横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 政治

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    日本訪問を終えたトランプ大統領。 今回の訪日で、安倍首相はイバンカ大統領
    補佐官が設立に携わった基金に5,000万ドル(約57億円)の支援、並びに、北朝鮮の
    脅威を未然に防ぐために、米国から更に武器を購入する約束をした。 これは、
    トランプ政権との結び付きをより強くする狙いがあると見られているが、財政が
    非常に厳しい中で、この財源はどこから確保するのか?

    トランプ氏の娘であるイバンカ氏が設立に関わった基金は、途上国の女性起業家を
    支援するためのもので、日本を含めて14カ国が既に計3・4億ドルを拠出する
    方針で、外務省は7月の時点で公表していたものの、トランプ氏の訪日に先立ち、
    安倍首相が再度アピールした形となっている。

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    この拠出金の財源は、国民の税金でまかなわれ、4年間掛けて支払われる。
    外務省は初年度分として、57億円のうち、14億円を2018年度一般会計予算に
    盛り込む考えだが、財務省は他の予算の削減が必要と話している。 武器の
    購入も税金となっており、購入する武器の具体例として、戦闘機のF35や
    イージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイルが挙げられている。 F35は1機につき、
    147億円もする。 ミサイルは防衛省が2018年度予算の概算要求で関連取得費
    として657億円(ミサイルの数は非公表)を掲げている。 いずれも価格の高騰が
    問題になっている武器となっている。

    途上国の女性の社会進出をネタに、わざわざ日本まで集金をしにやって来た娘の
    イバンカ氏と高額な武器の押し売りをしにやって来た父親のトランプ大統領。
    安倍首相はトランプ氏との共同記者会見で『日米同盟の絆』を強調したが、
    アメリカの財政赤字が続く中で、アメリカの軍需産業を活性化するために日本の
    防衛予算が使われているため、そのしわ寄せが日本国民の生活を直撃する
    こととなる。

    ゴルフ、最高級鉄板焼きでの接待、最高級アメリカ兵器の大人買いと正に
    アメリカの言いなりの日本。 このままアメリカに協力をするということは、
    アメリカが世界各地で無理やり引き起こしている戦争の手助けをしている
    ことにもなる。

    安倍首相が推し進めている米国を巻き込んだ憲法改正は、野党第一党である
    民進党の分裂により、自民党にとって、より有利な状況となったと言える。
    日本にやって来たトランプ大統領は『日本は極めて重要な同盟国だ』と述べ、
    北朝鮮の恐怖を時折ちらつかせては、日本へ大量に武器を売込むことに成功した。

    アメリカの政策当局者は長年、親米派議員らに接触し、反安保に対抗出来る
    安全保障問題の論客として育成して来た結果、前原氏が民進党を解体し、同じく
    親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として、
    アメリカにとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった。

    希望の党と民進党の野党2大政党の不審な動きは、アメリカが後ろで糸を引いて
    いたと考えれば、全て腑に落ちる。

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    2017年10月22日の衆議院議員選挙で、自民党が大幅に議席を増やしたが、日本の
    政治の問題点は、与党の自民党ばかりが一強となっているところで、他の与党に
    投票したくなうりょうな党がひとつもないところにある。

    自民党は、これまで長年日本の政治を担って来たが、自己責任による弱者排除と
    大手企業ばかりを優遇するアベノミクスにより、社会の格差の拡大ばかりが
    広がっているため、貧富の差が広がり続けた結果、日本は既に安心して暮らせる
    国ではなくなった。

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    現在、安倍内閣を支持しているのは、比較的豊かな生活をしている、いわゆる、
    『勝ち組』と呼ばれている人達で、己の資産を守るために、保守に走っているが、
    そのような目先の付け焼刃的な政策ばかりでは、将来に不安ばかりが残る。
    未来に不安を残した状態で、己だけのうのうと暮らせれば、それで良いと言うのか?

