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    カテゴリ:南北アメリカ > アメリカ

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    イギリス英語の起源は、現在のドイツ北東部方面に住んでいたアングロ・
    サクソン人がブリテン島に渡来したところから始まる。 5世紀半ばの出来事
    であった。 インド・ヨーロッパ語派に属し、古英語、中英語、近代英語と
    発展を遂げ、20世紀になってからは、現代英語と呼ばれている。 また、
    イギリスの英語は、17世紀初頭に大西洋を渡り、アメリカに根付き、アメリカ
    英語として独自の発展を遂げている。 英米語は基本的には共通しているが、
    それでも違いは多々ある。



    発音:母音の後の r (bird、car、dark など)は、イギリスでは発音されず、
    アメリカでは発音される。 ask、cat、hat などの a は、英では[a]、米では[ӕ]、
    dot 、God、hot などの o は、英では[ɔ]米では[a]となっている。

    綴り:英 programme materialise kilometre labour
       米 program materialize kilometer labor

    語彙:英 lift、米 elevator などの違いは良く知られている。 ここでは、英米の
    順で、自動車用語を見てみたいと思う。

    bonnet/hood boot/trunk bumper/ fender, dip switch/dimmer, gear lever/stick shift,
    fascia/daschboard, indicator/blinker, silencer/muffler, windscreen/windshield

    面白いことに、日本語のカタカナ表記では、両方をごっちゃに使っている。

    imagee

    【英米語の今】

    現在、イギリスの言語学者が注目しているのは、ロンドンの中心に拡大しつつ
    あるエスチュアリ・イングリッシュ(Estuary Englich)で、これは、イギリス
    英語の変化の見本のようなもので、変化は発音に顕著に現れている。

    ① l が母音化する。
    これは語頭以外のとこで良く生じる。 例えば、milk bottle ミウクボトゥ
    (miwk bottoo)、football はフッボゥ(foobaw)のように聞こえる。

    ② th が f になる。 birth、thin、youth などは、birf、fin、youf と発音される。



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    大統領選を戦う候補者たちは、ありとあらゆる公約をする。しかし2016年、
    ヒラリー・クリントン氏がついに、歴代大統領候補者たちが誰も足を踏み入れ
    なかった領域に踏み込んだ。

    彼女はどうやらこう約束するつもりのようだ。 『UFOの政府極秘ファイルを
    調査し、機密扱いを解除して、国民に公開する』と。

    これは、CNNのジェイク・タッパー氏とクリントン氏の選挙事務長ジョン・
    ポデスタ氏とのやりとりで、4月7日に明らかになった。

    20e41d2f.jpg


    2人はこんな会話を交わしている。

    タッパー氏:
    クリントン氏が大統領になったら、エリア51(極秘戦闘機が開発されている
    ネバダ州の空軍基地。 UFOの研究が行われていると考えられている)を
    どうするつもりなのでしょうか。アメリカ政府は、宇宙人について何か知っているのでしょうか?

    ポデスタ氏:
    クリントン前国務長官が大統領になれば、彼女はアメリカ連邦政府の持つ、全ての
    UFO記録の開示を要求するでしょう。 タッパー氏:あなたは以前、
    ホワイトハウスで大統領首席補佐官でしたが、これらの文書を見たことが
    ありますか?

    ポデスタ氏:
    ビル・クリントン元大統領は、エリア51についての情報の開示を要求していました。
    未確認飛行物体について一体何が行われているのか。 人々が疑問に思うのは
    当然です。 アメリカ政府は、この疑問に対して、もっと適切な回答ができるし、
    アメリカ国民も真実に向き合うことができると思います。 政府は徹底的な
    調査をし、その情報を開示すべきです。

    タッパー氏:
    その真実とは何でしょう? 宇宙人が存在するという証拠はあるのですか?

    ポデスタ氏:それを判断するのは国民です。 アメリカ政府が持つあらゆる証拠を
    見て初めて、それはわかるでしょう。

    タッパー氏:
    個人的には、どう思われますか?

