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    カテゴリ:西ヨーロッパ > フランス

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    いじめの加害者に3年以下(最高で10年)の禁固刑が科される法案が2021年
    12月1日、フランス下院を通過した。 政権与党「共和国前進(LREM)」だけ
    でなく、右派共和党など野党も賛成し、この法案は今後、上院に送られ、
    2022年2月に可決・成立する見通しとなった。06c8-l
    ブルターニュのエルワン・バラント議員が起草したこの法案は、いじめ加害者に
    3年以下の禁固刑または4万5千ユーロ(約600万円)の罰金を科すよう規定して
    いる。 特に被害者が重傷を負ったり、自殺を図った場合には10年以下の
    禁固刑が科される。 ブランケール国民教育相は、法案通過後の記者会見で、
    「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」とし、
    「フランス共和国の価値観を実現する手段」と強調した。 また、ジャン・
    ミッシェル・ブランカー教育大臣は、この法律が「共和国の価値観を強化する」
    と述べた。

    最近、国民教育省の調査で、小・中・高校生10人に1人、全国で70万人以上が
    いじめを経験したことが分かった。 今年3月には、同じ学校の生徒に常習的な
    暴力といじめを受けた14歳の少女が死に至る事件が発生し、10代の被疑者2名が
    殺人容疑で逮捕された。 加害生徒らは、少女を暴行した後、死体をパリの
    セーヌ川に遺棄し、フランス全土が衝撃を受けた。 マクロン大統領は先月18日、
    「いじめを簡単に通報できるアプリを来年2月までに開発し、生徒のスマート
    フォンやPCに設置する」と明らかにした。

    ただし一部では、政府がこれまで対策を出したものの、この10年間いじめの
    発生件数が減っていないとし、処罰を強化すればいいというものではないと
    指摘する。 フランスの法は、13歳未満の児童を刑事未成年者と規定して
    刑事処罰しない。 13~18歳の青少年は刑事処罰が可能だが、同じ犯罪を犯した
    成人よりも処罰が軽い。

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    2021年10月に発表されたケスデパーニュとeフランス協会の調査によると、
    20%の子供がネットでのいじめに直面したことがあると答えており、そのうち、
    51%が少女で平均年齢は13歳だった。

    フランスの裁判所は2021年7月、反イスラム的な暴言をソーシャルメディアに
    投稿した当時16歳の少女にオンライン上でいやがらせを行い、命を脅かした
    11人の被告(全員が18歳以上)に4~6カ月の実刑判決を下していた。 裁判長は、
    「ソーシャルネットワークは路上と同じだ。路上では許されないことは、
    オンラインでも許されない」と述べた。



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    2011年10月に発令されたスポーツ選手の移籍に関する課税制度
    「Taxe Buffet(タックス・ビュフェ)」は、2012年度の財政法に関する
    議論が行われ、2011年夏にフランスリーグのプロサッカー選手3名の移籍に
    関して、3%の税金を課す新たな税金の導入を提案したが、この提案は直ちに
    プロサッカークラブ連盟事務局長らにより批判され、廃止された。 但し、
    この法案が、「Taxe Buffet」導入の元となった。

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    スポーツイベント放送時の権利に関するこの課税制度は、一般税制法302
    bis ZE条項として導入されることとなり、2000年度の財政法第59条として
    制定された。 2008年度の財務法では、この適用範囲が拡大され、その税率は
    5%となり、各スポーツ協会、企業、競技連盟、競技リーグ、その他、スポーツ
    イベントを主催する者から集められることとなった。 この制度では、再放送権が
    移譲され、現在この税金は、スポーツ振興センター(CNDS)へと支払われている。

    その一例として、プロサッカーリーグは、競技をテレビで放送する際の権利を
    委譲しなければならず、この際に、手数料を支払うものとする。 この放送権の
    金額の一部は、クラブチームに還元されるが、債権者としての課税の義務はない。
    2009年度は、サッカーによる課税金として、CNDSへ4,300万ユーロがもたら
    された。

    【フランスで人気のスポーツ】
    515133772

    【テレビ放送】
    フランスでは、ケーブルテレビが一般的となっており、スポーツ専用放送
    チャンネルは存在しないものの、ある特定の競技と主な競技大会に限定して
    スポーツ放送を行なっている。 TF1ではサッカー(ワールドカップ、主に
    フランスチームの試合)やセーリングを主に放送している。

    フランスのテレビでは、オリンピック、サッカー、ラグビー、自転車競技
    (ツール・ド・フランス)、陸上競技等を放送している。 有料チャンネルでは、
    フランス・チャンピオンシップリーグ1の限定放送、チャンピオンズリーグの
    試合を放送するスポーツ・チャンネルがある。

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    2017年11月22日、ローラ・フレセル スポーツ省長官は、記念すべき
    第100回目の市会議との相互交流行事の際、スポーツガバナンスに関する
    運営委員会を立ち上げた。

    広くスポーツ活動を展開することは、フランスにおけるスポーツプロジェクトの
    中心的な取り組みであり、スポーツ庁長官は、この目的を達成するため、
    フランス大統領、並びに、首相との国家としての役割を明確化し、スポーツ活動を
    更に増進し、地方自治体におけるスポーツ組織を再考するとした。 そのためには、
    国、スポーツ協会、地方自治体、民間パートナー企業との間で生じる責任を
    明確化するためのガバナンスモデルを構築する必要性がある。

    【運営委員会の対象】
    - 行政: スポーツ省、厚生省、財務省、教育省、社会省
    - 地方自治体: フランス地域協会、フランス地方会議、フランス市長・
      地方自治体長協会
    - スポーツ協会: オリンピック委員会、パラリンピック委員会、
      オリンピック連盟代表、並びに、非オリンピック連盟代表
    - その他、競技大会出場資格者数名
     
    ローラ・フレセル スポーツ省長官
    laura1606172

    スポーツ省長官が議長を務めるこの運営委員会は、スポーツ界から選ばれた
    代表者らが登壇し、2018年1月から6月まで、6つのテーマに沿ったセミナーを
    開催する。 このセミナーは、フランスのスポーツ界にとって、新たな制度と
    組織的な枠組みを作るための礎となり、社会におけるスポーツの発展に
    寄与するだろう。

