東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    カテゴリ: 南北アメリカ

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    カナダの国民は2つの多数民族と数グループの少数民族から成る。 全人口の45%は
    イギリス系で、29%はフランス系である。 イギリス系カナダ人は、移民と出生率の
    増加により、ケベック州を除く州で最大の人口を占めている。

    1950年代以来、他の多くの国籍の人々がカナダに移住して来た。 ウクライナ系、
    ドイツ系、西インド諸島系、スカンジナビア系を含む少数民族が全人口の23%を
    占めるに至った。 これらの住民は、それぞれの民族独自の文化を持ち続け、
    休日や祭日も伝統に従っている。

    総人口の残りの3%を占めるのは、インディアンとイヌイットのグループである。
    インディアンの大半は、カナダ政府指定の2000ヶ所以上の居留地に住んでいる。
    アルゴンキン族、イロコイ族、スー族をはじめとする多くのグループは、
    インディアンを強制的に居留地へ移住させる政府の差別政策に耐え、生活集団を
    維持して来た。 近年、インディアンの間から、より良い土地を要求し、独自の
    文化をもっと保護せよという声も上がっている。

    イヌイットの居留地はオンタリオ、ニューファンドランド、ケベックの3州と2準州の
    寒冷地帯である。 集団意識の高いイヌイットをカナダの西欧的社会に統合しよう
    とする様々な努力の結果、多くのイヌイットは伝統的文化を維持しつつ、同時に
    新しい文化に適応している。

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    フランス系とイギリス系のカナダ人は、相変わらず緊張関係にある。 フランス系の
    国民は、イギリス系とは言語と文化が異なるため、経済的、社会的に差別されて
    いると感じている。 フランス系の多いケベックでさえ、企業の経営者の大半は
    イギリス系である。

    カナダの統一が困難なのは、フランス系とイギリス系が敵対しているためでもある。
    例えば、ブリティッシュコロンビア州の住民は以前から、その地域の天然資源が
    オタワの連邦政府によって不当に開発されていると考えている。

    更に、アメリカ合衆国との関係が複雑で、時々緊張をはらむため、こういう様々な
    国内の対立が一層酷くなる。 カナダの市場にはアメリカの映画、書籍、
    テレビ番組、雑誌等がどっと入って来る。 アメリカ資本の企業がカナダ中に
    進出している。

    カナダ人の中には、強力な隣国であるアメリカがカナダ独自の生活様式を脅かして
    いると感じている者もいて、それが時には強い反米感情となって現れることも
    あった。 アメリカ・カナダ自由貿易協定(FTA)の批准をめぐって激しい論争が
    行われたが、そこにもカナダの経済がアメリカに支配されるのではないかという
    カナダ人の不安が伺える。

    近年は、これらカナダ最古の住民の子孫達も古来の習慣に現代の伝統を融合させ
    ている。 現在では、古代の信仰をあくまでも守ろうとする人は少なく、ほとんどが
    キリスト教徒である。

    ローマ・カトリックの信者数は、総人口の約48%を占めている。 その他は大半が
    新教徒で、特にカナダ合同教会とイギリス国教会の信者が多い。 ギリシャ正教、
    ユダヤ教、ウクライナカトリックを中心とするキリスト教少数派の社会もカナダ
    全土に点々と存在する。

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    カナダの政治体制の基本法は、『1982年憲法』と『1867年憲法』、および、
    その他の習慣法である。 カナダは連邦制度を採っており、連邦政府と州政府に
    権限が分割されているが、州政府の権限はかなり大きい。 連邦政府は、
    首相を長とする内閣が各省を指揮・支配する。 憲法上は、カナダの元首は
    イギリス国王であり、総督が国王の代理ということになっているが、国王の役割は
    象徴的なものである。

    カナダ連邦の議会制度は2院制で、選挙制の下院と任命制の上院から成る。 議会は
    連邦の権限属する分野での立法権を持つ。 各州の下院の定員は州の人口に比例して
    決められている。 通常、下院の第一党の党首が首相となり、閣僚はその党の
    議員の中から首相が選任する。 上院の定員は104名で、総督が首相の助言により
    任命する。

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    カナダの司法制度は、連邦司法府として連邦最高裁判所と連邦裁判所があり、
    各州に高等裁判所がある。 各裁判所共、判事は首相が指名し、総監が任命する。
    9名の判事で構成される最高裁判所は民事・刑事双方の最高控訴院である。
    連邦裁判所は第1審と上訴を共に審問する。 州の高等裁判所は連邦法と州法の
    両方を実施する。