    ポデスタ氏:
    私がどう思うか? 宇宙にはありとあらゆる惑星があると思っていますよ。
    ヒラリー・クリントン氏自身も、3月24日の『ジミー・キンメル・ライブ!』に
    出演した際、UFOに関する極秘ファイルの開示を成功させると、有権者に訴えた。

    『ファイルを詳しく調査したいと考えています。 成功すれば、可能な限り国民に
    開示します。 もし何も見つからなければ、何もなかったと皆さんにお伝えします。
    もし何か見つかり、それが国家の安全保障を脅かさないものだったら、皆さんと
    共有すべきだと思います』

    また、ニューハンプシャー州コンウェイでも、クリントン氏はこう発言している。
    地元紙『コンウェイ・デイリー・サン』に、夫のビル・クリントン氏の
    『いつの日か宇宙人がやって来たとしても、私は驚かないだろう』という発言に
    ついて尋ねられた同氏は、『もうやって来ているかもしれませんね。 はっきりと
    知っているわけではありませんが』と述べた。

    一連のクリントン氏とポデスタ氏の発言は、何を意味しているのだろう? 民主党の
    大統領候補を指名する党大会を3カ月先に控えていることを考慮すると、ふたりは
    どうやら冗談を言っているわけではなさそうだ。

    大統領選が白熱するにつれ、『UFO』は彼女の切り札になるだろうか?

    いや逆に、ライバルが彼女の信頼性を疑問視する理由としてUFOを取りあげる
    だろうか?

    それはそれで、面白い展開になりそうだ。

    出典:huffingtonpost

    【お勧めの一品】


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    カナダがTPPに当初反対したのは、英語では誤魔化せないからで、TPP自体が、
    幕末の徳川幕府が結んだ不平等条約と同等か、それ以下の内容だと思います。
    カナダはNAFTAでアメリカと自由貿易協定を既に結んでいるため、今更関係
    ないのだが、アメリカは、常に自分達の事しか考えない傲慢な国です。

    それに楯突けるのは軍事力のあるロシアだけで、ドイツやフランスも、アメリカが
    理不尽な事は重々承知しているものの、結局はアメリカに対して頭が上がらない。
    アメリカに対して真っ先に文句を言ってくるのは、毎回必ずカナダで、
    カナダの事は、今後も注視した方が良いと思われます。 食料は、基本的に、
    地産地消が基本であると、熊本の地震災害でも証明してたと思うのだが、災害時に
    まで食料をアメリカに依存する気なのか?

    879eb9b7.jpg


    「環太平洋戦略的協定」(*米政府のTPPに関するファクトシート(概要説明))

    The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a new, high-standard trade agreement
    that levels the playing field for American workers and American businesses,
    supporting more Made-in-America exports and higher-paying American jobs.
    By eliminating over 18,000 taxes – in the form of tariffs – that various countries
    put on Made-in-America products, TPP makes sure our farmers, ranchers,
    manufacturers, and small businesses can compete – and win – in some of
    the fastest-growing markets in the world. With more than 95 percent of the
    world’s consumers living outside our borders, TPP will significantly expand
    the export of Made-in-America goods and services and support American jobs.

    環太平洋戦略的協定(TPP)は、米国の労働者と企業が公平な活躍ができるよう
    貿易分野を改革して、米国製品の輸出を拡大し、米国民の収入を増やすよう後押し
    する新しい高基準貿易協定です。TPPは諸外国が米国製品にかけている18,000
    以上の個別輸入関税を撤廃するので、世界で最も急激に成長する市場のいくつかに
    おいて、わが国の農家、酪農家、製造者、小企業は、競争に参入し、そして勝つ
    ことができるのです。世界の消費者のうち95%以上は海外に居住していますが、
    TPPによって米国製品とサービスの輸出は大幅に拡大して、米国民の職を確保する
    でしょう。

    Overall U.S. Benefits
    「米国の総体的利益」

    TPP ELIMINATES OVER 18,000 DIFFERENT TAXES ON ‘MADE-IN-AMERICA’ EXPORTS
    TPPは米国産製品輸出にかかる18,000以上の個別関税を撤廃する

    TPP levels the playing field for American workers and American businesses
    by eliminating over 18,000 taxes that various countries impose on Made-in-
    America exports, providing unprecedented access to vital new markets in the
    Asia-Pacific region for U.S. workers, businesses, farmers, and ranchers.
    For example, TPP will eliminate and reduce import taxes – or tariffs – on the
    following Made-in-America exports to TPP countries:

    TPPは諸外国が米国製品へ課税している18,000を超える関税を撤廃し、米国の
    労働者と企業に公平な活躍の場をもたらし、米国人労働者と企業、農家や酪農家が、
    アジア・環太平洋地域の非常に重要な市場へ新規参入できるようにします。たとえば
    TPP加入国による米国製品への関税は、以下のように減税または撤廃されます。

    U.S. manufactured products: TPP eliminates import taxes on every Made-
    in-America manufactured product that the U.S. exports to TPP countries.
    For example, TPP eliminates import taxes as high as 59 percent on U.S.
    machinery products exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $56
    billion in machinery products to TPP countries.

