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日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 政治

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    この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の
    “賃上げラッシュ”が始まった。 国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、
    行政職平均のモデルケースでは月額約2万9,000円、ボーナスを含めた
    年収では約51万円のアップだ。 国会議員の歳費(給料)はもっと増え、
    5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

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    こうした大盤振る舞いは、『震災復興のために国民と痛みを分かち合う』と
    2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を
    安倍政権が打ち切ったからだ。

    手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、『子供の教育費は
    削れないし、給料カットはきつかった。 これで一息つける』とホッとした
    表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になると
    あって『いい時計でも買おうかな』と笑いが止まらない様子だ。

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    政治家や官僚の言い分は『われわれは2年間も痛みに耐えた。 減らされて
    いた給料を法律通り元に戻してどこが悪い』というものだが、震災復興に
    あてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。

    それというのも、復興予算が全く足りないからだ。 政府は東日本大震災の
    被害総額を16兆9,000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで
    復興を終わらせる計画を立てていた。 ところが、復興は遅々として進んで
    いないにもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は
    新たに6兆円の国民負担を積み増しした。

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    原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の
    補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用した
    からである。 流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

    ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。
    8%賃下げで捻出できる財源は年間およそ2,700億円。 彼らが流用した2兆円を
    穴埋めさせるために、あと7~8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

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    財務省は2016年10月24日、2016年度上半期(4~9月)の貿易統計を発表した
    それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4,580億円の黒字
    だった。

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    半期ベースでは、2015年度下半期(2015年10月~2016年3月、1,975億円)から
    2期連続の黒字となった。 黒字幅は東日本大震災があった2010年度下半期
    (2010年10月~2011年3月)の2兆6億円を上回った。 原油安と円高を背景に、
    輸入額が31兆5,630億円と前年同期より19.1%減ったためだ。 ただ、輸出も
    振るわず9.9%減の34兆209億円にとどまった。

    輸入額の減少は4期連続で、サウジアラビアなどからの原油の輸入額が37.3%減、
    マレーシアなどから輸入する液化天然ガス(LNG)も41.3%減った。

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    日本経済は、大手企業などでは、軒並み好景気が続いており、それに伴って、
    大手企業では、着々と業績を伸ばしているのだが、そのような企業に限って、
    正社員の雇用を積極的に行ってはおらず、政府からの税制優遇に対してても、
    その費用を人件費に回している訳ではなく、役員報酬や内部留保へと回されて
    いる。

    日本では、再度消費税の引き上げが検討されているのだが、このような大企業への
    税制優遇を止めて、1%しか居ないと言われている富裕層に課税すれば、そのような
    ものは必要ない。 貧乏人からカネを巻き上げて、富裕層へとばら撒いているのが
    現在の日本の政治。 それが回りまわって、政治家の懐に入るのだから、どのように
    国民から批判されようが、政治家は辞められない。

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    日本の富裕層上位40人の資産が、アベノミクスで1.8倍増となり、法人税収を
    上回っている。 資産ゼロは、2人以上世帯で3割、身世帯約5割と過去最悪を
    更新。 日本の富裕層は今後5年で7割増加する一方で、貯蓄ゼロ単身世帯は
    半数近くになり、貧困率16.1%と過去最悪を更新した。 日本では、更なる増税の
    必要性が叫ばれているが、富裕層に1%課税すれば、消費税増税は必要ないとも
    言われている。

    下のグラフを見て分かるように、富裕層上位40人の資産は年々増え続けており、
    民主党政権下の2012年の7兆6,605億円から、アベノミクスによる2015年は、
    13兆6,440億円へと1.78倍にも増加した。 この40人の資産13兆6,440億円と
    いうのは、法人税収をも上回る規模となっている。

    世界では上位62人の資産が、下位36億人(世界人口の半分)と同じになり、
    富裕層1%が世界の富の半分以上を初独占した。

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    所得上位62人の資産が下位36億人と同じ

    世界で最も裕福な所得上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする
    報告書を国際的なNGOがまとめ、『貧富の格差が急速に拡大している』として
    対策を急ぐよう訴えている。

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    貧困問題に取り組む国際NGO『オックスファム』は、スイスの金融機関の
    資産データなどを基に、『1%のための経済』という報告書を発表した。
    この中で、去年、世界で最も裕福な所得上位62人の総資産は、1兆7,600億ドル
    (およそ206兆円)で、所得下位の36億人分、実に世界の人口の半数の総資産に
    匹敵すると推計した。 この62人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏
    などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼
    社長が含まれている。

