多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    マルチリンガル通訳・翻訳者によるブログ。

    英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、オランダ語、ポルトガル語、
    スペイン語、スウェーデン語他の多言語通訳/翻訳業を行っております (^-^)
    仙台弁、石巻弁、宮城弁、東北弁の方言指導、テープ起こしも致します。
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    カテゴリ:南北アメリカ > カナダ

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    5月のカナダの祝日と言えば、ヴィクトリアデー。 この祝日は、イギリスの
    ヴィクトリア元女王の誕生日を祝う日。 ビクトリア元女王の誕生日は1819年
    5月24日で、毎年5月25日より前で一番近い月曜日がヴィクトリアデーとなる。



    【ヴィクトリア女王】
    18歳で即位してから63年7ヶ月在位し、歴代イギリス国王の中ではエリザベス2世に
    次いで2番目に長かったと言われている。 世界各地を植民地化・半植民地化して
    繁栄を極めた大英帝国を象徴する女王として知られ、その治世は『ヴィクトリア朝』
    と呼ばれている。

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    カナダはイギリス連邦王国のうちの一つであり、オーストラリア・
    ニュージーランド・ジャマイカなど、カナダを含め、現在16カ国が属している。
    これらの国はそれぞれ独立しているのだが、現在でもイギリスの王位がそれぞれの
    国の君主の地位にある。

    カナダの首都は、ヴィクトリア女王が選定したものだが、この時、彼女は目を
    つぶって地図にピンを突き刺した場所を首都に選び、それがオタワだったという。
    現在、オタワは、英語圏とフランス語圏の境界線上にあるため、首都以外にも、
    両言語話者の融和の象徴としての役割も果たしている。

    ヴィクトリアデーを含めた週末は、3連休となるため、May Long Weekend
    (メイ・ロング・ウィークエンド)と呼ばれることもある。 日本でいう夏至の
    ように、ヴィクトリアデーを境に夏が始まると言われている。 また、各地で
    様々なイベントが催されたり、屋外プールや夏の営業時間などが開始される日と
    なっている。

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    カナダ・オンタリオ州のキャスリーン・ウィン首相は、今年の春後半から3年間の
    期限付きでベーシックインカム(政府が生活に最低限必要な現金を、国民に
    無条件に支給する構想)の試験導入を行うと発表した。

    このベーシックインカムの対象者は、現在オンタリオ州内で貧困ライン以下で
    生活する4,000人で、3年間実験的に支給される。 キャスリーン・ウィン首相は
    『ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。
    オンタリオ州の経済成長の恩恵は全ての人が受けるべきだ』と述べた。

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    オンタリオ州はカナダで最も人口が多く、同国の全人口3,650万人のうち
    38%が居住している。 一方、カナダ統計局(Statistics Canada)によると、
    オンタリオ州の住民のうち13%が貧困ライン以下で生活している。

    収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6,989カナダドル
    (約140万円)、夫婦で最高2万4,027カナダドル(約195万円)で、障害者には
    さらに6,000カナダドル(約50万円)が支給される。 同州では試験事業全体に
    掛かる額を年間5,000万カナダドル(約40億ドル)と見積もっている。

    総額1.5億カナダドル(約123億円)のプロジェクトは、貧困、肥大した官僚制度、
    不安定な仕事の増加への対応策としての試みだが、以前同国で行われた同様の
    実験が政治的理由から途中で終了しており、オンタリオ州でも同じ道をたどる
    のではと危惧されている。

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    ベーシックインカムは、同じカナダのマニトバ州ドーフィンで1974~79年の5年間
    (実施期間は4年間)、ピエール・トルドー首相の下、カナダ連邦政府とマニトバ
    州政府が共同でベーシックインカムのパイロットプログラムを実施し、『MINCOME』
    と呼ばれている。

    『MINCOME』の目的は、無条件に支給される所得によって『人々の労働意欲は
    削がれてしまうのか否か』を明らかにすることであった。 しかし、当時の政権が
    力を失い、この実験はやむなく終了し、そのデータは分析されることのないまま
    お蔵入りとなってしまった。 そのデータが2009年に分析され、2011年に報告書
    として発表された。

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    【従来の手当ても継続受給】
    今回発表されたこの実験では、オンタリオ州の3地域に住む18歳から64歳の
    ランダムに選ばれた低所得者4,000人が対象となっており、単身者の場合は、
    最大1万6,989カナダドル(約139万円)がベーシックインカムとして支給
    されるが、就労している場合は、それによって得た収入の半分が減額される。
    例えば年1万カナダドル(約81万円)を稼いでいる人は、BIと併せた年収が
    2万1989カナダドル(約179万円)となる。 医療、子育て、障がい者手当
    などの給付を受け取っている場合は、BI支給後も継続して受けることが出来る。

    州政府は、このプログラムにより、弱い労働者をサポート出来るのか、低所得者の
    健康や教育を改善出来るのか、誰もが州経済の成長を分かち合うことが出来る
    のかを見極めたいとしており、精神衛生、食事、住宅、教育、雇用に関する基準で、
    参加者をモニタリングする予定だという。 プログラムは、あくまでも参加者に
    働くことを推奨するようデザインされているとのことだ。

    ガーディアン紙によれば、世論調査では、現在の自由党政府が次の州選挙で過半数を
    取ることはないとされており、電気料金値上げ、2015年の補欠選挙での買収疑惑
    などで、ウィン首相の支持率は12%まで落ち込み、カナダの州首相のうち最低を
    記録したという。 首相落選、政権交代となれば政策も変わり得るわけで、
    オンタリオ州のBI実験は始まる前からその存続が危ぶまれている。

    【お勧めの一冊】


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    トランプ米大統領が、中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した直後、
    カナダのジャスティン・トルドー首相は、ツイッターで『難民歓迎』の姿勢を
    打ち出し、話題を呼んだ。 同じ英語を公用語とし、移民国家同士でありながら、
    アメリカとカナダは明らかに違う路線を行っている。

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    日本では、アメリカとカナダは、似たようなイメージを抱く人も多いのだが、
    同じ移民社会でも、その受け入れ方はまるで異なっている。

    共に長年に渡り、移民を受け入れて来た歴史があるため、アメリカでは
    『メルティング・ポット(人種のるつぼ)』、カナダでは『人種のモザイク』
    と例えられているのだが、移民に対して、アメリカの価値観に溶け合うように
    求めるのがアメリカであるのに対し、カナダではそれぞれのルーツを生かし、
    それぞれが尊重し合うことを目指しているため、それぞれが独立した共同体と
    なっている。

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    カナダ最大の街であるトロントの街中を路面電車に揺られていると、色々な
    コミュニティーが、隣り合って共存していることに気付かされる。 イギリス風の
    街並みが、一転して、香港になったり、インドになったり、韓国になったり、
    イタリアになったり、ウクライナになったりと、市内で世界一周気分を味わえる
    のもカナダの醍醐味。 地下鉄に乗車していても、右も左も移民だらけである
    ため、むしろ、カナダ人がどこにいるのかすら分からない。

    カナダのこの多民族・多文化主義のは、1970年代から進めてられており、この
    多文化主義を導入したのが、当時のピエール・トルドー首相、現首相の父。 
    英語圏の学校では、フランス語が、フランス語圏の学校では、英語が義務化
    されており、道路の標識や、アナウンスも英語とフランス語で必ず行われる。