    カナダ10州の政治機構は互いに良く似ている。 州議会で過半数を占める与党の
    党首が州首相(ケベックでは総理大臣)となる。 1院制の州議会は普通選挙に
    よって選任された議員で構成され、州の問題に関する立法を行う。

    カナダの2つの準州では、行政府が教育、保険、法の施行に関する問題を扱うが、
    その権限は他の10州ほど強くない。 ユーコン準州では準州政府の長が行政を
    担当し、ノースウエスト準州では連邦政府の任命する長官が行政の長となっている。

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    1993年のソ連崩壊直後、ロシア国内では社会主義から自由市場経済への移行の
    最中にいたが、その社会システムの抜本的な転換のためには、大きな痛みが伴い、
    社会全体が混乱を極めた状態となった。 一時的に経済が機能しなくなり、国中が
    ハイパーインフレに陥ったのだが、その当時の新生ロシアの世論は、北方領土を
    日本に引き渡すのはやむなしとの意見が実は多数派となっていた。

    戦争末期の1945年に行われたヤルタ会談でアメリカ、ソ連、イギリスは
    ソ連がクリル諸島全てを得ることに合意した。 しかし、1956年の日ソ共同宣言
    では、平和条約が締結され次第、色丹島、歯舞群島を返還することにソ連が同意
    したため、平和条約は締結されなかった。

    ソ連崩壊後、自国への投資を必要とするロシアは1993年に同様の共同宣言に
    署名し、平和条約に向けた交渉の土台を作ったが、当時の日本国内では、
    4島一括返還論が多数派を占めていたため、事態は進展しなかった。
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    1993年当時、歯舞と色丹の2島返還はほぼ確実、国後と択捉に関しては、
    ロシア側から見ると、日本の経済援助が喉から手が出るほど欲しかったため、
    国後を手放して、日本からの経済援助を引き出すというロシア側の意見も多かった。
    残る択捉は、北方4島の中でも最大面積、かつ、最大の人口を抱えており、何よりも
    ロシア空軍基地が立地していることもあり、3島だけ日本に引渡し、残りの択捉
    だけは次の世代にその判断を委ねるというところまで実は話が進んでいた。

    戦後70年以上も既に経過したが、日本とロシアとの間には、未だに平和条約は
    結ばれてはいない。 その最大の障害となっているのが、江戸時代より続く日本と
    アメリカとの不平等条約。 日本とアメリカは戦後数度に渡って、様々な条約を
    結んで来た、いわば最良のパートナーの筈なのだが、実は、外務省が作成した
    高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)の
    中には、以下のような文が明確に記載されている。

    ● アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
    ● 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することは出来ず、現実に提供が
       困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

    つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で
    アメリカ側の基地提供要求に『NO』と言うことは出来ないと日本の外務省が
    ハッキリと認めている。
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    北方領土問題が解決できない理由
    この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、
    例えば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、以下のような大原則が
    存在する。

    ● だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないという
     ような約束をしてはならない。

    そして、この極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ
    間違いなく日米の間に、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の
    密約)があることを意味している。

    従って、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土
    問題が解決する可能性は実はゼロで、ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた
    ゼロとなっている。 2016年12月15日にロシアのプーチン大統領が来日した
    際には、その直前の11月上旬にモスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全
    保障局長から、『返還された島に米軍基地を置かないという約束は出来ない』
    という日本側の基本方針がロシア側に伝えられた。

    その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルーのリマで開催された
    日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し『君の側近が『島に米軍基地が置かれる
    可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる』と述べたことが
    分かっている。(「朝日新聞」2016年12月26日)

    この時点で既に、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることが
    完全に確定していたこととなる。
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    1945年8、9月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船10隻を
    貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを
    突き合わせ、明らかにした。 米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供
    だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の
    背景にあったことが浮かび上がった。

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    振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、
    ソ連の対日参戦が決まった1945年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった
    米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

    米国は1945年5~9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の
    艦船をソ連に無償貸与。 4~8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州
    コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。
    コールドベイには常時1,500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たった
    という。

    訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。 8月
    28日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船10隻を含む
    17隻が参加。 ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は9月5日
    までに完了した。

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    こうした歴史的史実が判明したのは、根室振興局が2015年度から取り組む
    北方領土遺産発掘・継承事業が切っ掛け。 各国の資料を集める中で、ソ連が
    樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べ上げたイーゴリ・サマリン氏
    (現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長)の論文「1945年8月のサハリンと
    クリル諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」(2011年3月)を
    入手した。