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    フランス共和国の大統領、並びに、首相は、ローラ・フレッセル
    (Laura Flessel)スポーツ庁長官に対して、スポーツ活動における
    自立性の強化、国と社会の役割分担の明確化、スポーツ組織と
    ガバナンスの再編を命じた。

    リソース: ル・モンド

    スポーツ庁長官の提案により、2017年11月から2018年7月までの間に、
    多くのセミナーが開催され、国会議員、官公庁関係者、社会的な
    パートナーシップのメンバー、研究者、企業関係者らが参加し、スポーツ
    ガバナンスにおいて必要な改正案を議論するために集まった。2017年11月
    30日および12月1日には、第1回目となるセミナーが開催され、パリ市長と
    スポーツ庁長官が列席する中、各参加者たちは、それぞれの抱負を語った。

    【オリンピックに対する抱負】
    ●フランスのスポーツ界にとって、転換期を迎えられる様な大会にする
    (Denis Masseglia)
    ●地域を活性化するためにパリ市全体をオリンピックパークにし、全ての
    フランス国民のためにプログラムを強化する (Tony Estanguet)
    ●スポーツや都市における障害者を考慮した大きな前進とする(Emmanuelle Assman
    フランス・パラリンピック委員会会長)
    ●スポーツを通じて、より良い社会を実現し、環境を考慮した大会にする
    (Marie Barsacqパリ2024環境記録委員会委員長)

    history-of-sports-in-france

    【セミナーの総括レポート】
    アスリート、IOC関係者、スポーツ関係者、2024年大会と2028年大会
    それぞれの開催都市の代表者らが集まり、アスリートからの意見を元に、
    今後も長期的な課題となるであろう、関係者らに対する各種サービス、
    契約戦略の策定などを議論し、これらの改定は、今後、オリンピック競技
    大会におけるパリとロサンゼルス大会を新たなモデルとし、この方面で完全に
    協力することを約束した。このセミナーは、新たなスポーツガバナンスに
    関する話し合いの場として複数回開催されたものだが、2018年7月19日に
    無事開催期間が終了したため、運営委員会では、最終報告書に約60の提案を
    まとめ、そのうちのいくつかは、2019年度に制定予定の「スポーツと社会」に
    関する法案の基となる予定となっている。

    このセミナーの開催期間中である2017年12月20日には、フランス共和国議会
    により、「オリンピックとパラリンピックに関する法案」が可決され、
    パリ市がIOCに対して、オリンピック競技会組織委員会(OCOG)の
    全体予算の3分1強(2024年度は38億ユーロ)に当たる約14億ユーロの
    資金提供を行う事が承認された。

    フランスが2024年のパリ大会という歴史的な大会において、長期的に記録を
    残して行くためには、共通の課題と競技団体の役割を見直し、スポーツは
    負担などではなく、投資として見なすべきであるとしたものの、大会期間中は、
    20億ユーロもの公的資金が投入されるため、組織委員会は、IOCの
    スポンサー以外にも、自らのスポンサーからも10億ユーロの融資を期待
    している。

    CNOSF1

    【スポーツと社会に関する法案】
    2018年7月19日の最終セミナーにおいて、スポーツ庁長官は、全ての
    アスリートに対して、「スポーツと社会」に関する法案を2019年度の早い
    段階で作成し、「場所を問わず、アスリートが現在行なっているトレーニングの
    強化」を約束したが、アスリート側は、国とのガバナンスのコンセンサスが
    変更されても特に不満はないが、試合で結果を出すための効率的な組織運営と
    最も適したトレーニング方法を考え出す必要性があるため、従来の規制を
    早急に改善するよう政府に強く求めた。

    【オリンピックとパラリンピックに関する法案】
    ●第1条、パリ市、フランス・オリンピック委員会、国際オリンピック委員会との
    間で結ばれた契約条項の遵守。
    ●第2条、第6項から第13項は、各種規定、都市計画、住居に関する内容。
    ●第3条、主に安全対策、特に、オリンピック候補生、代表選手、アスリートに
    対する必要な援助活動に関して。
    ●第4条、各種競技において必要となる透明性とインテグリティーの規定。

    フランスのスポーツ市場は、約400億ユーロであり、GDPの約2%を
    占めている。2016年から2025年までの間に、主なスポーツイベントに
    おける世界市場は、オリンピックおよびパラリンピック大会を除き、およそ
    2,550億ユーロにも上る。このうち、約3分の1に当たる、約770億ユーロは、
    自国以外の外国企業により提供されている。

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    フランスは、あらゆるレベルの「スポーツプログラム」を通じて、体育と
    スポーツに関する活動を促進する。 この活動は、地方自治体やスポーツ
    競技団体ばかりだけではなく、企業や社会とも密接に連携しており、スポーツに
    対する概念が変わり、スポーツに参加する国民が増加している。 各競技連盟、
    フランス・オリンピック委員会、地元関係者に対しては、より大きな権限が
    与えられているが、基本的な方向性に関する国からの行動指針に沿って活動
    しなければならず、この中には調整、制限、評価が含まれる。

    国際的な影響力があり、経済効果や愛国心高揚の要因ともなっているスポーツは、
    教育等、他の公共政策を強化する側面を持ち合わせており、健康な人や障害を
    持つ人々との接点創出、市場規模の拡大など、経済市場の拡大等と同様に、
    主要な国際スポーツ競技大会に参加する際には、国際的な視野の拡大等も含まれ
    ている。 2024年のパリ・オリンピック、パラリンピック大会は、全スポーツ
    競技のための大会、また、トップレベルのパフォーマンスを更に追求するための
    世界的な競技大会として開催されるものである。

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    【戦略的指針】
    指標1:
    2024年のパリでのオリンピックおよびパラリンピック大会の開催を控え、
    エリートスポーツのパフォーマンスを更に向上させる。 リオ大会において、
    フランスは合計42個のメダル(金10、銀18、銅14)を獲得し、メダル獲得数に
    おいては過去最高を記録したが、国別メダル数ランキングにおいては7位に
    終わった。

