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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 政治

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    犯罪を計画段階から処罰する『共謀罪』の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正を
    めぐり、自民、公明両党は2017年5月19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と
    共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。 与党は5月
    23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針。



    共謀罪は、2人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、犯罪が成立して
    しまう。 これまでは、実行行為がなければ犯罪は成立しないという歴史的に確立
    された刑法の大原則を、この法案によって、ひっくり返そうとしているからだ。
    法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するという、
    共謀罪の成立要件は限りなく捜査機関の『解釈』の問題となる。 しかも犯罪と
    規定されるもの全般、676もの犯罪が対象となる。

    犯罪の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかすら分からない時点で、むしろ
    実際には単なる会話に終わることが大半であったとしても、人々を『犯罪者』に
    変えてしまう可能性があるため、これまで国会で3度も廃案になって来た。
    共謀罪法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の
    下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。

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    自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位
    システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、
    国会に提出したが、審議の継続を求めて来た民進、共産両党が質疑の打ち切りに
    抗議して委員会室は騒然とした。

    民進、共産、自由、社民の野党4党は『一般人が対象になり得る』『警察などの
    捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる』として修正案に反対。 5月17日
    には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する
    金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。

     

    共謀罪は、犯罪の合意(新たな法案では、これを『計画』と言い換える)だけで
    犯罪が成立し、しかも、言葉を直接交わさなくとも、『暗黙・黙示の合意』でも良い
    とされることから(2005年の国会審議では、当時の法務省の大林刑事局長は、
    『目くばせ』でも合意が成立すると答弁したことが有名である)、果たしていかなる
    場合に合意が成立したのかが極めて曖昧となるため、捜査機関、とりわけ警察による
    恣意的な運用によって、市民運動や労働組合などによる反政府的な運動の弾圧に
    利用される恐れがある。

    『暗黙・黙示の合意』は、何ら言葉を交わしていないため、実際には何の合意もして
    いないのにも関わらず、警察が政府に反対する運動をしている市民団体や労働組合の
    構成員について、『犯罪の合意があったに違いない』と認定すれば、逮捕したり
    家宅捜索をすることが可能となるため、捜査機関、とりわけ警察による横暴を招く
    恐れがあり、これによって、えん罪を生む恐れがある。

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    現在の日本の景気は、極々一部の人達の間では、かなり良い状態が続いているのだが、その恩恵が
    一般庶民にまでは降りて来てはおらず、全て儲けた者勝ちの独り占め景気となっている。
    これは、アベノミクスが開始されて以来、富める者が富めば、貧しい者にも自然に
    富が滴り落ちる『トリクルダウン』が提唱されていたためであり、更にこの経済格差が
    顕著になって来ているため、目に見えて貧富の差が拡大している。 大手企業では給与が上がり続けているが、その下請けである中小企業では、給与が断続的に下がり
    続けている。

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    日本のGDPが殆ど伸びないのは、内需が上手く回っていないためであり、金持ちは
    その殆どが海外へと遊びに行ってしまうため、日本国内には、お金がほとんど落ちない。
    簡単なルーティンワークも、その殆どを中国等の安い労働力の国々へと次々と
    丸投げしているため、やはり、日本国内にはお金が落ちないシステムとなっている。
    自分達の右肩上がりばかりを目指して来た結果、日本国内にはお金が落ちないガチガチの
    システムが出来上がったが、そういう人達は、日本の将来など一切考えては
    いないのであろう。 自分が死んだ後、その資産を地獄まで持って行く気なので
    あろうか?

