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    カテゴリ:南北アメリカ > カナダ

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    当時、ヨーロッパ人は贅沢な品物や豊かな市場のあるアジアへの近道を
    探していた。 1467年、イングランド王ヘンリー7世に雇われたイタリアの
    探検家ジョバンニ・カボートが北回りの海路でアジアへ向かった。 しかし、
    彼が上陸したのは、カナダの東海岸で、ニューファウンドランドとノバスコシアの
    中間のどこかだった。

    彼はそこをイギリスの領土と宣言した。 カボートが発見した土地は、沿岸の海が
    魚の宝庫だった。 ヨーロッパでは魚の需要が増えつつあったため、イギリス、
    ポルトガル、フランスの猟師たちが大挙してニューファウンドランド沖に出漁して
    来た。

    やがて、ヨーロッパ人はその地が未知の世界であることを知った。 ヨーロッパ
    各国の王室は、貴金属が埋蔵されている可能性のある新世界に注目した。

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    1534年、フランスの探検家ジャック・カルティエは、フランス王国フランソワ
    1世に資金を出してもらい、大西洋の探検航海に乗り出した。 1534年、
    カルティエはセントローレンス川の河口を発見し、35年には、セントローレンス川
    を遡って、2つのインディアンの村落に相次いでたどり着いた。 これが現在の
    ケベックとモントリオールである。

    カルティエは、この地域一体をフランス領と宣言した。 しかし、フランソワ1世は
    打ち続く戦乱のために、カルティエの探検にもうこれ以上の資金援助をする余裕が
    なかった。 カルティエは太平洋岸まで探検出来ず、フランスは新世界の植民地化を
    ほとんど進めることが出来なかったのである。

    【交易の発展とイギリスの進出】

    カナダにはまだヨーロッパ人の居住地はなかったが、ヨーロッパの漁師たちは、
    引き続き大西洋岸一体の豊かな漁場を利用していた。 捕った魚を日に干すために
    上陸した漁師たちは、付近のインディアンと出会うようになった。
    インディアンは、ヨーロッパ人の漁具に目を付け、毛皮と交換してもらいた
    がった。

    やがて、主にフランスの漁師とインディアンとの間で、毛皮交易が活発に行われる
    ようになった。 フランスの若者たちは、インディアンの村落の近くに住み始め、
    インディアンに集めさせたビーバーなどの毛皮を本国に送った。 インディアンの
    部族、特に、ヒューロン族とイロコイ族が、毛皮交易のインディアン側の主導権を
    めぐって張り合うこともあった。

    一方、イギリスは再び探検に関心を持ち始めた。 1583年にハンフリー・
    ギルバート卿がニューファウンドランドに上陸し、そこをイギリスの領土と
    宣言した。 その後、西へ向かって数々の探検が行われ、1610年にはイギリスの
    探検家ヘンリー・ハドソンが今日ハドソン湾と呼ばれる広大な内湾にたどり着いた。

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    今から数千年前、現在のカナダにはじめて定住した人々は、アジアから陸続きの
    部分を通って北アメリカにやって来た。 後にインディアンと呼ばれるように
    なったこのアジア人たちは、まず北アメリカの北西部にたどり着いた。 野生の
    食物を集めたり狩りと漁をしたりしながら、次第に東へ移住して行った。

    その後何百年も経って、北東アジアの人々がインディアンと同じルートをたどって
    渡って来た。 新しい新住民たちは、自分たちをイヌイット(人々という意味)と
    呼んでいたが、インディアンからはエスキモー(生肉を食べる人々)と名付けられた。
    イヌイットは、北アメリカに到着すると、北極地域に留まった。 この2つの
    先住民は、数百年もの間、狩猟と採集の生活をしていたのである。

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    【初期の探検】
     西暦985年頃、ノルウェー人の探検家エリック・トルパルセン(赤毛のエリック)が
    アイスランドから海を渡って、グリーンランドの東海岸に到着した。 その地には、
    既にイヌイットの集落があった。 彼はそこに2つの居住地をつくった。 1002年頃
    には、エリックの息子のレイフ・エリクソンがグリーンランドから西に向かって
    出帆し、バッフィン島と現在のニューファウンドランド沿岸に到着したらしい。
    ヨーロッパ人が北アメリカに上陸したのは、これが最初だと歴史家は考えている。

    やがて父親が死ぬと、エリクソンはグリーンランドに戻り、父親がつくった居住地の
    経営に当たった。 14世紀になると、ノルウェー人の居住地は、資金不足と厳しい
    天候の変化のために衰えた。 その後、数十年に渡って、ヨーロッパとカナダの
    連絡は途絶えた。

    15世紀の末になると、ヨーロッパ人は再び新大陸の探検に関心を持つようになった。
    当時のカナダでは、インディアン独自の数々の文化が栄えていた。 最も大きな
    集団を形作っていたのは、ハドソン湾と西部山岳地帯の間に住んでいた
    アタバスカン族である。 アルゴンキン族は、大西洋岸からロッキー山脈に掛けての
    北部森林地帯や平原地帯に住んでいた。 現在のオンタリオ州南部は、イロコイ族と
    ヒューロン族の居住地だった。 そして、イヌイットは相変わらず北極に近い地域に
    孤立していた。

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    カナダには多くの大都市があるが、そのほとんどが国土の南半分に位置している。
    全人口の約75%が都市に住み、大半が東部各州の都会に居住している。

    カナダの首都はオンタリオ州のオタワだが、最大の都市は、同じオンタリオ州の
    トロントで、過去には、モントリオールが最大の都市であった。 両市の人口は、
    都市の周辺部までを含めるとトロントの方が大きいが、都市部だけの場合では、
    長年モントリオールの方が上回っていた。

    但し、トロントは、1998年1月1日に周辺都市部と広域合併をしたため、現在では、
    名実共にトロントがカナダ最大の都市となっている。 カナダ第3の都市は、
    バンクーバーとなっており、トロントとバンクーバーは、国連調査の世界で最も
    住みやすい都市ランキングでも、常に上位を維持している。

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    【オタワ】
    オタワ川の南側に位置するオタワ(人口約101万人)は1857年以来、カナダの
    首都である。 その名前は、インディアンのオジブウェー族の言葉『アタワ
    (交易する)』に由来する。 1800年代に、イギリスの技師によってリドー
    運河が開通し、オタワ川とオンタリオ湖が結ばれた後、この地にイギリス人の
    居住地が出来た。

    オタワは1900年代の大火でほとんど全部焼けてしまったが、その後、カナダの
    工業、政治、観光の中心地として再建された。 市内の工場では、通信機器、
    紙、家具、加工食品、化学薬品などを製造している。

    市内には公園が多く、公的な儀式が度々行われるので、観光客も多い。 年間
    行事としては、5月の『春祭り』と、夏季に国会の正面入り口の前で行われる
    衛兵交代の儀式などがある。

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    【トロント】
    トロントは、オンタリオ湖の北東岸にあり、船が頻繁に出入りする港である。
    全市の人口は、約560万人で、カナダで最も多い。 1793年にアッパーカナダ・
    イギリス植民地の首都が設けられ、瞬く間に発展した。 トロントという名称は、
    インディアンのヒューロン族の言葉で、『出会いの場所』を意味する。