    フランスは、オリンピック競技大会で上位5カ国、パラリンピック競技大会で
    上位10カ国に入る事を目指しており、2016年のリオ大会と比較して、2024年の
    パリ大会では、2倍のメダル獲得を目指す。 この目標は、アスリートの
    ポテンシャルを発掘し、競技大会で結果を残すために必要となるデータや施設を
    整備し、エリートスポーツ組織の更なる改革を推し進めることを前提としており、
    トップアスリートをサポート(パートナー企業、障害者の特殊性を考慮した
    個別プランの数を増やす)するために、フランス全土を「スポーツの場」として、
    エリートスポーツの新たな形態の組織と専門機関を立ち上げるものである。
    各競技連盟に関しては、効率的な会長の選出が含まれており、国から大きな
    権限が与えられている。 特定の予算計画が2024年のオリンピックとパラリン
    ピックのために予定されている。

    指標2:
    国内あらゆる場所での長期的なスポーツへの参加を推進するため、大学や研究
    機関がスポーツ或いはトレーニングの障害となるものを研究し、全ての国内都市や
    海外県とのアクセス方法を改善し、健康増進を目的としたスポーツ参加者の
    問題点を解決する。

    2018年には、必要に応じて法的な効力を持つスポーツ社会プロジェクトが創起
    される。 差別や暴力を未然に防ぎ、男女平等を主眼に置いた小中高、大学、
    専門学校、障害者施設等でのトレーニングを推進するため、部門間協定が結ばれる。
    このトレーニングにより、新たなスキルを創出し、大学の学位と各ナショナル
    トレーニングセンター間の橋渡しを行うことにより、関係省庁と各スポーツ
    関係機関が密接に連携する。 2018年には、地方自治体におけるスポーツ活動を
    推進するため、スポーツ振興センターが再編され、地方分権化により、地域間
    格差が解消される。

    スポーツ省は、スポーツを「健康づくりの一環」として促進するため、国家戦略
    推進委員会に参加する予定となっている。 2018年には、スポーツ健康センターを
    設立し、海外県の国民を含む全ての国民の健康増進に関して、スポーツによる
    影響力が増すこととなる。 スポーツ健康センターは、特定利用によっては、
    既存の施設(地方自治体、地域クラブ、関係機関等)が使用される。

    指標3:
    国内外レベルでのスポーツにおけるインテグリティーを推進する。 国内外
    レベルでの競技団体の情報開示を進め、ナショナルチームに対応したコーチを
    育成し、既存のモニタリングシステムを改善する事により、ドーピング問題に
    対処する。 フランスは、2018年度にはフランス・アンチ・ドーピング機関と
    世界アンチ・ドーピング機関に対する予算を大幅に増やす計画となっている。
    スポーツ競技における環境問題(パリ協定)に関しては、大きく改善され
    なければならない。 外務・国際開発省と密に連携し、EUあるいは国際レベル
    による外交を行い、「スポーツの特殊性」に対して意義を与える。

    指標4:
    スポーツによる経済効果で雇用を促進する。 年間で380億ユーロの売上高を
    達成したスポーツ界における経済効果は、45,000社で275,000人の雇用を生み
    出した。 新しくなった議会の下、スポーツ界の経済力を総合的に成長させる
    ための方法を特定し、強化することは、スポーツ界における経済市場の幅を
    拡大するためには必要不可欠であり、現在EU内で第3位にランクされている
    2016年度の戦略委員会のロードマップは、新たなビジネスモデルを開拓し、
    スポーツバリューチェーンのデジタル化を加速し、スポーツと観光を連携し、
    斬新な設備とスポーツが融合することにより、新たな可能性を創出する。
    国際的には、主要な国際スポーツ競技大会におけるフランスの存在価値を高め、
    スポーツ界におけるフランスの影響力を高める。

    第1目標: スポーツ施設へのアクセスの改善
    指標1.1 優先度別によるスポーツへの参加方法
    指数1.2 国立スポーツ振興センターの各地域別の比率(優先度別に参加者、
         地域、テーマ別に分かれている)の変更

    第2目標: 国内競技連盟に対する予算の厳格化と効率性の促進
    指標2.1 予算状況が脆弱または悪化している競技連盟の数を調査する
    指標2.2 競技連盟の経済的な自立

    第3目標: 主要なスポーツ種目においてフランスの地位を高め、エリート
    スポーツに対する参加者の支援

    第4目標: スポーツ倫理の推進とアスリートの健康管理
    指標4.1 エリートアスリート、ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、
                 十分な医療支援を受けることが出来る
    指標4.2 競技に参加していない選手の数 / 総登録者数の調査

    第5目標: キャリアに合わせた支援
    指標5.1 高等教育機関で専攻した専門分野に関連したアスリートへの働く場の提供

    france2018worldcupkits

    【パフォーマンスモデルの改善】
    スポーツプログラムにおける5つの目標は、2017年度の「年間パフォーマンス
    プロジェクト(以下 PAP)」の内容と同様となっている。 指標に関しては、
    指標4.1 PAP 2017の文言「エリートアスリートは、医療支援のための要件を
    完全に満たしていることが望ましい」から2018年度は「エリートアスリート、
    ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、十分な医療支援を受けることが
    出来る」へと変更された。 これにより、2016年9月29日発令の法令第2016-
    1286条(エリートスポーツに関するナショナルチーム選手に対する新たな
    カテゴリーを含む)の条項に従い、アスリートに対するサポートを確実に行う
    ことが出来るようになった。 その他の2017年度のPAP指標は、2018年度に
    おいても同様となっている。

    指標1.1と3に関しては、国際的な比較を検討した上で、変更が検討されている。

    【予算目標の正当性】
     2015年度の国内競技連盟の公開予算に基づき、2016年度版の国内競技連盟の
    予算状況が公開されたが、前年度と比較して、経済状況が良くない団体や
    予算の減少が顕著な団体は明らかに減少した。 全体的な傾向として、国内の
    経済状況がかんばしくないため、補助金の削減が続いている状況なのにも関わらず、
    国内競技団体の経済状況が好転している点は、注目に値するため、調査が必要
    である。 厳しい経済状況から抜け出すための特定支援と並び、スポーツ
    マネジメントは、補助金の偏りを是正し、新たなトレーニングの場を確保出来る
    ため、中長期的には団体の収入を増やすことが出来る。 クロスパートナーシップ
    (地域、欧州基金、企業等)の模索も奨励されている。

