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共生社会を目指します。
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    カテゴリ:東朝鮮日報 > 気になる話題

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    経済協力開発機構(OECD)が2012年に実施した『国際成人力調査(PIAAC 2012)』
    では、各国の成人に『現在、何らかの学位や卒業資格の取得のために学習しているか』
    と尋ねたところ、30歳以上の成人のうち『イエス』と答えた者の割合を国別に出し、
    ランキングにした。  アメリカ、ドイツは年齢を調べていないため、比較対象からは
    外されている。

    日本は1.6%とランキング18カ国の中で最も低く、学校で学ぶ成人が最も少ない。
    最高はフィンランドの8.3%で日本のおよそ4倍となっており、上位は北欧の国々で占め
    られている。 日本は『教育大国』と言われているが、それは人生の初期に限った話で、
    生涯のスパンでみると、かなりの『勉強嫌い』の国に当てはまると言える。

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    この表から、分かることとしては、単に『勉強が嫌い』という理由だけ
    ではなく、そもそも、日本社会が生涯学習などを許してはいないというところも如実に
    現れている。 例えば、日本で仕事が終わった後に、学校に通いたいと面接等で下手に
    言ってしまうと、もれなく落とされる対象となる。

    日本社会では、残業が必須となっているため、残業が出来ない人間は、必要とされない
    のである。 海外の場合は、会社が終わってからは、何をしようが、個人の勝手なのだが、
    日本の場合は、夜遅くまで完全の拘束されるため、そもそも、学習の時間すら持てない。

    また、国が補助している格安のカルチャーセンターがないのも日本の特徴となっており、
    最近では、デフレ不況により、賃金が大幅に下落しているため、金銭的な余裕がないのも
    事実。

    極々一部の大企業内では、通信教育や、カルチャーセンター等への補助金を出している
    企業もあることはあるのだが、そのような大企業で働いている人間に限って、そのような
    場では一切学ぼうとはしない。

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    日本の生涯学習を取り巻く問題点としては、一旦社会に出てしまうと、学習の機会など
    持てたものではなく、どうしても学校に通いたい場合は、職場には内緒で、コッソリと
    通うしかない。 ヨーロッパなどでは、一旦社会に出てから、大学に入り直すのも自由だが、
    日本の場合は、そのような柔軟性などなく、一旦道を踏み外してしまうと、二度と元の
    生活には戻れないため、キャリアップや、学習意欲以前に、何が何でも生活を死守する
    ことが大前提となっており、仕事をしながら、大学院を卒業しようが、一切何の評価も
    されないどころか、むしろ、厄介者扱いされ、完全にマイナスとみなされるという、非常に
    奇妙な社会となっている点を挙げる事ができる。

    学び直しが出来ない社会とは、やり直しが効かない社会を表しており、日本では、大学
    自体が、世間と完全に隔離されているため、通いやすさもへったくれもあったものでは
    ない。 よって、一旦社会に出てしまうと、奴隷のように束縛されながら、単調な仕事でも、
    何とか我慢をして、脇目など一切せずに、死ぬまで企業のために働くしかないのが、
    日本人の定めとも言える。

    尚、日本企業での残業時間を総計すると、日本で生まれたという理由だけで、5年4ヶ月の
    懲役刑を受けたのと同じ扱い
    となり、有無を言わさず、強制的に残業を課せられるという
    衝撃的な事実も明らかになっている。

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    生活保護を受けている世帯では、大学進学は基本的に認められず、高校進学までが
    その上限とされてきた。 但し、その高校進学ですら、認められたのは、つい最近の
    話しで、日本では、高校進学率がほぼ100%に近く、高校に進学出来ないことが、逆に
    大きな不利益となりかねないため、ようやく認められたもの。

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    高校進学のための学資保険の積み立てが認められているため、なんとか高校は卒業
    出来るという状況となってはいるものの、受給額の範囲内でやりくりしなければならず、
    高校に通うために、アルバイトをしながら通ったり、授業料等が支払えずに、退学せざるを
    得ない状況に陥る子供も少なくない。

    大学進学については、これまでは、認められておらず、就職して家計を支えるよう指導
    されていた。 大学進学のための貯蓄も原則的に認められてはいなかった。 高校卒業と
    同時に、生活保護世帯人員から外されてしまうため、生活保護の受給額が更に減額される
    ため、経済的にも大学に通える状況にはなかった。