    トロントは、カナダの製造業と金融業の中心地で あり、出版業と映画制作が
    発達し、工業地区では加工食品、衣類、木製品が生産される。 また、文化都市
    としても重要であり、ロイヤル・オンタリオ博物館やオーキーフ・センターと
    呼ばれる演劇の殿堂をはじめ、カナダで最も有名な文化活動の場が集まっている。

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    【モントリオール】

    モンとリール全体の人口は、332万人で、トロントには及ばないが、都市部だけの
    人口は100万人に達し、パリに次いで、世界第2位のフランス語都市でもある。

    モントリオールは、セントローレンス川の両岸にまたがり、交通の中心地である。
    川を下れば、大西洋に出る事が出来、セントローレンス水路によって、五大湖とも
    結ばれ、鉄道もここから東西に伸びている。

    モントリオールには、はじめインディアンのアルゴンキン族とイロコイ族が住み
    着いていたが、17世紀にフランス人がこの地に来て、カナダにおけるフランス領
    植民地の拠点を設けた。

    その後、1760年にイギリスが占領したため、モントリオールには、フランスと
    イギリスの伝統が両方ともある。 フランス系とイギリス系の住民はお互いに
    許せないところがあり、暴力沙汰を引き起こした事もある。 市民の中には、
    カナダにおけるフランス語圏とイギリス語圏を分離されるべきだという説を
    支持する者もいる。

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    【バンクーバー】

    カナダ第3の都市、バンクーバー(人口約183万人)は、太平洋に接続するカナダの
    重要な港である。 太平洋の暖流と穏やかな気候の影響で、冬季にも湾内の航路は
    凍る事がない。 ここはモントリオールやトロントは違い、一年中港として使える
    のである。

    北アメリカとアジア諸国との間の貿易が拡大した1960年代と70年代には、太平洋に
    面するという立地条件のお陰で、バンクーバーのカナダ経済に対する重要性が増した。
    また、カナダ東部と結ばれる鉄道も完成したため、国内の地位も向上した。

    70年代と80年代には、金融業と製造業が発展し、今日では、オンタリオ州以西で
    最大の金融、および、工業の中心地となっている。 広大な森林の資源を利用して、
    製紙・製材業が盛んで、木製品も大量に作られている。その他にも、豊かな天然
    資源に恵まれ、石油、石炭産業に原料を提供している。

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    カナダでは毎年7月1日が『カナダの日』(建国記念日)となっているが、2017年
    7月1日、カナダは建国から150周年の節目を迎える。 毎年、カナダの日では、
    首都オタワの国会議事堂前での式典をはじめ、カナダ各地でイベントやパレードが
    行われ、街中にカナダ国旗や楓をペイントした人々が溢れ、盛大に記念日を
    祝います。

    イギリスのヴィクトリア女王がイギリス系とフランス系住民の融和を目指して新たに
    建設されたのが、現在の首都のオタワであり、英語とフランス語の境界線上にある。
    カナダの公用語は、英語とフランス語となっており、バイリンガル教育も盛んに
    行われているが、ケベックでは、現在でもフランス語のみが公用語となっている。
    英語話者はフランス語を、フランス語話者は英語を学校で習わなければならない。
    海外から年間約25万人の移民を受け入れ続けているカナダは、世界一の移民超大国で
    あり、カナダに居ない民族はないとまで言われている。

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    【カナダの略歴】
    1497年、イギリスの探検家ジョン・カボットがニューファンドランド島のセント・
    ジョンズに上陸。 そして1534年、フランスの探検家ジャック・カルティエが
    ガスペ半島に到達し、ヌーヴェル・フランスを宣言。 1864年にシャーロット
    タウンで最初の建国会議が開催されてから3年後の1867年、ついにカナダ連邦が
    誕生した。

    16世紀にフランスがセント・ローレンス川中流域にフランス植民地ヌーベル・
    フランスを建設したが、アメリカに植民地を広げていたイギリスが次第に
    カナダへと領土を拡大する動きが広まりフランスと対立を深めて行った。
    最終的には1763年のパリ条約により、カナダはイギリスの植民地と定められた。
    それ以降、カナダはイギリス領となり約100年間イギリスの支配下にあった。

    カナダ建国の切っ掛けとなったのは1812年の米英戦争である。 カナダ併合を
    狙っていたアメリカに対抗するため、1867年7月1日英国議会は、当時イギリスの
    自治領であったカナダをカナダ連邦と定めたことが独立への一歩となった。
    当初はオンタリオ州、ケベック州、ニューブランズウィック州、ノバスコシア州の
    4州から成り立っていた。

    その後、マニトバ州、ブリティッシュ・コロンビア州、プリンス・エドワード・
    アイランド州と徐々に領土を広げ、1885年の大陸横断鉄道の完成により現在の
    カナダが誕生したのである。 アルバータ州とサスカチワン州も連邦に加わり、
    第一次世界大戦の後にカナダは外交権を与えられ法的にイギリスから独立を
    果たした。 その後、先住民族を中心とするユーコン準州、北西準州、ヌナブト
    準州が新設された。



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    5月のカナダの祝日と言えば、ヴィクトリアデー。 この祝日は、イギリスの
    ヴィクトリア元女王の誕生日を祝う日。 ビクトリア元女王の誕生日は1819年
    5月24日で、毎年5月25日より前で一番近い月曜日がヴィクトリアデーとなる。



    【ヴィクトリア女王】
    18歳で即位してから63年7ヶ月在位し、歴代イギリス国王の中ではエリザベス2世に
    次いで2番目に長かったと言われている。 世界各地を植民地化・半植民地化して
    繁栄を極めた大英帝国を象徴する女王として知られ、その治世は『ヴィクトリア朝』
    と呼ばれている。

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    カナダはイギリス連邦王国のうちの一つであり、オーストラリア・
    ニュージーランド・ジャマイカなど、カナダを含め、現在16カ国が属している。
    これらの国はそれぞれ独立しているのだが、現在でもイギリスの王位がそれぞれの
    国の君主の地位にある。

    カナダの首都は、ヴィクトリア女王が選定したものだが、この時、彼女は目を
    つぶって地図にピンを突き刺した場所を首都に選び、それがオタワだったという。
    現在、オタワは、英語圏とフランス語圏の境界線上にあるため、首都以外にも、
    両言語話者の融和の象徴としての役割も果たしている。

    ヴィクトリアデーを含めた週末は、3連休となるため、May Long Weekend
    (メイ・ロング・ウィークエンド)と呼ばれることもある。 日本でいう夏至の
    ように、ヴィクトリアデーを境に夏が始まると言われている。 また、各地で
    様々なイベントが催されたり、屋外プールや夏の営業時間などが開始される日と
    なっている。

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    カナダ・オンタリオ州のキャスリーン・ウィン首相は、今年の春後半から3年間の
    期限付きでベーシックインカム(政府が生活に最低限必要な現金を、国民に
    無条件に支給する構想)の試験導入を行うと発表した。