    【このプログラムに対する総支払額】
    2018年度要求額 2018年以降に支払われる予算
    1,260,000ユーロ 3,960,000ユーロ

    【プロジェクトの範囲と進捗状況】
    INSEPの北部に位置している14の建物の改修工事が完了した。 これら
    34,000m²の建物は、主に宿泊、食堂、研修、研究、医療サービス、管理棟
    として使用されている。 この改修工事の管理は政府が行なっている。

    総建設費用は、7,716万ユーロとなっており、政府は、2010年5月17日の
    最終計画から2036年のプロジェクト完了まで、年額1,290万ユーロの予算を
    支払うことを約束した。 2015年に支払われた予算は1,325万ユーロ、
    2016年に支払われた予算は1,336万ユーロ、2017年に支払われた予算は、
    2016年と同様に1,336万ユーロであった。

    「スポーツプログラム」の予算配分の大部分を占める公共サービス助成金は、
    2017年の4,613万ユーロから、2018年度は1.8%増加して4,697万ユーロとなった。
    スタッフの人件費に関しては、様々な補償措置が取られているため、給与計算が
    増加している。  また、新たにパラリンピック競技力向上のために、INSEPでは
    3名の雇用が創出された(+ 26万ユーロ)。 総じて、給与の総額は、各事業者
    ごとにわずかに増加している。 スタッフ費用を除いた公共サービス助成金に
    ついては、INSEP内にパラリンピック・パフォーマンス・ユニットが設立され、
    それに関連して10万ユーロ増加された。

    エリートスポーツに対する資金を調達するためには、国家による具体的な支援が
    必要である。 2018年の冬には、韓国の平昌でオリンピックとパラリンピックが
    開催されたが、エリートアスリートとその関係者に対して支払われる助成金として、
    150万ユーロが予算化されている。 2009年11月25日にはINSEPの組織が大幅に
    変更され、エリートスポーツネットワークの推進的な役割を果たして来たが、
    2013年には、「GRAND INSEP」として、エリートスポーツに関するサポートが
    大幅に強化された。 「GRAND INSEP」の主な活動目的は、それぞれの機関の
    連携を強化(8つのプロジェクトチームがテーマ別に行なった技術支援を共有)し、
    アスリートに対して提供出来るサービスの品質を向上させる事にある。

    この支援プログラムの対象となるアスリートは、6,330名のエリート選手に加え、
    7,380名のポテンシャルのある選手、320名の指定枠内で政府支援対象外の
    トレーナーである。 それぞれの対象者は、契約を結び、各スポーツ競技連盟を
    通して、主なスポーツ競技大会に参加するため、予算支援を受ける事が出来る。

    各競技団体でマネジメントを行なっている約1,600名の代表者は、スポーツ条項
    (R131-16〜R131-24)に従い、エリートスポーツ政策の実行に必要な役割を
    果たす。 スポーツ担当部門は、INSEPと協力して、スポーツ界で常に変化する
    技術や経済的環境に常に対応する事により、永続的なトレーニングを管理している。
    また、INSEPを通じて、政府、関係機関、または、大学等の外部パートナーとの
    スポーツ競技力向上のための研究プロジェクトを支援する。

    更に、政府とスポーツ振興センターの役割を明確化するため、これまでスポーツ
    振興センターによって管理されていたマネジメント部門が、同スポーツ
    振興センター内の『エリートスポーツ政策』へと移管された。

    2018年度「プログラム219」のエリートスポーツプログラムに対して、以下の
    予算が配分された


    - 国立機関(フランス・オリンピック委員会およびフランス・パラリンピック
      委員会)への予算配分として868万ユーロ
    - 大規模な国際スポーツ競技大会に関わる組織に対して1,980万ユーロ
    - 国立施設へのサポート費用として、最大で1,250万ユーロ
    - 各競技団体に対する助成金(プロジェクトの資金調達を含む)
      として915万ユーロ

    エリートアスリートに対する社会的、専門的な支援、並びに、就業、疾病に
    対する支援エリートアスリートの職業支援に関して、政府は主要な公共機関、
    民間企業との雇用協定の締結を促進する。 また、この支援は、地方分権化
    された地域的な「職業教育協定」となっている。

    個人的な予算支援、指導、トレーニング、就職に関するアスリートに対する
    それぞれの支援は、スポーツ省が管轄しているが、2012年社会保障法により
    導入されたスポーツ補償プログラムとして、アスリートが失業した際には、
    教育省が失業保険の担当となる。

    労働災害や疾病に関しては、2015年11月27日に新たな法律が制定され、
    エリートアスリートやスポーツ専門職員の法的・社会的地位を保証するため、
    特別予算が設けてある。

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    Etat-CNDS

    国立スポーツ振興センター(以下 CNDS)は、2006年3月2日に設立され、
    その後、2009年5月15日に組織の再編が行われた。 CNDSは、スポーツ
    担当省の管轄下に置かれた行政的公施設法人であり、2005年12月30日に
    廃止されたスポーツ振興国家基金の業務を引き継いだ。 その財源の一つは、
    フランス宝くじの売上金からの配分であった。

    2006年3月2日からは、CNDSがフランス宝くじからの売上金の配分を財源
    とするスポーツ振興国家基金の業務を引き継いだ。 CNDSはフランス宝くじの
    売上金からの配分とスポーツイベント及び競技会のテレビ放映権からの収入を
    財源とし、その配分比率は予算法によって定められている。 CNDSはスポーツ
    担当省の管轄下に置かれ、自ら活動全般の方針を定め、CNDSの理事会によって、
    地方公共団体及びスポーツ活動団体の代表の協議を経て適用され、CNDSの
    活動に反映される。