    自民党と経団連の癒着もかなり問題があり、経団連では、見るに見かねて、自民党に
    対する政治献金を公然と言い出す始末。 まともに税金を支払っていない企業に
    限って、自民党に大口に献金し、その資金がまたその企業に戻るという悪循環を
    生み出している。

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    元々、自民党が目指しているのは、アメリカ式の強欲資本主義で、まともな国では
    医療費や大学の費用が無料であるため、本来、日本もそれを目指すべきなのだが、
    アメリカ一辺倒の日本の政治家には、そのような世界の常識が全く理解出来て
    いない。 これは、留学先として、アメリカばかりが選ばれているためで、日本の
    学生は、アメリカではなく、ドイツ、フランス、スウェーデン等のまともな国から
    色々な事を学ぶべきである。

    本来、社会は弱者を守るべきであり、富裕層はそのために、それなりの税金を納める
    べきであるのだが、現在の日本では、その機能が全く働いてはおらず、日本は
    世界でも有数の自殺大国となっている。

    金銭的に豊かになったのであれば、それを社会に還元すべきところだが、それを
    誤魔化して大手を振っている人間が多過ぎるため、このような国に成り果てている
    のではないか?

    戦後、日本は物質的な豊かさは手に入れたが、心の豊かさまでは手に入れられ
    なかったようだ。 戦後同じような道を辿ったドイツとの差は開くばかりで、
    日本はアジアの中でも、中国や韓国にすら劣った国になりつつある。 それを
    誤魔化すために、日本各地では、極右化が進んでいるが、ウソやまやかしの情報を
    鵜呑みにしてばかりいないで、自分から積極的に色々な情報を得て行かなければ、
    悪徳政治家の思う壷。

    本来、民主主義とは、国民が主体となり国を動かし、政治家を監視し続けなければ
    ならないのだが、日本ではそのような考え方が全く浸透してはおらず、逆に、政治を
    軽視、あるいは、タブー視している人間が多過ぎるため、逆に政治家が国を支配
    している独裁国家とも言う事が出来る。 政治に対して無関心な人間は、無責任な
    人間が多い。

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    都民ファーストの会が立ち上がる以前から小池百合子都知事を支えてきた都議の
    音喜多駿議員、上田令子議員がそれぞれ都民ファーストから離脱するという
    話が入って来た。

    まだ小池百合子都知事が都知事に当選したばかりで文字通り都議会での「少数与党」
    時代から小池女史を支えてきた3名のうち、八王子選出の両角穣都議を除く2名が
    都民ファーストの会から去ることとなり、党としての根底が揺るがされる
    こととなる。

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    これといった都政での実績もない小池百合子都知事だが、豊洲や2号線建設で失政を
    繰り返しており、更に、ここに来て『希望の党』を立ち上げて、国政にばかり
    前のめりになっている都知事では、これ以上はもたないとの噂も持ち上がって
    来ている中での離反劇であるため、『都民ファーストの会』、『希望の党』共に
    失速は避けられず、今回の騒動で、更に離反者が増える模様となっている。

    民進党リベラル議員への締め付けや選別を行ったお陰で、枝野議員らを中心とする
    『立憲民主党』が旗揚げされ、民進党内のレベラル派が大量に離れて行っている
    ため、『希望の党』を取り巻く環境は、更に厳しさを増したと言える。 そもそも、
    あからさまに『〇〇ファースト』や『思想の転換』を強要する裸の女王様に従う
    人間にまともな人間はいない。

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    今回、いきなりの離反者が発生したことで、都民ファーストの会も慰留に走った
    ものの、むしろ都議の支援者から「都民ファーストはまったく都民のことを考えて
    いないのではないか」と突き上げを食らうなど、国政へ軸足を移し、日本初の
    女性首相と政権交代を目論む小池都知事の足元が揺らぐ方向となっている。

    都知事に対する不信任案は、地方自治法により、都議会本会議で都議127議席の
    3分の2以上(83名)が出席し、4分の3以上(最低63名)が賛成すれば可決される。
    この場合、小池都知事は10日以内に辞職か、議会解散の選択を迫られることとなり、
    都議会を解散しない場合は、知事は自動的に失職する。

    【希望の党政策協定書】
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    都民ファーストの会や希望の党は、民進党議員の受け入れで持参金(事実上の
    公認料)や思想の転換を強く求める割には、立候補予定者に選挙資金を供出
    しないという党の方針の問題や、元都民ファーストの会代表の野田数さんの資金
    横領問題で東京地検特捜部に動きがあるとされるなど、小池氏の問題は多岐に
    渡っている。

    更に過去には、極右的な発言を度々繰り返しており、平気で過去の発言を覆すなど、
    以前から周囲から胡散臭さが消えなかった小池都知事に対して、都民からの突き
    上げは避けられず、前都知事である枡添氏のように、このまま東京都知事からも
    国政からも綺麗さっぱり消え去る日も実は近いのかも知れない。