    現状、首都圏の平均収入は、年俸にして300万円前後しかないが、いかに
    して労働者を安くこき使うかばかりが重要視されているため、その分前は、全て経営者や
    役員だけで山分けとなっており、年代別の経済格差が非常に激しいのが現在の
    日本社会となっている。

    【日本の人口ピラミッド図】
    Japanvg

    団塊の世代の定年退職がそろそろピークを迎えるが、それでも、関東の求人が一向に
    増えない原因は、定年後の人材を嘱託職員として、更に安くこき使っているためであり、
    この年代は、給与が激べりしたところで、それまで、かなりの給与を貰っていた
    世代であるため、それなりにどうにかなるのだが、これから本格的に社会的な問題
    となるであろう、団塊の世代に食い散らかされたその下の世代、いわゆる
    『就職氷河期世代』の場合は、そもそも、まともな仕事すら与えられず、正社員に
    なることすら出来ずに老後を迎える事となるため、15年後位から日本の本当の地獄が
    始まる。

    15年後の日本は、貧困、失業、自殺、生活保護の雨嵐が予想されている。 最近、
    関東では、60代の新人を時々見掛けるのだが、英語もPCも出来ないのに、雇って
    貰えるだけ相当羨ましいご身分なのではないだろうか。 『就職氷河期世代』は
    既に40代半ばに差し掛かっているため、政治家が国策として積極的にこれらの
    世代を救済しなければ、日本の未来は絶望的なものとなるであろう。

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    2013年から始まったアベノミクスだが、開始当初と比較すると、超富裕層上位
    40人の資産が15兆9,260億円となり、2013年からちょうど2倍にまで増え、
    過去最高額を記録した。 2017年度の国の予算は、法人税収が12兆3,910億円と
    なっており、超富裕層上位40人の資産は、法人税よりも3兆円以上も多くなって
    いる。

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    日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産を少ない世帯から積み上げて行くと、
    52.5%の世帯の資産が富裕層40人の資産と同じとなる。 これは、超富裕層上位
    40人の資産は、日本の全世帯の半分以上の資産と同じということを示している。

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    これに加えて、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増加し、貧困と格差が急激に拡大して
    いる。 個人への労働分配率やGDP等は年々下降を続けているのにも関わらず、
    大企業から政治家への献金、大企業への配当金ばかりが極端に増えているのが
    上の図を見ても良く分かる。 

    アベノミクスで最も増加したものは、超富裕層上位40人の金融資産となっており、
    続いて、自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1,879万円から2015年の27億
    2,817億円へと1.7倍となり、10億円以上も増えている。 そして3位は大企業
    (資本金10億円以上)への配当金で、2012年度の10兆5,987億円から2015年度の
    17兆2,704億円と1.6倍に増加している。

    この他にも、大企業の経常利益は1.5倍増、富裕層(金融資産1億円以上)の金融
    資産が1.4倍増、役員報酬1億円以上の人数は1.4倍増など、大企業と富裕層の富は
    アベノミクスでかつてないほど増大している。 富める者が富 めば、貧しい者にも
    自然に富が滴り落ちるとした『トリクルダウン』は完全に不発に終わったと
    言える。 

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    その一方で、労働者・国民には、貧困と過労死が襲っている
    正規労働者は2012年の3,340万人から2015年の3,304万人へと36万人も減らされ、
    労働分配率は59.5%から54.2%に低下し、実質賃金は99.1から94.8に下げられ
    ている。 非正規労働者は、増え過ぎた派遣企業同士(アメリカの約4倍強)の
    過当競争に常にさらされているため、労働賃金が低下するのである。

    こうした影響によって、ワーキングプア(1年間を通して働いているのに年収
    200万円以下)は2012年の1,090万人から2015年の1,130.8万人へと40.8万人も
    増加し、家計消費支出は96.2から92.4と減少、貯蓄ゼロ世帯は1.3倍増と
    アベノミスク後、貧困が大きく拡大している。

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    正規労働者を減らし、非正規労働者を増やすというアベノミクスは、低賃金労働者
    ばかりを増加させ、貧困拡大により、労働者の生活の大幅な悪化をもたらすと
    同時に、年々減らされ続けている正規労働者などには、『ブラック企業』による
    過労死、過労自殺に至る長時間労働や、パワハラなどの横行をもたらしている。

    過労等による『心の病』の労災請求件数は2012年の1,257件から2015年の1,515件
    へと258件も増加し、過労死・過労自殺の労災請求件数は454件から482件へと
    28件も増えている。 過労死・過労自殺の482件という数字は、1日に1人以上が
    過労死・過労自殺で命を奪われている計算となる。 首都圏では、アベノミクス
    以降、鉄道による自殺者が急増しており、1日に3回程度は出くわすようになった。