    カナダのGDPや人口は、アメリカの約10分の1しかなく、アメリカへの人材
    流出も課題となっているが、近年では、トランプ大統領らによるアメリカの政策を
    嫌ったアメリカ人が列挙して移民をして来るのも、実はカナダ。

    カナダは、アメリカとの差別化を図らなければ、生き残れないとも言われているが、
    大国であるアメリカの利用出来る部分は大いに利用し、譲れない部分は決して
    譲らないのが、カナダ流の外交政策かのかも知れない。

    【お勧めの一冊】


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    カナダ・バンクーバーで留学中に行方不明となり遺体で見つかった、青森県出身の
    古川夏好さん(30)。 「なぜこんなことに」「無事を祈っていたのに」-。 青森市で
    娘の帰りを待っていた母恵美子さん(57)や、古川さんを知る関係者は1日、最悪の
    知らせに涙し、深い悲しみに暮れた。

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    恵美子さんは2016年10月1日午前、同市の自宅で取材に応じ「元気で帰って来ると
    思っていたのに、いまだに信じられない」と憔悴しきった様子で語った。

    行方不明になる前の9月7日、無料通信アプリLINE(ライン)で、古川さんから「お母さん、
    ちゃんと寝なきゃ駄目だよ」と、健康を気遣う内容が送られてきたのが最後のやりとりに
    なった。 「家族のことを常に気に掛けてくれる、優しい娘だった」と涙を流した。

    恵美子さんによると、9月30日午前、外務省から「古川さんの遺体が見つかり容疑者が
    逮捕された」と電話があった。近く恵美子さんらが現地に向かうという。 10月1日、
    恵美子さんの店舗兼住宅から出てきた親戚の女性は「外務省からの連絡を待っている
    状態。 今は何も話すことができない」と話した。

    近隣住民によると、恵美子さんは自然食品を販売する店舗を経営しているが、最近は
    店を休みがちだったという。恵美子さんを知る女性は「まさか娘さんがこんな事件に
    巻き込まれていたとは」と驚いた様子だった。

    複数の関係者によると、古川さんは子どもの頃、青森市から旧平賀町(現平川市)に
    引っ越し、小国小学校、小国中学校(いずれも廃校)に通った。 バドミントンの部活に
    励み成績も優秀で、弘前高校に進んだ。 高校の同級生の悲しみは深い。 ある女性
    (30)は「行方不明のニュースを見てからずっと心配していた。 こういうことになって
    ただただ悲しい。 夢もあっただろうに」と声を落とした。 青森市の会社員女性(30)も
    「あんなに明るくていい人がなぜこんな被害に遭うのか。 夏好がもう帰ってこないなんて
    信じられない」と話した。

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    小国中時代の古川さんを知る津軽地域の男性教諭は「無念だ。 無事に戻ってきて
    くれるよう毎日祈っていたのに、なぜ…」とショックを隠さない。

    小国小学区の平川市切明に住み、子どもの頃の古川さんと親しくしていた女性(76)も
    「これからの人生だったはずなのにかわいそう。 何と言ったらいいのか」とやり切れ
    ないという表情で遠くを見つめた。

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    カナダがTPPに当初反対したのは、英語では誤魔化せないからで、TPP自体が、
    幕末の徳川幕府が結んだ不平等条約と同等か、それ以下の内容だと思います。
    カナダはNAFTAでアメリカと自由貿易協定を既に結んでいるため、今更関係
    ないのだが、アメリカは、常に自分達の事しか考えない傲慢な国です。

    それに楯突けるのは軍事力のあるロシアだけで、ドイツやフランスも、アメリカが
    理不尽な事は重々承知しているものの、結局はアメリカに対して頭が上がらない。
    アメリカに対して真っ先に文句を言ってくるのは、毎回必ずカナダで、カナダの事は、
    今後も注視した方が良いと思われます。 食料は、基本的に、地産地消が基本で
    あると、熊本の地震災害でも証明してたと思うのだが、災害時にまで食料をアメリカに
    依存する気なのか?

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    「環太平洋戦略的協定」(*米政府のTPPに関するファクトシート(概要説明))

    The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a new, high-standard trade agreement
    that levels the playing field for American workers and American businesses,
    supporting more Made-in-America exports and higher-paying American jobs.
    By eliminating over 18,000 taxes – in the form of tariffs – that various countries
    put on Made-in-America products, TPP makes sure our farmers, ranchers,
    manufacturers, and small businesses can compete – and win – in some of
    the fastest-growing markets in the world. With more than 95 percent of the
    world’s consumers living outside our borders, TPP will significantly expand
    the export of Made-in-America goods and services and support American jobs.

    環太平洋戦略的協定(TPP)は、米国の労働者と企業が公平な活躍ができるよう
    貿易分野を改革して、米国製品の輸出を拡大し、米国民の収入を増やすよう後押し
    する新しい高基準貿易協定です。TPPは諸外国が米国製品にかけている18,000
    以上の個別輸入関税を撤廃するので、世界で最も急激に成長する市場のいくつかに
    おいて、わが国の農家、酪農家、製造者、小企業は、競争に参入し、そして勝つことが
    できるのです。世界の消費者のうち95%以上は海外に居住していますが、TPPに
    よって米国製品とサービスの輸出は大幅に拡大して、米国民の職を確保するでしょう。

    Overall U.S. Benefits
    「米国の総体的利益」

    TPP ELIMINATES OVER 18,000 DIFFERENT TAXES ON ‘MADE-IN-AMERICA’ EXPORTS
    TPPは米国産製品輸出にかかる18,000以上の個別関税を撤廃する

    TPP levels the playing field for American workers and American businesses
    by eliminating over 18,000 taxes that various countries impose on Made-in-
    America exports, providing unprecedented access to vital new markets in the
    Asia-Pacific region for U.S. workers, businesses, farmers, and ranchers.
    For example, TPP will eliminate and reduce import taxes – or tariffs – on the
    following Made-in-America exports to TPP countries:

    TPPは諸外国が米国製品へ課税している18,000を超える関税を撤廃し、米国の
    労働者と企業に公平な活躍の場をもたらし、米国人労働者と企業、農家や酪農家が、
    アジア・環太平洋地域の非常に重要な市場へ新規参入できるようにします。たとえば
    TPP加入国による米国製品への関税は、以下のように減税または撤廃されます。

    U.S. manufactured products: TPP eliminates import taxes on every Made-
    in-America manufactured product that the U.S. exports to TPP countries.
    For example, TPP eliminates import taxes as high as 59 percent on U.S.
    machinery products exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $56
    billion in machinery products to TPP countries.

    米国製工業製品:TPP加盟国への輸出に課せられている米国製工業製品の輸入
    関税をすべて撤廃します。たとえば、TPP加盟国への米国製機械製品の輸出に
    かかっている最大59%の輸入関税を撤廃します。2014年に、米国はTPP加盟国に
    560億ドルの機械製品を輸出しています。

    U.S. automotive products: TPP eliminates import taxes as high as 70 percent
    on U.S. automotive products exports to TPP countries. In 2014, the U.S.
    exported $89 billion in automotive products to TPP countries. Right now, car
    engines manufactured in Michigan face tariffs up to 55 percent in TPP countries.
    Thanks to TPP, those taxes will drop to zero. As part of TPP, we have also reached
    agreement with Japan to remove the non-tariff barriers that have kept U.S.-made
    utos, trucks and parts out of that important market.
     