    このベーシックインカムの対象者は、現在オンタリオ州内で貧困ライン以下で
    生活する4,000人で、3年間実験的に支給される。 キャスリーン・ウィン首相は
    『ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。
    オンタリオ州の経済成長の恩恵は全ての人が受けるべきだ』と述べた。

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    オンタリオ州はカナダで最も人口が多く、同国の全人口3,650万人のうち
    38%が居住している。 一方、カナダ統計局(Statistics Canada)によると、
    オンタリオ州の住民のうち13%が貧困ライン以下で生活している。

    収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6,989カナダドル
    (約140万円)、夫婦で最高2万4,027カナダドル(約195万円)で、障害者には
    さらに6,000カナダドル(約50万円)が支給される。 同州では試験事業全体に
    掛かる額を年間5,000万カナダドル(約40億ドル)と見積もっている。

    総額1.5億カナダドル(約123億円)のプロジェクトは、貧困、肥大した官僚制度、
    不安定な仕事の増加への対応策としての試みだが、以前同国で行われた同様の
    実験が政治的理由から途中で終了しており、オンタリオ州でも同じ道をたどる
    のではと危惧されている。

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    ベーシックインカムは、同じカナダのマニトバ州ドーフィンで1974~79年の5年間
    (実施期間は4年間)、ピエール・トルドー首相の下、カナダ連邦政府とマニトバ
    州政府が共同でベーシックインカムのパイロットプログラムを実施し、『MINCOME』
    と呼ばれている。

    『MINCOME』の目的は、無条件に支給される所得によって『人々の労働意欲は
    削がれてしまうのか否か』を明らかにすることであった。 しかし、当時の政権が
    力を失い、この実験はやむなく終了し、そのデータは分析されることのないまま
    お蔵入りとなってしまった。 そのデータが2009年に分析され、2011年に報告書
    として発表された。

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    【従来の手当ても継続受給】
    今回発表されたこの実験では、オンタリオ州の3地域に住む18歳から64歳の
    ランダムに選ばれた低所得者4,000人が対象となっており、単身者の場合は、
    最大1万6,989カナダドル(約139万円)がベーシックインカムとして支給
    されるが、就労している場合は、それによって得た収入の半分が減額される。
    例えば年1万カナダドル(約81万円)を稼いでいる人は、BIと併せた年収が
    2万1989カナダドル(約179万円)となる。 医療、子育て、障がい者手当
    などの給付を受け取っている場合は、BI支給後も継続して受けることが出来る。

    州政府は、このプログラムにより、弱い労働者をサポート出来るのか、低所得者の
    健康や教育を改善出来るのか、誰もが州経済の成長を分かち合うことが出来る
    のかを見極めたいとしており、精神衛生、食事、住宅、教育、雇用に関する基準で、
    参加者をモニタリングする予定だという。 プログラムは、あくまでも参加者に
    働くことを推奨するようデザインされているとのことだ。

    ガーディアン紙によれば、世論調査では、現在の自由党政府が次の州選挙で過半数を
    取ることはないとされており、電気料金値上げ、2015年の補欠選挙での買収疑惑
    などで、ウィン首相の支持率は12%まで落ち込み、カナダの州首相のうち最低を
    記録したという。 首相落選、政権交代となれば政策も変わり得るわけで、
    オンタリオ州のBI実験は始まる前からその存続が危ぶまれている。

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    トランプ米大統領が、中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した直後、
    カナダのジャスティン・トルドー首相は、ツイッターで『難民歓迎』の姿勢を
    打ち出し、話題を呼んだ。 同じ英語を公用語とし、移民国家同士でありながら、
    アメリカとカナダは明らかに違う路線を行っている。

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    日本では、アメリカとカナダは、似たようなイメージを抱く人も多いのだが、
    同じ移民社会でも、その受け入れ方はまるで異なっている。

    共に長年に渡り、移民を受け入れて来た歴史があるため、アメリカでは
    『メルティング・ポット(人種のるつぼ)』、カナダでは『人種のモザイク』
    と例えられているのだが、移民に対して、アメリカの価値観に溶け合うように
    求めるのがアメリカであるのに対し、カナダではそれぞれのルーツを生かし、
    それぞれが尊重し合うことを目指しているため、それぞれが独立した共同体と
    なっている。

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    カナダ最大の街であるトロントの街中を路面電車に揺られていると、色々な
    コミュニティーが、隣り合って共存していることに気付かされる。 イギリス風の
    街並みが、一転して、香港になったり、インドになったり、韓国になったり、
    イタリアになったり、ウクライナになったりと、市内で世界一周気分を味わえる
    のもカナダの醍醐味。 地下鉄に乗車していても、右も左も移民だらけである
    ため、むしろ、カナダ人がどこにいるのかすら分からない。

    カナダのこの多民族・多文化主義のは、1970年代から進めてられており、この
    多文化主義を導入したのが、当時のピエール・トルドー首相、現首相の父。 
    英語圏の学校では、フランス語が、フランス語圏の学校では、英語が義務化
    されており、道路の標識や、アナウンスも英語とフランス語で必ず行われる。

    カナダのGDPや人口は、アメリカの約10分の1しかなく、アメリカへの人材
    流出も課題となっているが、近年では、トランプ大統領らによるアメリカの政策を
    嫌ったアメリカ人が列挙して移民をして来るのも、実はカナダ。

    カナダは、アメリカとの差別化を図らなければ、生き残れないとも言われているが、
    大国であるアメリカの利用出来る部分は大いに利用し、譲れない部分は決して
    譲らないのが、カナダ流の外交政策かのかも知れない。

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    カナダ・バンクーバーで留学中に行方不明となり遺体で見つかった、青森県出身の
    古川夏好さん(30)。 「なぜこんなことに」「無事を祈っていたのに」-。 青森市で
    娘の帰りを待っていた母恵美子さん(57)や、古川さんを知る関係者は1日、最悪の
    知らせに涙し、深い悲しみに暮れた。

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    恵美子さんは2016年10月1日午前、同市の自宅で取材に応じ「元気で帰って
    来ると思っていたのに、いまだに信じられない」と憔悴しきった様子で語った。

    行方不明になる前の9月7日、無料通信アプリLINE(ライン)で、古川さんから
    「お母さん、ちゃんと寝なきゃ駄目だよ」と、健康を気遣う内容が送られてきたのが
    最後のやりとりになった。 「家族のことを常に気に掛けてくれる、優しい娘だった」と涙を流した。

    恵美子さんによると、9月30日午前、外務省から「古川さんの遺体が見つかり
    容疑者が逮捕された」と電話があった。近く恵美子さんらが現地に向かうという。 
    10月1日、恵美子さんの店舗兼住宅から出てきた親戚の女性は「外務省からの連絡を待っている状態。 今は何も話すことができない」と話した。

    近隣住民によると、恵美子さんは自然食品を販売する店舗を経営しているが、最近は
    店を休みがちだったという。恵美子さんを知る女性は「まさか娘さんがこんな事件に
    巻き込まれていたとは」と驚いた様子だった。