    『オックスファム』によると、5年前の調査では、所得上位388人の総資産が世界の
    人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、『世界の貧富の格差は急速に
    拡大している』と警告している。

    世界では、益々格差の拡大が進行しているが、日本でもその波に乗じて、極々
    一部の人間だけが得をする時代となっている。

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    2005年、フランスで起こった移民系の若者を中心とした暴動は、警察に追われた
    若者2人が変電所に入り込んで感電死した事件が切っ掛けだった。 暴動は、
    フランス全土に広がり、死者が出るに及んで政府は、非常事態宣言を出したが、
    暴動が終息する気配はなかった。

    長い間、フランスは、移民や外国人を受け入れて来た国だった。 その理由は、
    ヨーロッパ中央に位置する地理的条件や、産業革命後の経済成長にある。 最初は、
    スペインやイタリアからの移民だったが、20世紀中頃からは、アルジェリア、
    モロッコ、チュニジアなど、かつてフランスが植民地としてきた来たアフリカ
    諸国を始め、中東、アジアからの移住が本格化した。

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    背景には、第二次世界大戦で多数の戦死者を出し、人口が大きく減少したことや、
    戦後は自動車や建設業など、フランスの高度成長を押し上げた業界の労働力不足
    があった。 政府は、経済効率を優先させる政策を採り、移住して来た彼らに
    対しては、ほぼ無制限に滞在と労働の許可を与え、不法侵入者の取り締まりも
    あまいものだった。

    オイルショック後の1974年、当時のジスカール・デスタン政権は突如、就労
    目的の移民受け入れ停止を決定する。 その背景には、低賃金など過酷な労働
    条件や劣悪な環境の地域の形成、それに移民たちの労働争議が新たな社会、経済、
    政治的問題に発展することを恐れたことがあると言われている。

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    1976年には、『帰国奨励政策』が行われたが、これは、帰国を望む移民たちに
    1万フラン(約20万円)を支給することで、本国への帰国を促すものだった。
    1981年、ミッテラン大統領の誕生で、既に入国している移民については一層の
    権利の確立が保障されたが、その後の議会で、右派が過半数を占めると、権利の
    縮小や、1993年には改定移民法、国籍法修正案によって、入国も滞在した場合の
    保護も大幅に制限された。 また、1997年の移民法は、滞在許可証の更新を
    認めないという、更に厳しいものとなった。

    21世紀初頭、世界を襲った経済成長の鈍化や同時不況は、フランスでは、
    移民たちとフランス人との間で新たな摩擦を生むことになった。 移民の多くは、
    3K(きつい、汚い、危険)と呼ばれる職場で、しかも、低賃金の仕事しか
    貰えない。 にも関わらず、移民達が自分達の仕事を奪っていると考える
    フランスの若者達は、彼らの排斥に向かう。 こうした風潮の高まりが、大きな
    社会問題となって来ている。

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    中華民国から中華人民共和国へと外交関係を切り替える国が増える中、
    1980年代は台湾にとって不安定な10年になった。 台湾の指導者の地位に
    ついては、1978年から蒋介石の息子、蒋経国が就いていた。 彼は、大陸を
    取り戻すよりも、経済発展に力を入れることを選んだ。

    1985年には、アメリカの大統領レーガンが、民主化を推進するよう台湾に
    働きかけ、これを切っ掛けに台湾では、政治の自由化と民主化が、徐々に
    進んで行くこととなった。 1986年には、民主進歩党(民進党)が合法的に
    成立、いくつかの野党の活動も合法化された。 民進党は、台湾を独立国家に
    することを主張している。

    1987年には、38年間に渡って敷かれて来た戒厳令が解除された。 戒厳令は、
    戦争などの非常事態の際、軍に特別な権限を与えて厳重に警戒するための
    命令である。 歴史上、最も長い戒厳令が解かれて、台湾でもようやく平常時の
    社会建設を目指すこととなった。

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    1988年はじめに蒋経国が死ぬと、当時、副総統だった李登輝が後継者となった。
    台湾人初の中華民国政府の代表の誕生であった。 李登輝は、台湾の人々の
    民主化を求める声を受けて、憲法を5回に渡って改定するなど、政治を改革し、
    民主化を大きく進めた。 代表的な改革のひとつは、政府の代表である総統と
    副総統を直接選挙で選ぶようにしたことである。