    リストに米艦船が含まれていることが分かり、経緯を探るうち、米ソの極秘
    プロジェクトの内実を書いた元米軍人リチャード・ラッセル氏の著書
    「プロジェクト・フラ」(2003年)の存在を知り、米国から取り寄せた。
    国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料と照らし合わせ、四島占領
    作戦での米艦船の使用を突き止めた。

    調査を取りまとめた国後島元島民2世の谷内紀夫・根室振興局副局長は
    「米国が徹底した対ソ支援を行っていたことが分かり、北方領土問題への両大国の
    関与が浮き彫りになった」と話す。

    調査資料は来年1月19日~2月2日に根室市内の道立北方四島交流センターで開く
    企画展で公開。 初日の1月19日に谷内副局長が講演する。

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    ■ソ連の独断ではなかった 北方領土問題の経緯に詳しい和田春樹東大名誉教授の話
    北方四島占領を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは、
    日本国内ではほとんど知られておらず、発見と言える。 四島占領はソ連が勝手に
    行ったのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたという
    ことを示している。

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    沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。 今月中旬、新基地
    建設に抗議して座り込む市民を前に、元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん
    (41)は涙目でゆっくりと膝を折り、こうべを垂れた。 「沖縄の平和を
    むしばんだことを謝罪したい」。 向かいの女性がその手を握ると、市民から
    拍手が起こった。 ヘインズさんは「米軍がどれだけ沖縄を利用していたかを知り、
    ずっと謝りたかった」と話した。

    座り込む市民に謝罪するマイク・ヘインズさん
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    ジョージア州出身のヘインズさんは海兵隊入隊後の1995年、19歳で初の海外
    赴任地として沖縄のキャンプ・フォスターに配属され、通信員を務めた。

    2004年にはイラク戦争に参戦。 誤った情報を基に民家の破壊を続けた。
    泣き叫ぶ女性や子ども。 退役後は、戦争の記憶に苦しんだ。「死と苦痛と破壊に
    満ちた世界。 軍隊を辞めても一般社会に溶け込めない。 ストレスから多くの
    人が自殺した」と声を落とす。

    その後、米退役軍人らでつくる平和団体ベテランズ・フォー・ピース(VFP)に
    参加。 駐留時には意識しなかった「沖縄」を知る。 「ベトナム戦争やイラク
    戦争への出撃地となり、『加害の地』として使われた。 しかも、米軍基地は
    県民から武力で奪った土地でもあった」

    VFPとしての来県は3回目だが、謝罪は初めて。 ヘインズさんは「今度こそ人の
    役に立つ仕事をしているという実感がある。 人は正しいことをしようと思った
    時、やってしまったことを謝らなくてはならない」と口を結んだ。

    現在はカリフォルニア州で、農業を通した退役軍人の心のケアに携わる。
    「ソーシャルメディアなどを通し、沖縄や辺野古の現状を伝えたい」と前を向く。

    ヘインズさんの手を握ったのは東京から来た本村富美子さん(68)。
    「謝罪を聞いて『本当にありがとう』という気持ちになり、つい手が出ちゃった」
    と振り返った。

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    米国務省は2017年12月22日、同国がウクライナに「強化された防衛装備」を
    提供することを明らかにした。 2014年のソチオリンピック以来、国内で1万人
    以上の死者を出しているウクライナでは、政府軍とウクライナ東部にある
    ウクライナ人支配地域からの分離独立を求めるロシア系住民の紛争がエスカレート
    しており、なかなか終焉が見えて来ない。

    今回ウクライナへ供与される4,700万ドル(約53億円)相当の防衛装備には、
    対戦車ミサイル210発、発射装置35基が含まれる他、追加物資の購入も必要になる
    という。

    【対戦車ミサイル Javelin】
    Javelin_2

    今回の発表の前日、欧州連合(EU)首脳は、ウクライナへの介入をめぐり、
    ロシアに対する厳しい経済制裁を6か月延長することで合意していた。 また
    約1週間前には、カナダ政府がウクライナへの自動火器の輸出を承認していた。

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    ウクライナ政府にロシア系住民を攻撃させ、死の商人よろしく、ウクライナ政府に
    大量の兵器を売り続けているアメリカこそ、世界の戦争の原因ではないのか。 
    アフガニスタン、イラン、イラク、ユーゴスラビア、日本と、過去にアメリカに
    寄って来られた国は全て戦争でボロボロにされているため、いい加減、アメリカ
    寄りの都合の良い報道に騙されているのは情報難民だけなのではないだろうか。

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    日本訪問を終えたトランプ大統領。 今回の訪日で、安倍首相はイバンカ大統領
    補佐官が設立に携わった基金に5,000万ドル(約57億円)の支援、並びに、北朝鮮の
    脅威を未然に防ぐために、米国から更に武器を購入する約束をした。 これは、
    トランプ政権との結び付きをより強くする狙いがあると見られているが、財政が
    非常に厳しい中で、この財源はどこから確保するのか?