    複数の関係者によると、古川さんは子どもの頃、青森市から旧平賀町(現平川市)に
    引っ越し、小国小学校、小国中学校(いずれも廃校)に通った。 バドミントンの
    部活に励み成績も優秀で、弘前高校に進んだ。 高校の同級生の悲しみは深い。
    ある女性(30)は「行方不明のニュースを見てからずっと心配していた。 こういう
    ことになってただただ悲しい。 夢もあっただろうに」と声を落とした。 青森市の
    会社員女性(30)も「あんなに明るくていい人がなぜこんな被害に遭うのか。 夏好がもう帰ってこないなんて信じられない」と話した。

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    小国中時代の古川さんを知る津軽地域の男性教諭は「無念だ。 無事に戻ってきて
    くれるよう毎日祈っていたのに、なぜ…」とショックを隠さない。

    小国小学区の平川市切明に住み、子どもの頃の古川さんと親しくしていた女性(76)も
    「これからの人生だったはずなのにかわいそう。 何と言ったらいいのか」と
    やり切れないという表情で遠くを見つめた。

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    カナダがTPPに当初反対したのは、英語では誤魔化せないからで、TPP自体が、
    幕末の徳川幕府が結んだ不平等条約と同等か、それ以下の内容だと思います。
    カナダはNAFTAでアメリカと自由貿易協定を既に結んでいるため、今更関係
    ないのだが、アメリカは、常に自分達の事しか考えない傲慢な国です。

    それに楯突けるのは軍事力のあるロシアだけで、ドイツやフランスも、アメリカが
    理不尽な事は重々承知しているものの、結局はアメリカに対して頭が上がらない。
    アメリカに対して真っ先に文句を言ってくるのは、毎回必ずカナダで、
    カナダの事は、今後も注視した方が良いと思われます。 食料は、基本的に、
    地産地消が基本であると、熊本の地震災害でも証明してたと思うのだが、災害時に
    まで食料をアメリカに依存する気なのか?

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    「環太平洋戦略的協定」(*米政府のTPPに関するファクトシート(概要説明))

    The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a new, high-standard trade agreement
    that levels the playing field for American workers and American businesses,
    supporting more Made-in-America exports and higher-paying American jobs.
    By eliminating over 18,000 taxes – in the form of tariffs – that various countries
    put on Made-in-America products, TPP makes sure our farmers, ranchers,
    manufacturers, and small businesses can compete – and win – in some of
    the fastest-growing markets in the world. With more than 95 percent of the
    world’s consumers living outside our borders, TPP will significantly expand
    the export of Made-in-America goods and services and support American jobs.

    環太平洋戦略的協定(TPP)は、米国の労働者と企業が公平な活躍ができるよう
    貿易分野を改革して、米国製品の輸出を拡大し、米国民の収入を増やすよう後押し
    する新しい高基準貿易協定です。TPPは諸外国が米国製品にかけている18,000
    以上の個別輸入関税を撤廃するので、世界で最も急激に成長する市場のいくつかに
    おいて、わが国の農家、酪農家、製造者、小企業は、競争に参入し、そして勝つ
    ことができるのです。世界の消費者のうち95%以上は海外に居住していますが、
    TPPによって米国製品とサービスの輸出は大幅に拡大して、米国民の職を確保する
    でしょう。

    Overall U.S. Benefits
    「米国の総体的利益」

    TPP ELIMINATES OVER 18,000 DIFFERENT TAXES ON ‘MADE-IN-AMERICA’ EXPORTS
    TPPは米国産製品輸出にかかる18,000以上の個別関税を撤廃する

    TPP levels the playing field for American workers and American businesses
    by eliminating over 18,000 taxes that various countries impose on Made-in-
    America exports, providing unprecedented access to vital new markets in the
    Asia-Pacific region for U.S. workers, businesses, farmers, and ranchers.
    For example, TPP will eliminate and reduce import taxes – or tariffs – on the
    following Made-in-America exports to TPP countries:

    TPPは諸外国が米国製品へ課税している18,000を超える関税を撤廃し、米国の
    労働者と企業に公平な活躍の場をもたらし、米国人労働者と企業、農家や酪農家が、
    アジア・環太平洋地域の非常に重要な市場へ新規参入できるようにします。たとえば
    TPP加入国による米国製品への関税は、以下のように減税または撤廃されます。

    U.S. manufactured products: TPP eliminates import taxes on every Made-
    in-America manufactured product that the U.S. exports to TPP countries.
    For example, TPP eliminates import taxes as high as 59 percent on U.S.
    machinery products exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $56
    billion in machinery products to TPP countries.

    米国製工業製品:TPP加盟国への輸出に課せられている米国製工業製品の輸入
    関税をすべて撤廃します。たとえば、TPP加盟国への米国製機械製品の輸出に
    かかっている最大59%の輸入関税を撤廃します。2014年に、米国はTPP加盟国に
    560億ドルの機械製品を輸出しています。

    U.S. automotive products: TPP eliminates import taxes as high as 70 percent
    on U.S. automotive products exports to TPP countries. In 2014, the U.S.
    exported $89 billion in automotive products to TPP countries. Right now, car
    engines manufactured in Michigan face tariffs up to 55 percent in TPP countries.
    Thanks to TPP, those taxes will drop to zero. As part of TPP, we have also reached
    agreement with Japan to remove the non-tariff barriers that have kept U.S.-made
    utos, trucks and parts out of that important market.
     
    米国製の自動車製品: TPP加盟国が米国製自動車製品にかけている、最高70%の
    関税(*ベトナム)を撤廃します。2014年には890億ドルの自動車製品が、
    TPP加入国へ輸出されています。現在、ミシガン州で製造された自動車エンジン
    には、TPP加盟国では最高55%が課税されています。TPPのおかげで、これらの税は
    すべてゼロに引き下げらるでしょう。またTPPの中で、重要な市場である日本が、
    米国製自動車、トラック、その部品を排除してきた非関税障壁についても撤廃すると、わが国と合意しています。

    U.S. information and communication technology products: TPP eliminates import
    taxes as high as 35 percent on U.S. information and communication technology
    exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $36 billion in information and
    communication technology products to TPP countries – which include, for example,
    devices, including smart phones; and equipment, including routers and computers.

    米国製情報・通信技術製品: TPPは、加盟国への米国製情報・通信技術製品の
    輸出にかかる最高35%の関税を撤廃します。2014年には、米国はTPP加盟国へ
    スマートフォンなどのデバイスと、ルーター、コンピュターといった機器を含む、
    情報・通信技術製品を360億ドル分輸出しています。

    U.S. agriculture products: TPP cuts import taxes on Made-in-America agricultural
    exports to TPP countries. Key tax cuts in the agreement will help American farmers
    and ranchers by expanding their exports, which provide roughly 20 percent of all
    farm income in the United States. For example, TPP will eliminate import taxes as
    high as 40 percent on U.S. poultry products, 35 percent on soybeans, and 40
    percent on fruit exports. Most U.S. farm product exports will receive duty-free
    treatment immediately; over 50 percent of U.S. farm products (by value) will enter
    Japan duty free once the agreement is implemented.