    米国製の自動車製品: TPP加盟国が米国製自動車製品にかけている、最高70%の
    関税(*ベトナム)を撤廃します。2014年には890億ドルの自動車製品が、TPP加入国へ
    輸出されています。現在、ミシガン州で製造された自動車エンジンには、TPP加盟国
    では最高55%が課税されています。TPPのおかげで、これらの税はすべてゼロに引き
    下げらるでしょう。またTPPの中で、重要な市場である日本が、米国製自動車、トラック、
    その部品を排除してきた非関税障壁についても撤廃すると、わが国と合意しています。

    U.S. information and communication technology products: TPP eliminates import
    taxes as high as 35 percent on U.S. information and communication technology
    exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $36 billion in information and
    communication technology products to TPP countries – which include, for example,
    devices, including smart phones; and equipment, including routers and computers.

    米国製情報・通信技術製品: TPPは、加盟国への米国製情報・通信技術製品の輸出に
    かかる最高35%の関税を撤廃します。2014年には、米国はTPP加盟国へ スマートフォン
    などのデバイスと、ルーター、コンピュターといった機器を含む、情報・通信技術製品を
    360億ドル分輸出しています。

    U.S. agriculture products: TPP cuts import taxes on Made-in-America agricultural
    exports to TPP countries. Key tax cuts in the agreement will help American farmers
    and ranchers by expanding their exports, which provide roughly 20 percent of all
    farm income in the United States. For example, TPP will eliminate import taxes as
    high as 40 percent on U.S. poultry products, 35 percent on soybeans, and 40
    percent on fruit exports. Most U.S. farm product exports will receive duty-free
    treatment immediately; over 50 percent of U.S. farm products (by value) will enter
    Japan duty free once the agreement is implemented.

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    米国産農産物:TPPは加盟国が米国産農産物にかけている関税を引き下げます。TPP
    合意で主要な関税が引き下げられ、米国の農家と酪農家の製品輸出は拡大して、その
    額は米国の農場の全収入のおよそ20%に及ぶでしょう。たとえば、米国産鶏肉製品に
    対する最高40%、大豆製品に対する最高35%、フルーツに対する最高40%の関税は、
    TPPによって撤廃されるでしょう。協定が施行されると、米国産農産物の輸出品の大部分が、
    すぐに免税扱いとなるでしょう。(金額ベースで見ると)日本が輸入する米国産農産物の
    50%以上から、すみやかに関税が免除されることになります。

    Poultry: American farmers exported $2.7 billion to TPP countries in 2014, despite
    significant barriers. These include tariffs of 20 percent on American poultry to
    Vietnam, whether it’s from Arkansas or Delaware. TPP eliminates those tariffs.

    鶏肉:2014年、著しく高い貿易障壁にもかかわらず、米国農家はTPP加盟国に270億
    ドルを輸出をしました。この中には、ベトナムから20%の関税をかけられた、アーカンサス
    州やデラウエア州産の鶏肉製品も含まれます。TPPはこのような輸入関税を撤廃します。

    Beef: Japan places tariffs of 38.5 percent on American beef, whether it’s from
    Texas, Montana, or Nebraska. These tariffs will be reduced to 9 percent. With
    over $1.6 billion in annual sales in 2014, Japan is our largest export market for
    beef. Under the TPP agreement, Japan will eliminate duties on 74 percent of its
    beef and beef product tariff lines within 15 years. Tariffs will be cut on the
    remaining tariff lines.

    牛肉:日本はテキサス州、モンタナ州、ネブラスカ州などの産地に関係なく、米国産
    牛肉に38.5%の関税をかけています。この関税は9%に削減されます。2014年には
    160億ドルを超える年間売上高となった日本は、米国にとって牛肉の最大輸出市場
    です。TPP協定に基づき、日本は今後15年で牛肉・牛肉製品のタリフライン(*関税
    対象の詳細な品目リスト)の74%から関税を撤廃します。また他のすべての品目でも、
    関税を引き下げます。

    Pork: Japan accounts for almost $2 billion in pork exports in 2014 – about one-
    third our pork exports – despite tariff barriers. Under the TPP agreement, Japan
    will eliminate 80 percent of its pork tariffs in 11 years, and make steep cuts in
    those that remain. Under TPP, we’re going to reduce Japan’s tariff on all pork
    and eliminate the current 20 percent tariff on ground seasoned pork, worth
    $435 million annually to U.S. exporters.

    豚肉:関税障壁にもかかわらず、日本への2014年の豚肉輸出は、わが国の豚肉
    輸出量の3分の1にあたる20億ドルに上ると報告されています。TPP協定のもとで、
    日本は豚肉にかけている諸関税の80%を11年間で撤廃し、残りについても大幅な
    削減を行います。TPPによって、わが国は日本にすべての豚肉製品にかかる関税を
    下げさせ、豚ひき肉味付け加工製品(*日本での名称は「シーズンド・ポーク」。
    ハンバーグ・肉団子・ミートソース、ソーセージ、餃子の具など)にかかる20%の関税を
    撤廃させます。米国の輸出業者にとって、これは年間4億3500万ドルの関税節約と
    なります。

    Dairy: Japan has a tariff of 40 percent on cheese from the United States, which
    will be eliminated in TPP. The United States exported $3.6 billion of dairy to TPP
    countries in 2014. In the case of Canada, passing TPP means renegotiating
    NAFTA, which didn’t provide any direct benefits for dairy. Under TPP, we’ll be
    able to sell more than 4,000 additional tons of butter, nearly 14,500 additional
    tons of cheese, and more than 50,000 additional tons of liquid milk to Canada.
    Plus more to Japan, Malaysia, and Vietnam.

    乳製品:日本は米国産チーズに40%の関税をかけていますが、TPPにより撤廃され
    ます。2014年、米国は360億ドルの乳製品をTPP加盟国へ輸出しました。カナダの
    場合、TPPの承認は乳製品についてまったく直接的な利益を生まなかったNAFTA
    (北米自由貿易協定)の再交渉を意味します。TPPのもとでは、さらに4,000トンの
    バター、14,500トンのチーズ、そして5万トン以上のミルクをカナダに売ることができます。
    加えて日本、マレーシア、ベトナムへもさらに販売できます。

    Wine/Bourbon: Currently, we sell $86.5 million per year in wine to Japan. But
    wine is taxed at levels up to 58 percent when we send the product to Japan.
    TPP will reduce those taxes down to zero, allowing us to sell more California
    wine to Japan. Kentucky distillers will no longer face taxes as high as 55 percent
    when they sell their world-famous bourbon to TPP countries.

    ワイン・バーボン:現在、私たちは日本へのワイン輸出で、年間8億6500万ドルを
    売り上げています。しかし、日本へ輸出する際、ワインには最高で58%の関税が
    かけられています。TPPはこれらの税をゼロに引き下げ、カリフォルニアワインを
    もっと日本に売れるようにするでしょう。ケンタッキーの蒸留酒製造業者も、TPP
    加盟国に世界的に有名なバーボンを販売する際、もう最高55%の関税を課せられる
    ことはありません。

    Soybeans: Japan has a 21 percent tariff on American soybean oil, $288 million
    of which were exported to TPP countries in 2014. TPP will eliminate Japan’s tariff.
     