    トランプ氏の娘であるイバンカ氏が設立に関わった基金は、途上国の女性起業家を
    支援するためのもので、日本を含めて14カ国が既に計3・4億ドルを拠出する
    方針で、外務省は7月の時点で公表していたものの、トランプ氏の訪日に先立ち、
    安倍首相が再度アピールした形となっている。

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    この拠出金の財源は、国民の税金でまかなわれ、4年間掛けて支払われる。
    外務省は初年度分として、57億円のうち、14億円を2018年度一般会計予算に
    盛り込む考えだが、財務省は他の予算の削減が必要と話している。 武器の
    購入も税金となっており、購入する武器の具体例として、戦闘機のF35や
    イージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイルが挙げられている。 F35は1機につき、
    147億円もする。 ミサイルは防衛省が2018年度予算の概算要求で関連取得費
    として657億円(ミサイルの数は非公表)を掲げている。 いずれも価格の高騰が
    問題になっている武器となっている。

    途上国の女性の社会進出をネタに、わざわざ日本まで集金をしにやって来た娘の
    イバンカ氏と高額な武器の押し売りをしにやって来た父親のトランプ大統領。
    安倍首相はトランプ氏との共同記者会見で『日米同盟の絆』を強調したが、
    アメリカの財政赤字が続く中で、アメリカの軍需産業を活性化するために日本の
    防衛予算が使われているため、そのしわ寄せが日本国民の生活を直撃する
    こととなる。

    ゴルフ、最高級鉄板焼きでの接待、最高級アメリカ兵器の大人買いと正に
    アメリカの言いなりの日本。 このままアメリカに協力をするということは、
    アメリカが世界各地で無理やり引き起こしている戦争の手助けをしている
    ことにもなる。

    安倍首相が推し進めている米国を巻き込んだ憲法改正は、野党第一党である
    民進党の分裂により、自民党にとって、より有利な状況となったと言える。
    日本にやって来たトランプ大統領は『日本は極めて重要な同盟国だ』と述べ、
    北朝鮮の恐怖を時折ちらつかせては、日本へ大量に武器を売込むことに成功した。

    アメリカの政策当局者は長年、親米派議員らに接触し、反安保に対抗出来る
    安全保障問題の論客として育成して来た結果、前原氏が民進党を解体し、同じく
    親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として、
    アメリカにとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった。

    希望の党と民進党の野党2大政党の不審な動きは、アメリカが後ろで糸を引いて
    いたと考えれば、全て腑に落ちる。

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    1980年に再び政権の座に就いたトルドーは、カナダの統一を一層強固なものに
    するよう努力した。 また、イギリスとの絆を弱めることを目指し、『1982年
    憲法』を公布して、その目標を達成した。 これにより、憲法の改正はイギリスが
    関わることなく、カナダ人によって行われるようになった。

    1980年代になると、カナダの経済は悪化し、失業率は1930年代の大恐慌以来、
    最高値に達した。 1984年にトルドーは辞職し、次の総選挙では進歩保守党が
    勝利をおさめた。 ケベック出身の新首相ブライアン・マルルーニーは、カナダ
    経済の再建に乗り出した。

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    カナダ議会では、西部の石油の利権と東部の漁業権をめぐって、長年の間、意見が
    対立していたが、マルルーニーはそれを解決することにより、カナダが抱える
    経済問題をいくつか処理した。 しかし、彼が最も意欲を燃やしたのは、アメリカ・
    カナダ自由貿易協定(FTA)だった。 1988年の初めにアメリカ議会を通過した
    同条約の条項に従って、両国間の現行の関税はなくなることになっていた。
    カナダ議会はこの協定の批准をめぐって、激しく意見を戦わせたが、結論は
    出なかった。