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    米国産農産物:TPPは加盟国が米国産農産物にかけている関税を引き下げます。TPP
    合意で主要な関税が引き下げられ、米国の農家と酪農家の製品輸出は拡大して、その
    額は米国の農場の全収入のおよそ20%に及ぶでしょう。たとえば、米国産鶏肉製品に
    対する最高40%、大豆製品に対する最高35%、フルーツに対する最高40%の関税は、
    TPPによって撤廃されるでしょう。協定が施行されると、米国産農産物の輸出品の
    大部分が、すぐに免税扱いとなるでしょう。(金額ベースで見ると)日本が輸入する
    米国産農産物の50%以上から、すみやかに関税が免除されることになります。

    Poultry: American farmers exported $2.7 billion to TPP countries in 2014, despite
    significant barriers. These include tariffs of 20 percent on American poultry to
    Vietnam, whether it’s from Arkansas or Delaware. TPP eliminates those tariffs.

    鶏肉:2014年、著しく高い貿易障壁にもかかわらず、米国農家はTPP加盟国に270億
    ドルを輸出をしました。この中には、ベトナムから20%の関税をかけられた、
    アーカンサス州やデラウエア州産の鶏肉製品も含まれます。TPPはこのような輸入
    関税を撤廃します。

    Beef: Japan places tariffs of 38.5 percent on American beef, whether it’s from
    Texas, Montana, or Nebraska. These tariffs will be reduced to 9 percent. With
    over $1.6 billion in annual sales in 2014, Japan is our largest export market for
    beef. Under the TPP agreement, Japan will eliminate duties on 74 percent of its
    beef and beef product tariff lines within 15 years. Tariffs will be cut on the
    remaining tariff lines.

    牛肉:日本はテキサス州、モンタナ州、ネブラスカ州などの産地に関係なく、米国産
    牛肉に38.5%の関税をかけています。この関税は9%に削減されます。2014年には
    160億ドルを超える年間売上高となった日本は、米国にとって牛肉の最大輸出市場
    です。TPP協定に基づき、日本は今後15年で牛肉・牛肉製品のタリフライン(*関税
    対象の詳細な品目リスト)の74%から関税を撤廃します。また他のすべての
    品目でも、関税を引き下げます。

    Pork: Japan accounts for almost $2 billion in pork exports in 2014 – about one-
    third our pork exports – despite tariff barriers. Under the TPP agreement, Japan
    will eliminate 80 percent of its pork tariffs in 11 years, and make steep cuts in
    those that remain. Under TPP, we’re going to reduce Japan’s tariff on all pork
    and eliminate the current 20 percent tariff on ground seasoned pork, worth
    $435 million annually to U.S. exporters.

    豚肉:関税障壁にもかかわらず、日本への2014年の豚肉輸出は、わが国の豚肉
    輸出量の3分の1にあたる20億ドルに上ると報告されています。TPP協定のもとで、
    日本は豚肉にかけている諸関税の80%を11年間で撤廃し、残りについても大幅な
    削減を行います。TPPによって、わが国は日本にすべての豚肉製品にかかる関税を
    下げさせ、豚ひき肉味付け加工製品(*日本での名称は「シーズンド・ポーク」。
    ハンバーグ・肉団子・ミートソース、ソーセージ、餃子の具など)にかかる20%の
    関税を撤廃させます。米国の輸出業者にとって、これは年間4億3500万ドルの関税
    節約となります。

    Dairy: Japan has a tariff of 40 percent on cheese from the United States, which
    will be eliminated in TPP. The United States exported $3.6 billion of dairy to TPP
    countries in 2014. In the case of Canada, passing TPP means renegotiating
    NAFTA, which didn’t provide any direct benefits for dairy. Under TPP, we’ll be
    able to sell more than 4,000 additional tons of butter, nearly 14,500 additional
    tons of cheese, and more than 50,000 additional tons of liquid milk to Canada.
    Plus more to Japan, Malaysia, and Vietnam.

    乳製品:日本は米国産チーズに40%の関税をかけていますが、TPPにより撤廃され
    ます。2014年、米国は360億ドルの乳製品をTPP加盟国へ輸出しました。カナダの
    場合、TPPの承認は乳製品についてまったく直接的な利益を生まなかったNAFTA
    (北米自由貿易協定)の再交渉を意味します。TPPのもとでは、さらに4,000トンの
    バター、14,500トンのチーズ、そして5万トン以上のミルクをカナダに売ることが
    できます。加えて日本、マレーシア、ベトナムへもさらに販売できます。

    Wine/Bourbon: Currently, we sell $86.5 million per year in wine to Japan. But
    wine is taxed at levels up to 58 percent when we send the product to Japan.
    TPP will reduce those taxes down to zero, allowing us to sell more California
    wine to Japan. Kentucky distillers will no longer face taxes as high as 55 percent
    when they sell their world-famous bourbon to TPP countries.

    ワイン・バーボン:現在、私たちは日本へのワイン輸出で、年間8億6500万ドルを
    売り上げています。しかし、日本へ輸出する際、ワインには最高で58%の関税が
    かけられています。TPPはこれらの税をゼロに引き下げ、カリフォルニアワインを
    もっと日本に売れるようにするでしょう。ケンタッキーの蒸留酒製造業者も、TPP
    加盟国に世界的に有名なバーボンを販売する際、もう最高55%の関税を課せられる
    ことはありません。

    Soybeans: Japan has a 21 percent tariff on American soybean oil, $288 million
    of which were exported to TPP countries in 2014. TPP will eliminate Japan’s tariff.
     
    大豆:2014年には2億8800万ドルの米国産大豆油がTPP加盟国へ輸出されており、
    日本はその大豆油に21%の輸入関税をかけています。TPPにより日本の輸入関税が撤廃されます。

    Additionally, TPP will help American farmers and ranchers compete by tackling
    a range of barriers they face abroad, including ensuring that foreign regulations
    and agricultural inspections are based on science, eliminating agricultural
    export subsidies, and minimizing unpredictable export bans.

    さらにTPPは、外国で直面する様々な障壁に対処して、米国の農家や酪農家の競争を
    助けます。その中には、各国の農産物検疫や規制に科学的根拠があるか確認したり、
    農産物輸出助成金を撤廃したり、将来行われるかもしれない輸出禁止措置を最小限に
    抑えることが含まれます。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST WORKER PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY
    TPPには、過去のどの貿易協定よりも強力な、労働者保護規制が組み込まれています

    TPP puts American workers first by establishing the highest labor standards
    of any trade agreement in history, requiring all countries to meet core, enforceable
    labor standards as stated in the International Labor Organization’s (ILO)
    Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work.

    TPPは「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に
    明記されている通りに、強制力のある中核的労働基準(*最低限順守されるべき基準)
    を全ての国に要求し、貿易協定の歴史上最も高い労働基準を確立することで、米国の
    労働者をトップに立たせるでしょう。

    The fully-enforceable labor standards we have won in TPP include the freedom
    to form unions and bargain collectively; prohibitions against child labor and forced
    labor; requirements for acceptable conditions of work such as minimum wage,
    hours of work, and safe workplace conditions; and protections against
    employment discrimination. These enforceable requirements will help our workers
    compete fairly and reverse a status quo that disadvantages our workers through
    a race to the bottom on international labor standards.