    米国製工業製品:TPP加盟国への輸出に課せられている米国製工業製品の輸入
    関税をすべて撤廃します。たとえば、TPP加盟国への米国製機械製品の輸出に
    かかっている最大59%の輸入関税を撤廃します。2014年に、米国はTPP加盟国に
    560億ドルの機械製品を輸出しています。

    U.S. automotive products: TPP eliminates import taxes as high as 70 percent
    on U.S. automotive products exports to TPP countries. In 2014, the U.S.
    exported $89 billion in automotive products to TPP countries. Right now, car
    engines manufactured in Michigan face tariffs up to 55 percent in TPP countries.
    Thanks to TPP, those taxes will drop to zero. As part of TPP, we have also reached
    agreement with Japan to remove the non-tariff barriers that have kept U.S.-made
    utos, trucks and parts out of that important market.
     
    米国製の自動車製品: TPP加盟国が米国製自動車製品にかけている、最高70%の
    関税(*ベトナム)を撤廃します。2014年には890億ドルの自動車製品が、
    TPP加入国へ輸出されています。現在、ミシガン州で製造された自動車エンジン
    には、TPP加盟国では最高55%が課税されています。TPPのおかげで、これらの税は
    すべてゼロに引き下げらるでしょう。またTPPの中で、重要な市場である日本が、
    米国製自動車、トラック、その部品を排除してきた非関税障壁についても撤廃すると、わが国と合意しています。

    U.S. information and communication technology products: TPP eliminates import
    taxes as high as 35 percent on U.S. information and communication technology
    exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $36 billion in information and
    communication technology products to TPP countries – which include, for example,
    devices, including smart phones; and equipment, including routers and computers.

    米国製情報・通信技術製品: TPPは、加盟国への米国製情報・通信技術製品の
    輸出にかかる最高35%の関税を撤廃します。2014年には、米国はTPP加盟国へ
    スマートフォンなどのデバイスと、ルーター、コンピュターといった機器を含む、
    情報・通信技術製品を360億ドル分輸出しています。

    U.S. agriculture products: TPP cuts import taxes on Made-in-America agricultural
    exports to TPP countries. Key tax cuts in the agreement will help American farmers
    and ranchers by expanding their exports, which provide roughly 20 percent of all
    farm income in the United States. For example, TPP will eliminate import taxes as
    high as 40 percent on U.S. poultry products, 35 percent on soybeans, and 40
    percent on fruit exports. Most U.S. farm product exports will receive duty-free
    treatment immediately; over 50 percent of U.S. farm products (by value) will enter
    Japan duty free once the agreement is implemented.

    d3f5fbd0.jpg


    米国産農産物:TPPは加盟国が米国産農産物にかけている関税を引き下げます。TPP
    合意で主要な関税が引き下げられ、米国の農家と酪農家の製品輸出は拡大して、その
    額は米国の農場の全収入のおよそ20%に及ぶでしょう。たとえば、米国産鶏肉製品に
    対する最高40%、大豆製品に対する最高35%、フルーツに対する最高40%の関税は、
    TPPによって撤廃されるでしょう。協定が施行されると、米国産農産物の輸出品の
    大部分が、すぐに免税扱いとなるでしょう。(金額ベースで見ると)日本が輸入する
    米国産農産物の50%以上から、すみやかに関税が免除されることになります。

    Poultry: American farmers exported $2.7 billion to TPP countries in 2014, despite
    significant barriers. These include tariffs of 20 percent on American poultry to
    Vietnam, whether it’s from Arkansas or Delaware. TPP eliminates those tariffs.

    鶏肉:2014年、著しく高い貿易障壁にもかかわらず、米国農家はTPP加盟国に270億
    ドルを輸出をしました。この中には、ベトナムから20%の関税をかけられた、
    アーカンサス州やデラウエア州産の鶏肉製品も含まれます。TPPはこのような輸入
    関税を撤廃します。

    Beef: Japan places tariffs of 38.5 percent on American beef, whether it’s from
    Texas, Montana, or Nebraska. These tariffs will be reduced to 9 percent. With
    over $1.6 billion in annual sales in 2014, Japan is our largest export market for
    beef. Under the TPP agreement, Japan will eliminate duties on 74 percent of its
    beef and beef product tariff lines within 15 years. Tariffs will be cut on the
    remaining tariff lines.