    政治家が暴走を始めた際にこそ、国民ひとりひとりの声が大事となるため、今後
    とも小池都知事の言動には注視して行かなければならない。

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    首都圏の上空には、巨大な『見えない空の壁』が存在する。 これが戦後70年
    以上にも渡り、米軍が東京の空を支配し続けている『横田空域』だ。

    横田空域とは、東京都福生市にある米軍横田基地の上空を中心に広がる空域の
    ことで、戦後、連合軍が日本の空の管制権を掌握した後、『日米地位協定』に
    基づいてそのまま米軍が管理することとなった。 現在、米軍管理下の
    横田管制が空域を管理している。 このため、この空域は、東京にほど近い
    空域でありながら、日本の主権が全く及ばない空間となっている。

    【1都8県にまたがる横田空域】
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    関西や九州などの西日本から羽田空港に向かう飛行機は、そのまま空港に
    一直線には向かわず、千葉方面からかなり迂回をしてから高度を下げる。
    羽田から西へ向かう場合も、わざわざ東京湾上を旋回してから向かう。
    その原因は、この空域を飛び越えたり、 迂回したりするため、戦後70年
    以上にも渡り民間航空機は遠回りを強いられて来た。 この迂回分の
    燃料コストは、当然、全て乗客に跳ね返って来る。 迂回の時間ばかり
    ではなく、その費用までもが乗客へと上乗せされており、実質、二重の
    負担を強いられているのである。

    この横田空域は、神奈川県や静岡県、北は新潟県まで1都8県にまたがっており、
    最高高度は2万3000フィート(約70,00メートル)もある。 この空域を通過
    出来れば、西へ向かう飛行機は、約20分程度時間を短縮出来るとも言われて
    いるのだが、実際は、この空域を通過する度に毎回必ず申請をしなければならず、
    時によっては通れない可能性もあるため、横田空域を定期便のルートにすることは
    事実上不可能となっている。 よって、各航空会社はこの空域を全て避ける
    ルートを設定している。

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    羽田や成田空港に発着する航空機が横田空域を避ける方法は、迂回するか
    飛び越えるかのどちらかしかない。 日本国内線の飛行高度は水平飛行時でも
    約1万メートル程度であるため、羽田に隣接するこの空域を飛び越えるのは
    簡単ではない。

    そのため、羽田から北京、上海、ソウルなどへの便や、国内では北陸や山陰
    方面への便の場合、離陸後にそのまま西へ向かわずに、東京湾上空を大きく
    旋回してから高度を上げ、目的地に向けて横田空域の上を通る。 その分、
    時間を無駄にすると共に燃料費も余計に掛かっている。

    日本政府はこれまでに、横田空域の返還を繰り返しアメリカに求め、部分的に
    返還されて来た。1992年には空域の約10%、2008年には約20%が返還される
    などして来たが、まだその殆んどが米軍の管制下に置かれたままである。
    2008年に20%返還された際には、羽田から西に向かう便の飛行時間は平均で
    3分短縮された。 燃料費は年間で約60億円削減された計算となる。

    【横浜の上空もほぼ全てが横田空域】
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    例えば、羽田⇔伊丹便の場合、年間の横田空域迂回分の燃料だけでも、11万kℓと
    言われており、もし横田空域の全てが返還された場合、大阪国際空港(伊丹)まで
    であれば、現状50分程度のところ、30分近くで着くようになる。 福岡や沖縄も
    今より20分は短縮され、燃料費は年間で数百億円規模のコストが削減出来ると
    考えられている。

    尚、日米地位協定により米軍人、軍属、家族は出入国の手続きを必要としない。
    このため、アメリカの高位高官が出入国しても、それが日本側に告知されない限り、
    日本はその事実を知ることが出来ない。

    横田空域については、日米合同委員会の下の枠組みにより、日米両国政府が
    協議を行い、これまで段階的に7回の一部返還が実現しているが、 日本政府が
    求めて来た横田空域における進入管制業務の米軍から日本政府への移管
    (横田空域の全面返還)に関しては、米軍は運用上の理由により、応じられない
    との立場をとっている。 よって、現在のところ、全域返還の見込みは全く
    立っていない。

    尚、このような不平等な事実を持つ先進国は世界でも日本以外他にないとか。
    米軍基地に関しては、『思いやり予算』と称して、ドイツの約3倍もの負担を
    強いられているのだが、日本政府は、自分で自分の首を絞めているとしか思えない。