    そして、1996年3月、その第一回の総統直接選挙が行われた。 これに対して、
    中華人民共和国は、台湾を重視する李登輝の政治を非難してミサイルで威嚇する
    などしたが、李登輝はかえって多くの人々の支持を受け、初の選挙民が選らんだ
    総統として当選した。

    一方、李登輝への支持は、李登輝率いる国民党への支持とはならなかった。
    汚職や金権政治などの古い体質に、非難が集まったからである。 そして、
    2000年3月、第二回の総統直接選挙が行われた。

    李登輝は、以前から引退を表明しており、国民党からは、副総統の連戦が出馬した。
    野党第一党の民進党からは、まだ49歳の若さの陳水扁が出た。 そしてもうひとり、
    大陸出身で元国民党の宋楚揄が有力候補だった。 結果は、陳水扁が宋楚揄に
    わずかの差で当選した。 国民党の連戦は惨敗。 50年余り続いた台湾での
    国民党政権に終止符が打たれた。

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    しかし、国民党は、立法院(国会)では何とか多数派の議席を維持していた。
    また、宋楚揄は新政党親民党を作って、新総裁に対抗することになった。
    少数政権党を率いる陳水扁は、困難な政権運営を迫られたのである。 更に、
    経済が振るわず、陳政権に批判的な中国との緊張し関係も加わった。

    だが、民主と台湾重視という政治の流れは変わることはなかった。 2001年12月の
    立法院議員選挙では、民進党は議席を大きく伸ばして最多政党となり、国民党は
    党2党、次いで親民党となった。

    民進党の議席は、過半数までは届かなかったが、選挙の2ヵ月半前に結成された
    民進党寄りの台湾団結連盟との連立など、政権は安定への兆しが見えた。
    台湾海峡は、日本への重要な輸出入ルートであり、台湾の安定は、日本にも大いに
    関係している。

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    大統領選を戦う候補者たちは、ありとあらゆる公約をする。しかし2016年、
    ヒラリー・クリントン氏がついに、歴代大統領候補者たちが誰も足を踏み入れ
    なかった領域に踏み込んだ。

    彼女はどうやらこう約束するつもりのようだ。 『UFOの政府極秘ファイルを
    調査し、機密扱いを解除して、国民に公開する』と。

    これは、CNNのジェイク・タッパー氏とクリントン氏の選挙事務長ジョン・
    ポデスタ氏とのやりとりで、4月7日に明らかになった。

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    2人はこんな会話を交わしている。

    タッパー氏:
    クリントン氏が大統領になったら、エリア51(極秘戦闘機が開発されている
    ネバダ州の空軍基地。 UFOの研究が行われていると考えられている)を
    どうするつもりなのでしょうか。アメリカ政府は、宇宙人について何か知っているのでしょうか?

    ポデスタ氏:
    クリントン前国務長官が大統領になれば、彼女はアメリカ連邦政府の持つ、全ての
    UFO記録の開示を要求するでしょう。 タッパー氏:あなたは以前、
    ホワイトハウスで大統領首席補佐官でしたが、これらの文書を見たことが
    ありますか?

    ポデスタ氏:
    ビル・クリントン元大統領は、エリア51についての情報の開示を要求していました。
    未確認飛行物体について一体何が行われているのか。 人々が疑問に思うのは
    当然です。 アメリカ政府は、この疑問に対して、もっと適切な回答ができるし、
    アメリカ国民も真実に向き合うことができると思います。 政府は徹底的な
    調査をし、その情報を開示すべきです。

    タッパー氏:
    その真実とは何でしょう? 宇宙人が存在するという証拠はあるのですか?

    ポデスタ氏:それを判断するのは国民です。 アメリカ政府が持つあらゆる証拠を
    見て初めて、それはわかるでしょう。

    タッパー氏:
    個人的には、どう思われますか?

