を明かせないのに、登録をする側には、個人情報を記入させるという非常に
    意味不明な労働市場となっているのだが、先程も述べた通り、1つの案件が5~6社に
    求人を掛けているため、実際の求人倍率は、その5分の1程度と見て間違いなさそう。

    安い人材をかき集めるために、お金に糸目は付けない割には、実際に労働者に支払って
    いる賃金は、余りにも安いというのが現実であるため、仕事が増えても、給料が下がる
    ばかりという時代は、まだまだ続きそうだ。

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    内閣府が2015年12月25日発表した、2014年の国民経済計算確報によると、日本の
    1人当たりの名目GDP(国内総生産)は、3万6,230ドルとなり、前年から6.0%減少し、
    2年連続、前年を下回った。 円建てでのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%
    下落したためドルで付加価値を生む力が目減りした。 日本は、先進国が加盟する
    経済協力開発機構(OECD)の34カ国中、20位となり、1970年以来の最低に転落した
    ことが分かった。
     
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    今回は、イスラエルに初めて抜かれて、前年の19位から順位を1つ下げ、20位となった。
    各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も今回の調査では、かなり
    響いている。 日本は、1996年には、3位だったが、21世紀に入ってからは、常に下がり
    続けている。 2014年度では、主要7カ国(G7)で見ても、イタリアをわずかに上回る6位
    だった。

    世界銀行などの統計によると、日本は、香港にも抜かれ、シンガポールよりも下に位置
    している
    。 逆に、日本の1人当たりのGDPを円建てで見ると、14年度は、385万3千円と、
    前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けての
    プラスとなった。 額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

    所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す『家計貯蓄率』は、2014年度にプラス0.1%と
    5年ぶりに前年を上回った。 消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく
    減り、貯蓄に回すお金が増えた結果となった。

    2013年度は、マイナス1.3%と、1995年度以来、初のマイナス圏に低下したが、2014年
    度は、わずかながら、プラスに戻ったものの、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回す
    ため、大きな流れとしては低下傾向にあるという。

    民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスに
    よって、GDPは2割以上も落ち込んでいることが今回の調査で明らかになった。

    民主党政権下
    2010年 GDP5,514.1(8.4%) 一人当たり43,064(14位)
    2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
    2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)

    安倍政権下
    2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
    2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
    [※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]

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    カナダで10年ぶりに政権交代を果たした自由党のジャスティン・トルドー首相が、
    新内閣の閣僚を男性15人、女性15人の男女同数にして話題になっている。
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    総選挙後の勝利宣言演説のなかで「真の変化をもたらす」と約束した通り、11月4日に
    発表された新閣僚は、首相を除く30人が男女半数ずつ、年齢もバランス良く入閣。
    先住民の血を引くジョディ・ウィルソン・レイブルド氏が先住民としては同国で初めて
    法務相に任命された他、障害を持つケント・ヘ氏、アフガニスタンから難民として
    カナダに移住したマリアム・モンセフ氏(30)など様々なバックグラウンドを持つ議員が
    新たに入閣した。 トルドー首相は多様なバックグラウンドを持つ議員を入閣させた
    理由を「2015年だから」とした。

    トルドー首相の父、ピエール・トルドー氏は、1968年から1979年の第1次、1980年から
    1984年までの第2次と長くに渡ってカナダの首相として活躍して来た人物で、この功績は、
    カナダの公用語を英仏二か国語にするなどの多文化主義者となっており、トルドー首相
    自身も英語とフランス語のバイリンガル。 また、スノーボーダー、並びに、ボクサー
    としての顔も持ち合せており、チャリティーボクシングにも出場した経験を持っている。
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    今回の選挙により、自由党は、解散時36議席から過半数の170議席を上回る184議席に、
    一方、保守党は解散時から60議席減らして99議席となったが、選挙に勝利したトルドー
    首相は、ほんの数か月前までは、政権の担い手としてふさわしくない人物と見られていたが、 
    カナダでは景気後退、格差拡大で不満が高まる中、中間層の所得税減税、富裕層の
    増税、インフラ整備などの経済政策への期待から政権交代が実現した。

    トルドー首相は、更に、カナダで長年の問題となっていた先住民族への迫害を初めて
    認め、先住民族の女性約1,200人が殺害・誘拐等で行方不明となっている事件の調査を
    開始するとした。 調査は来年春に始まる予定で、2年間で4,000万ドル拠出するとしている。

    連邦警察によると、1980年から2012年までの間に殺人事件の被害者となった
    先住民女性は1,017人となっており、先住民女性がカナダの女性全体に占める割合は
    約4%に過ぎないが、カナダで殺害された女性の約16%を占めている。 男性に関しても、
    先住民の男性が殺害事件の被害者となる確率は、通常の7倍にも上る。 こうした
    現状に対し、先住民族や活動家が調査を開始するよう何度も政府に求めてきたが、
    ハーパー前首相は調査をことごとく拒否して来た。
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    更に、6月に発表された「真実と和解の委員会」の報告書では、1874年に始まった
    カナダ政府の同化政策によって先住民の子供が差別や虐待をされた事実が明らかに
    なっている。