    内閣内部の不名誉な事件とアメリカ・カナダ自由貿易協定の反対に直面した
    マルルーニーは1988年10月、議会を解散し、総選挙を行った。 野党はアメリカ・
    カナダ自由貿易協定に強く反対した。 この協定はカナダの独立を制限し、広範囲に
    渡る社会福祉計画の実施を妨げると主張したのである。 マルルーニーは、
    この協定が結ばれれば、貿易が推進され、従ってカナダ人の雇用の機会が増える
    という点を強調した。 11月の総選挙の結果、進歩保守党が引き続き政権を握った。
    この勝利により、国民がアメリカ・カナダ自由貿易協定を支持していたことが
    確認され、1988年12月、カナダ議会でこの協定が成立した。

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    キング首相の後継者ルイ・サン・ローラン首相の下で、カナダは国際社会に
    積極的に進出するようになった。 国際連合(UN)の創設にも加わり、尽力した。


    1949年には、アメリカ合衆国および西ヨーロッパ諸国と共に、北大西洋条約機構
    (NATO)に加盟した。 国際問題に新しい役割を果たすようになったカナダは、
    朝鮮戦争(1950年~1953年)や、1950年代の中東戦争にも関わった。 国家間に
    紛争が起こると、停戦を監視する国連軍に兵を派遣し、しばしば停戦役を演じも
    した。

    しかし、国内では昔からの問題が再燃した。 フランス系カナダの小数民族である
    彼らの不満の声が再び上がった。 ケベックをカナダから分離独立させようという
    考え方が定着した。 分離主義者のグループが結成されたが、その中でも最も
    過激なのは、『ケベック開放戦線』というテロリストの集団だった。 新政党
    『ケベック党』は、ケベック州の行政における分離主義者を支持した。

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    1968年の選挙では、ケベック出身のフランス系カナダ人ピエール・トルドーの
    率いる自由党が勝利をおさめた。 新たに首相となったトルドーは、ケベックの
    分離主義者の問題を解決しようとした。 トルドー政権は、フランス語を英語と
    同等のものとする公用語法の制定に成功した。 彼は、カナダにおけるフランス系の
    伝統を公式に認めさせて、カナダの統一を図ろうとしたが、余り効果的では
    なかった。

    1976年、ケベック州議会で(ケベック党)が政権を得て、同党の党首ルネ・
    レベックが州首相の座に就いた。 レベック政権は、州政府がケベック独立に
    関する交渉権を握ることを提案し、州民投票でその賛否を問うた。 しかし、
    その提案は、反対約60%で否決された。 これにより、分離主義者の運動は
    後退した。

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    1970年代になると、反米感情が再燃した。 カナダの経済・軍事にアメリカ
    合衆国の及ぼす影響が強くなって来たことを、カナダ人は心配したのである。
    カナダの企業の多くは、アメリカ資本に支配されていた。 カナダの貿易と
    財政の安定は、アメリカに頼るところが大きく、経済の好・不況は、必ず
    カナダにも反映した。

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    第二次世界大戦中、カナダはイギリスに協力して反独同盟に加わったが、直ちに
    徴兵したり、海外に兵を出したりはしなかった。 1941年の末、カナダはイギリス
    及びアメリカ合衆国と同盟し、日本に対して宣戦を布告した。 やがて、100万人
    以上のカナダ人の男女が従軍し、アジアやヨーロッパの戦闘に加わった。 死傷者は
    9万人を超えた。

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    1945年に終戦を迎えると、カナダは国内の改革に関心を向けた。 戦争で荒れ
    果てたヨーロッパやアジアの国々から、大量の移民がやって来た。 都市の
    人口は増大して、郊外が広がって行った。 住宅の需要が高まり建設業が繁栄した。

    キング牧師が目指したのは、全カナダ人の福祉を確立することだった。 同政府は
    失業保険、復員軍人恩給の充実、老齢年金の増額、医療制度の改善などをはじめ、
    広い範囲に渡る社会保障制度を立法化した。 この制度が一助となって、一般の
    人々の生活水準は上がった。

    他の分野においても、カナダの努力は目覚しい発展をもたらした。 アルバータ州で
    新しい油田が発見され、ケベックとオンタリオ両州では大量の鉱物資源が見つ
    かった。 交通が発達し、水力発電も増えた。 製造業は消費者の需要の増大に
    合わせて、生産を向上させた。 アメリカ合衆国を筆頭に諸外国がカナダの新しい
    工業に莫大な資本を投下するようになった。

    1949年、ニューファウンドランドは住民投票によりカナダ第10番目の州になる
    ことを決定した。 これはニューファウンドランドが始めてカナダの繁栄を認めた
    ことを物語っている。