    ポデスタ氏:
    私がどう思うか? 宇宙にはありとあらゆる惑星があると思っていますよ。
    ヒラリー・クリントン氏自身も、3月24日の『ジミー・キンメル・ライブ!』に
    出演した際、UFOに関する極秘ファイルの開示を成功させると、有権者に訴えた。

    『ファイルを詳しく調査したいと考えています。 成功すれば、可能な限り国民に
    開示します。 もし何も見つからなければ、何もなかったと皆さんにお伝えします。
    もし何か見つかり、それが国家の安全保障を脅かさないものだったら、皆さんと
    共有すべきだと思います』

    また、ニューハンプシャー州コンウェイでも、クリントン氏はこう発言している。
    地元紙『コンウェイ・デイリー・サン』に、夫のビル・クリントン氏の
    『いつの日か宇宙人がやって来たとしても、私は驚かないだろう』という発言に
    ついて尋ねられた同氏は、『もうやって来ているかもしれませんね。 はっきりと
    知っているわけではありませんが』と述べた。

    一連のクリントン氏とポデスタ氏の発言は、何を意味しているのだろう? 民主党の
    大統領候補を指名する党大会を3カ月先に控えていることを考慮すると、ふたりは
    どうやら冗談を言っているわけではなさそうだ。

    大統領選が白熱するにつれ、『UFO』は彼女の切り札になるだろうか?

    いや逆に、ライバルが彼女の信頼性を疑問視する理由としてUFOを取りあげる
    だろうか?

    それはそれで、面白い展開になりそうだ。

    出典:huffingtonpost

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    2015年の国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。
    安倍晋三内閣は、2015年12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36%、
    ボーナスを0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。 年収にすると
    0.9%の増になる。 それまでの差額分は、4月まで遡って支給されるため、
    その調整額は、1月に支払われることとなる。

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    月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは、1991年以来、24年ぶりとなり、
    バブル期以来となる。 この2年間での引き上げ率は、10%を超えているが、
    2011年度に東日本大震災が発生したため、その復興財源を確保するために、
    所得税などに上乗せする形で、2012年度、並びに、2013年度分の給与が平均
    7.8%、賞与も約10%減額された。

    但し、2014年4月には、その7.8%減を元の水準に戻し、給与は前年度比で8.4%
    増加。 ボーナスも10%減が元に戻ったため、11%以上増えた。 更に、
    人事院が勧告した月給の0.27%アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施した
    ため、人によっては2割近くも年収が増えた計算となる。 2014年4月は、
    消費税率が5%から8%に増えた年であり、政府は、国民には重い負担を強要する
    一方で、身内である公務員に対しては、湯水のごとく税金をばら撒いている。

    財務省は、国の借金が1050兆円を突破したため、財政破綻を避けるため、増税は
    仕方がないとしているが、この『国の借金』とは、国が国民に貸しているお金の
    事ではなく、逆に国が国民一人ひとりに借りている金額を指している。 つまり、
    国民が金融機関等に預けているお金を国が借金している状態を指しているため、
    日本国民がしっかりとお金を金融機関に蓄えている状態であれば、ギリシャの
    ような大問題にはならない。 むしろ、日本は、世界一の預金大国である。

    このようにして、国民の不安を煽りつつ、自らの給与は上げているため、むしろ、
    自分達の給与を上げるために増税をしているとも言うことが出来る。 毎年赤字
    ばかりを出し続けている会社が、給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、
    民間企業であれば、到底考えられない。 赤字しか出せない無能な人材が、平然と
    ボーナスを貰い、その尻拭いを国民に押し付けているのである。

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    尚、公務員の給与7.8%の削減で浮く財源は3000億円で、復興特別税での所得税
    上乗せ分も約3000億円であるが、復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。
    安倍政権は、この他にも、海外へのばら撒きを続けており、『ばら撒き外交』と
    揶揄されているが、一向に国民の税金の無駄遣いを止めようとはしない。

    その一方で、国民は、困窮を極め、年々格差ばかりが広がって行くものの、それに
    対する対策は特にとられてはいない。 先進国で大学の学費が有料なのは、英語圏と
    日本だけだが、日本の教育への公的支出は、6年連続で先進国最下位となっている。
    増税はすれど、国民のためにはお金は使わないという、矛盾だらけの国が日本
    なのではないだろうか。

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    介護や保育関連、その他、福祉系の仕事は、かなり仕事がキツイ割には、
    給与も非常に安く、それプラス、正規労働者であったとしても、平気でクビを
    切られるので、日本の雇用環境が生んだ闇とも言える事件。 特に、関東の
    雇用環境は最悪なので、日本の雇用環境は、待ったなしのところまで来ていると
    理解すべき。