    日本以外に、極端なアメリカ寄りの政策を採り続けている国は見たことがないが、
    政治の裏側までもが全てアメリカに支配されているとすれば、国家としての機能
    どころか、アメリカから独立しているとは言えないのではないか。

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    ドナルド・トランプ米大統領の側近で、娘婿のジャレッド・クシュナー
    上級顧問は、2017年7月24日、ロシア政府が昨年の米大統領選挙に介入したと
    される疑惑について、上院情報特別委員会で非公開の聴取を受けた後に会見し、
    自身がロシアと共謀関係にあったことはないと強く否定した。



    珍しく公の場で発言したクシュナー氏は『私が自主的に提出した記録と文書に
    よって、私の行動がすべて適切だったことや、類を見ない選挙運動の中での
    正常な出来事の範囲内で行われたことが示されるだろう』と述べた。

    同氏はまた、『はっきりさせておきたい。 私はロシアと共謀したこともないし、
    (トランプ)陣営で共謀を働いた人物も知らない。 私が不適切な接触を持った
    こともない』と主張。

    その上で『ドナルド・トランプ氏の方がよりよいメッセージを発し、より賢い
    選挙運動を行った。 それこそが、私たちが勝った理由だ。 そうでないと
    言うのは、彼に投票した人々に対する愚弄だ』と語気を強めた。

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    教育水準の極端に低い国の苦悩はまだまだ続きそうだ。

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    2017年7月2日、東京都議選挙は、過去に類を見ない程の自民党の大敗に
    終わったが、安倍首相は7月1日、秋葉原で都議選初の街頭演説に立った。
    支持者に交じって反安倍派の『安倍辞めろコール』が飛びかい、一時演説が
    聞こえない程の怒号となったが、安倍首相は、反安倍派の国民らに向かって、
    『こんな人たちに負けるわけにはいかない!』と応酬した。



    一国の首相たるもの、例え、反対されようとも一般市民に向かって『こんな人たち』
    などという悪態は言葉は吐くべきではない。 これが、長年一党独裁を続けて来た
    自民党の体質であり、国民からの支持を得られていない根本的な原因なのだが、
    その事実を全く認めようともせずに、むしろ、国民の側を批判する政治家にこの国を
    任せて良いものなのだろうか。

    自浄能力のない政治家には、己の問題点が全く見えてはおらず、国民のためでは
    なく、自分たちのためだけに政治を行っていると言っても間違いではない。
    民主主義国家とは、国民が常に主権を持ち、政治家を常に監視し、正しい方向に
    導かなければならないのだが、日本の場合は、政治をタブー視している人間が
    余りにも多く、民主主義国家として全く機能していない。

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    ヨーロッパでは、中学や高校の授業で、選挙について必ず学ぶため、当然、政治に
    対する国民の関心も高い。 日本でも国民が政治に関心を持てるような学校教育を
    構築して行かなければならないのだが、自ら『愚民政策』を推し進めている自民党に
    そのような期待は出来る筈がない。

    世の中には、発する言葉は上品だけれど志が低い人もいれば、表現は下品だけれど、
    志は高いという人もいる。 そんな中で救いようがないのは、言葉も表現も下品で
    志も低い人。 社会批判や政治批判をする場合は、多少の言葉の汚さは仕方がない
    と思うが、最も可愛そうなのは、他者からの批判を恐れる余り、上品な言葉で
    一切中身のない話題しか提供出来ない人間なのではないか。

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    2017年6月23日、沖縄では『沖縄全戦没者追悼式』が開催されたが、そこでの
    スピーチに登壇した安倍晋三首相が、会場で『帰れ!』などと住民らから多くの
    罵声を受けたことを海外メディアが大きく報じている。 AFP通信とロイターは、
    以下のように報じた。
    沖縄の式典が最高潮に達した時、安倍首相は『亜熱帯の島にはアメリカの存在が
    大き過ぎる』と怒る地元の人々からヤジを受けた。 彼が演台に立った時、
    数々の『帰れ!』という叫びが聞こえた。 日本の首相は、公衆の場で嘲笑
    されることは、あまりない。