    現状、生活保護世帯で大学に進学したい場合は、以下のような方法がある。

    ・働きながら夜間部に通う。
    ・大学進学後、奨学金を受ける。
    ・その他の親族からの支援を受ける

    しかし最近、国は大学進学のための貯蓄を容認することを正式に示した。 また、
    高校卒業資格を持っていない家庭の一人親に対しても、新たに高校進学を希望
    する場合、授業料等を保護費として支給することも併せて示した。

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    生活保護受給世帯でも、『日本学生支援機構(旧育英会)』であれば奨学金の申請が
    可能となっている。 よって、大学の入学金と入学時の諸経費を貯蓄しておけば、
    生活保護世帯でも大学進学が可能な状況にはなってきたが、経済的に非常に厳しい
    状態は変わってはいない。

    尚、日本の生活保護費は、OECD平均のわずか4分の1程度となっており、日本の
    生活保護利用率は、ドイツのわずか6分の1となっている。

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    東日本大震災の復興支援を目的としたフィギュアスケートのアイスショー

    『NHK杯スペシャルエキシビション』が2016年1月9日、盛岡市アイスアリーナで
    行われ、
    昨年12月のグランプリ(GP)ファイナルで男子の歴代世界最高得点を
    マークして3連覇した
    羽生結弦(ANA)、女子の浅田真央(中京大)らが演技した。







    今年最初の演技となった羽生は、エキシビションのプログラム『天と地のレクイエム』で
    荘厳な滑りを披露。 『まだまだ僕たちが力になれることがある。 頑張って行きたい』
    とあいさつした。



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    浅田は『踊るリッツの夜』でシルクハットとステッキを手にコミカルに演技。 終盤に
    再登場して震災のあった2011年にエキシビションで使用した『ジュピター』を滑った。

    幕あいでは、休養していた昨年に被災地を訪問した際のエピソードを披露し、
    『また復帰して』と言われ、逆に(被災者から)元気をもらった。 これからも少しでも
    元気をあげられたらと思」と話した。

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    元日早々、一昨年の年末まで派遣で働いていた、富士ゼロックスの正社員から、
    当ブログに対して、誹謗中傷の書き込みが行われた。 自らその企業の人間だと
    明言していたため、間違いないのであろう。 その時の仕事内容は、翻訳とは
    程遠い、単なるルーティーンワークのDTP作業ばかりで、連日、嫌がらせのように
    HTMLの作業ばかりをメールで渡されたが、実は私は、 HTMLが非常に得意で
    あるため、その部内では、いつも一番最初に納品していた。

    むしろ、社員の方が、HTMLが全く理解出来ていないため、最終納品時のチェク
    作業はどうなっているものやらと思っていたのだが、何でも右から左の現場で
    あったため、恐らく、チェックなど一切していなかった模様。

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    部内の雰囲気も最悪で、その雰囲気に耐えられずに、毎月退職者が出ては、その
    翌日に新しい人材が派遣会社から生け贄として連れて来られるという関東では
    よくありがちな社風であったが、その部内の平均年令は、50歳以上であったため、
    誰もPCに詳しい人間がおらず、新しくOSを再インストールされたPCの全ての設定と、
    社内奥部のシステム的なところまで、全て自分で設定しなければならないという、
    非常に意味不明な職場であった。

    しかも、退職時には、ろくに教えられてもいない、部長の社員番号を社内システムの
    奥の更に奥の方にある必要箇所に退職者自らがで入力をして、全ての自分の
    社員データを消去するという、何から何まで、全て丸投げの職場だったのだが、通常、
    社内のシステム的なところは、派遣社員などにはやらせずに、正社員の仕事に
    なっているのが常識。

    この企業では、そのような常識すらなく、このように全て派遣社員に丸投げする
    システムで成り立っていた。 そのような内部の機密情報を含んだシステムは、
    通常、外部の人間などには触らせるないのだが、こちらの企業では、そのような
    危機意識すらないらしい。