    大豆:2014年には2億8800万ドルの米国産大豆油がTPP加盟国へ輸出されており、
    日本はその大豆油に21%の輸入関税をかけています。TPPにより日本の輸入関税が撤廃されます。

    Additionally, TPP will help American farmers and ranchers compete by tackling
    a range of barriers they face abroad, including ensuring that foreign regulations
    and agricultural inspections are based on science, eliminating agricultural
    export subsidies, and minimizing unpredictable export bans.

    さらにTPPは、外国で直面する様々な障壁に対処して、米国の農家や酪農家の競争を
    助けます。その中には、各国の農産物検疫や規制に科学的根拠があるか確認したり、
    農産物輸出助成金を撤廃したり、将来行われるかもしれない輸出禁止措置を最小限に
    抑えることが含まれます。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST WORKER PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY
    TPPには、過去のどの貿易協定よりも強力な、労働者保護規制が組み込まれています

    TPP puts American workers first by establishing the highest labor standards
    of any trade agreement in history, requiring all countries to meet core, enforceable
    labor standards as stated in the International Labor Organization’s (ILO)
    Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work.

    TPPは「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に
    明記されている通りに、強制力のある中核的労働基準(*最低限順守されるべき基準)を
    全ての国に要求し、貿易協定の歴史上最も高い労働基準を確立することで、米国の
    労働者をトップに立たせるでしょう。

    The fully-enforceable labor standards we have won in TPP include the freedom
    to form unions and bargain collectively; prohibitions against child labor and forced
    labor; requirements for acceptable conditions of work such as minimum wage,
    hours of work, and safe workplace conditions; and protections against
    employment discrimination. These enforceable requirements will help our workers
    compete fairly and reverse a status quo that disadvantages our workers through
    a race to the bottom on international labor standards.

    わが国はTPPで、全面的な強制力のある労働基準を勝ち取ってきました。その中には、
    労働組合設立と団体交渉の自由、児童就労や強制労働の禁止、最低賃金、労働時間、
    安全な労働環境など、必要かつ十分な労働条件の他に、雇用差別からの保護も含まれ
    ます。こうした強制力のある実施条件は、わが国の労働者が公平な立場で競争する
    助けとなり、国際労働基準をめぐる「底辺への競争」(*国家が外国企業の誘致や産業
    育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、
    社会福祉などが最低水準へと向かうこと)で、不利な立場に置かれている現状をひっくり
    返すことでしょう。

    In fact, TPP will result in the largest expansion of fully-enforceable labor rights in
    history, including renegotiating NAFTA and bringing hundreds of millions of
    dditional people under ILO standards – leveling the playing field for American
    workers so that they can win in the global economy.

    実際にTPPは、全面的な強制力のある労働者の権利を、歴史上最も拡大することに
    なるでしょう。そこにはNAFTAの再交渉も含まれ、膨大な数の人々がILO基準のもとに
    置かれます。米国人労働者は公平な立場で活躍できるため、国際経済の勝ち組に
    なれるでしょう。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST ENVIRONMENTAL PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY TPPには、過去のどの貿易協定よりも厳しい環境保護基準が盛り込まれています

    TPP includes the highest environmental standards of any trade agreement in
    history. The agreement upgrades NAFTA, putting environmental protections at
    the core of the agreement, and making those obligations fully enforceable through
    the same type of dispute settlement as other obligations.

    TPPは過去のどの貿易協定より厳しい環境基準を備えています。TPP協定はNAFTAの
    水準を上げ、協定の中核に環境保護を置き、その履行義務には他の履行義務と同様の
    紛争解決手段を採用して、全面的な強制力を持たせます。

    TPP requires all members to combat wildlife trafficking, illegal logging, and illegal
    fishing, as well as prohibit some of the most harmful fishery subsidies and
    promote sustainable fisheries management practices. TPP also requires that
    the 12 countries promote long-term conservation of whales, dolphins, sharks,
    sea turtles, and other marine species, as well as to protect and conserve iconic
    species like rhinos and elephants. And TPP cracks down on ozone-depleting
    substances as well as ship pollution of the oceans, all while promoting
    cooperative efforts to address energy efficiency.

    TPPはすべての加盟国が、野生動物の密売、違法な木材伐採、水産物の密漁に対処
    するよう求めています。同様に、最も害を与える水産補助金のうちいくつかを禁止する
    ことと、持続可能な漁業を推進する管理業務も要求します。またTPPは12カ国に対して、
    クジラ、イルカ、サメ、海亀、その他の海洋生物の長期的保護を求めており、同様に
    カバや象のような地域の代表種(*iconic species 象徴的生物?)についても保護を
    求めます。さらにTPPは、エネルギー効率の問題に対処する協調体制を強化すると
    ともに、オゾン層破壊物質と船舶による海洋汚染を厳しく取り締まります。

    TPP HELPS SMALL BUSINESSES BENEFIT FROM GLOBAL TRADE
    TPPは小規模ビジネスの国際貿易による利益を促進する

    For the first time in any trade agreement, TPP includes a chapter specifically
    dedicated to helping small- and medium-sized businesses benefit from trade.
    Small businesses are one of the primary drivers of job growth in the U.S., but
    too often trade barriers lock small businesses out of important foreign markets
    when they try to export their made-in-America goods. While 98 percent of t
    he American companies that export are small and medium-sized businesses,
    less than 5 percent of all American small businesses export. That means
    there’s huge untapped potential for small businesses to expand their businesses
    by exporting more to the 95 percent of global consumers who live outside our
    borders.

    TPPは貿易協定としては初めて、中小企業の貿易権益を守るため特別に一章を
    付け加えました。小企業は米国の雇用を増やす中心的な担い手の一つでありますが、
    米国産製品を輸出しようとするたびに、貿易障壁のせいで重要な海外市場から
    何度も締め出されています。米国の輸出企業のうち98%は中小企業ですが、その
    うち輸出を行っている小企業は5%にも届きません。つまり、米国外に住む95%の
    世界の消費者向けに輸出を増やすことで、小企業には大幅な事業拡大という未開の可能性が開けるのです。

    TPP addresses trade barriers that pose disproportionate challenges to small
    businesses, such as high taxes, overly complex trade paperwork, corruption,
    customs “red tape,” restrictions on Internet data flows, weak logistics services
    that raise costs, and slow delivery of small shipments. TPP makes it cheaper,
    easier, and faster for American small businesses to get their products to market
    by creating efficient and transparent procedures that move goods quickly across
    borders.