    牛肉:日本はテキサス州、モンタナ州、ネブラスカ州などの産地に関係なく、米国産
    牛肉に38.5%の関税をかけています。この関税は9%に削減されます。2014年には
    160億ドルを超える年間売上高となった日本は、米国にとって牛肉の最大輸出市場
    です。TPP協定に基づき、日本は今後15年で牛肉・牛肉製品のタリフライン(*関税
    対象の詳細な品目リスト)の74%から関税を撤廃します。また他のすべての
    品目でも、関税を引き下げます。

    Pork: Japan accounts for almost $2 billion in pork exports in 2014 – about one-
    third our pork exports – despite tariff barriers. Under the TPP agreement, Japan
    will eliminate 80 percent of its pork tariffs in 11 years, and make steep cuts in
    those that remain. Under TPP, we’re going to reduce Japan’s tariff on all pork
    and eliminate the current 20 percent tariff on ground seasoned pork, worth
    $435 million annually to U.S. exporters.

    豚肉:関税障壁にもかかわらず、日本への2014年の豚肉輸出は、わが国の豚肉
    輸出量の3分の1にあたる20億ドルに上ると報告されています。TPP協定のもとで、
    日本は豚肉にかけている諸関税の80%を11年間で撤廃し、残りについても大幅な
    削減を行います。TPPによって、わが国は日本にすべての豚肉製品にかかる関税を
    下げさせ、豚ひき肉味付け加工製品(*日本での名称は「シーズンド・ポーク」。
    ハンバーグ・肉団子・ミートソース、ソーセージ、餃子の具など)にかかる20%の
    関税を撤廃させます。米国の輸出業者にとって、これは年間4億3500万ドルの関税
    節約となります。

    Dairy: Japan has a tariff of 40 percent on cheese from the United States, which
    will be eliminated in TPP. The United States exported $3.6 billion of dairy to TPP
    countries in 2014. In the case of Canada, passing TPP means renegotiating
    NAFTA, which didn’t provide any direct benefits for dairy. Under TPP, we’ll be
    able to sell more than 4,000 additional tons of butter, nearly 14,500 additional
    tons of cheese, and more than 50,000 additional tons of liquid milk to Canada.
    Plus more to Japan, Malaysia, and Vietnam.

    乳製品:日本は米国産チーズに40%の関税をかけていますが、TPPにより撤廃され
    ます。2014年、米国は360億ドルの乳製品をTPP加盟国へ輸出しました。カナダの
    場合、TPPの承認は乳製品についてまったく直接的な利益を生まなかったNAFTA
    (北米自由貿易協定)の再交渉を意味します。TPPのもとでは、さらに4,000トンの
    バター、14,500トンのチーズ、そして5万トン以上のミルクをカナダに売ることが
    できます。加えて日本、マレーシア、ベトナムへもさらに販売できます。

    Wine/Bourbon: Currently, we sell $86.5 million per year in wine to Japan. But
    wine is taxed at levels up to 58 percent when we send the product to Japan.
    TPP will reduce those taxes down to zero, allowing us to sell more California
    wine to Japan. Kentucky distillers will no longer face taxes as high as 55 percent
    when they sell their world-famous bourbon to TPP countries.

    ワイン・バーボン:現在、私たちは日本へのワイン輸出で、年間8億6500万ドルを
    売り上げています。しかし、日本へ輸出する際、ワインには最高で58%の関税が
    かけられています。TPPはこれらの税をゼロに引き下げ、カリフォルニアワインを
    もっと日本に売れるようにするでしょう。ケンタッキーの蒸留酒製造業者も、TPP
    加盟国に世界的に有名なバーボンを販売する際、もう最高55%の関税を課せられる
    ことはありません。

    Soybeans: Japan has a 21 percent tariff on American soybean oil, $288 million
    of which were exported to TPP countries in 2014. TPP will eliminate Japan’s tariff.
     