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    日本社会が危機的だと痛感するのは、前復興大臣の数々の暴言を見ても分かる通り、
    専門を完全に無視して、ある日突然『鶴の一声』により、何もかも仕事を丸投げ
    されるところ。 元々、経験どころか、興味すらない人間にその仕事が勤まる筈も
    なく、そのような人間ばかりがこの日本社会を支配しているため、当然、労働生産性
    など上がる訳がない。

    問題は、あくまでも他人事で済ませている政治家が多いところで、単に指名された
    からと言って、やっつけ仕事的な感覚で、大臣やら政治家をやってもらっては困る。
    知らない、あるいは、興味がないのであれば、最初から辞退すべき話。 そもそも、
    政治家の給料は税金なので、国民の方を向いていない政治家は必要ない。

    このような国にしてしまったのは、元々は、国民の責任で、ひとりひとりがこの国に
    対して責任を持っているという自覚を持たない限り、この国は何も変わらない。
    誰も一切責任を取らない無責任社会が招いた末路。 そもそも、何も責任を取らない
    のであれば、何も言うべきではないが、バカは自分が何を言っているのかすら分から
    ないらしい。 元々、思ってすらいないことを口にする筈がないため、素養の問題。
    日本は、適材適所に人員を配置するという基本的なことが全く出来てはいない。

    所詮、関東や他地域の人間の殆んどは、被災地などには全く関心がないのだが、
    今回の件は、単に自民党の本音が出ただけで、自らの過ちを認めるどころか、それを
    擁護する時点で、自民党の腐り具合が良く分かる。 このまま自民党に政権を任せて
    いると、被災地どころか、国民全員が見殺しにされてしまう。 『自己責任』とは、
    自分では絶対に責任を取らない人間の捨て台詞でしかない。

    前復興大臣が放った、『東北で良かった』という一言は、当然酷いのだが、関東の
    老害のレベルは、大体あんな程度か、それ以下で、不都合な質問をすると、
    たちどころにぶち切れて、周囲が空気を読んで全て前もって対処なければならない。
    そのような事ばかりを日々繰り返しているため、嗜め役がおらず、日本はブラック
    企業ばかりの社会となった。

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    東北の小学校の社会の授業では、『福島の原発は、東電のもので100%関東に送電を
    しているため、福島の住民達は、原発の電力を一切使えず、更に、福島は東北電力の
    管轄なので、宮城県内に原発を造って福島にも送電しなければならない』と教えて
    いるが、関東では『原発はクリーンなエネルギー』としか教えていない。

    約150年前の戊辰戦争での敗北後、福島は関東の電力供給のための植民地に
    されたが、仙台は軍事基地にされた。 戦前の仙台は、日本でも指折りの軍事都市。
    そのお陰で、太平洋戦争でも宮城県は全土に渡り、何度も空爆された。 米軍
    基地は、いつかなくなるかも知れないが、自衛隊は未来永劫なくならない。



    東北・北海道は、日本からは独立すべきで、そうしなければ、東北から関東のための
    原発と送電施設は未来永劫なくならない。 福島に東電とJパワーの発電所が
    集中的にあるのは、関東への被害を最小限にするためのもので、福島以外にも、
    青森の大間、東通、新潟の柏崎刈羽原発も関東に送電するための施設。 関東は、
    今でも福島の火力発電所と水力発電所から送電を受けている。

    このまま劣化した人材の宝庫、東京と一緒に居たところで、利用されるだけ利用
    されて、特に利点はない。 電力の搾取は今に始まった話ではないが、原発が安全
    だと言い張るのであれば、東京都内に原発を造るべき。