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    第一次世界大戦中(1914~1918年)、保守党の新党首ロバートLボーデンが
    政権を握ったカナダは、イギリスと同盟を結び、ドイツと戦った。 60万人
    以上のカナダ人がカナダ軍に入隊し、約6万3,000人の戦死者が出た。

    ボーデンの政府は、はじめ徴兵制はとらないと公約していたが、やがて志願兵
    制度では兵員を確保出来なくなり、1917年には徴兵を始めた。 その結果、
    徴兵制を支持するイギリス系カナダ人と、反対するフランス系カナダ人とが
    反目するようになった。 ボーデンは保守党と自由党の連合政権を実現し、
    国論の分裂を避けようとした。

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    戦時中、カナダは軍艦と兵器を生産し、ヨーロッパの戦場に食料を補給して、
    多大な富を築いた。 世界大戦に軍事面で協力したことを理由に、カナダは
    イギリスに握られていた外交・防衛政策の決定権を要求した。 イギリスと
    しても、カナダの労働力と資源に頼らなければならないため、より大きな
    自治の権限を求めるカナダの意向を受け入れたが、独立を完全に認めた訳では
    なかった。

    1921年に、自由党の党首ウィリアム・ライオア・マッケンジー・キングが首相に
    なった。 彼の目標の1つは、カナダの独立を勝ち取ることだった。 1926年と
    1930年の2度に渡って、キングはイギリスの指導者たちと会見し、独立国としての
    カナダの地位を確認して、ウエストミンスター条例を作成した。 1931年に、
    この条例はイギリス議会を通過し、カ.0
    ナダは内政と外交の両面で実質的に独立
    したことになった。 イギリス王国はその後も、カナダの象徴的な国家元首の
    地位に留まった。

    1930年代に全世界を襲った大恐慌は、カナダの繁栄に大きな影響を与えた。
    特に、輸出に頼る度合いの大きい大平原の諸州は、酷い打撃を受けた。 カナダの
    外国貿易は非常に衰え、穀物の価格が下がって、失業者の数が著しく増加した。
    しかし、1939年に第二次世界大戦が起こると、カナダの経済不況は大幅に緩和
    された。 織物、鉄鋼、食料の需要が増した。 大恐慌の間は閉鎖されていた
    工場が操業を始め、失業者を雇い入れて軍需に応じた。

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    19世紀の末になると、カナダは経済力を発揮し始め、農業、鉱業、漁業、製造業が
    盛んになった。 1886年にカナディアン・パシフィック鉄道が旅客列車の運行を
    始めると、植民地や移民の大群が西部へ向かって移動し出した。 大平原に定住
    しようとする者もいれば、ノースウェスト準州のクロンダイク地方で発見された
    金鉱にひかれて移住して来る者もいた。

    1893年に、同地方を中心としてユーコン準州が設立された。 大平原に定住する
    者が大幅に増えたので、初のフランス系カナダ人の首相ビルフレッド・ローリエの
    政府は1905年、更に、アルバータとサスカチュワンの2州をカナダ自治領に加えた。

    【ゴールドラッシュで造られたユーコン準州のドーソン・シティー】

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    新しい開拓地と金鉱の町は、1873年に創設されたノースウェスト騎馬警察(後に
    王立カナダ騎馬警察と改称)によって治安と秩序が維持された。 政府はこの地域の
    インディアンと条約を結び、インディアンの狩猟地を買い上げて、代りに居留地と
    農機具を与え、保護を約束した。

    20世紀の最初の10年間、カナダは大量の移民を迎えた。 その結果、1901年には
    540万人だった人口が1911年には720万人に急増した。 人口が増したのは
    主として、ブリティッシュ・コロンビア州とユーコン準州で発見された金鉱に
    人々が殺到したためだった。

    1913年頃には小麦の新種が導入され、カナダの穀物収穫量が増す一因となった。
    また、安価な水力発電が開発されて、オンタリオ州をはじめとする各地で工業が
    発達した。 鉄道も更に敷かれて、国土の全域を結び、農工業製品を外国の市場に
    送ることが可能となった。

    1911年に、ローリエ政権は貿易問題と対イギリス政策が原因で退陣に追い
    込まれた。 ローリエはアメリカ合衆国が提案する、関税引き下げのための
    通商協定に賛同した。 また、イギリスが戦時におけるイギリス海軍への協力を
    要請すると、カナダ独自の海軍を創設することにした。 しかし、このローリエの
    政権は2つ共極めて評判が悪く、彼の率いる自由党政権は1911年の選挙で敗北した。

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