    大豆:2014年には2億8800万ドルの米国産大豆油がTPP加盟国へ輸出されており、
    日本はその大豆油に21%の輸入関税をかけています。TPPにより日本の輸入関税が撤廃されます。

    Additionally, TPP will help American farmers and ranchers compete by tackling
    a range of barriers they face abroad, including ensuring that foreign regulations
    and agricultural inspections are based on science, eliminating agricultural
    export subsidies, and minimizing unpredictable export bans.

    さらにTPPは、外国で直面する様々な障壁に対処して、米国の農家や酪農家の競争を
    助けます。その中には、各国の農産物検疫や規制に科学的根拠があるか確認したり、
    農産物輸出助成金を撤廃したり、将来行われるかもしれない輸出禁止措置を最小限に
    抑えることが含まれます。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST WORKER PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY
    TPPには、過去のどの貿易協定よりも強力な、労働者保護規制が組み込まれています

    TPP puts American workers first by establishing the highest labor standards
    of any trade agreement in history, requiring all countries to meet core, enforceable
    labor standards as stated in the International Labor Organization’s (ILO)
    Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work.

    TPPは「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に
    明記されている通りに、強制力のある中核的労働基準(*最低限順守されるべき基準)
    を全ての国に要求し、貿易協定の歴史上最も高い労働基準を確立することで、米国の
    労働者をトップに立たせるでしょう。

    The fully-enforceable labor standards we have won in TPP include the freedom
    to form unions and bargain collectively; prohibitions against child labor and forced
    labor; requirements for acceptable conditions of work such as minimum wage,
    hours of work, and safe workplace conditions; and protections against
    employment discrimination. These enforceable requirements will help our workers
    compete fairly and reverse a status quo that disadvantages our workers through
    a race to the bottom on international labor standards.

    わが国はTPPで、全面的な強制力のある労働基準を勝ち取ってきました。その中
    には、労働組合設立と団体交渉の自由、児童就労や強制労働の禁止、最低賃金、
    労働時間、安全な労働環境など、必要かつ十分な労働条件の他に、雇用差別からの
    保護も含まれます。こうした強制力のある実施条件は、わが国の労働者が公平な
    立場で競争する助けとなり、国際労働基準をめぐる「底辺への競争」(*国家が
    外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競う
    ことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうこと)で、
    不利な立場に置かれている現状をひっくり返すことでしょう。

    In fact, TPP will result in the largest expansion of fully-enforceable labor rights in
    history, including renegotiating NAFTA and bringing hundreds of millions of
    dditional people under ILO standards – leveling the playing field for American
    workers so that they can win in the global economy.

    実際にTPPは、全面的な強制力のある労働者の権利を、歴史上最も拡大することに
    なるでしょう。そこにはNAFTAの再交渉も含まれ、膨大な数の人々がILO基準の
    もとに置かれます。米国人労働者は公平な立場で活躍できるため、国際経済の
    勝ち組になれるでしょう。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST ENVIRONMENTAL PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY TPPには、過去のどの貿易協定よりも厳しい環境保護基準が盛り込まれています

    TPP includes the highest environmental standards of any trade agreement in
    history. The agreement upgrades NAFTA, putting environmental protections at
    the core of the agreement, and making those obligations fully enforceable through
    the same type of dispute settlement as other obligations.

    TPPは過去のどの貿易協定より厳しい環境基準を備えています。TPP協定はNAFTAの
    水準を上げ、協定の中核に環境保護を置き、その履行義務には他の履行義務と同様の
    紛争解決手段を採用して、全面的な強制力を持たせます。

    TPP requires all members to combat wildlife trafficking, illegal logging, and illegal
    fishing, as well as prohibit some of the most harmful fishery subsidies and
    promote sustainable fisheries management practices. TPP also requires that
    the 12 countries promote long-term conservation of whales, dolphins, sharks,
    sea turtles, and other marine species, as well as to protect and conserve iconic
    species like rhinos and elephants. And TPP cracks down on ozone-depleting
    substances as well as ship pollution of the oceans, all while promoting
    cooperative efforts to address energy efficiency.