    『沖縄戦70周年で緊張が表面化』AFP通信 2015/06/24 13:02
    安倍首相は、黒い沖縄のシャツを着て、『鉄の暴風』作戦として知られている
    ほぼ3ヶ月の戦いで命を失った人々を追悼する献花をした。 数人が『帰れ!』
    と叫び、黒いベレー帽の老人は立ち上がって安倍首相を指さした。

    琉球新報がYouTubeで公開している動画でも48分25秒ごろ、登壇した安倍首相に
    対する激しい罵声を確認出来る。



    NHKはこれまでにも、数々の安倍政権への不利な情報を隠蔽しており、NHK前
    では、数々の抗議団体が連日抗議を行っているが、そのような情報ですら
    一切報道をしていないため、情報的に非常に偏った放送局と言う事が出来る。

    出典:Haffpost

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    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

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    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

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    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

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    犯罪を計画段階から処罰する『共謀罪』の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正を
    めぐり、自民、公明両党は2017年5月19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と
    共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。 与党は5月
    23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針。



    共謀罪は、2人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、犯罪が成立して
    しまう。 これまでは、実行行為がなければ犯罪は成立しないという歴史的に確立
    された刑法の大原則を、この法案によって、ひっくり返そうとしているからだ。
    法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するという、
    共謀罪の成立要件は限りなく捜査機関の『解釈』の問題となる。 しかも犯罪と
    規定されるもの全般、676もの犯罪が対象となる。

    犯罪の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかすら分からない時点で、むしろ
    実際には単なる会話に終わることが大半であったとしても、人々を『犯罪者』に
    変えてしまう可能性があるため、これまで国会で3度も廃案になって来た。
    共謀罪法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の
    下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。

    kyoubouzai0407

    自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位
    システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、
    国会に提出したが、審議の継続を求めて来た民進、共産両党が質疑の打ち切りに
    抗議して委員会室は騒然とした。

    民進、共産、自由、社民の野党4党は『一般人が対象になり得る』『警察などの
    捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる』として修正案に反対。 5月17日
    には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する
    金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。

     

    共謀罪は、犯罪の合意(新たな法案では、これを『計画』と言い換える)だけで
    犯罪が成立し、しかも、言葉を直接交わさなくとも、『暗黙・黙示の合意』でも良い
    とされることから(2005年の国会審議では、当時の法務省の大林刑事局長は、
    『目くばせ』でも合意が成立すると答弁したことが有名である)、果たしていかなる
    場合に合意が成立したのかが極めて曖昧となるため、捜査機関、とりわけ警察による
    恣意的な運用によって、市民運動や労働組合などによる反政府的な運動の弾圧に
    利用される恐れがある。

    『暗黙・黙示の合意』は、何ら言葉を交わしていないため、実際には何の合意もして
    いないのにも関わらず、警察が政府に反対する運動をしている市民団体や労働組合の
    構成員について、『犯罪の合意があったに違いない』と認定すれば、逮捕したり
    家宅捜索をすることが可能となるため、捜査機関、とりわけ警察による横暴を招く
    恐れがあり、これによって、えん罪を生む恐れがある。

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    現在の日本の景気は、極々一部の人達の間では、かなり良いのだが、その恩恵が
    庶民にまでは降りて来てはおらず、全て儲けた者勝ちの独り占め景気となっている。
    これは、アベノミクスが開始されて以来、富める者が富めば、貧しい者にも自然に
    富が滴り落ちる『トリクルダウン』が提唱されていたため、更にこの経済格差が
    顕著になって来ており、目に見えて貧富の差が拡大している。 その際たるものが、
    大手企業ばかりが給与が上がり、その下請けである中小企業では、給与が下がり
    続けている。

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    日本のGDPが殆ど伸びないのは、内需が上手く回っていないためで、金持ちは
    海外へと遊びに行ってしまうため、日本国内には、お金がほとんど落ちない。
    簡単なルーティンワークも、その殆どを中国等の安い労働力の国々へと次々と
    丸投げしているため、やはり、日本国内にはお金が落ちないシステムとなっている。
    右肩上がりばかりを目指して来た結果、国内にはお金が落ちないガチガチの
    システムが出来上がったが、そういう人達は、日本の将来など一切考えては
    いないのであろう。 自分が死んだ後、その資産を地獄まで持って行く気なので
    あろうか?