    わが国はTPPで、全面的な強制力のある労働基準を勝ち取ってきました。その中
    には、労働組合設立と団体交渉の自由、児童就労や強制労働の禁止、最低賃金、
    労働時間、安全な労働環境など、必要かつ十分な労働条件の他に、雇用差別からの
    保護も含まれます。こうした強制力のある実施条件は、わが国の労働者が公平な
    立場で競争する助けとなり、国際労働基準をめぐる「底辺への競争」(*国家が
    外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競う
    ことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうこと)で、
    不利な立場に置かれている現状をひっくり返すことでしょう。

    In fact, TPP will result in the largest expansion of fully-enforceable labor rights in
    history, including renegotiating NAFTA and bringing hundreds of millions of
    dditional people under ILO standards – leveling the playing field for American
    workers so that they can win in the global economy.

    実際にTPPは、全面的な強制力のある労働者の権利を、歴史上最も拡大することに
    なるでしょう。そこにはNAFTAの再交渉も含まれ、膨大な数の人々がILO基準の
    もとに置かれます。米国人労働者は公平な立場で活躍できるため、国際経済の
    勝ち組になれるでしょう。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST ENVIRONMENTAL PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY TPPには、過去のどの貿易協定よりも厳しい環境保護基準が盛り込まれています

    TPP includes the highest environmental standards of any trade agreement in
    history. The agreement upgrades NAFTA, putting environmental protections at
    the core of the agreement, and making those obligations fully enforceable through
    the same type of dispute settlement as other obligations.

    TPPは過去のどの貿易協定より厳しい環境基準を備えています。TPP協定はNAFTAの
    水準を上げ、協定の中核に環境保護を置き、その履行義務には他の履行義務と同様の
    紛争解決手段を採用して、全面的な強制力を持たせます。

    TPP requires all members to combat wildlife trafficking, illegal logging, and illegal
    fishing, as well as prohibit some of the most harmful fishery subsidies and
    promote sustainable fisheries management practices. TPP also requires that
    the 12 countries promote long-term conservation of whales, dolphins, sharks,
    sea turtles, and other marine species, as well as to protect and conserve iconic
    species like rhinos and elephants. And TPP cracks down on ozone-depleting
    substances as well as ship pollution of the oceans, all while promoting
    cooperative efforts to address energy efficiency.

    TPPはすべての加盟国が、野生動物の密売、違法な木材伐採、水産物の密漁に対処
    するよう求めています。同様に、最も害を与える水産補助金のうちいくつかを
    禁止することと、持続可能な漁業を推進する管理業務も要求します。またTPPは
    12カ国に対して、クジラ、イルカ、サメ、海亀、その他の海洋生物の長期的保護を求めており、同様にカバや象のような地域の代表種(*iconic species 象徴的生物?)
    についても保護を求めます。さらにTPPは、エネルギー効率の問題に対処する協調体制を強化するとともに、オゾン層破壊物質と船舶による海洋汚染を厳しく取り締まります。

    TPP HELPS SMALL BUSINESSES BENEFIT FROM GLOBAL TRADE
    TPPは小規模ビジネスの国際貿易による利益を促進する

    For the first time in any trade agreement, TPP includes a chapter specifically
    dedicated to helping small- and medium-sized businesses benefit from trade.
    Small businesses are one of the primary drivers of job growth in the U.S., but
    too often trade barriers lock small businesses out of important foreign markets
    when they try to export their made-in-America goods. While 98 percent of t
    he American companies that export are small and medium-sized businesses,
    less than 5 percent of all American small businesses export. That means
    there’s huge untapped potential for small businesses to expand their businesses
    by exporting more to the 95 percent of global consumers who live outside our
    borders.

    TPPは貿易協定としては初めて、中小企業の貿易権益を守るため特別に一章を
    付け加えました。小企業は米国の雇用を増やす中心的な担い手の一つでありますが、
    米国産製品を輸出しようとするたびに、貿易障壁のせいで重要な海外市場から
    何度も締め出されています。米国の輸出企業のうち98%は中小企業ですが、その
    うち輸出を行っている小企業は5%にも届きません。つまり、米国外に住む95%の
    世界の消費者向けに輸出を増やすことで、小企業には大幅な事業拡大という未開の可能性が開けるのです。

    TPP addresses trade barriers that pose disproportionate challenges to small
    businesses, such as high taxes, overly complex trade paperwork, corruption,
    customs “red tape,” restrictions on Internet data flows, weak logistics services
    that raise costs, and slow delivery of small shipments. TPP makes it cheaper,
    easier, and faster for American small businesses to get their products to market
    by creating efficient and transparent procedures that move goods quickly across
    borders.

    TPPは小企業に対する著しく不利な貿易障壁に対処します。高額な税、不必要に
    複雑な貿易事務手続き、賄賂、税関の「お役所仕事」、インターネットのデータ
    検閲、コスト増につながる脆弱な物流、小口出荷の遅配などが障壁になっているのです。TPPは効率的で透明性のある手続きを整えて、商品が迅速に国境を越え、
    米国小企業の製品がより安く、簡単に市場に届くようにします。

    TPP PROMOTES E-COMMERCE, PROTECTS DIGITAL FREEDOM, AND PRESERVES AN OPEN INTERNET
    TPPは電子商取引きを促進し、デジタル・フリーダム(*デジタル時代の消費者の権利)を保護し、開かれたインターネットを維持します

    TPP includes cutting-edge rules to promote Internet-based commerce –
    a central area of American leadership, and one of the world’s great opportunities
    for growth. The agreement also includes strong rules that make sure the best
    innovation, not trade barriers and censorship laws, shapes how digital markets
    grow. TPP helps preserve the single, global, digital marketplace.

    TPPには、米国が主導する重要分野でもあり、世界経済で急成長する可能性のある
    市場のひとつであるインターネット商取引を促進するため、最先端の規定が加え
    られています。また、貿易障壁や検閲法ではなく、最も優れた技術革新によってデジタル市場の発展方向が決まるよう、強力な規制も盛りこまれています。TPPは、全世界に広がる
    均一なデジタル市場を守る力になります。

    TPP does this by preserving free international movement of data, ensuring
    that individuals, small businesses, and families in all TPP countries can take
    advantage of online shopping, communicate efficiently at low cost, and access,
    move, and store data freely. TPP also bans “forced localization” –
    the discriminatory requirement that certain governments impose on U.S.
    businesses that they place their data, servers, research facilities, and other
    necessities overseas in order to access those markets.

    そのために、TPPでは世界中でデータが自由に移動できる状況を維持します。
    すべての加盟国の国民と小企業、そして家族がオンラインショッピングを利用する
    ことができるよう、そして安く効率的に通信して、自由にデータにアクセスしたり、
    移動したり保管できるようにします。またTPPは「現地化(*ローカリゼーション)の
    強制」 ― 米国企業が海外市場にアクセスする際、その地域に自社のデータや
    サーバや研究施設、その他必要な設備などを置かなければならないという、特定の
    政府が義務付けている排他的な条件 ― を禁止します。
     
    TPP includes standards to protect digital freedom, including the free flow of
    information across borders – ensuring that Internet users can store, access,
    and move their data freely, subject to public-interest regulation, for example
    to fight spamming and cyber-crime.