    TPPは小企業に対する著しく不利な貿易障壁に対処します。高額な税、不必要に
    複雑な貿易事務手続き、賄賂、税関の「お役所仕事」、インターネットのデータ検閲、
    コスト増につながる脆弱な物流、小口出荷の遅配などが障壁になっているのです。T
    PPは効率的で透明性のある手続きを整えて、商品が迅速に国境を越え、米国小企業の
    製品がより安く、簡単に市場に届くようにします。

    TPP PROMOTES E-COMMERCE, PROTECTS DIGITAL FREEDOM, AND PRESERVES AN OPEN INTERNET
    TPPは電子商取引きを促進し、デジタル・フリーダム(*デジタル時代の消費者の権利)を保護し、開かれたインターネットを維持します

    TPP includes cutting-edge rules to promote Internet-based commerce –
    a central area of American leadership, and one of the world’s great opportunities
    for growth. The agreement also includes strong rules that make sure the best
    innovation, not trade barriers and censorship laws, shapes how digital markets
    grow. TPP helps preserve the single, global, digital marketplace.

    TPPには、米国が主導する重要分野でもあり、世界経済で急成長する可能性のある
    市場のひとつであるインターネット商取引を促進するため、最先端の規定が加えられて
    います。また、貿易障壁や検閲法ではなく、最も優れた技術革新によってデジタル市場の
    発展方向が決まるよう、強力な規制も盛りこまれています。TPPは、全世界に広がる
    均一なデジタル市場を守る力になります。

    TPP does this by preserving free international movement of data, ensuring
    that individuals, small businesses, and families in all TPP countries can take
    advantage of online shopping, communicate efficiently at low cost, and access,
    move, and store data freely. TPP also bans “forced localization” –
    the discriminatory requirement that certain governments impose on U.S.
    businesses that they place their data, servers, research facilities, and other
    necessities overseas in order to access those markets.

    そのために、TPPでは世界中でデータが自由に移動できる状況を維持します。
    すべての加盟国の国民と小企業、そして家族がオンラインショッピングを利用する
    ことができるよう、そして安く効率的に通信して、自由にデータにアクセスしたり、
    移動したり保管できるようにします。またTPPは「現地化(*ローカリゼーション)の
    強制」 ― 米国企業が海外市場にアクセスする際、その地域に自社のデータや
    サーバや研究施設、その他必要な設備などを置かなければならないという、特定の
    政府が義務付けている排他的な条件 ― を禁止します。
     
    TPP includes standards to protect digital freedom, including the free flow of
    information across borders – ensuring that Internet users can store, access,
    and move their data freely, subject to public-interest regulation, for example
    to fight spamming and cyber-crime.

    TPPには、国境をまたいだ自由な情報の流れを含め、デジタル・フリーダムを保護
    する基準があります。たとえば、スパムやサイバー犯罪と戦うことなど、公共の
    利益を守るという条件のもとで、ネットユーザーが自由にデータにアクセス、移動、
    保管できるようにします。

    TPP LEVELS THE PLAYING FIELD FOR U.S. WORKERS BY DISCIPLINING STATE- OWNED ENTERPRISES (SOES)
    TPPは国有企業を規制して、米国労働者に公平な活動の場を与えます

    TPP protects American workers and businesses from unfair competition by
    State-owned companies in other countries, who are often given preferential
    treatment that allows them to undercut U.S. competitors. This includes the
    first-ever disciplines to ensure that SOEs compete on a commercial basis and
    that the advantages SOEs receive from their governments, such as unfair
    subsidies, do not have an adverse impact on American workers and businesses.

    TPPは、諸外国の国営企業がもたらす不平等な競争から、米国企業と労働者を
    守ります。多くの場合、こうした国有企業は優遇措置を受けているため、米国企業より
    安く販売できるのです。TPPには国有企業が商業基準のもとで競争するよう、また、
    政府から受け取る不平等な助成金といった優遇措置が、米国企業と労働者に不利益を
    及ぼさないよう、初めての規制措置が盛り込まれています。

    TPP PRIORITIZES GOOD GOVERNANCE AND FIGHTING CORRUPTION
    TPPは良い統治(*グッド・ガバナンス)を優先し、汚職と戦う

    TPP includes the strongest standards for transparency and anticorruption of
    any trade agreement in history. As such, TPP strengthens good governance
    in TPP countries by requiring them to ratify or accede to the U.N. Convention
    Against Corruption (UNCAC), commit to adopt or maintain laws that criminalize
    bribing public officials, adopt measures to decrease conflicts of interest, commit
    to effectively enforce anticorruption laws and regulations, and give citizens the
    opportunity to provide input on any proposed measures relating to issues
    covered by the TPP agreement. TPP also requires regulatory transparency
    policies based on standard U.S. practice.

    TPPには透明性と汚職防止の点で、貿易協定としては史上最強の基準が盛り込ま
    れています。そのため、TPP加盟国が良い統治を強化するよう、国連腐敗防止条約
    (UNCAC)を批准または承認するよう要求できます。また、公務員への贈賄を禁ずる
    法律の導入と維持を約束し(*commit、力を入れる?誓約する?)、利益相反を減らす
    手段を導入し、効果的な腐敗防止法や規制の施行を約束するよう要求できます。TPP
    協定の影響を受ける様々な問題について、一般市民にアドバイスする機会を与える
    よう要求することもできるのです。さらにTPPは加盟国に対して、米国での実施基準に
    準じる規制力を持つ透明化政策を要求します。

    TPP INCLUDES FIRST EVER DEVELOPMENT CHAPTER
    TPPには初めて開発の章が作られた

    For the first time in any U.S. trade agreement, TPP includes stand-alone
    chapters dedicated to development and capacity-building, as well as a wide
    range of commitments to promote sustainable development and inclusive
    economic growth, reduce poverty, promote food security, and combat child and
    forced labor.

    米国の貿易協定では初めて、TPPには開発と生産力構築に関して単独の章を取り
    入れました。同様に持続可能な開発と包括的経済発展を促進し、貧困を減らし、
    食品の安全性を向上させ、さらに児童労働や強制労働と闘うといった、広範囲に
    渡る義務(*commitments)も盛り込まれています。

    TPP CAPITALIZES ON AMERICA’S POSITION AS THE WORLD LEADER IN SERVICES EXPORTS
    TPPは、サービスの輸出におけるワールドリーダーとしての米国の地位をフルに活用します

    TPP lifts complex restrictions and bans on access for U.S. businesses –
    including many small businesses – that export American services like retail,
    communications, logistics, entertainment, software and more. This improved
    access will unlock new economic opportunities for the U.S. services industry,
    which currently employs about 4 out of every 5 American workers.

    TPPは、米国企業の市場参入に対する複合的な規制や禁止令を撤廃します。
    多数の小規模事業を含む、小売、通信、物流、エンターテイメント、ソフトウエアなどの
    多岐に渡る制約です。これにより、市場参入の制約が緩和され、現在米国労働者の
    5人に4人が従事する米国サービス業界に、新しいビジネスチャンスがもたらされる
    でしょう。

    TPP eliminates restrictions that have blocked U.S. businesses from providing
    services overseas, and puts in place rules to ensure that regulations in TPP
    countries don’t discriminate against U.S. service suppliers.

    TPPは、米国企業の海外向けサービスの供給を妨げている規制を撤廃して、加盟国の
    規制が米国のサービス企業に対して差別を行わないよう、ルールを設けます。

    TPP will open markets for U.S. service providers, whether it’s electronic
    payment services or engineering, making it possible for American firms to
    provide services abroad from here in the United States rather than requiring
    them to move their operations abroad.