    フランス海外県における人口とスポーツ施設
    国立スポーツ振興センター 2017年9月現在

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    名称

    人口

    2016年度の

    スポーツ施設

    2017年度の

    スポーツ施設

    10,000人の住人に対する

    スポーツ施設の割合

    グアダループ島

    402,119

    1,237

    1,270

    30.8

    マルティニーク島

    385,551

    1,244

    1,252

    32.3

    仏領ギアナ

    244,118

    794

    794

    32.5

    レユニオン島

    835,103

    2,928

    2,985

    35.1

    サンピエール島・ミクロン島

    6,057

    38

    38

    62.7

    ニューカレドニア島

    268,767

    1,136

    1,123

    42.3

    マヨット島

    212,645

    285

    285

    13.4

    仏領ポリネシア

    268,270

    1,025

    1,025

    38.2

    ウォリス島・フツナ島

    12,197

    46

    68

    37.7

    サン・バルテルミー島

    9,279

    16

    16

    17.2

    サンマルタン島

    35,594

    27

    27

    7.6

    合計

    2,679,700

    8,776

    8,883

     

    フランス全土

    66,381,326

     

     

    49.7



















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    Etat-CNDS

    (CREPS: Centre de ressources, d'expertise et de performance sportives)

    2011年6月3に社会教育・スポーツセンターが改組され、スポーツ資源・
    専門技術・競技力向上センター(以下、「CREPS」)が設立された。
    CREPSは、青少年・スポーツ・社会統合地域圏局と提携し、身体的及び
    スポーツ活動の振興を促進する国家政策、並びに、身体的、あるいは、
    スポーツ活動、並びに、推進活動分野の振興に寄与し、スポーツ選手の
    健康保護及びスポーツ倫理の保全に務める。 INSEPはスポーツ担当省の
    管轄下に置かれ、その方針に沿って目標及び関連する指標を定める複数年の
    業績契約をスポーツ担当大臣と締結する。

    【各改革の背景・目的・効果】
    フランスのスポーツ担当機関は、名称や権限管轄が次々と変化することが
    特徴として挙げられる。 2007年以降を見ても、6回に渡るスポーツ担当省の
    編成が行われ、スポーツ大臣として置かれる場合と首相の下に置かれた
    閣外大臣となる場合があり、スポーツ担当省の任務も、健康、青少年、
    市民生活に関するものを併せ持つ場合と様々である。 ただし、スポーツ
    担当省の名称や管轄範囲が変更されても、省庁の内部組織であるスポーツ局が
    スポーツ政策の実質的な運営を担い、継続的な業務遂行が保証されている。
    現在スポーツ政策を所管しているのは、女性権利・都市・青少年・スポーツ省
    (Ministère des Droits des Femmes, de la Ville, de la Jeunesseet des Sports)
    である。

    スポーツ運動組織は歴史的に民間のイニシアティブによるものであり、国の
    支援なしで編成されて来た。 1870年代にスポーツ協会連合が設立され、現在の
    スポーツ連盟の原型となった。 1920年に入って、スポーツは公共政策の
    新しい一つの分野として浮上して来た。 当初は陸軍省に付属し、1925年から
    公教育省付の準閣外大臣によって管理された。 また、1929年にエドゥアール・
    エリオが元老院で「スポーツ選手は国の威信、権限の擁護に貢献する」と宣言し、
    政府はハイパフォーマンススポーツにも関心を持ち始めるようになった。

    続いて、スポーツ公共政策は人民戦線の下で構成され、レオ・ラグランジュは、
    娯楽スポーツ組織担当準閣外大臣として、①公共スポーツ施設支援政策
    ②市民スポーツ免状の設置の2つを主軸に全体利益の観点から「みんなのための
    スポーツ(sport pour tous)」を優先課題に掲げてスポーツ政策に取り組んだ。
    こうして、1938年に学校大学スポーツ庁(office du sport scolaire et universitaire)
    が設立された。

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    【ハイパフォーマンススポーツにおける6つの戦略目標の割合】
    ① 全ての国際大規模競技大会に同行し、パフォーマンスやプロジェクトを
        サポートする。
    ② 他のエリートスポーツ施設と共に「GRAND INSEP」を組織する。
    ③ デュアルプロジェクトに基づき、パフォーマンスを改善する。
    ④ スキル向上に努め、トレーニング施設やサポート体制を強化する。
    ⑤ 関係機関と緊密に連携し、国際舞台でINSEPの地位を向上させる。
    ⑥ 該当専門分野においてINSEPの存在意義を提唱し、公共教育機関の
         近代化を進める。

    上記の戦略に基づき、3〜5年ごとに下記の組織がモニタリングを行う。
    ● プロジェクト運営委員会
    ● 戦略モニタリング委員会(4半期ごとにモニタリングを行う)
    ● INSEP理事会
    ● 一般総会

    【6つの活動目的とその内容】
    ● スポーツ競技連盟と連携し、デュアルキャリアを尊重する。 スポーツに
       おけるパフォーマンス、情報、科学、その他専門分野を調査し、トップ
       アスリートのトレーニングへと応用する。
    ● エリートスポーツネットワークの推進、並びに、国立教育機関、関連
       組織内における活動推進。
    ● スポーツ関係者、特に各競技連盟に登録されているエリートアスリートを
       初期段階から継続的にトレーニングを行う。
    ● INSEP独自の学士号/修士号の発行(教育省認可)。
    ● スポーツ医科学(科学、医学、技術)の研究、並びに、エリートスポーツに
       おけるノウハウの共有、情報資源の活用。
    ● 国際連携を進め、フランス国内外の関係機関との協力関係を構築する。

    【強化計画書の作成】
    計画書は、GRAND INSEPの戦略目標に従い、可能な限り効率的な方法を用いて、
    常に「生きて」いなければならない。 INSEPが実行している通年プロジェクトや
    イベントに関連する項目を踏まえ、常に柔軟に適応出来る計画にしなければ
    ならない。 また、長期的なプロジェクトよりも、3〜5年ごとに調整可能な
    短期プロジェクトを必ず含まなければならない。

    - 計画が確実に実行されているかどうかを再度確認し、目標達成度を報告書として
      提出しなければならない。
    - INSEPの戦略目標と事業目標を評価する。 この評価には、全ての戦略目標が
       含まれていなければならない。

    計画書には、戦略目標と活動目的、INSEP利用者からのニーズや希望に対する
    評価、組織のこれまでの実績とその成果、実際に達成された結果を記入し
    なければならない。

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    (国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院)
    (INSEP: Institut national du sport, de l'expertise et de la performance)