    TPPには、国境をまたいだ自由な情報の流れを含め、デジタル・フリーダムを保護
    する基準があります。たとえば、スパムやサイバー犯罪と戦うことなど、公共の
    利益を守るという条件のもとで、ネットユーザーが自由にデータにアクセス、移動、
    保管できるようにします。

    TPP LEVELS THE PLAYING FIELD FOR U.S. WORKERS BY DISCIPLINING STATE- OWNED ENTERPRISES (SOES)
    TPPは国有企業を規制して、米国労働者に公平な活動の場を与えます

    TPP protects American workers and businesses from unfair competition by
    State-owned companies in other countries, who are often given preferential
    treatment that allows them to undercut U.S. competitors. This includes the
    first-ever disciplines to ensure that SOEs compete on a commercial basis and
    that the advantages SOEs receive from their governments, such as unfair
    subsidies, do not have an adverse impact on American workers and businesses.

    TPPは、諸外国の国営企業がもたらす不平等な競争から、米国企業と労働者を
    守ります。多くの場合、こうした国有企業は優遇措置を受けているため、米国企業
    より安く販売できるのです。TPPには国有企業が商業基準のもとで競争するよう、
    また、政府から受け取る不平等な助成金といった優遇措置が、米国企業と労働者に
    不利益を及ぼさないよう、初めての規制措置が盛り込まれています。

    TPP PRIORITIZES GOOD GOVERNANCE AND FIGHTING CORRUPTION
    TPPは良い統治(*グッド・ガバナンス)を優先し、汚職と戦う

    TPP includes the strongest standards for transparency and anticorruption of
    any trade agreement in history. As such, TPP strengthens good governance
    in TPP countries by requiring them to ratify or accede to the U.N. Convention
    Against Corruption (UNCAC), commit to adopt or maintain laws that criminalize
    bribing public officials, adopt measures to decrease conflicts of interest, commit
    to effectively enforce anticorruption laws and regulations, and give citizens the
    opportunity to provide input on any proposed measures relating to issues
    covered by the TPP agreement. TPP also requires regulatory transparency
    policies based on standard U.S. practice.

    TPPには透明性と汚職防止の点で、貿易協定としては史上最強の基準が盛り込ま
    れています。そのため、TPP加盟国が良い統治を強化するよう、国連腐敗防止条約
    (UNCAC)を批准または承認するよう要求できます。また、公務員への贈賄を禁ずる
    法律の導入と維持を約束し(*commit、力を入れる?誓約する?)、利益相反を減らす
    手段を導入し、効果的な腐敗防止法や規制の施行を約束するよう要求できます。TPP
    協定の影響を受ける様々な問題について、一般市民にアドバイスする機会を与える
    よう要求することもできるのです。さらにTPPは加盟国に対して、米国での実施
    基準に準じる規制力を持つ透明化政策を要求します。

    TPP INCLUDES FIRST EVER DEVELOPMENT CHAPTER
    TPPには初めて開発の章が作られた

    For the first time in any U.S. trade agreement, TPP includes stand-alone
    chapters dedicated to development and capacity-building, as well as a wide
    range of commitments to promote sustainable development and inclusive
    economic growth, reduce poverty, promote food security, and combat child and
    forced labor.

    米国の貿易協定では初めて、TPPには開発と生産力構築に関して単独の章を取り
    入れました。同様に持続可能な開発と包括的経済発展を促進し、貧困を減らし、
    食品の安全性を向上させ、さらに児童労働や強制労働と闘うといった、広範囲に
    渡る義務(*commitments)も盛り込まれています。

    TPP CAPITALIZES ON AMERICA’S POSITION AS THE WORLD LEADER IN SERVICES EXPORTS
    TPPは、サービスの輸出におけるワールドリーダーとしての米国の地位をフルに活用します

    TPP lifts complex restrictions and bans on access for U.S. businesses –
    including many small businesses – that export American services like retail,
    communications, logistics, entertainment, software and more. This improved
    access will unlock new economic opportunities for the U.S. services industry,
    which currently employs about 4 out of every 5 American workers.

    TPPは、米国企業の市場参入に対する複合的な規制や禁止令を撤廃します。
    多数の小規模事業を含む、小売、通信、物流、エンターテイメント、ソフトウエア
    などの多岐に渡る制約です。これにより、市場参入の制約が緩和され、現在米国
    労働者の5人に4人が従事する米国サービス業界に、新しいビジネスチャンスが
    もたらされるでしょう。

    TPP eliminates restrictions that have blocked U.S. businesses from providing
    services overseas, and puts in place rules to ensure that regulations in TPP
    countries don’t discriminate against U.S. service suppliers.

    TPPは、米国企業の海外向けサービスの供給を妨げている規制を撤廃して、加盟国の
    規制が米国のサービス企業に対して差別を行わないよう、ルールを設けます。

    TPP will open markets for U.S. service providers, whether it’s electronic
    payment services or engineering, making it possible for American firms to
    provide services abroad from here in the United States rather than requiring
    them to move their operations abroad.

    TPPは米国のサービス企業に市場を開放します。電子決済サービスであれ
    エンジニアリングであれ、米国企業が運営拠点を海外に移すことなく、ここ米国から
    海外へサービスを提供できるようにします。

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    カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は2016年
    5月16日、トランスジェンダー(性別越境者)をヘイトスピーチ(憎悪表現)や
    差別から守る法律の導入を目指す意向を表明した。

    LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)など性的
    少数者の権利擁護団体『ファンデーション・エマージェンス(Fondation
    Emergence)』がモントリオール(Montreal)で主催したイベントで演説した
    トルドー首相は、『私たちはあらゆる障害を克服し、さまざまな闘いに勝ち、
    その勝利を祝ってきたにもかかわらず、いまだに不当な扱いの目撃者となり、
    時には犠牲者にもなっている』と指摘。 『私たちは、真の平等を要求し続け
    なければならない』と訴えた。

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    ジョディー・ウィルソンレイボールド法相に宛てたトルドー首相の委任状によれば、
    新法は、人種、宗教、年齢、性別、性的指向に基づいた差別を禁止するカナダ人
    権法に『性自認』の項目を追加し、刑法が定めるヘイトスピーチの保護対象に
    トランスジェンダーの人々を加える内容。

    法案は、LGBT嫌悪に反対する『国際反ホモフォビア・トランスフォビア・
    バイフォビアの日(International Day Against Homophobia, Transphobia and
    Biphobia)』の5月17日に同法相によって正式に発表される予定だ。

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    カナダ議会では以前にも同種の法案可決に向けた動きがあったが成立には至ら
    なかった。 しかし、現在の下院はトルドー首相が率いる自由党が過半数を占めて
    いることから、今回は容易に可決される見通しだ。

    一方、隣国の米国では、トランスジェンダーの権利を制限する法律が大きな論争を
    巻き起こしている。 先週には、トランスジェンダーの公衆トイレ使用を制限する
    南部ノースカロライナ州の州法をめぐり、同州知事と米政府の訴訟合戦が勃発した。