    現状、首都圏の平均収入は、年俸にして300万円前後しかないと思うのだが、いかに
    して労働者を安くこき使うかばかりが重要視されており、その分前は、全て経営者や
    役員だけで山分けとなっているため、年代別の貧富の差が非常に激しいのが今の
    日本社会。

    【日本の人口ピラミッド図】
    Japanvg

    団塊の世代の定年退職がそろそろピークを迎えるが、それでも、関東の求人が一向に
    増えないのは、定年後の人材を嘱託職員として、更に安くこき使っているためで、
    この年代は、給与が激べりしたところで、それまで、かなりの給与を貰っていた
    世代であるため、それなりにどうにかなるのだが、これから本格的に社会的な問題
    となるであろう、団塊の世代に食い散らかされたその下の世代、いわゆる
    『就職氷河期世代』の場合は、そもそも、まともな仕事すら与えられず、正社員に
    なることすら出来ずに老後を迎える事となるため、15年後位から日本の本当の地獄が
    始まる。

    15年後の日本は、貧困、失業、自殺、生活保護の雨嵐が予想されている。 最近、
    関東では、60代の新人を時々見掛けるのだが、英語もPCも出来ないのに、雇って
    貰えるだけ相当羨ましいご身分なのではないだろうか。 『就職氷河期世代』は
    既に40代半ばに差し掛かっているため、政治家が国策として積極的にこれらの
    世代を救済しなければ、日本の未来は絶望的なものとなるであろう。

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    2013年から始まったアベノミクスだが、開始当初と比較すると、超富裕層上位
    40人の資産が15兆9,260億円となり、2013年からちょうど2倍にまで増え、
    過去最高額を記録した。 2017年度の国の予算は、法人税収が12兆3,910億円と
    なっており、超富裕層上位40人の資産は、法人税よりも3兆円以上も多くなって
    いる。

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    日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産を少ない世帯から積み上げて行くと、
    52.5%の世帯の資産が富裕層40人の資産と同じとなる。 これは、超富裕層上位
    40人の資産は、日本の全世帯の半分以上の資産と同じということを示している。

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    これに加えて、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増加し、貧困と格差が急激に拡大して
    いる。 個人への労働分配率やGDP等は年々下降を続けているのにも関わらず、
    大企業から政治家への献金、大企業への配当金ばかりが極端に増えているのが
    上の図を見ても良く分かる。 

    アベノミクスで最も増加したものは、超富裕層上位40人の金融資産となっており、
    続いて、自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1,879万円から2015年の27億
    2,817億円へと1.7倍となり、10億円以上も増えている。 そして3位は大企業
    (資本金10億円以上)への配当金で、2012年度の10兆5,987億円から2015年度の
    17兆2,704億円と1.6倍に増加している。

    この他にも、大企業の経常利益は1.5倍増、富裕層(金融資産1億円以上)の金融
    資産が1.4倍増、役員報酬1億円以上の人数は1.4倍増など、大企業と富裕層の富は
    アベノミクスでかつてないほど増大している。 富める者が富 めば、貧しい者にも
    自然に富が滴り落ちるとした『トリクルダウン』は完全に不発に終わったと
    言える。 

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    その一方で、労働者・国民には、貧困と過労死が襲っている
    正規労働者は2012年の3,340万人から2015年の3,304万人へと36万人も減らされ、
    労働分配率は59.5%から54.2%に低下し、実質賃金は99.1から94.8に下げられ
    ている。 非正規労働者は、増え過ぎた派遣企業同士(アメリカの約4倍強)の
    過当競争に常にさらされているため、労働賃金が低下するのである。

    こうした影響によって、ワーキングプア(1年間を通して働いているのに年収
    200万円以下)は2012年の1,090万人から2015年の1,130.8万人へと40.8万人も
    増加し、家計消費支出は96.2から92.4と減少、貯蓄ゼロ世帯は1.3倍増と
    アベノミスク後、貧困が大きく拡大している。

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    正規労働者を減らし、非正規労働者を増やすというアベノミクスは、低賃金労働者
    ばかりを増加させ、貧困拡大により、労働者の生活の大幅な悪化をもたらすと
    同時に、年々減らされ続けている正規労働者などには、『ブラック企業』による
    過労死、過労自殺に至る長時間労働や、パワハラなどの横行をもたらしている。

    過労等による『心の病』の労災請求件数は2012年の1,257件から2015年の1,515件
    へと258件も増加し、過労死・過労自殺の労災請求件数は454件から482件へと
    28件も増えている。 過労死・過労自殺の482件という数字は、1日に1人以上が
    過労死・過労自殺で命を奪われている計算となる。 首都圏では、アベノミクス
    以降、鉄道による自殺者が急増しており、1日に3回程度は出くわすようになった。