    TPPは米国のサービス企業に市場を開放します。電子決済サービスであれ
    エンジニアリングであれ、米国企業が運営拠点を海外に移すことなく、ここ米国から
    海外へサービスを提供できるようにします。

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    カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は2016年
    5月16日、トランスジェンダー(性別越境者)をヘイトスピーチ(憎悪表現)や
    差別から守る法律の導入を目指す意向を表明した。

    LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)など性的
    少数者の権利擁護団体『ファンデーション・エマージェンス(Fondation
    Emergence)』がモントリオール(Montreal)で主催したイベントで演説した
    トルドー首相は、『私たちはあらゆる障害を克服し、さまざまな闘いに勝ち、
    その勝利を祝ってきたにもかかわらず、いまだに不当な扱いの目撃者となり、
    時には犠牲者にもなっている』と指摘。 『私たちは、真の平等を要求し続け
    なければならない』と訴えた。

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    ジョディー・ウィルソンレイボールド法相に宛てたトルドー首相の委任状によれば、
    新法は、人種、宗教、年齢、性別、性的指向に基づいた差別を禁止するカナダ人
    権法に『性自認』の項目を追加し、刑法が定めるヘイトスピーチの保護対象に
    トランスジェンダーの人々を加える内容。

    法案は、LGBT嫌悪に反対する『国際反ホモフォビア・トランスフォビア・
    バイフォビアの日(International Day Against Homophobia, Transphobia and
    Biphobia)』の5月17日に同法相によって正式に発表される予定だ。

    f312682a.jpg

    カナダ議会では以前にも同種の法案可決に向けた動きがあったが成立には至ら
    なかった。 しかし、現在の下院はトルドー首相が率いる自由党が過半数を占めて
    いることから、今回は容易に可決される見通しだ。

    一方、隣国の米国では、トランスジェンダーの権利を制限する法律が大きな論争を
    巻き起こしている。 先週には、トランスジェンダーの公衆トイレ使用を制限する
    南部ノースカロライナ州の州法をめぐり、同州知事と米政府の訴訟合戦が勃発した。

    出典:AFP

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    ヨーロッパで話されているフランス語の発音や語彙に慣れていると、ケベックで
    耳にするフランス語には少し違和感を感じるかも知れない。 また、もしかすると、
    その逆もあるかも知れない。 もちろん、どの国や地域で話されようと、
    フランス語はフランス語なのだが、ケベックの場合、イギリス領のおよそ
    百数十年間、様々なレベルでフランスとの公的交流を絶っていたという事実がある。
    そのため、言語としての独自性が強いのである。

    ケベックのフランス語の特徴は、主に発音と語彙に端的に現れている。 発音の
    一例を挙げると、フランス語の母音I(イ)とU(ユ)の前にTやDが来る、TI(ティ)
    TU(テュ)DI(ディ)DU(デュ)と発音されるが、ケベックでは、多くの場合、
    TIはツィ、TUはツュ、DIはズィ、DUはズュと発音される。

    28e04c88.jpg

    さて、ケベックで話されているフランス語は、次の3つのレベルに分類される。

    ①標準的フランス語
    これは、表現や選択がヨーロッパの、主としてフランスで話されている
    フランス語に近い。 テレビやラジオのアナウンサーやレポータが話すフランス語が
    これにあたる。 また、知識人もこのフランス語を話すことが多い。

    ②ジュアル(Joual)
    ジュアルを厳密つに定義することは、大変困難である。 一般的に、ジュアル
    とは、後述の大衆フランス語に含まれるものである。 ジュアルという言葉は、
    フランス語で馬を表すシュヴァール(Cheval)という単語をケベックの人が
    発音すると、ジュアルと聞こえるというところから来ている。 この由来からも
    分かるように、ジュアルは話し言葉を表すことが多く、同時に少し自虐的な
    ニュアンスさえ含むのである。 ジュアルは、都市圏の若者や労働者の間で多く
    話されるスラングの一種であり、意味不明なフランス語の使用や音節の省略等が
    その特徴としてあげられる。

    そして、ジュアルは、言語のレベルを超えてイデオロギー的な側面を持ち、むしろ、
    この点の方が社会に大きな影響を与えて来たと言える。 1960年代に入ると、
    ケベックの青年文学者ブループ『パルティ・プリ』と呼ばれる文学集団を作る。
    イギリスの支配下に置かれて以降、ケベクックは政治、経済等多くの領域で
    イギリス系他州に常に遅れをとり、同州内にあっては、数的にマジョリティとは
    言え、現実的には、支配的なイギリス系との間で社会格差が生じ、苦悩していた。

    こうして、進むべき未来をまだ描くことが出来ずにいるケベックの閉塞的な状況を、
    彼らはケベックのフランス語が伝統的に持っている牧歌的て、美しい表現や語彙を
    全て排除し、ジュアルを多用して行った。 それはいわば、『言語の劣化』だった。

    ③大衆フランス語
    前述の標準フランス語が規範文法を重んじているのに対して、ケベックの人々が
    日常生活の中で普通に話しているフランス語が大衆フランス語である。 大衆
    フランス語は、ケベックの社会の現実に即して、言語のあらゆる可能性を排除する
    ことなく用いられる。 そのため、ケベックに固有なフランス語表現等がこの中に
    入って来る。 また、極めて特徴的なことは、英語からの直接的な『借用』や、
    『読み換え』等が大変多く見られるという点である。 この事実は、ケベックが
    置かれている地理的、社会的状況を踏まえれば、むしろ当然なことかも知れない。



    【今後のケベック・フランス語】
    フランス語に関する認識は、変わりつつある。 以前は、フランスで話されている
    フランス語が唯一基準となるフランス語であるとする考え方が主流であった。
    しかし、今や、フランス語圏の文化的、社会的多様性がフランス語をより一層
    豊かで、強固なものにしているという捉え方に移行しつつある。 つまり、国際
    フランス語という考え方である。 この国際フランス語という枠組みの中で重要な
    役割を果たしているのが、まさにケベックである。  ケベック州政府は、ケベック
    特有のフランス語をラルース等のフランス語辞書の語彙に加えるようにフランス語
    圏の国際委員会に働き掛け、それと同時に、新語の開発でもフランス語圏の主導的
    役割を果たしている。

    例えば、ソフトウェアを現すLogicielという語彙がある。 これは、現在は、
    フランスを始め、フランス語圏では当たり前のように用いられているIT用語である。
    この用語は、実は、ケベックで作られたものである。 ケベックでは、
    フランス語は、単なるコミュニケーションツールを超えるものと深く理解
    されている。 ケベックは、これからも独自のフランス語の歴史を作り上げ、
    そして、世界のフランス語圏の中でますます
    重要な地位を占めて行くと
    思われる。

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    モントリオールからセントローレンス川を230キロほど下ると、ケベック州の
    州都であるケベック市がある。 ケベックというのは、先住民の言葉で
    『川が狭まる所』という意味で、丘から見下ろすと、確かに、ここは川幅が
    狭まっているのが分かる。 ケベック市の下流は殆ど海のようであり、狭く
    なっていると言っても、上流も大型船舶が航行出来るだけの十分な広さがある。