    先日初めて首相官邸前デモを見に行ったが、『被災者守れ!』と言っている被災者
    とは、100%福島の原発被災者限定で、津波被災者は一切含まれていない。 自分の
    思想のために、被災地を利用するのは止めるべき。 元々、『脱原発』は、言って
    いる内容が利己的過ぎるため、主張している内容が、全体的におかしい。
    そもそも、自分の主張を受け入れて欲しいのであれば、相手の話も聞くべき。
    物事は、多角的に見てこそ、真実を見極めることが出来るのだが、一方的なもの
    の見方しか出来ない人間に、真実は見極められない。

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    日本社会がつくずく駄目だと感じるところは、何か新しい事を始める際に、
    いちいちゼロからやらされるところ。 例えば、大学での専門は一切無視
    されるため、『総合職』と称して、全く関係のない仕事ばかりをやらされるため、
    完全に人材を潰している。 5月病の原因とは、正にこの点。 海外の場合は、
    そもそも、大学の専門以外の職種に就く事自体が許されず、例え、学卒であった
    としても、それなりの結果を当初から求められる。 日本の新卒の場合は、特に
    結果は求められないが、それが逆に、気の緩みを生み出し、職場で怠ける事
    ばかりを覚えてしまい、それが労働生産性を大幅に落としている。

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    日本社会では、『協調性』ばかりが求められるが、それは、良い言い方をすれば、
    『団体行動』、悪い言い方をすれば、『暗黙の了解』となる。 何もかも言わ
    なくても分かるだろうに代表される、『忖度社会』であるため、仕事の能力云々
    以前に、その場の空気を読めない人間は、その企業では生き残れない。 早い話が、
    結果ではなく、途中経過ばかりが重視される。 『協調性』とは、何があろうが、
    文句ひとつ言わずに、例え、職場で何らかの問題があったとしても、それを悠然と
    スルー出来る事が大前提となっている。

    特に、能力の低い人間の場合は、何も変えないための言い訳探しばかりに没頭を
    しているため、既に仕事どころではない。 出来ない理由を10探す暇があるので
    あれば、自分が出来る事を1つやる方がまし。 出来ない理由を探す人間ばかりが
    増え過ぎたお陰で、社会の流動性が極端に低くなり、何も変わらないから、何も
    変えられない社会へと変化した。 よって、一途の望みすら持てなくなった。

    但し、このような状況は、無能な政治家や上司らには、むしろ、好都合で、何も
    変えなくとも良いため、無駄で面倒な仕事が発生しないため、非常に管理しやすい。
    何も面倒な仕事を抱え込まず、自分の意のままに国民や部下をコントロール出来て
    いれば、自分の地位や身分も安泰で、社会のカースト制がより磐石なものとなる。

    労働市場の流動性が極端に少ないのは、一度道を踏み外したら、元の道へは二度と
    戻れないためで、これが、更に日本の労働環境をより悪いものへと導いている。
    何も変わらないではなく、何かを変えなくてはという意識に持っていないと、
    この国はどうにもならないところまで、もう来ている。 日本はGDPレベルで
    考えても、既に中国には追い抜かれ、韓国と同レベルまで落ち込んでいる。

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    高齢者ばかりが得をして、若年者ばかりが損をする社会は、衰退しか招かない。
    自民党にこの国の未来を委ねたところで、『自己責任』の一点張りで、己の責任は
    一向に果たさないため、一切期待出来ない。 政治の腐敗は、国民が監視するのが
    民主主義の大鉄則だが、日本には、そのようなシステム自体どころか、考えも
    ろくに浸透してはいない。 金持ちばかりが政治家になるのは、『供託金』の
    せいで、まともな先進国であれば、 大学の学費なども無料なのに対して、この国の
    場合は、政治家になれるか否かも、全て金次第であると言える。

    『忖度』とは、如何様にも拡大解釈が出来るものであり、使い方によっては、
    良いものにも悪いものにもなり得るのだが、他人が考えている事は正確には理解
    し難いため、建設的な対話を通じて、問題を解決出来る能力を学校教育でも
    しっかりと教えるべきである。 日本には天然資源が極端に少ないため、人材が
    この国を支える宝である事を忘れてはならない。

    現状、この人材は、単なる人柱として利用されているが、己の金儲けばかりを
    考えている人間が支配している国に未来はなどない。 『美しい国』などと、
    薄汚い人間に言われているようでは、国民がバカにされているとしか言えない
    のではないだろうか?