    この事件を個人の問題と捉えている人は、現在の日本の劣悪な雇用環境を理解
    出来てはいない。 関東では、自殺は日常茶飯事だが、その殺意が内側に
    向いたか、或いは、外側に向いたかの違いです。 いい加減、他人事だけでは
    済まさずに、自分の問題として考えるべき。 そのためには、まず政治が変わら
    なければならないが、今の日本にそれは期待出来ない。

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    今の関東では、一度クビになったり、退職をすると、まともな転職先はないので、
    皆ブラック企業で死に物狂いで働いているが、それ以前も経済的に余裕が
    なかったところに、東日本大震災で完全に底が抜けたため、転職自体が出来なく
    なった。 そこへ更にアベノミクスで追い撃ちを掛けられて、他人の事など
    気に掛ける余裕すらなくなったが、現在の生きづらい世の中は、とどの詰まり、
    寛容性のなさから来ているため、社会の隙間に落とされた人間には、居場所
    すらない。

    この事件の犯人を批判するのは簡単だが、その前に、日本社会の闇を良く理解
    すべき。 事件が起きるのには、それ相応の理由があるはずだが、複雑に絡み
    合ったその理由を理解しない限り、単なる個人批判で終わるであろう。 日本
    では、何もかも個人のせいにして闇に葬り去る傾向が強いため、これを期に、
    社会全体の問題として総合的に考えるべき。

    現代日本社会は、皆ギリギリの精神状態で生きているため、最終的には、
    誰しもがこうなる可能性を秘めている。 特に、目標が高い人の場合は、理想と
    現実が反比例しているため、挫折を経験することが多い。 日本で幸せになれる
    のは、支配者になるか、バカになるしか道がないと理解しておくべき。 まとも
    ではない人達が支配している国では、まともな考えは生まれない。 その事を
    無視している限り、この国は変わらない。

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    安倍政権がこの事件に対して、暫くだんまりを決め込んでいたは、元々国民の
    命には関心がないから。 早急に対策を考えるとはしたものの、この障害者
    施設の安全だけを考えたところで、そもそもが、根深い社会問題であるため、
    その根本部分を変えない限り、何も変わらない。 結局は、口先だけなので、
    単なるパフォーマンスと言えるであろう。

    この種の事件は、『格差』が問題であるため、精神鑑定以前に、社会格差を
    何とかしない限り、このような事件は何度でも起きる可能性がある。
    ヨーロッパで最近頻発しているテロは、そもそもが、格差と差別が原因とも
    言える。 アベノミクスは、むしろ、この格差を拡大しているのと、社会的な
    問題を何もかも無視しているため、安倍張本人が、この事件の原因であると
    言っても過言ではない。

    日本は、民主主義の国などではなく、ひとつのことしか許さない全体主義の国
    であるため、ある種の『たが』が外れてしまうと、このような事件は、何度でも
    起きる可能性がある。 逆に、これまでこのような事件が起きなかった方が
    不思議なぐらいなので、別に驚くような事件ではないと思う。

    特に、関東は、人と人の繋がりが希薄なので、何をしようが、周囲が無視する
    ため、変な人間が特に多い地域。 日本が全体主義の国だと気付いてすらいない
    人たちの場合は、全て『自己責任』にしてしまっているが、その全体主義に
    馴染めなかった人間は、切捨てられて、闇に葬り去られるため、社会全体の
    考え方を変えない限り、このような事件は、今後も増えるため、単に、この事件の
    犯人だけの問題とは言えない。

    この事件を教訓として、この先、自分自身も何かの拍子で被害者にも加害者にも
    なり得るということをしっかりと認識しておくべきなのでは?

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    厚生労働省は2016年7月12日、『2015年国民生活基礎調査』の結果を発表した。
    昨年度の1世帯あたりの平均所得金額は541万9000円となっており、2014年と比較
    すると13万円(2.5%)増加した。 今回の調査の中央値は427万円となったが、
    平均以下の世帯が6割を超えている。

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    また、平均所得金額は541万9,000円となったものの、中央値が約115万円下がって
    427万円。 平均所得以下の世帯が61.2%を占めており、少数の高収入世帯が
    平均値を押し上げていることが明確となった。 1,000万円以上の世帯数が10.9%を
    占める一方、400万円未満の世帯が47.1%と半数近くに及んでいるため、今回の
    調査では経済格差がますます酷くなっていることを示している。

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    所得金額が平均以下の世帯は、児童のいる世帯で38.6%を占めており、3世帯に
    1世帯以上が平均未満となっているため、生活がますます苦しくなって来ている。
    生活意識を見ても、生活が苦しいと感じる割合が全世帯で60.3%、高齢者世帯で
    58.0%だったものの、児童のいる世帯では、63.5%と更に高い割合となっている。