    被災地でのボランティアを積極的に行っているそうだが、そもそも、被災地のことを
    一切理解しようともせずに、何がボランティアなのかと相当疑問に感じた次第。

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    海外から、お客さんが来日すると、大概、言われるのが、『日本はWi-Fiが繋がらない』。
    確かに、フリーWi-Fiスポットが、極端に少ないため、こうなるのだが、日本の通信各社は、
    自社の儲けばかりを考えているため、フリーWi-Fiスポットが、実は、ほぼない。 そこで、
    色々と調べてみたところ、以下のコンビニ3社では、フリーWi-Fiスポットを無料
    提供して
    いることが判明した。

    セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンが、提供して
    いるコンビニのフリーWi-Fi
    スポットを比較してみた。

    IMG_3358.jpg

    【セブンスポット】
    セブンイレブンのWi-Fiサービスであるセブンスポット。 使える場所は、全国14,300
    店舗のセブンイレブンに加え、イトーヨーカドー約170店舗、西武・そごう 23店舗、
    デニーズ約380店舗、Loft約20店舗、アカチャンホンポ約90店舗、アリオ17店舗、
    その他、ヨークマート、
    アカチャンホンポ、ヨークベニマル、グランツリー武蔵小杉と、
    利用できる場所は約15,000ヵ所
    以上と、コンビニフリーWi-Fi中、最も多くなっている。

    また、利用できる端末は、iPhone、Android、PCの他に、ニンテンドー3DSを
    はじめとするDSシリーズも使えるようになっている。 利用できる時間と回数は、1日3回、
    1回につき60分間
    接続可能。

    【長所】 利用できる店舗数が多い。 多様な端末で利用できる。 魅力的な独自
    コンテンツがある。
    【短所】 時間、回数制限がある。 会員登録が分かりづらい。

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    【ファミマ Wi-Fi】
    2014年現在、全国10,000店舗以上のファミリーマートで利用できる無料Wi-Fi
    サービス。 利用できる端末は、iPhone、Android、PC。

    ファミマWi-Fiの接続方法も
    セブンスポット同様。 アクセスポイント「Famima_Wi-Fi」に接続
    してからブラウザを
    起動して公式サイトで利用者登録する。 こちらもセブンスポット同様に、
    利用者
    登録ページを探すのが大変だが、ブラウザの更新ボタンを押せばファミマWi-Fi
    サイトが
    表示され、利用登録ができるようになる。 また、アプリを使用して、簡単に
    接続も可能。

    【長所】 利用できる店舗数が多め。 アプリで簡単接続。
    【短所】 会員登録が分かりづらい。 接続可能な時間と回数が少ない。



    lawson_logo.png

    【ローソン Wi-Fi】
    全国9,000店で使えるLAWSON Wi-Fi。 Ponta会員の場合は、接続時間や
    回数に制限が
    ないのが大きな特徴だが、接続のためのアプリ「LAWSON」が必要。
    会員でなくとも、
    フリー Wi-Fiの利用はできるが、接続方法がややこしい。

    【長所】 Ponta会員は、接続時間・回数の制限がない。 アプリで簡単接続。
    【短所】 使える端末がiOSとAndroidのみでPCは利用できない。

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    日本の都道府県名をドイツ語に直訳した名前がカッコいいと話題になっている。
    ドイツ語は、硬い音が多いため、男性的な言語だと言われる事が多いが、
    英語のような滑らかさはないものの、その特徴がよく出ていると言える。


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    川内村は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、全村が放射能汚染地域となったため2011年3月17日以降、仮役場を郡山市にあるビッグパレットふくしま内に設置していたが、2012年4月には、川内村役場機能、小中学校が川内村に戻った。

    【画像をクリックすると川内村のアルバムが表示されます】

    IMG_7755.jpg




    福島第一原発30キロ圏内にあり、一時全村避難をしていたが、他の自治体に先駆けて
    『帰村宣言』が出され、避難解除に伴い、2012年8月には、一人当たり月10万円の損害賠償が打ち切られ、更に2013年3月には、20万円の生活保障も打ち切られている。

    それ以降、村をあげて帰村活動を続けているが、住民達の反応は薄い。 現在でも、完全に川内村に居住場所を戻している帰村者は、約535名、週4日滞在している帰村者は、約920名、村外で借上げ住宅に生活している人が約,1600名、仮設住宅暮らしが約680名となっている。 なかでも仮設住宅で暮らしている世帯は、高齢者や障害者など、仕事がなく、年金暮らしの世帯が大半となっている。