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    2011年に就任した初代松本元復興大臣は、就任時こそ、『被災者に寄り添う』と
    発言したものの、その後の言動は、常に命令口調で、被災地を訪れた際にも、
    お客様気取りで非常に高飛車な対応をしたため、その後、その責任を問われ辞任。



    2015年10月に復興大臣に就任した高木元復興大臣は、過去に一方的に想いを
    寄せていた女性宅へ侵入し、下着を盗んだ常習犯で、現行犯逮捕の過去を持つ。
    この事件の場合は、元々、下着泥棒が復興大臣になったと言った方が分かりやすい。
    しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、
    当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して
    事件を握りつぶしてしまったのである。

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    次に、2016年8月に復興大臣に就任した、今村現復興大臣だが、自主避難者を巡る
    記者会見の場で、『自己責任』を連発した挙句の果てに、『出て行って下さい』、
    『もう二度と来ないで下さい』などと記者に対して暴言を吐き、最後は、
    『うるさい!』と捨て台詞を吐いてその場を去って行った。 官房長官である
    菅氏は、今村氏に対して、適切な対応をするよう求めたが、公の場で、逆切れを
    した前代見ものの復興大臣に、この先はないであろう。



    原発は、国策で推進したものなので、最後まで国が面倒を見るべきで、元の場所に
    戻りたい人も戻りたくない人も、どちらも認められるべき。 勝手に事故を起こして
    おきながら、『自己責任』と言うのは、お門違い。 復興庁の人間がこのような
    対応なのは、何もかも人事だからで、他人の身になって考える事が出来ない人間が、
    この様な役職に就いている事自体、大きな間違い。

    自民党は二言目には、『自己責任』ばかりを国民に押し付けて来るが、他人に自分の
    責任を押し付ける前に、自分の責任を果たすべき。 復興庁は、次から次へと
    ロクでもない人間ばかりが出て来るが、復興庁は、仙台に置かなければ、これから
    先も毎回同じ事の繰り返し。 関東はあくまでも人事なので、被災者の苦しみなど
    理解しようがない。 本質を突かれて、逆切れするのは、まともな人間のする
    事ではない。

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    オランダ議会下院の総選挙が2017年3月15日に行われ、台風の目となっていた
    極右政党、自由党のウィルダース党首は、反イスラムや移民の排斥を再三
    訴えたが、得票は伸び悩み、最終的に24議席となり、これまでよりも5議席
    増やしたが、第2党に留まった。 ウィルダース氏は敗北を認めた。

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    ヨーロッパ政治全体の行方を占うとして注目されていた、オランダの総選挙だが、
    与党が第一党を確保し、ヨーロッパ各国は『オランダのトランプ』と呼ばれる
    ウィルダース党首率いる極右政党の伸び悩みを歓迎した。

    4月に大統領選挙を控えるフランスでは、ルペン氏率いる極右政党の台頭が注目
    されているが、オランド大統領は『過激主義に大きな勝利を収めたことを祝福する』
    との声明を出した。

    また、9月に総選挙が行われるドイツのメルケル首相は、ルッテ首相に『EUの一員
    として今後も協力しあうことを楽しみにしている』と電話で祝意を伝えた。

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    2012年に発足した安倍自民内閣。 アベノミクスによる『改革』に乗り出した
    ものの、その結果は、惨憺たるものに。 2014年4月の増税以降は、その傾向が
    より鮮明になった。 アベノミクスの際たるものとして、経済のマイナスを
    挙げることが出来るのだが、現在の日本は、先進国の中でも、最低レベルの
    最低賃金となっており、実質賃金も、軒並みマイナスを記録。 それに連れて、
    個人消費も2年連続でマイナスを更新している。

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    その抜本的な改革案として、『プレミアムフライデー』なるものが政府主導で
    導入されたが、そもそも、給与が下がり続けているのに、働く時間を短縮して
    帰宅したところで、使うお金がないため、個人消費など、伸びる筈がない。
    一部では、この『プレミアムフライデー』を生み出すために、無理な残業や
    休日出勤が発生するなど、既に弊害が散見され初めている。