    TPPはすべての加盟国が、野生動物の密売、違法な木材伐採、水産物の密漁に対処
    するよう求めています。同様に、最も害を与える水産補助金のうちいくつかを
    禁止することと、持続可能な漁業を推進する管理業務も要求します。またTPPは
    12カ国に対して、クジラ、イルカ、サメ、海亀、その他の海洋生物の長期的保護を求めており、同様にカバや象のような地域の代表種(*iconic species 象徴的生物?)
    についても保護を求めます。さらにTPPは、エネルギー効率の問題に対処する協調体制を強化するとともに、オゾン層破壊物質と船舶による海洋汚染を厳しく取り締まります。

    TPP HELPS SMALL BUSINESSES BENEFIT FROM GLOBAL TRADE
    TPPは小規模ビジネスの国際貿易による利益を促進する

    For the first time in any trade agreement, TPP includes a chapter specifically
    dedicated to helping small- and medium-sized businesses benefit from trade.
    Small businesses are one of the primary drivers of job growth in the U.S., but
    too often trade barriers lock small businesses out of important foreign markets
    when they try to export their made-in-America goods. While 98 percent of t
    he American companies that export are small and medium-sized businesses,
    less than 5 percent of all American small businesses export. That means
    there’s huge untapped potential for small businesses to expand their businesses
    by exporting more to the 95 percent of global consumers who live outside our
    borders.

    TPPは貿易協定としては初めて、中小企業の貿易権益を守るため特別に一章を
    付け加えました。小企業は米国の雇用を増やす中心的な担い手の一つでありますが、
    米国産製品を輸出しようとするたびに、貿易障壁のせいで重要な海外市場から
    何度も締め出されています。米国の輸出企業のうち98%は中小企業ですが、その
    うち輸出を行っている小企業は5%にも届きません。つまり、米国外に住む95%の
    世界の消費者向けに輸出を増やすことで、小企業には大幅な事業拡大という未開の可能性が開けるのです。

    TPP addresses trade barriers that pose disproportionate challenges to small
    businesses, such as high taxes, overly complex trade paperwork, corruption,
    customs “red tape,” restrictions on Internet data flows, weak logistics services
    that raise costs, and slow delivery of small shipments. TPP makes it cheaper,
    easier, and faster for American small businesses to get their products to market
    by creating efficient and transparent procedures that move goods quickly across
    borders.

    TPPは小企業に対する著しく不利な貿易障壁に対処します。高額な税、不必要に
    複雑な貿易事務手続き、賄賂、税関の「お役所仕事」、インターネットのデータ
    検閲、コスト増につながる脆弱な物流、小口出荷の遅配などが障壁になっているのです。TPPは効率的で透明性のある手続きを整えて、商品が迅速に国境を越え、
    米国小企業の製品がより安く、簡単に市場に届くようにします。

    TPP PROMOTES E-COMMERCE, PROTECTS DIGITAL FREEDOM, AND PRESERVES AN OPEN INTERNET
    TPPは電子商取引きを促進し、デジタル・フリーダム(*デジタル時代の消費者の権利)を保護し、開かれたインターネットを維持します

    TPP includes cutting-edge rules to promote Internet-based commerce –
    a central area of American leadership, and one of the world’s great opportunities
    for growth. The agreement also includes strong rules that make sure the best
    innovation, not trade barriers and censorship laws, shapes how digital markets
    grow. TPP helps preserve the single, global, digital marketplace.

    TPPには、米国が主導する重要分野でもあり、世界経済で急成長する可能性のある
    市場のひとつであるインターネット商取引を促進するため、最先端の規定が加え
    られています。また、貿易障壁や検閲法ではなく、最も優れた技術革新によってデジタル市場の発展方向が決まるよう、強力な規制も盛りこまれています。TPPは、全世界に広がる
    均一なデジタル市場を守る力になります。

    TPP does this by preserving free international movement of data, ensuring
    that individuals, small businesses, and families in all TPP countries can take
    advantage of online shopping, communicate efficiently at low cost, and access,
    move, and store data freely. TPP also bans “forced localization” –
    the discriminatory requirement that certain governments impose on U.S.
    businesses that they place their data, servers, research facilities, and other
    necessities overseas in order to access those markets.

    そのために、TPPでは世界中でデータが自由に移動できる状況を維持します。
    すべての加盟国の国民と小企業、そして家族がオンラインショッピングを利用する
    ことができるよう、そして安く効率的に通信して、自由にデータにアクセスしたり、
    移動したり保管できるようにします。またTPPは「現地化(*ローカリゼーション)の
    強制」 ― 米国企業が海外市場にアクセスする際、その地域に自社のデータや
    サーバや研究施設、その他必要な設備などを置かなければならないという、特定の
    政府が義務付けている排他的な条件 ― を禁止します。
     
    TPP includes standards to protect digital freedom, including the free flow of
    information across borders – ensuring that Internet users can store, access,
    and move their data freely, subject to public-interest regulation, for example
    to fight spamming and cyber-crime.