    それによると、120年以上に渡って先住民の子供 約15万人が同化政策によって、
    「インディアン寄宿学校」に親元から引き離されて強制的に入れられ、差別や虐待を
    受けて来た。 この寄宿学校は1883年から1998年までの間に、カナダ各地に
    約130校存在し、政府の補助金を受けキリスト教教会が運営してきた。 1940年代
    には先住民の学齢期の子供約3分の1がこれらの施設に入れられ、6,000人が
    虐待によって死亡したとされている。 この報告書では、これらの実態を「文化的
    ジェノサイド」と激しく非難している。

    この政府の同化政策に対しては、ハーパー前首相が2008年に公式に謝罪し、政府の
    資金でインディアン寄宿学校で起こったことを調査し記録するために「真実と和解の
    委員会」を設立。 更に、約4,400億円を補償金として支払っている。

    一方、今でも約140万人の先住民が存在しているが、一般カナダ人と比べて収入は
    低く、失業率も高い。 新政権はまずは殺害事件の全国調査を開始することを発表
    したが、先住民の環境改善のためには、教育予算の大幅増額や先住民法の見直し
    など課題が多く残っている。

    世界各国がシリア難民受入の縮小や空爆参加を決める中、トルドー新政権は2万
    5,000人のシリア難民受入を発表し、ISISへの空爆参加を中止するなど独自の道を
    進もうとしている。 また、イノベーション、サイエンス、経済発展省も新たに発足、
    環境省を環境・気候変動省と名前を変え、先進国の中で最も対策が遅れている気候
    変動にも取り組む。 更には、ハーパー前政権時に定められた「着用禁止法」によって
    禁止されていたニカーブ(イスラム教徒の衣装)の着用も許可されることになった。

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    ブログネタ
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    財務省は2015年5月11日の財政制度等審議会で、国立大学に対する運営費交付金を
    削減し、歳出見直し案として『国立大学』の授業料を大幅に引き上げる案を提示した。

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    現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額(53万5800円)としている。
    その際、財務省は『国立大の入学者には富裕家庭の子供も多い』として、私立大の授業料
    (平均86万円)近くに値上げをするべきだと提案した。 また、親が低所得で優秀な学生に
    ついては、奨学金制度を充実させるなど『学ぶ意欲』を重視した改革を行うべきだと
    述べている。

    >>『奨学金』という名の学生ローン地獄

    この減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後には93万円にもなり、
    憲法26条が求める『教育を受ける権利保障』を完全に無視する暴挙となっている。
     
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    更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万7,000人も減らすことを提起し、
    国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けている。

    上記の内容は、2015年10月26日に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に
    提案され了承された。 国立大学については、運営費交付金と補助金が約7割を占め、
    私立大学では1割程度だと指摘。 交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を
    1.6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとした。

    日本の国立大学の授業料は増加し続けている。 過去の授業料の推移は以下の通り。

    昭和50年  3万6000円
    平成元年 33万9600円
    平成10年 46万9200円
    平成15年 52万800円
    平成17年 53万5800円
     
    授業料だけでなく、検定料や入学料も値上がりし続けている。 昭和50年には5万円、
    平成元年には18万5千円だった入学料が、平成14年には28万2000円となった。
    検定料も同様に、値上がりの一途をたどっている。 
     
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    国立大学が値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに
    踏み切り、1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の『値上げスパイラル』が
    復活する可能性がある。

    文部科学白書によると、子どもを一人育てるために家計が負担する教育費は以下の
    ようになっているという。

    高校まで公立、大学は国立 平均987万1572円
    全て公立 平均942万5172円
    幼稚園と大学は私立、他は公立 平均1千270万439円
    小学校と中学は公立、他は私立 平均1千408万3663円
    小学校だけ公立 平均1千634万9048円
    すべて私立 平均2千286万6032円

    また、子供が下宿やアパートなどから通学する場合は、自宅通学よりも年間で
    270万円ほど費用が多く掛かる。 他の諸外国と比較すると、日本は教育費の公費負担が
    極端に低く、家庭の教育費負担が非常に大きくなっている。

    >>日本の学費は世界一高い? 