    6ddc970d.jpg

    ケベック市は、人口規模では、モントリオールの3分の1にも満たず、(2006年
    調査では49万人)、周辺部を入れても71万人程度で、州人口の1割にも満たない。
    しかし、ここから北米に『フランス的事実』が広がって行ったのである。 また、
    ここは、1759年にフランス軍がイギリス軍に敗北した場所でもある。 更に、
    この街で1864年にカナダ連邦形成に連なる『ケベック決議』が採択された。
    その意味で、ケベック市というのは、歴史の重みがあり、単なる州都を超える
    特別な地位を占めている。

    ケベック市の基は、1608年、サミュエル・ド・シャンプランによって築かれた。
    2008年には、ちょうど400週年にあたり、それを記念して盛大な記念式典が
    開かれた。 この街は、イギリス領となるまでは、北米におけるフランス
    植民地の中心地であった。 そして、19世紀中頃までには、ニューヨーク、
    ニューオリンズに次ぐ北米第三の港として隆盛を誇るようになった。

    輸出品の4分の3は、木材で、そこでは、イギリス系商人のために、多数の
    フランス系カナダ人やアイルランド系住民が働いていた。 しかし、1860年頃に
    なると、木材特恵関税の廃止等、いくつもの要因が重なって、木材取引は衰退し、
    ケベック市の経済力も衰えて行った。

    それに伴い、イギリス系やアイルランド系は、主として、モントリオールに移って
    行った。 だが、20世紀初頭には、産業化が進み、カナダでも有数の工業都市に
    なった。 経済の中心は、工業からサービス、金融、観光等へ移り、今日に
    至っている。 官公庁に携わる仕事も多い。 現在はカナダ7位の経済規模の
    都市となっている。

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    北米で唯一城壁に囲まれた都市ケベック市。 この街は、ユネスコにより、
    1985年に北米初の世界遺産に選ばれた。 城壁の内側には旧市街が、外側には、
    近代的な市街が広がる。 旧市街は、ダルム広場、その前にそびえ立つシャトー・
    フロントナック、ノートルダム大聖堂をはじめとした教会、そして、プチ・
    シャンプラン通り等。 恐らく、この辺りは、北米でも最もヨーロッパ的な地区
    であろう。

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    モントリオールは、フランス語では、『モン・レアル』と言い、それは、
    ジャック・カルティエが1535年にここの山を『モン・レアル』と呼んだことに
    由来する。 16世紀のフランス語では『王の山』という意味で、その名前が、
    島の名前となり、やがて、町の名前となって、今日に至っている。 それを英語
    読みしたのが、『モントリオール』となっている。

    セントローレンス川の巨大な中洲に位置するこの街は、2006年の調査では、
    人口162万人、周辺部も入れると、約360万人で、カナダ第2の都市である。
    これは、750万人というケベック州全体の半分近くを占める。

    c63eba88.jpg

    ダウンタウンには、ガラス張りの高層ビルが立ち並び、ここがビジネスの中心地で
    あることが良く分かる。 ここから少し離れた場所に、旧市街がある。 石畳、
    そびえ立つノートル・ダム寺院、そこを走る観光用の馬車、まるでヨーロッパの
    古い街に来たかのような錯覚を覚える。 超近代的な高層ビル街と旧市街が隣り
    合わせにあるところ、それもまた、モントリオールの魅力である。
    モントリオールは、2006年にユネスコから、『シティー・オブ・デザイン』に
    指定された。

    642年にメゾン・ヌーヴォ、および、ジャンヌ・マンスがモントリオール島に
    ヴィル・マリという街を建設した。 これがモントリオールの始まりとされ、
    その後、フランスが北米に領土を広げるための基地となった。 イギリス領に
    なってからも経済、文化の中心地として発展を続け、19世紀中頃には、カナダで
    並ぶものがない地位を築いた。

    そして英語系の大企業もここに本拠地を構え、カナダ経済に大きな影響力を
    振るっていた。 その後、幾多の変貌を遂げたが、経済的には、1967年に1つの
    ピークを迎える。 それは、万国博覧会の年であった。

    6ヶ月に渡って繰り広げられたこの博覧会を契機として、モントリオールの人々の
    目が世界に開いた。 また、モントリオールは、ケベック各地から芸術家を
    引き付け、音楽、演劇、スペクタクル、展覧会、出版等、あらゆる分野で、
    文化を生み出す中心地として重要な存在となった。

    1976年の夏季オリンピック大会もまた、世界の注目を集めたが、これは
    モントリオールにとって、大きな財政負担となり、以後、長期に渡って経済を
    苦しめる結果となった。 その頃を境に、モントリオールは、カナダ最大都市で
    経済の中心地という座をトロントに譲った。

    更に1977年の『フランス語憲章』によるフランス語化政策の推進が、そこに
    拍車を掛け、いくつもの英語系大企業がトロントに本社を移し、英語
    コミュニティに属する人々が多数流出してしまった。

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    その後、1990年頃まで経済成長は低調だったが、フランス語系
    ビジネスエリートの台頭により、1990年代には回復し、今日では、商工業、
    金融、国際取引、テクノロジー等の分野で中心都市となっている。 特に、
    航空宇宙産業、エレクトロニクス、テレコミュニケーション、製薬等の分野に
    強みを発揮している。

    更に、マルチメディア産業に関しては、北米の中心地として脚光を浴びている。
    実際、『モントリオール・ジャズフェスティバル』を始めとして、この都市には
    国際的に注目を浴びる文化的な催しが沢山ある。 映画やテレビ制作の拠点
    でもあるし、世界有数のサーカス団、シルク・ド・ソレイユの本拠地でもある。

    ケベックのみならず、カナダの芸術文化の発信地として、この街は燦然とした
    輝きを放っている。 また、モントリオールには、国連の専門機関である国際
    民間航空機関(ICAO)をはじめ、60にも及ぶ国際機関の本部が置かれている。

    モントリオールは、カナダでも強い経済力を持っているため、移民を引き付け、
    その結果として、マルチエスニックな様相を呈している。 2006年の国勢調査に
    よれば、モントリオールの人口の24.5%が移民一世となっており、これは、
    カナダ全体の16.2%よりもかなり高い。

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    今、アメリカ人の間で、カナダ移住計画がまことしやかに囁かれている。

    c2bc9516.jpg

    3月1日に行われたアメリカの大統領選の重要なポイントなるスーパーチューズデー
    後、インターネット上で検索されたキーワードとして急上昇したのが
    『Move to Canada』という言葉。 このスーパーチューズデーでは、民主党は
    ヒラリー・クリントン前国務長官、共和党はドナルド・トランプ氏が圧勝した。

    3d37a047.jpg

    左の小さな山はジョージ・ブッシュ氏がアメリカ大統領に当選した時、右が
    ドナルド・トランプ氏がスーパーチューズデーで演説を行った後。 そして今、
    アメリカのニュースメディアVox.comが2016年3月10〜13日に行った調査では、
    アメリカ国民の約3割、8,930万人がカナダ移住を考えているらしい。その理由は、
    トランプ氏が大統領になった場合、アメリカには居たくないため。

    大統領選に出馬して以来、色々な物議をかもしてる、トランプ氏だが、現在、
    バンクーバーで二番目に高いトランプタワーを建設中で、不動産デベロッパー、
    実業家、作家でもあり、かなりの大金持ち。

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    2016年にバンクーバーに完成予定のトランプタワー。 数々の過激、問題発言を
    繰り返し、アメリカ人をドン引きの渦へと落とし込んだドナルド・トランプ氏の
    過激発言の極一部を紹介すると・・・