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    アベノミクスで経済は良くなっておらず、格差社会が徐々に社会に浸透して
    いるのが見て取ることが出来る。 一部の大企業で勤める人や公務員等の賃金は
    上がっているものの、その他の人たちの賃金が一切上がってはいない状態で
    デフレの兆候が出て来ているため、今後も暫くは生活苦を強いられるものと
    思われる。

    アベノミクスで増えたのは、雇用が非常に不安定な非正規雇用ばかりで、
    正規雇用は逆に大幅に減っているため、格差がますます広がり、ワーキングプア
    ばかりが増加している。

    安倍内閣が続く限り、今後も雇用の改善等と言うはかない望みは全く期待出来な
    さそうだ。

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    内閣府は2015年12月25日、『平成25年度国民経済計算確報』発表した。

    それによると、所得のうちどれだけ貯金に回したかを示す『家計貯蓄率』が、
    2013年はマイナス1.3となった。 家計貯蓄率がマイナスになるのは、1955年度
    以降初めてとなる。 また、所得から消費を差し引いた『家計貯蓄』の額は、
    マイナス3兆7,000億円だった。

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    2012年の家計貯蓄は、2兆6千億円。 2013年は前年より所得が増加したものの、
    消費の増加がさらに大きかったことから、家計貯蓄が減少する結果となった。
    この結果から、所得だけでは足りずに貯金を取り崩して生活している人が多いという
    状況が読み取れる。

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    日本人はこれまで、倹約家で貯蓄好きのイメージがあったが、最新のデータに
    よると、日本の家計貯蓄率は2016年、初のマイナスとなり、消費が収入を
    上回った。  2013年度、会社からの給料や利子・配当などで家計が得た所得は
    285兆5,000億円。 一方、個人消費額は289兆2,000億円となった。

    BBCは『この状況を1975年と比較すると雲泥の差だ。 当時、日本人の貯蓄率は
    23.1%のピークに達し、収入の4分の1を貯蓄に回していた。 1960年代、日本の
    家計貯蓄率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最高だったが、その後徐々に
    低下し、今では最低となった。 日本は高齢化のペースが世界一速い国であり、
    多くの高齢者が貯蓄を崩して生活していることから、貯蓄率の低下は免れない』と
    指摘している。 

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    上述のデータは、再選されたばかりの安倍政権にも打撃となった。 アベノミクスは
    賃金、雇用の増加を通じて経済を振興し、デフレを克服することを主張していた。
    しかし、日本の11月の実質賃金は前年同月比4.3%減となっている。 これは17カ月
    連続の減少であり、2009年12月以来の減少幅となった。 

    家計の消費は収入を上回ったものの、実際の支出額は減少している。 家計の
    消費支出は前年同期比2.5%減で、8年連続の低下となった。 この状況は国内の
    需要と物価にとってマイナスとなる。 

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    日本のインフレ率は14カ月ぶりの最低となり、10年国債の利回りも過去最低の
    0.3%に落ち込んだ。 借入費用の低さは多額の負債を抱える日本にとって好材料と
    言えるが、景気とインフレ率の好転は難しく、最終的には利上げになるだろう
    という市場の予想も反映している。 

    1990年代初めに日本が債務危機に陥って以来、日本人は巨額の負債を好まなく
    なった。 賃金が引き続き増えない限り、家計の支出を増やすのは難しい。
    日本国内の需要が低迷すると、企業の投資意欲も低迷し、職員の賃金も引き上げ
    られることはない。 つまり、日本の企業は相当の現金を抱えていることになる。
    実際、2年前に安倍氏が首相に就任して以来、企業の現金保有額は約12%増加し、
    総額は2兆ドルと過去最高に達している。
     
    【悲報】 ますます激しさを増す大企業の内部留保
     
    家計貯蓄が減少しても日本の経常黒字には影響していないように見えるのは、
    日本企業の貯蓄率が高いためだ。 家計貯蓄と賃金の両方が減少する中、日本が
    消費によって経済を復興させることは非常に難しく、経済振興の道のりも厳しい
    ものとなる。

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    安倍政権が発足して、早4年が経過した。 その間、アベノミクスによる
    『三本の矢』と『新三本の矢』 が実施されたが、特にこれといった結果は出て
    いないどころか、一般庶民の生活はますます厳しさを増すばかり。