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    フランス国立スポーツ体育研究所(以下 INSEP)は、国立スポーツ研究所と
    体育・スポーツ教育師範学校が統合され、国立スポーツ体育研究所として
    設置されたもので、2009年11月25日に「フランス国立スポーツ体育研究所」
    として改組された。 INSEPはスポーツ担当省の管轄下に置かれた公的施設
    法人であり、特別高等教育機関である。

    INSEPは、トップレベルスポーツに関連する指導者養成や研修教育を行うと
    共に、フランスのスポーツ強化拠点としてハイパフォーマンススポーツ選手を
    集め、フランスを代表する選手を養成するナショナルトレーニングセンター
    としての機能を有している。

    2010年末からは、オリンピック・パラリンピック準備部門を統合したスポーツ
    政策調整担当局が、スポーツ省スポーツ局、並びに、フランス・オリンピック・
    スポーツ委員会と協力し、国際レベルで活躍するアスリートの支援を行っている。
    さらに、INSEPには、スポーツ生物医学・免疫学研究所などの医学研究施設が
    併設されている。 INSEPの任務は、スポーツ及び身体活動の振興に関する
    国の政策、特に、高水準スポーツ分野に参画し、スポーツ選手の健康保護と、
    スポーツ倫理の保全に貢献する事である。

    【INSEPの財源】
    国及び地方公共団体からの交付金、公的機関、国外公的機関、国際公的
    機関からの補助金

    1. INSEPサービス利用者からの支払いや分担金
    2. INSEPが企画運営する研修、会議、セミナー、イベント、並びに、
        サービスによる収入
    3. 契約、資金運用、権利譲渡、出版、研究・開発などによる収入
    4. 寄付、贈与、譲渡、支援、職業訓練、あるいは、生涯教育などによる収入
    5. 賃貸料収入を含む不動産収入
    6. 一般的な法規定に則り許可された収入

    【厳しい経済状況】
    現在のINSEPの経済状況は、予算が削減される傾向にあり、今後の活動に
    影響を及ぼす可能性がある。 更に、経済的に見ると、スポンサーの創出や
    スポーツ界における民間パートナーシップの低下が考えられる。 INSEPは
    この状況を考慮し、独自リソースを保持し、予算調達方法を考えなければ
    ならない。 今後の成長の見通しは、10%近くであり、他の経済効果よりも
    高い。

    フランスのスポーツ産業は国内で利益と雇用を創出しており、以下の経済効果を
    生み出している。

    - 300億ユーロ以上の経済効果(国内総生産(GDP)の1.9%)
    - 約100億ユーロの国内市場
    - 地域クラブでは多数のボランティアが活動しており、約30万人の雇用が
      生まれている。

    【GRAND INSEP】
    毎年、高等職業訓練校(〜150選手、合格率97.3%)、大学(〜110選手、
    合格率90%)、専門機関(〜170選手、合格率75.3%)で優れた成績をおさめた
    600人以上のアスリートが登録しており、国際競技大会(〜30選手、合格率56%)
    に向けたトレーニングを行なっている。

    INSEPと国内18のCREPS、並びに、以下の3つの国立学院は、INSEPの
    指導の下、ハイパフォーマンススポーツをサポートするための
    「Grand INSEP」を組織しており、各施設のランキングに合わせて
    金、銀、銅の3つにラベル分けされている。

    ● キャンパス・スポーツ・ブルターニュ
    ● フォンテーヌブロー国防省スポーツセンター
    ● フランス馬・馬術学院

    【コンセプト】 ハイパフォーマンス領域での需要に見合った機関であるか
    【評価観点】 【3段階評価】
    ● 長期的な競技改善活動 :非常に優れている
    ● 協力体制とサービス提供力 :優れている
    ● 国内ネットワークの充実度 :標準レベル

    GRAND INSEP 各スポーツ施設詳細】
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    INSEPでのトレーニングに参加するためには、アスリートのパフォーマンス力と
    プロフィールに基づき、スポーツ連盟からの推薦により選抜される。 現在、
    32のコースが提供されており、屋外トレーニングの場合、モントルイユ技術大学、
    グルノーブル・スクール・オブ・マネジメント、ジャン=バティスト・ピュサン
    看護訓練学院等の学校と数多くの業務提携がある。 高等教育期間である
    INSEPでは、約730名のアスリートが毎日トレーニングを行なっており、そのうち
    約150名が未成年者となっている。 コーチの数は約200名。

    2012年のロンドン・オリンピックには330名のアスリートが参加したが、
    そのうち、149名がINSEPでトレーニングを行なっており、出場メダリストの
    56%がINSEPでトレーニングを受けていたこととなる。 2014年度は144名に
    対して学位が授与された。

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    2024年のパリオリンピックは、国際オリンピック委員会(IOC)からの
    要請により、1週間前倒しされ、7月26日から8月11日まで開催される。
    当初の予定では、8月2日(木)から18日(土)までの開催となっており、
    パラリンピックも同様に1週間前倒しされて8月28日(火)から9月8日(火)
    までの開催となる。

    このスケジュール変更は、国際競技連盟によって承認され、オリンピック
    競技開催日程の前半が学校の夏休みと重なるため、メディア露出度的に
    有効的であるとされている。 IOC理事会は、平昌オリンピックの
    セッションで、このスケジュール変更を既に承認している。

    【パリ・オリンピック2024の各競技会場】
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    パリ・オリンピック2024は、95%が既存施設、あるいは、仮設施設を利用した
    オリンピックとなっている。 開催される38競技場のうち、2つの常設施設が
    2024年までに建設される。 新たに建設されるアクアティック・センター
    (ソントゥル・アクアティック)は、パリ北部のスタッド・ド・フランス・
    スタジアム付近に建設される。

    大会終了後、このアクアティック・センターは2,500席の別施設として再構成
    されるが、この施設だけは、オリンピック開催のために造られる唯一の施設
    となる。 第2の中心施設であるパリアリーナII(8,000席)の建設は、
    大会とは別に計画されており、2021年に完成する予定。