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    労働市場も惨憺たるもので、転職など、夢のまた夢で、何が何でもブラック企業に
    しがみつかないと生活が成り立たないため、過労死や自殺も見過ごせない状態
    となっている。 現在の労働市場の最大の問題点としては、長時間労働による、
    作業効率の低下と言うよりも、サービス残業が余りにも常習化しているため、
    実際は、残業代がまともに支払われていない企業が多発しているところ。

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    経済格差の拡大により生み出された生活弱者は、既にギリギリのところまで追い
    つめられており、生活保護以外に、まともな社会的なセイフティーネットが存在
    しない日本においては、刑務所への収監目的での万引きや、一部では、餓死する
    人も現れている。

    6人に1人の子供が貧困状態に置かれているのは、その親の世代の収入が減り続けて
    いるためで、消費を促すためには、給与を上げる以外に手立てはないのだが、
    経団連らによる、日本国民、総派遣社員化により、正社員への道はますます遠く
    なっており、その派遣社員にすらなれない人たちの場合は、明日をも知れない
    風前の灯のような生活を余儀なくされている。

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    日本経済が、ここまでガタガタになってしまったのは、小泉・竹中政権時代の
    労働派遣法改悪が諸悪の根源と言われているが、『新しい働き方』の前に、
    『まともな働き方』を用意して貰わないと、まともな生活を維持出来ないばかりか、
    技術や知識の継承が全く出来ず、国の将来にも不安ばかりが残る。 こんな
    状況下でも、好景気を謳歌出来るのは、上の方で踏ん反り返っている高齢者のみ
    となるが、バカが国を支配してしまうと、こうなるという典型的な例となっている
    のではないだろうか。

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    日本の政治を変えるためには、最大で600万円も掛かる供託金を廃止すべき。
    これは、学びの場である大学をもビジネスにしているのと同じで、政治を完全に
    金儲けの場にしている。

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    まともな国では、このような供託金は存在しないか、あるいは、かなりの低額。
    まず、供託金ゼロの国は、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツなど。
    日本に次いで高いのは韓国で、約150万円。 続いて、マレーシアが約90万円。
    台湾約67万円、香港約32万円なっている。 続いて、イギリス約9万円、
    カナダ約7万円 オーストラリア(下院)約5万円、オーストラリア(上院)
    約2万5千円、インド約2万5千円となっている。 日本の供託金は、イギリスの
    33倍、カナダの43倍、韓国の2倍。

    日本の政治家にまともな人間がひとりもいないのは、自分の金儲けにしか興味が
    ないためで、国民は単なる金儲けの道具に過ぎない。 日本では、政治の話は
    タブー視されるが、そもそも、そのような雰囲気を作り出しているのは政治家で、
    そのような洗脳に騙されている国民にもその責任がある。

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    供託金とは、立候補者に法律で決められた金額を、一時的に法務局に預ける金額。
    当選を争う意志のない人、売名などを目的とした無責任な立候補を防ごうという
    制度で、 選挙の種類別にその額が決められている。

    供託金は、一定の得票数を満たすことが出来れば返却され、規定の得票数に
    達しなかった場合や、途中で立候補を取り止めた場合などには没収される。

    日本国憲法 第四十四条「議員及び選挙人の資格については、両議院の議員及び
    その選挙人の資格は、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は
    収入によって差別してはならない。」と書いてあるのだが、これは、誰でも選挙に
    出馬する事が出来ると解釈出来るのだが、現実は、この供託金が壁となって
    選挙に出られない人が多くなっている。

    選挙の種類と供託額および没収の規定表

    【お勧めの一冊】


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    「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に… 増税で日本国民から吸い上げた
    税金を海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ、今日本国民の不満が募っている。

    散財した総額は、ざっと見ただけでもこの1年弱だけで約70兆円・・・
    国民一人あたり約56万円、労働者一人あたり約100万円となる・・・

    海外でこれだけ散在するのとは裏腹に、日本国内の貧困問題は放置されたまま・・・

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    【海外ばら撒き一覧】(2017年1月12日現在)