    2015年10月17日~18日まで福島で開催されていた『川内そば祭り』では、予想を大幅に
    上回る集客があったため、無料で用意された1,500食分のそばは、わずか3時間で終了。

    更に、翌日の分の1,500食も追加して対応するほどの人気ぶり。

    動画は、川内名物として、新たに売出中の『川内ガレット』。 1枚作るのに、約3分程度
    掛かるため、大行列で約30分待たされた。

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    厚生労働省は2015年12月25日、法令違反を繰り返す企業からの求人を
    ハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、
    若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。

    2016年3月から運用が始まる。 新制度は、10月から順次施行されている青少年
    雇用促進法に基づく。 ハローワークでの求人は原則、企業が出したものは全て
    受け付けなければならなかったが、新制度では
    『ブラック』な企業の求人は受理
    しないようになる。 違法な長時間労働や残業代を払わない
    といった違反を1年間に
    2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。



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    日本の企業がブラック企業だらけになったのは、厚生労働省、労働基準監督署、
    ハローワーク等が事実上、全く機能していないためで、これら機関の作業効率の
    引上げ、
    システム化を進め、現代の時代に合った情報提供をして行かなければ
    ならない。 まともな
    職を求める労働者は、そもそも、アナログ極まりないハロー
    ワークは利用しない。

    上記3つの機関の中でも、特に酷いのが、ハローワークとなっており、高齢者の
    再雇用者ばかりが働いているため、話の内容に全く現実味がなく、昭和時代の
    働き方を今でも伝統的に守っている超保守的な機関となっている。

    バブルの時代であれば、そのような労働者でも問題はなかったのだが、今では、
    むしろ、社会のお荷物と化しているため、ハローワーク
    自体が、税金の無駄遣い
    とも言える。 ハローワークの求人広告は、企業側から言われた事は何でも右から
    左で、魅力的な
    求人広告に限って、何度も繰り返して求人広告を出しているため、
    そのブラック度合いが高いと既に世間では有名となっている。

    よって、ハローワークから提示された労働条件や、
    雇用後の条件に対して、
    労働者側からハローワークに対して、幾らクレームを入れた
    ところで、後の祭りに
    しかならない。

    労働基準監督署も右に同じで状況で、よほどのブラック企業でなければ、特に何も
    してはくれない。 厚生労働省も、以前は、ホームページから苦情等を受け付ける
    メールボックスが用意されていたのだが、最近では、苦情が多過ぎるのか、それすら
    なくなった。

    最近では、ハローワークには、ブラック企業の求人しかない事が世間に知れ渡り、
    アナログな
    人間しか利用しないため、風前の灯火状態となっていたハローワーク
    なのだが、少しは社会情勢を察して、職員がもっと真面目に働いてくれるのか、今後も
    その動向に注視して
    行かなければならない。

    ブラック企業に出会わない最善の策は、ブラック企業の巣窟であるハローワークなど
    には
    行かないというのが一番なのではないだろうか。

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    警視庁は、今年の大みそかも東京・渋谷のスクランブル交差点で、斜め横断を禁止する。

    【大晦日のスクランブル交差点】


    渋谷駅周辺には毎年、大みそかから新年に掛けて、大勢の若者らが集まり、花火を打ち
    上げたり、
    店舗の看板を壊したりするため、地元から苦情が相次いでいるため、特別
    警備を実施する。 警視庁は、混乱を防ぐため、JR渋谷駅のハチ公改札や周辺の地下
    出入り口など7カ所を閉鎖する。 また、スクランブル交差点の斜め横断も禁止となる。

    特別警備は、12月31日の
    午後10時ごろから元日の午前2時ごろまで続く見通し。

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    【通常時のスクランブル交差点】


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    2014年度の実質成長率はマイナス0.9%となっており、直近データとなる2015年
    4~6月期
    (2次速報値)もGDPマイナス0.3%、家計最終消費支出マイナス0.7%と
    今年度に入ってからも
    マイナス成長が続いている。

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    特に著しいのが、2014年度の『家計最終消費支出』がマイナス3.3%とこの20年間で
    最も落ち
    込んでいる点。 内閣府の統計は、20年以上前からは、統計の取り方が変更
    されているため、比較出来る統計は、この直近20年間となるが、リーマンショック時の
    2008年度『家計最終消費支出』マイナス2%と、1997年度の消費税増税時(消費税率
    3%から5%へのアップ時)の『家計最終消費支出』マイナス1%よりも、2014年度の
    マイナス3.3%は、異常に高い数字と
    なっている。