    【各競技会場】
    ビーチバレーボール: シャンプ・ドゥ・マーズ(パラリンピック用サッカー場x5)
    マラソン、トライアスロン、水泳自由形:
    エッフェル塔(パラリンピックの自転車競技到着地)
    自転車競技到着地: シャンゼリゼ
    フェンシングとテコンドー: グランパレ
    アーチェリー: アンヴァリッド
    ハンドボール、卓球: ポルトドヴェルサイユ(エキスポ会場)
    サッカー: パルク・デ・プランス
    7人制ラグビー: ジャン・ブワン
    テニス、ボクシング(車椅子バスケットボール、車椅子ラグビー):
    スタッド・ローラン・ギャロス
    バスケットボール、柔道(バスケットボールの一部競技、ゴールボール):
    ベルシー、クーベルタン
    レスリング: ベルシー
    ウェイトリフティング(パラリンピック柔道、テコンドー): ル・ゼニス
    パラリンピック・ウェイトリフティング: ラ・ヴィレット大ホール

    【パリ以外】
    オリンピック村: シテー・デュ・シネマ(サン=ドニ)
    陸上競技、開閉会式: スタッド・ド・フランス
    水泳、シンクロ、飛込み: スタッド・ド・フランス前アクアティックセンター
    水球: マルヴィーユ・水泳プール(サン=ドニ )
    バドミントン、バレーボール、射撃: ル・ブルジェ
    サッカー: サン・オンティエンヌ、リール、マルセイユ、ボルドー、ナント、
    リヨン、ニース、トゥールーズ
    体操、新体操、トランポリン: アリーナ92(ナンテール)
    フィールドホッケー: イヴ・ドゥ・マノワール
    カヌー、ボート: ベール=シュル=マルヌ
    乗馬、近代五種: ヴェルサイユ宮殿
    自転車競技、近代五種、BMX: ベロドローム・サン・クカンタン・イヴラン
    マウンテンバイク: エランクール
    ゴルフ: サン・クカンタン・イヴラン ゴルフ場
    セーリング: マルセイユ
    パラリンピック・ウェイトリフティング: ラ・ヴィレット大ホール

    その他の候補:
    スケートボード: テュイルリー宮殿
    野球: セバスチャン・シャルレティー・スタジアム
    空手、サーフィン: 未定

    パリオリンピックでは、ペタンク、スカッシュ、ビリヤード、ボウリング、
    Eスポーツも競技候補として上がっている。

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    体育・スポーツ活動における科学技術 - 通称STAPS (sciences et techniques
    des activités physiques et sportives) の学士号取得プログラムでは、スポーツの
    素質だけではなく、科学的な分析も必要となるため、多彩なプログラムと個性の
    創出が必要である。

    7538

    【入学資格等】
    卒業生は、学士が全体の40%を占めており、技術系学士(23%)を上回って
    いる。 入学資格は、既に2年間の高等教育(短大以上)を修了した者。

    【STAPS プログラムについて】
    STAPS教育プログラムではスポーツの資質が問われるが、体育実技は体育理論を
    含めて全体の3分の1(週6時間から10時間)程度に抑えられており、多様な
    プログラムを採用し、多角的な活動を目指している。

    プログラムには、スポーツ科学、スポーツ実技と技術、それらに関連する科目
    (応急処置、コンピュータサイエンス等)に分かれている。 スポーツ科学の
    科目の中には、生命科学(生物学、解剖学、生理学、生体力学等)と人間科学
    (心理学、社会学、スポーツの歴史等)が含まれる。 後者は、スポーツ実技、
    特に、水泳、体操、陸上競技、集団競技スポーツ、ダンス等、さまざまな
    競技の技術を学ぶ。
    施設によりこの選択科目は異なり、いくつかの課題が課される。 トレーニング
    には、コンピュータサイエンス、応用統計学、外国語、コミュニケーション学が
    含まれている。 専門コースに関しては、自分のキャリアプランに応じて選択
    する。

    staps
    【各コースの内容】
    教育と運動技能: 大学や高校で教師を目指すための教育コース。
    スポーツマネジメント: スポーツイベントの開催等を学ぶコース。
    スポーツ活動とマネジメント: 高齢者や障害者に対するスポーツ活動の
    創造とマネジメントを学コース。
    スポーツトレーニング: スポーツ連盟、スポーツクラブ、民間団体、
    地方自治体におけるコーチやインストラクターを目指すコース。
    人間工学と運動能力: 機器や医学によるアプローチ方法を改善し、
    周囲の人的・物的環境を整えて、より快適な環境づくりを目指すコース。

    【STAPS プログラム実施大学の一例】

    フランス政府は、2018年9月に2,000の新たなプログラムを創設することに
    決定した。 このプログラムでは、より高いスキルを持つ者が優先され、
    トレーニングは非常に厳しいものとなっている。 スポーツで強くなるため
    には、文章能力や口頭による表現能力も備えておかなければならず、科学的
    知識も必要となる。

    より具体的には、解剖学、生体力学、生理学、APSA(スポーツと芸術)、
    社会学、社会心理学と歴史の科目の中から、8つの重要なスキルを自分の
    ペースで学ぶことが出来る。

    【解剖学から心理学まで】
    解剖学では、骨学、関節、および神話の基礎を学ぶことが出来る。 生理学では、
    筋肉系の基礎を学部。 APSA陸上競技モジュールでは、訓練に関する技術的な
    知識を学ぶことが出来る。 社会科学の一部でもある歴史では、現代スポーツが
    どのように形成されたかを知ることが出来る。 心理学では、スポーツ
    パフォーマンスとの関わりを学ぶ。

    【フランスの国立大学は授業料が無料】
    フランスの国立大学は、原則として授業料が無料。

    2016年度国立モンペリエ大学の学費の内訳
    1. ディプロム代      134€
    2. 社会保障料       215€
    3. FSDIE*1        16€
    4. 予防医学(公衆衛生費) 5.10€
    5. 図書館使用料      34€
         合計 年間 404.10€ = 53,341円
     
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    南フランスの地中海に面した都市ニースの東側にモナコがある。 面積は約2k㎡で
    世界で2番目に小さい国である。 ここには3万2,000人が住んでいる。 気候は
    温暖な地中海性気候で海岸沿いにはぶどう、オリーブ、いちじく等が育っている。
    国土は全体的に山がちで、三方をフランスに囲まれている。 住民の半数近くは
    フランス人で、モナコ人は2割に満たない。 公用語はフランス語となっている。