    ● 韓国慰安婦 ⇒ 10億円(2016年1月)
    ● コロンビア地雷撤去 ⇒ 10億円(2016年11月20日)
    ● キューバ ⇒ 12.7億円(2016年9月23日)
    ● 東ティモール ⇒ 50億円ODA(2016年3月15日)
    ● フィリピン農業開発支援 ⇒ 50億円(2016年10月25日)
    ● 婚活対策 ⇒ 60億円
    ● パレスチナ支援(医療保険分野) ⇒ 86億円(2016年2月15日)
    ● ガーナ ⇒ 112億円(2016年5月18日)
    ● フィリピン ⇒ 164億円(2016年9月8日)
    ● パプアニューギニア ⇒ 200億円(ODA)
    ● ベトナム気象変動対策 ⇒ 228億円
    ● ヨルダン支援 ⇒ 300億円+10億円相当の機材を無償で提供(2016年10月27日)
    ● エジプト ODA 円借款 ⇒ 411億円+430億円(2015年)
    ● ASEAN各国の対テロ対処能力の向上のため ⇒ 450億円(2016年9月7日)
    ● 難民支援 ⇒ 585億円(2016年12月21日)
    ● モザンビーク ODA  ⇒ 700億円(2014年4月)
    ● キューバに債権放棄 ⇒ 1200億円
    ● ミャンマー 貧困対策 農村開発 ⇒ 1250億円(2016年9月8日)
    ● ウクライナ ⇒ 1200億円(2014年3月)
    ● 中東和平構築努力のため ⇒ 1870億円(2015年9月29日)
    ● インド ⇒ 2000億円
    ● ミャンマー ⇒ 3000億円債権放棄(2013年1月)+2000億円債権放棄(2013年5月)
    +910億円支援
    ● 中東・北アフリカ ⇒ 2100億円
    ● パナマ モノレール ⇒ 2800億円
    ● 難民の自立支援や受け入れ国の開発支援 ⇒ 3500億円以上(2016年9月19日)
    ● 中東安定化 ⇒ 2940億円(2015年1月17日)
    ● ロシア ⇒ 3000億円(2016年12月16日)
    ● 途上国権利尊重や能力発揮支援 ⇒ 3500億円以上(2018年までに支援)
    ● スリランカ⇒3850億円
    ● アメリカ リニア事業 ⇒ 5000億円(2014年1月)
    ● バングラディッシュ ⇒ 6000億円
    ● 中東安定化支援や感染症対策 ⇒ 7800億円(2016年5月20日)
    ● 発展途上国の女性人材育成や感染症対策 ⇒ 8000億円
    ● ミャンマー ⇒ 8000億円(2016年11月2日)
    ● フィリピン ⇒ 1兆円(2017年1月12日)
    ● 途上国の温暖化対策支援 ⇒ 1兆3000億円
    ● 途上国 ⇒ 1兆7400億円
    ● インド ⇒ 1兆4600億円(2015年12月)
    ● ASEAN支援 ⇒ 2兆円
    ● 債権放棄2兆1651億7800万円(2015年末まで)
    ● アフリカ3年で3兆円(2016年8月27日)
    ● アフリカ ⇒ 3兆2000億円
    ● インド ⇒ 3兆5000億円 
    ● 東電 ⇒ 11兆4000億円
    ●アジアインフラ資金 ⇒ 13兆円
    ●途上国・難民支援 ⇒ 20兆円(2016年5月19日)



    その他、これ以前の過去散在履歴はこちら
    >>【ひと目で分かる】安倍政権が外国にばらまいた金額一覧

    逆に、東日本大震災で多大な被害を被った被災地への支援は十分とは言えず、
    震災孤児や津波被災地、並びに、福島の原発被災地への補償も決して十分とは
    言えない状況下で、このようなバラマキ政策は、国民の首を締めるだけ。
    軽減税率などと国民を騙してまで税率を上げたところで、このような無駄遣いを
    止めない限り、国民の不満はなくならない。