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    【三本の矢】
    金融政策に関しては、安倍内閣発足時から、それまでの極度の円高状態から
    円安方向へと導いたが、最近になって、再び円高方向へと進んでいるため、
    既に失敗と見て良い。 一部では、また1ドル100円を切るのではとの憶測まで
    飛び出している。 デフレ脱却は、未だ賃金が上昇しておらず、一部では、
    インフレ傾向も出ているため、収入は上がらないが、物価は上がっていると
    感じるばかり。

    財政政策に関しては、国内の大手企業を始めとして、海外へ仕事を何もかも
    丸投げしている企業が非常に多いため、そもそも、日本国内には、お金が落ちない
    システムが既に完成している。 また、東日本大震災の被災地に関しては、
    復興が遅々として進まず、未だに全く手付かずの被災地も多いため、疑問だらけ。

    成長戦略に関しては、マイナス成長ばかりで、安倍政権になってからは、殆ど
    プラス成長を遂げていない。 既に、中国、韓国にすら抜かれてしまっている
    状態。 但し、そのような不都合な事実は認められないため、国民には特に
    公表なし。

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    【新三本の矢】
    強い経済は、日本の脆弱な経済状況を見る限り、いっそのこと、中国様に支援を
    して頂いた方がましなレベル。 まともな転職など夢のまた夢で、ブラック企業
    ばかりの世の中に成り果てているため、常に自殺が絶えない。

    子育て支援は、そもそも、出生率以前に、結婚すら出来ない程生活が困窮して
    いるため、本末転倒。 結婚して子供を産んだだけでも勝ち組と言われている昨今、
    負け組には何の支援もないが、勝ち組に支援を与えると言われても、賛同する人間は
    少ないであろう。

    社会保障は、これこそ本当に充実させなければならない項目であり、日本の社会
    保障を海外の通常の社会保障と比較してしまうと、目も当てられない非常にお粗末な
    レベル。 日本は、そもそも人権というものがほぼ守られていない放置国家である
    ため、社会的なセイフティーネットがほぼ存在せず、どうしても生活に困って
    しまった場合は、万引きでもして刑務所に入った方が命の危険性からは解放される
    という非常にお粗末なレベル。

    これまでは、『愛国心』を利用して、何とかやり繰りして来た安倍政権だが、
    そろそろネタも尽きて来たため、自民党もとろも、大人しく退陣して頂いた方が、
    国民も幸せになれるのではないだろうか? 経済的な格差ばかりが年々広がり
    続けているため、経済システム自体を根本的に変えない限り、日本はこの先も
    マイナス成長ばかりを続け、未来はないのではないだろうか。

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    ブラジル下院本会議は2016年4月17日、ルセフ大統領に対する弾劾決議案を
    賛成多数で採択した。 審議は上院に移る。 上院の野党勢力は下院より強く、
    上院本会議での採択を経て、弾劾裁判が開かれる可能性が高い。 左派労働党
    政権は4期目で窮地に追い込まれた。

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    投票結果は賛成367、反対137、棄権7、欠席2。 賛成票は、採択に必要な定数
    513の3分の2(342)を超えた。

    報道によると、上院(定数81)で弾劾裁判を開くか否かの採決が5月上旬にある。
    ここで過半数41人が賛成すれば、大統領は職務を180日間停止される。 この
    期間中に始まる弾劾裁判で、定数の3分の2に当たる54人が賛成すれば、大統領は
    失職する。

    4月16日現在、上院議員で弾劾に賛成を表明しているのは47人。 反対表明は19人。
    既にルセフ大統領の職務停止は避けられない情勢だ。

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    職務停止中はテメル副大統領が暫定大統領に就く。 弾劾が成立した場合も
    ルセフ氏の残り任期である2018年末までテメル氏が大統領職に留まる。 決議案は、
    ルセフ政権が財政赤字を隠し、貧困層への生活保護費や失業保険などを満額給付
    するため不足分を国営銀行に違法に肩代わりさせたとして、大統領を8年間、公職
    追放するよう求めている。

    ルセフ氏は、肩代わりは長年の慣習で問題ないと反論していた。 この日は弾劾
    賛成派、反対派が全国各地で集会を開催。 参加者はテレビで、議員が議場で1人
    ずつ短い演説をした後、口頭で賛否を表明する模様を見守った。

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