    モナコはかつてジェノバ出身の貴族によって統治され、中世にはジェノバの
    支配下に置かれていた。 その後、スペインやフランス等によって守られて
    いたが、1861年に独立しフランスの保護下に入った。 この頃からモナコは
    避暑地として注目され、公営カジノが開かれ、観光地として発展を始めた。
    1911年には立憲君主制に改め、憲法を制定した。 1918年にフランスとの間で
    外交・軍事に関する条約を結び、2005年までは外交や大公の即位にはフランスの
    同意が必要だった。

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    【世界中から集まる観光客】
     『地中海の宝石』とも言われるモナコは、古くから貴族や裕福な人々の保養地
    であり、今日も世界でも有数の高級リゾート地として人気が高い。 豪華な
    ヨットや地中海を巡るクルーズ船等が停泊する港湾地区は、ブランド店や販売等の
    商業地区となっていて、買い物客で賑わっている。 モナコの国家財政は観光
    収益や美しい切手の販売等でまかなわれているため、住民の所得に税金が掛から
    ない。 そのため、近隣のフランスやイタリアだけでなく、世界中の富豪も集まる。

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    モナコを代表するものと言えば、カジノとモナコグランプリである。 モナコに
    いくつかあるカジノのうち最も大きなグラン・カジノは、ステンドグラスや彫刻等の
    美しい装飾が施された豪華な建物で、夕方になるとドレスやタキシードを着た人々が
    集まり、夜遅くまでスロットやルーレット等のゲームが繰り広げられる。 毎年
    5月頃に開催される自動車のF1レースであるモナコグランプリは、カジノやホテルが
    建ち並ぶ狭くてカーブの多い市街地を走り抜け、すぐそばでレースを観戦出来るため
    観光客の人気を集めている。 この時期のホテルは満室になり、コース沿いにある
    高級リゾートホテルの部屋からの観戦も人気が高い。

    【お勧めの一冊】


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    1914年になると、協商と同盟の2つの国家グループが、ついに衝突した。
    フランス、イギリス、ロシアは、ドイツ、オーストリアと直ちに戦争に入った
    (イタリアは三国協商側についた)。 ドイツ軍はベルギーを横切ってフランスに
    侵入したが、戦闘は行き詰った。

    4年にも及んだ戦争で、双方共決定的な勝利をあげられなかった。 1918年に
    なって、イギリス、アメリカ、および、フランスの連合軍が、やっとドイツ軍を
    撃退することが出来た。 1918年11月11日、ドイツは降伏した。 フランス
    北部一帯は戦争の損害を受け、フランス国民の死者は150万人近くにのぼった。

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    【両大戦の間】
    ドイツは、1919年に調印されたヴェルサイユ条約によって、アルザス、ロレーヌの
    両地方をフランスに返した。 条約はまた、戦争の被害について、ドイツが巨額の
    賠償を支払うことを要求した。

    再びヨーロッパで戦争が起きるのを避けるために、フランスは1928年に多くの国と
    ケロッグ=ブリアン条約(ケロッグ不戦条約)を結んだ。 フランス政府は軍隊を
    再建し、東方からの侵略を防ぐために、ドイツ国境沿いにマジノ・ラインと
    呼ばれる要塞線を築いた。

    世界大恐慌が1932年にフランス経済を襲うと、失業が増え、工場は閉鎖され、労働
    組合員によるストライキと暴動が起きた。 不満を抱えた多くのフランス国民は、
    急進社会党、社民党、共産党による人民戦線に参加した。 人民戦線派は1936年の
    総選挙で勝ち、下院の多数派を占めた。

    レオン・ブルムを首班とした人民戦線内閣は、週40時間への労働時間短縮等労働者の
    要求の多くを認めた。 ブルムはまた、ドイツの軍事脅威の高まりに直面していた。
    1933年以来、ドイツはアドルフ・ヒトラーを指導者として、工業を再建し、新しい
    戦車、航空機、軍艦を生産していた。

    フランスは第一次世界大戦の後20年間、イギリスと密接な関係を保って来た。
    だが、両国の力だけでは、1938年のヒトラーによるオーストリアのドイツ併合や、
    1939年のチェコスロバキア侵略を阻止出来なかった。 フランス、イギリス両国
    政府は、ヒトラーに侵略した土地の保有を許して、戦争を防ごうと試みたが、この
    戦略は失敗した。 1939年夏、ドイツ軍の戦車、航空機、および、歩兵軍は、
    イギリスとフランスの同盟国ポーランドを電撃的に征服してしまった。 同年9月、
    第二次世界大戦が勃発した。

    【第二次世界大戦】
    1940年5月、ドイツ軍戦車がフランス北部に侵攻した。 数週間でパリは陥落し、
    フランス政府は6月17日、和平を求めてドイツと休戦協定に調印した。 フランスが
    降伏した時、フランス本土は分断され、3分の2がドイツ占領地域になり、残り
    (南部と南東部)がヴィシーに本部を置くアンリ・ペタン首相のフランス政権に
    管理が委ねられた。 ヴィシー政権は、ドイツ占領軍に何の抵抗もしなかった。

    他方、フランスのシャルル・ドゴール将軍はイギリスに亡命して自由フランス運動を
    はじめ、ドイツ占領軍と戦おうと全フランス将兵に訴えた。 フランスの国内では、
    海から連合軍が侵入するのを防ぐため、北西部海岸に陣地を築いたドイツ軍に
    対して、地下抵抗運動家達が秘密闘争を繰り広げた。 連合軍の主力はイギリス、
    アメリカ、カナダだった。 1944年、カナダ、アメリカ、イギリスの連合軍は、
    イギリスに集結して、フランス海岸からヨーロッパ大陸に反撃する準備を整えた。

    1944年6月6日、連合軍はノルマンディー海岸から上陸し、8月26日にパリを
    開放した。 ドゴール将軍はパリに戻り、政府を組織した。 1945年5月、ドイツが
    降伏すると、ドゴールは第4共和制を敷き、初代大統領になった。

    【お勧めの一冊】


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