    国民生活白書によると、日本ではここ四半世紀の間、夫婦が『持とうとする子どもの数』が
    『理想とする子供の数』よりも約0.5人少ない状態が続いている。 理想よりも少ない数の
    子供しか持とうとしない理由で最も多いのは『子育てや教育にお金が掛かり過ぎるから
    (83.5%)となっている。

    一方、小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても、
    少子化の影響で2024年度の教職員は3万7,000人減らせると指摘。 文科省が、いじめや
    不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約5,000人減にとどめる計画を
    示していることと対照的な内容となっている。 財務省は『教員が増えても、いじめや
    不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない』と少人数学級を
    全否定している。

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    「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に… 増税で日本国民から吸い上げた
    税金を海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ、今日本国民の不満が募っている。

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    • 中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2,160億円規模の支援を発表
    • 安倍首相、シリアの女性支援にODA3,000億円表明 国連演説
    • シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
    • ASEANに5年間で2兆円規模の 政府開発援助(ODA)拠出を発表
    • 「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
    • モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
    • アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5,000億円規模
    • インドへ円借款2,000億円 首脳会談
    • バングラデシュに6,000億円支援=政府
    • ウクライナに最大1,500億円支援 日本
    • 日本政府 中国へODAに年間300億円
    • アフリカへ3兆円支援「着実に実施」 岸田外相
    • 安倍首相パプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODAを供与すると表明
    • チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、ウクライナで署名式
    • インドに5年で3兆5,000億円の官民投融資、日本政府が約束
    • 日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明
    • 日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
    • 安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加支援を表明
    • ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
    • エジプトに円借款400億円超 首相、中東訪問で表明へ
    • 難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
    • 政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供
    • 中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ
    • 首相、総額2兆円の事業に協力 トルクメン大統領と会談
    散財した総額は、ざっと見ただけでも2年間で約70兆円・・・



    逆に、東日本大震災で多大な被害を被った被災地への支援は十分とは言えず、震災
    孤児や津波被災地、並びに、福島の原発被災地への補償も決して十分とは言えない
    状況下で、このようなバラマキ政策は、国民の首を締めるだけ。 軽減税率などと
    国民を騙してまで税率を上げたところで、このような無駄遣いを止めない限り、
    国民の不満はなくならない。

    現在、日本の貧困率は、16%超となっており、6人に1人が貧困層に数えられる国で、
    この様な有様は決して許されない。 海外協力を止めろとは言わないが、その額が
    余りにも巨額過ぎるため、国民一人一人がもっとしっかりとして、言うべき事は
    言い、怒るべきところは、怒るべき。

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    安倍政権は、アベノミクスを全面に押し出し、国民には、消費税増税をする一方で、
    大企業に対しては、国民への増税分とほぼ同額分の法人税減税をこれまで進めて来た。
    そもそも、税金は、応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するのが
    大原則であり、大企業の負担を軽減しながら、一般国民の負担を重くするというのは、
    税の基本理念に完全に反している。

    日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要でであり、
    消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、
    日本経済が復活することはないであろう。

    大企業の経営者たちは、『日本の法人税は高過ぎる』と批判しているが、これは、税法に
    よって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしている。 現在の
    東京都の法定税率は35・64%となっており、この数字だけを見ると、シンガポールの
    17・00%、イギリスの23・00%、韓国・ソウル特別市の24・20%などと比較すると、
    かなり高いと言える。

    但し、日本の大企業の税負担率は、極めて小さく、企業は実際にこの税率通りに税金を
    支払っているという訳ではない。 日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、
    まず、実効税負担率を見る必要性があり、大企業の実効税負担率は、実は、20%台が
    圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在する。

    実効税負担率が著しく低い大企業リスト
    33890

    大企業にはさまざまな減税措置があり、欠損金(赤字)を次年度以降に繰り延べ出来る
    制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。
    こうした減税メニューは、ざっと80種類も用意されており、今でも大企業には数多くの
    特典を与え、実際に払う法人税はかなり低く抑えられている。

    トヨタの豊田章男社長は、昨年の決算会見で、『2009年3月期分から納めていなかった
    法人税を、14年3月期から支払えるようになった』と語って、物議を醸した。 あの世界の
    トヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで5年間も法人税を払って
    いなかったのだ。

    莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない。
    日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。 米国では、法人税も
    日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されているが、
    財政危機の日本でこそ、導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、
    赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。 安倍政権は『外形標準課税の
    徴収額を2年後に2倍、3年後に2・5倍に増やす』と語っており、全体の7割が赤字の
    中小企業にまで税の取り立てを掛けて来るであろう。 日本の中小・零細企業の数は、
    約400万社で、この重税政策により、7割の280万社が倒産危機に陥りかねない。

    国民や中小企業に対しては、増税を課しておきながら、さらなる減税で大企業ばかりを
    優遇するのは、税制の応能負担の大原則に反しており、ボロ儲けの大企業は、率先して
    非正規雇用労働者である、派遣社員ばかりを積極的に採用するため、内部留保ばかりが
    貯まるため、更に儲かり、逆に、中小企業や個人は、自己責任の名の下、切り捨て
    られようとしている。

    このような負の連鎖を食い止めるためには、国民ひとりひとりが、政治を監視し、
    大企業と政治の癒着を断ち切らなければならない。

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