    TPPには、国境をまたいだ自由な情報の流れを含め、デジタル・フリーダムを保護
    する基準があります。たとえば、スパムやサイバー犯罪と戦うことなど、公共の
    利益を守るという条件のもとで、ネットユーザーが自由にデータにアクセス、移動、
    保管できるようにします。

    TPP LEVELS THE PLAYING FIELD FOR U.S. WORKERS BY DISCIPLINING STATE- OWNED ENTERPRISES (SOES)
    TPPは国有企業を規制して、米国労働者に公平な活動の場を与えます

    TPP protects American workers and businesses from unfair competition by
    State-owned companies in other countries, who are often given preferential
    treatment that allows them to undercut U.S. competitors. This includes the
    first-ever disciplines to ensure that SOEs compete on a commercial basis and
    that the advantages SOEs receive from their governments, such as unfair
    subsidies, do not have an adverse impact on American workers and businesses.

    TPPは、諸外国の国営企業がもたらす不平等な競争から、米国企業と労働者を
    守ります。多くの場合、こうした国有企業は優遇措置を受けているため、米国企業
    より安く販売できるのです。TPPには国有企業が商業基準のもとで競争するよう、
    また、政府から受け取る不平等な助成金といった優遇措置が、米国企業と労働者に
    不利益を及ぼさないよう、初めての規制措置が盛り込まれています。

    TPP PRIORITIZES GOOD GOVERNANCE AND FIGHTING CORRUPTION
    TPPは良い統治(*グッド・ガバナンス)を優先し、汚職と戦う

    TPP includes the strongest standards for transparency and anticorruption of
    any trade agreement in history. As such, TPP strengthens good governance
    in TPP countries by requiring them to ratify or accede to the U.N. Convention
    Against Corruption (UNCAC), commit to adopt or maintain laws that criminalize
    bribing public officials, adopt measures to decrease conflicts of interest, commit
    to effectively enforce anticorruption laws and regulations, and give citizens the
    opportunity to provide input on any proposed measures relating to issues
    covered by the TPP agreement. TPP also requires regulatory transparency
    policies based on standard U.S. practice.

    TPPには透明性と汚職防止の点で、貿易協定としては史上最強の基準が盛り込ま
    れています。そのため、TPP加盟国が良い統治を強化するよう、国連腐敗防止条約
    (UNCAC)を批准または承認するよう要求できます。また、公務員への贈賄を禁ずる
    法律の導入と維持を約束し(*commit、力を入れる?誓約する?)、利益相反を減らす
    手段を導入し、効果的な腐敗防止法や規制の施行を約束するよう要求できます。TPP
    協定の影響を受ける様々な問題について、一般市民にアドバイスする機会を与える
    よう要求することもできるのです。さらにTPPは加盟国に対して、米国での実施
    基準に準じる規制力を持つ透明化政策を要求します。

    TPP INCLUDES FIRST EVER DEVELOPMENT CHAPTER
    TPPには初めて開発の章が作られた

    For the first time in any U.S. trade agreement, TPP includes stand-alone
    chapters dedicated to development and capacity-building, as well as a wide
    range of commitments to promote sustainable development and inclusive
    economic growth, reduce poverty, promote food security, and combat child and
    forced labor.

    米国の貿易協定では初めて、TPPには開発と生産力構築に関して単独の章を取り
    入れました。同様に持続可能な開発と包括的経済発展を促進し、貧困を減らし、
    食品の安全性を向上させ、さらに児童労働や強制労働と闘うといった、広範囲に
    渡る義務(*commitments)も盛り込まれています。

    TPP CAPITALIZES ON AMERICA’S POSITION AS THE WORLD LEADER IN SERVICES EXPORTS
    TPPは、サービスの輸出におけるワールドリーダーとしての米国の地位をフルに活用します

    TPP lifts complex restrictions and bans on access for U.S. businesses –
    including many small businesses – that export American services like retail,
    communications, logistics, entertainment, software and more. This improved
    access will unlock new economic opportunities for the U.S. services industry,
    which currently employs about 4 out of every 5 American workers.