    リーマンショック時の1.65倍、1997年度時の3倍という大幅な落ち込みとなって
    いる。
    統計上、史上最低の家計支出を作り出したのがアベノミクスということとなる。 また、
    直近四半期の実額(同じく内閣府『国民経済計算(GDP統計)』)で見ても、安倍政権に
    よる2014年4月からの消費税増税以来、『家計最終支出』の低迷が続いていることが
    明確に
    なっている。

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    一方、大企業の役員報酬は、うなぎ登りで、一般市民と大企業経営陣との収入格差が
    年々開いているのも日本の特徴と言える。

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    日本では、既に社会的な問題ともなっている長時間残業。 既に、残業が半ば強制と
    なっている企業も多々存在しており、定時で帰るのは、悪とまで考えている人間も居る程。

    そもそも、
    朝の出社時には、例え、交通事情により遅れたとしても、一分でも遅れると、
    キチガイのように注意をされる、あるいは、一切何も言わずに、当然のように給料をカット
    されるのだが、逆に、
    帰宅時間に関しては、一分経過しようが、何時間経過しようが、誰も
    何も言わない。 いや、言えないのが日本社会の実情となっている。

    これだけ多くの人が『残業』というテーマに反応するということは、それだけ日本の会社
    では、長時間残業が常態化しており、不満に感じている人がとても多いということだと
    思うのだが、ほとんど全ての人が残業は嫌だと感じている筈なのに、一向に残業は
    なくならない。

    長時間残業が働く人の心や身体に悪影響を及ぼすのは、言うまでもないのだが、残業が
    悪影響を及ぼすのは、それだけではない。 長時間残業は、個人を超えて、チーム全体
    にも悪影響を及している。 残業が常態化しているチームの雰囲気は悪くなり、生産性も
    著しく低下する。

    余りにもその状態が長く続くと、心や体を壊して離脱する人が出始め、そのことがさらに
    チームの状態を悪化させる。 チームにとって長時間労働は明らかに悪となっている。
    長時間の残業を回避する方法としては、まずは、作業を開始する前に、その日の作業
    内容をチーム内で話し合い、それぞれの役割分担を明確化する事が重要となる。

    現在、大手企業内では、残業が禁止されている企業が多いのだが、このような作業前の
    確認を徹底して行う事により、残業を撤廃している。 中小企業の場合は、大手企業とは
    異なり、大手からの作業を丸投げされる事が多いため、
    残業は、いわば、必須アイテム
    ともなっているのだが、作業の効率化を極力考えて、クライアントに
    対しては、余裕の
    ある納期の設定をして、最初から出来ない事に関しては、事前にその旨を伝え、無理の
    ない時間設定をする事により、お互いに気持ちの良い取引となるよう心がけましょう。

    基本的に、周囲に流される人の場合は、定時退社に関しても、なかなか切り出せない
    ものがあるのだが、そのような周囲の目などは気にせずに、我道を行きましょう♪



    tetsuya.jpg

    ■残業が増える仕事術

    1 疑問を持たずに盲目的に仕事している。
    2 前提条件や環境を無視する。
    3 何も言えない雰囲気がある。
    4 誰が何をするのか役割分担が曖昧である。
    5 慣れていることを変えたがらない。

    ■残業しない仕事術

    1 問題提起から全ては始まる
    2 条件を知り前提を見直す
    3 雰囲気は誰が作っているのか
    4 誰が何を何処まで何時までに仕上げるのか
    5 慣れていることは変えられる

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    資本主義の象徴、アメリカ。 その実態は、世界一の肥満帝国。 そのアメリカの
    肥満の元となっている原因は、単なる食べ過ぎ。 比較的小食な日本人と比較
    すると、その数倍は食べているため、太らない理由がない。

    日本人が、アメリカに
    行くと前菜のサラダの時点で既にお腹が一杯になる。 砂糖が
    たっぷりと入ったコカコーラや、炭酸飲料のガブ飲みは当たり前。 ファーストフードに
    行くと、飲み物は、フリードリンク形式が多いの肥満の原因と
    なっている。 その
    アメリカを痛烈に皮肉った画像がこちら。

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