    【トランプ語録その①】
    メキシコから人がたくさん送り込まれてくる。 でもベストな人材は送ってこない。
    問題をたくさん抱えた者が送り込まれてるんだ。 彼らが麻薬や犯罪を持ち
    こんでいる。 彼らは強姦魔だ。なかにはいい人もいるかもしれないが。
    (2015年6月)
    When Mexico sends its people, they’re not sending the best. They’re notsending you, they’re sending people that have lots of problems and they’re bringing those problems. They’re bringing drugs, they’re bringing crime. They’re rapists and some, I assume, are good people.(出典:CNN.com “Trump’s outrageous Mexico remarks”)

    【トランプ語録その②】
    メキシコとの国境に巨大などでかい壁を建設する。 そしてメキシコにその
    費用を支払わせる。(2015年6月)

    I will build a great, great wall on our southern border, and I will have Mexico
    pay for that wall(出典:CNN.com “Trump’s outrageous Mexico remarks”)

    【トランプ語録その③】
    我が国当局が事態を把握できるまでの間、イスラム教徒のアメリカ入国を全面絶対
    禁止にすることをトランプ氏が求めている。(2015年12月)

    Donald J. Trump is calling for a total and complete shutdown of Muslims entering the United States until our country’s representatives can figure out what is going on.
    (出典:CNN.com “Donald Trump: Ban all Muslim travel to U.S.”)

    【トランプ語録その④】
    (9.11の時)私は世界貿易センターが崩壊するのを見た。 そして、
    ニュージャージーのジャージーシティで何千もの(ムスリムの)人々が、
    センター崩壊を見て喜んでいたのを、私はこの目で見た。 何千もの人々がだ。
    (2015年11月)

    Hey, I watched when the World Trade Center came tumbling down. And I watched in Jersey City, New Jersey, where thousands and thousands of people were cheering as that building was coming down. Thousands of people were cheering.(出典:The Washington Post “Trump’s outrageous claim that ‘thousands’ of New Jersey Muslims celebrated the 9/11 attacks”)

    【トランプ語録その⑤】
    ヒラリー・クリントンは、なぜ自分がアメリカを満足させられると思っているのか?
    自分の夫も満足させられていないのなら。(2015年4月)

    If Hilary Clinton can’t satisfy her husband, what makes her think she can satisfy America?(出典:Donald Trump ツイッター “Hillary Clinton can’t satisfy her husband”)

    こんな人が大統領になりそうな国には住みたくありませんねw カナダは、
    いつでもアメリカからの移民を受けて入れております。

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    カナダは、13の州と準州から成る連邦国家であり、10の州と3の凖州から
    成っている。 政治体制は、イギリスにならっている。 公式には、イギリス
    国王が国家元首だが、カナダ総督が代行を務める。 総督の任期は5年で、
    その権限は、非常に限定されている。 連邦政府は、少なくとも、5年おきに
    国政選挙で国会に最多数の議席を得た政党が構成する。

    近年、最も勢力の強い正統は、自由党、進歩保守党だが、それより小規模の
    改革党や、ケベック連合もかなりの支持を得ている。 首相は、政府の省庁を
    指揮する大臣から内閣を率いる。 現在の首相は、ケベック出身のジャスティン・
    トルドー氏で、自由党からの選出となっている。

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    【10州】
    ニューファウンドランド・ラブラドル
    ノバ・スコシア
    プリンス・エドワード・アイランド
    ニューブラウンズウィック
    ケベック
    オンタリオ
    マニトバ
    サスカチュワン
    アルバータ
    ブリティッシュ・コロンビア

    【3凖州】
    ノースウェスト・テリトリーズ
    ユーコン・テリトリー
    ヌナブト

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    各州には、州都と州政府があり、州知事が居る。 オタワの連邦政府は、国防や
    外交政策等、全カナダ国民に関する事柄に対処している。 各州には、礼儀的な
    権限のみを持つ副総督が居る。 選挙で選ばれた議会と政府は、州知事が長を
    務めており、教育、司法、公民権、所得税、固定資産税等の州レベルの事柄を
    管轄している。

    より小規模な評議会が郡、地区、市、郡区、村の運営を行っている。 連邦政府の
    カナダインディアン・北方開発大臣が、ファースト・ネーションズに便宜を図る
    ための計画を指揮している。

    カナダの輸出品の大部分は、アメリカ向けだが、アジアへ小麦を、また、
    ヨーロッパへ工業製品の輸出も行っている。 主な輸出製品は、自動車、産業機械、
    化学薬品等である。 輸入品には原油、化学薬品、消費財等がある。

    【カナダの全輸出に占める割合】
    アメリカ 84.2%
    日本 2.1%
    イギリス 1.8%
    その他 11.9%

    【カナダの全輸入に占める割合】
    アメリカ 56.7%
    中国 7.8%
    メキシコ 3.8%
    その他 31.7%

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    1939年~1945年の第二次世界大戦終了後、カナダに移住していた何百万人
    もの外国人が、カナダ人となり、カナダの人口は急激に増えた。 その多くは、
    ヨーロッパからの移民だったが、中国、インド、パキスタン、アフリカ、
    南アメリカからも多くの人達が移住して来た。 紛争を逃れて来た難民も多く、
    1956年には、ハンガリーから1970年代には、ベトナムとカンボジアから沢山の
    人がやって来た。 21世紀になると、新たにカナダ国民となる人の殆どは、
    インド人とフィリピン人となった。

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    イヌイットの人達は、その多くが、ノースウェスト・テリトリーとヌナブットか、
    ラブラドル半島北部、オンタリオ、ケベックに住んでいる。 エスキモーとは、
    先住民の言葉で『生肉を食べる人』という意味であるため、イヌイットを
    エスキモーと呼んではいけない。

    殆どのファースト・ネーションズは、オンタリオのオジブワ族、ケベックの
    クリー族といったっように、部族の名前で呼ばれるのを好み、先祖から受け
    継いだ土地に住んでいるが、なかには都市へ移り住んだ人もいる。 伝統的な
    技術を受け継ぐ人々もいて、例えば、太平洋岸に住む人達は、驚いたような
    表情のカラフルな儀式用のお面を作ったり、トーテムポールを彫刻したりする。
    こうしたファースト・ネーションズの彫刻、絵画、舞踊等は、広く知られる
    ようになり、カナダ文化を象徴するシンボルとなった。

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    カナダの最重要課題である民族問題は、1600年代にフランスがケベックを
    中心とした植民地をつくった頃に始まった。 カナダで支配権を握っていた
    フランスにイギリスが挑み、両国間の対立と争いが長年続くことになった。
    イギリスが勝利したものの、1774年のケベック条約でケベック住民の法的権利と
    信仰上の権利が認められた。

    フランス系カナダとイギリス系カナダの争いは、ケベックがフランス語の国
    として独立することを求める運動に発展した。 1980年と1995年のケベック
    住民投票による2度の投票の結果、ケベックは、カナダ連邦に留まることと
    なった。 しかし、1995年の投票の結果は、わずかな差だった。 カナダは
    ひとつの国として21世紀を迎えたが、ケベックの独立の夢は今も消えていない。

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