    現在、日本の貧困率は、16%超となっており、6人に1人が貧困層に数えられる
    国で、この様な有様は決して許されない。 海外協力を止めろとは言わないが、
    その額が余りにも巨額過ぎるため、国民一人一人がもっとしっかりとして、
    言うべき事は言い、怒るべきところは、怒るべき。

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    総務省が2016年11月25日に公表した2015年分の政治資金収支報告書によると、
    飲み食い支出が1,000万円を超える自民党国会議員が4人もいることが分かった。

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    安倍内閣の閣僚や主な閣僚経験者が代表となっている資金管理団体を調べた
    ところ、少なくとも11人が総額100万円を超える多額の支出を飲食代に使っていた。

    最も支出が多かったのは、麻生太郎財務相の資金管理団体『素淮会』で、2014
    年度は1,531万円だったが、2015年には更に金額を伸ばし1,672万円となった。 

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    麻生氏は、ミシュランガイドが紹介する最高ランクの店がお気に入りのようで、三つ星
    すし店には1回で14万円余を支出し、二つ星の日本料理店を利用、同じ高級クラブに
    12回、計915万円を支払ったり、1回で98万円の支出があった。

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    2016年1月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した甘利明氏も2014年の753万円から
    1.5倍増加、塩崎恭久厚労相は1.6倍、岸田文雄外相は1.4倍と軒並み飲食費の支出
    を増やしている。 政治資金でのSMバーへの支出が問題となった宮沢洋一元経産相は
    1,126万円の支出と現在でも目立っている。

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    中谷元前防衛相は、戦争法案を閣議決定した2015年5月14日から、参院で強行可決
    成立した9月19日までに13回も飲食代に支出していた。 国会審議でたびたび答弁
    不能に追い込まれながらも、つゆしゃぶや鳥料理、居酒屋などを堪能していた模様。
    安倍晋三首相の『晋和会』は約50万円を支出していた。

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    庶民の年収を遥かに上回る金額を飲食代に使う自民党議員。 庶民とはかなり
    かけ離れた生活感覚となっている。

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    『私たちは非正規の公務員です。 不安定な雇用契約のために、不当な解雇が繰り
    返されています。 私たちはそれを跳ね返すために今日ストライキで決起しました』。
    2016年11月28日昼、そんな書き出しのチラシを配布しながら、東京都庁前で
    『東京公務公共一般労組』のストライキ集会が開催された。

     

    この日は、約80人が集会に集まり、各職場で抱えている雇い止め、残業未払い、
    賃金改善などの要求を掲げて集まった。 『一生懸命働いても賃金が安く不安定で
    働きがいがない』。 アピールでは、公務職場の半分を占める『非正規・非常勤』
    職員の待遇の酷い実態が次々に明らかにされた。



    日本の公的機関での有期雇用での臨時職員の給与は、非常に低く抑えられている
    ところがほとんどで、東日本大震災の被災地復興を担当する2年間任期付きの
    臨時職員の時給は、740円で最低賃金ギリギリであった。 その一方で、同じく大規
    模被災した仙台市の市職員の給与は、臨時職員の時給をよそ目に、世間の好景気を
    鑑みて、その年に一方的に引き上げられた。

    日本第二の都市である横浜市の各区役所の臨時職員の給与は、月給で14万円程で、
    その一方で、横浜市長の給与は142.8万円、横浜市議会議員の平均給与は95.3万円と
    なっており、共に全国一位となっている。

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    これらのことから考えても、公務員の高額な給与を守るためだけに臨時職員の
    給与は異常なまでに低く抑えられていると考えるのが普通なのではないか?

    日本経済が回らない最大の理由は、このような理不尽な理由による貧富の差が年々
    拡大しているためで、極々一部だけでの利益の独占によるバブル景気が長く続いて
    いるため、富裕層が豊かになれば、庶民もその恩恵に被れるとした、トリクルダウン
    などという考え方は、最初から庶民を騙すために仕組まれたウソであったとしか言い
    ようがない。

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