    出典:AFP

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    ヨーロッパで話されているフランス語の発音や語彙に慣れていると、ケベックで
    耳にするフランス語には少し違和感を感じるかも知れない。 また、もしかすると、
    その逆もあるかも知れない。 もちろん、どの国や地域で話されようと、
    フランス語はフランス語なのだが、ケベックの場合、イギリス領のおよそ
    百数十年間、様々なレベルでフランスとの公的交流を絶っていたという事実がある。
    そのため、言語としての独自性が強いのである。

    ケベックのフランス語の特徴は、主に発音と語彙に端的に現れている。 発音の
    一例を挙げると、フランス語の母音I(イ)とU(ユ)の前にTやDが来る、TI(ティ)
    TU(テュ)DI(ディ)DU(デュ)と発音されるが、ケベックでは、多くの場合、
    TIはツィ、TUはツュ、DIはズィ、DUはズュと発音される。

    28e04c88.jpg

    さて、ケベックで話されているフランス語は、次の3つのレベルに分類される。

    ①標準的フランス語
    これは、表現や選択がヨーロッパの、主としてフランスで話されている
    フランス語に近い。 テレビやラジオのアナウンサーやレポータが話すフランス語が
    これにあたる。 また、知識人もこのフランス語を話すことが多い。

    ②ジュアル(Joual)
    ジュアルを厳密つに定義することは、大変困難である。 一般的に、ジュアル
    とは、後述の大衆フランス語に含まれるものである。 ジュアルという言葉は、
    フランス語で馬を表すシュヴァール(Cheval)という単語をケベックの人が
    発音すると、ジュアルと聞こえるというところから来ている。 この由来からも
    分かるように、ジュアルは話し言葉を表すことが多く、同時に少し自虐的な
    ニュアンスさえ含むのである。 ジュアルは、都市圏の若者や労働者の間で多く
    話されるスラングの一種であり、意味不明なフランス語の使用や音節の省略等が
    その特徴としてあげられる。

    そして、ジュアルは、言語のレベルを超えてイデオロギー的な側面を持ち、むしろ、
    この点の方が社会に大きな影響を与えて来たと言える。 1960年代に入ると、
    ケベックの青年文学者ブループ『パルティ・プリ』と呼ばれる文学集団を作る。
    イギリスの支配下に置かれて以降、ケベクックは政治、経済等多くの領域で
    イギリス系他州に常に遅れをとり、同州内にあっては、数的にマジョリティとは
    言え、現実的には、支配的なイギリス系との間で社会格差が生じ、苦悩していた。

    こうして、進むべき未来をまだ描くことが出来ずにいるケベックの閉塞的な状況を、
    彼らはケベックのフランス語が伝統的に持っている牧歌的て、美しい表現や語彙を
    全て排除し、ジュアルを多用して行った。 それはいわば、『言語の劣化』だった。

    ③大衆フランス語
    前述の標準フランス語が規範文法を重んじているのに対して、ケベックの人々が
    日常生活の中で普通に話しているフランス語が大衆フランス語である。 大衆
    フランス語は、ケベックの社会の現実に即して、言語のあらゆる可能性を排除する
    ことなく用いられる。 そのため、ケベックに固有なフランス語表現等がこの中に
    入って来る。 また、極めて特徴的なことは、英語からの直接的な『借用』や、
    『読み換え』等が大変多く見られるという点である。 この事実は、ケベックが
    置かれている地理的、社会的状況を踏まえれば、むしろ当然なことかも知れない。



    【今後のケベック・フランス語】
    フランス語に関する認識は、変わりつつある。 以前は、フランスで話されている
    フランス語が唯一基準となるフランス語であるとする考え方が主流であった。
    しかし、今や、フランス語圏の文化的、社会的多様性がフランス語をより一層
    豊かで、強固なものにしているという捉え方に移行しつつある。 つまり、国際
    フランス語という考え方である。 この国際フランス語という枠組みの中で重要な
    役割を果たしているのが、まさにケベックである。  ケベック州政府は、ケベック
    特有のフランス語をラルース等のフランス語辞書の語彙に加えるようにフランス語
    圏の国際委員会に働き掛け、それと同時に、新語の開発でもフランス語圏の主導的
    役割を果たしている。

    例えば、ソフトウェアを現すLogicielという語彙がある。 これは、現在は、
    フランスを始め、フランス語圏では当たり前のように用いられているIT用語である。
    この用語は、実は、ケベックで作られたものである。 ケベックでは、
    フランス語は、単なるコミュニケーションツールを超えるものと深く理解
    されている。 ケベックは、これからも独自のフランス語の歴史を作り上げ、
    そして、世界のフランス語圏の中でますます
    重要な地位を占めて行くと
    思われる。

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    モントリオールからセントローレンス川を230キロほど下ると、ケベック州の
    州都であるケベック市がある。 ケベックというのは、先住民の言葉で
    『川が狭まる所』という意味で、丘から見下ろすと、確かに、ここは川幅が
    狭まっているのが分かる。 ケベック市の下流は殆ど海のようであり、狭く
    なっていると言っても、上流も大型船舶が航行出来るだけの十分な広さがある。

    6ddc970d.jpg

    ケベック市は、人口規模では、モントリオールの3分の1にも満たず、(2006年
    調査では49万人)、周辺部を入れても71万人程度で、州人口の1割にも満たない。
    しかし、ここから北米に『フランス的事実』が広がって行ったのである。 また、
    ここは、1759年にフランス軍がイギリス軍に敗北した場所でもある。 更に、
    この街で1864年にカナダ連邦形成に連なる『ケベック決議』が採択された。
    その意味で、ケベック市というのは、歴史の重みがあり、単なる州都を超える
    特別な地位を占めている。

    ケベック市の基は、1608年、サミュエル・ド・シャンプランによって築かれた。
    2008年には、ちょうど400週年にあたり、それを記念して盛大な記念式典が
    開かれた。 この街は、イギリス領となるまでは、北米におけるフランス
    植民地の中心地であった。 そして、19世紀中頃までには、ニューヨーク、
    ニューオリンズに次ぐ北米第三の港として隆盛を誇るようになった。

    輸出品の4分の3は、木材で、そこでは、イギリス系商人のために、多数の
    フランス系カナダ人やアイルランド系住民が働いていた。 しかし、1860年頃に
    なると、木材特恵関税の廃止等、いくつもの要因が重なって、木材取引は衰退し、
    ケベック市の経済力も衰えて行った。

    それに伴い、イギリス系やアイルランド系は、主として、モントリオールに移って
    行った。 だが、20世紀初頭には、産業化が進み、カナダでも有数の工業都市に
    なった。 経済の中心は、工業からサービス、金融、観光等へ移り、今日に
    至っている。 官公庁に携わる仕事も多い。 現在はカナダ7位の経済規模の
    都市となっている。

    9090108703

    北米で唯一城壁に囲まれた都市ケベック市。 この街は、ユネスコにより、
    1985年に北米初の世界遺産に選ばれた。 城壁の内側には旧市街が、外側には、
    近代的な市街が広がる。 旧市街は、ダルム広場、その前にそびえ立つシャトー・
    フロントナック、ノートルダム大聖堂をはじめとした教会、そして、プチ・
    シャンプラン通り等。 恐らく、この辺りは、北米でも最もヨーロッパ的な地区
    であろう。

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