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    日本社会が危機的だと痛感するのは、前復興大臣の数々の暴言を見ても分かる通り、
    専門を完全に無視して、ある日突然『鶴の一声』により、何もかも仕事を丸投げ
    されるところ。 元々、経験どころか、興味すらない人間にその仕事が勤まる筈も
    なく、そのような人間ばかりがこの日本社会を支配しているため、当然、労働生産性
    など上がる訳がない。

    問題は、あくまでも他人事で済ませている政治家が多いところで、単に指名された
    からと言って、やっつけ仕事的な感覚で、大臣やら政治家をやってもらっては困る。
    知らない、あるいは、興味がないのであれば、最初から辞退すべき話。 そもそも、
    政治家の給料は税金なので、国民の方を向いていない政治家は必要ない。

    このような国にしてしまったのは、元々は、国民の責任で、ひとりひとりがこの国に
    対して責任を持っているという自覚を持たない限り、この国は何も変わらない。
    誰も一切責任を取らない無責任社会が招いた末路。 そもそも、何も責任を取らない
    のであれば、何も言うべきではないが、バカは自分が何を言っているのかすら分から
    ないらしい。 元々、思ってすらいないことを口にする筈がないため、素養の問題。
    日本は、適材適所に人員を配置するという基本的なことが全く出来てはいない。

    所詮、関東や他地域の人間の殆んどは、被災地などには全く関心がないのだが、
    今回の件は、単に自民党の本音が出ただけで、自らの過ちを認めるどころか、それを
    擁護する時点で、自民党の腐り具合が良く分かる。 このまま自民党に政権を任せて
    いると、被災地どころか、国民全員が見殺しにされてしまう。 『自己責任』とは、
    自分では絶対に責任を取らない人間の捨て台詞でしかない。

    前復興大臣が放った、『東北で良かった』という一言は、当然酷いのだが、関東の
    老害のレベルは、大体あんな程度か、それ以下で、不都合な質問をすると、
    たちどころにぶち切れて、周囲が空気を読んで全て前もって対処なければならない。
    そのような事ばかりを日々繰り返しているため、嗜め役がおらず、日本はブラック
    企業ばかりの社会となった。

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    東北の小学校の社会の授業では、『福島の原発は、東電のもので100%関東に送電を
    しているため、福島の住民達は、原発の電力を一切使えず、更に、福島は東北電力の
    管轄なので、宮城県内に原発を造って福島にも送電しなければならない』と教えて
    いるが、関東では『原発はクリーンなエネルギー』としか教えていない。

    約150年前の戊辰戦争での敗北後、福島は関東の電力供給のための植民地に
    されたが、仙台は軍事基地にされた。 戦前の仙台は、日本でも指折りの軍事都市。
    そのお陰で、太平洋戦争でも宮城県は全土に渡り、何度も空爆された。 米軍
    基地は、いつかなくなるかも知れないが、自衛隊は未来永劫なくならない。



    東北・北海道は、日本からは独立すべきで、そうしなければ、東北から関東のための
    原発と送電施設は未来永劫なくならない。 福島に東電とJパワーの発電所が
    集中的にあるのは、関東への被害を最小限にするためのもので、福島以外にも、
    青森の大間、東通、新潟の柏崎刈羽原発も関東に送電するための施設。 関東は、
    今でも福島の火力発電所と水力発電所から送電を受けている。

    このまま劣化した人材の宝庫、東京と一緒に居たところで、利用されるだけ利用
    されて、特に利点はない。 電力の搾取は今に始まった話ではないが、原発が安全
    だと言い張るのであれば、東京都内に原発を造るべき。

    先日初めて首相官邸前デモを見に行ったが、『被災者守れ!』と言っている被災者
    とは、100%福島の原発被災者限定で、津波被災者は一切含まれていない。 自分の
    思想のために、被災地を利用するのは止めるべき。 元々、『脱原発』は、言って
    いる内容が利己的過ぎるため、主張している内容が、全体的におかしい。
    そもそも、自分の主張を受け入れて欲しいのであれば、相手の話も聞くべき。
    物事は、多角的に見てこそ、真実を見極めることが出来るのだが、一方的なもの
    の見方しか出来ない人間に、真実は見極められない。

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