    TPPは、米国企業の市場参入に対する複合的な規制や禁止令を撤廃します。
    多数の小規模事業を含む、小売、通信、物流、エンターテイメント、ソフトウエア
    などの多岐に渡る制約です。これにより、市場参入の制約が緩和され、現在米国
    労働者の5人に4人が従事する米国サービス業界に、新しいビジネスチャンスが
    もたらされるでしょう。

    TPP eliminates restrictions that have blocked U.S. businesses from providing
    services overseas, and puts in place rules to ensure that regulations in TPP
    countries don’t discriminate against U.S. service suppliers.

    TPPは、米国企業の海外向けサービスの供給を妨げている規制を撤廃して、加盟国の
    規制が米国のサービス企業に対して差別を行わないよう、ルールを設けます。

    TPP will open markets for U.S. service providers, whether it’s electronic
    payment services or engineering, making it possible for American firms to
    provide services abroad from here in the United States rather than requiring
    them to move their operations abroad.

    TPPは米国のサービス企業に市場を開放します。電子決済サービスであれ
    エンジニアリングであれ、米国企業が運営拠点を海外に移すことなく、ここ米国から
    海外へサービスを提供できるようにします。

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    『スーパーチューズデー』を制し、アメリカ共和党大統領候補としての
    指名獲得が事実上確定しているドナルド・トランプ氏。 歯に衣着せぬ物言いで
    数々の暴言、珍言の発信元としても有名だが、そのトランプ氏の暴言集を
    集めてみた。

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    【ドナルド・トランプ氏の過去の発言】
    『全てのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ』

    『メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む』

    『(不法移民の流入防止のために)メキシコとの国境に『万里の長城』を建設し、
     メキシコにその費用を払わせる。』

    『おい!そんな小汚い子供より、俺を先に助けろ!!金ならいくらでもやるぞ!!』

    『あの顔を見てみろよ。 誰があんな顔の奴に投票するってんだ?』

    『貴様ーーー!!俺を誰だと思ってるんだ!不動産王のトランプ様だぞ!!』

    『移民なんかくそくらえ』

    『どわははは、世界は俺を中心に回っているんだ!』

    『不当な扱いを受けたらやり返せ』『やり返す』ことは『目には目を』ではない!
     単なる『フェア』である。 よし、ためらわずに反撃しよう。 それは当然の
     マナーなのだ。 すなわち『ウィンウィン』という奴だ。

    『(イスラム教徒をデータベースに登録すべきかという記者の質問に) 絶対に
     実施する。 データベース以外にも、色々なシステムを備えるべきだ。』

    『米当局が事態を把握できるまでの間、イスラム教徒をアメリカ入国禁止
     にすべきだ。』

    『たとえ私がニューヨーク5番街の真ん中で誰かを撃っても、選挙の票は
     失わない。』

    ヒラリー・クリントンに対するトランプのTwitterでの発言(後に削除)

    『 ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は
    (自分が)アメリカを満足させられると思っているのか?』

    『(捕虜経験のあるマケイン上院軍事委員長に対して) 彼は英雄ではない。
     捕まったからこそ、英雄になったのだ。 捕まらなかった人の方が、私は
     いいと思う。』

    『(リンゼー・グラム上院議員から『間抜け』と呼ばれたことに腹を立て、
     グラム氏の携帯番号を読み上げる) これが(グラム氏の)正しい電話番号かは
     知らない。  試してごらん。 優柔不断なヤツだが、話し相手にはなるだろう。』

    『ベン・カーソンは超低エネ(全く活力がない)。 アメリカには巨大なエネルギー
    (=トランプ)が必要だ。』

    【日本関連の発言】
    『日本人はウォール街でアメリカの会社を買い、ニューヨークで不動産を買っている。
     多分、マンハッタンを自分たちのものにしたいんだな。 日本人と競り合っても
     勝てる見込みはない。 どう見ても、彼らはこちらをコケにするためだけに法外な
     金額を払っているとしか思えない』

    『日本の安倍、(米経済の)○人者だが、やつはすごい。  地獄の円安で、
     アメリカが日本と競争できないようにした。  さらに、安倍は(駐日米大使の)
     キャロライン・ケネディを接待漬けにして(言うことを聞かせることで)、
     アメリカに打撃を与えた。』

    『日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。 アメリカは、
     日本に何か買わせたか? 牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。 これは
     貿易不均衡だ。』

    『(もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に) アメリカが一歩
     引いても、日本は自ら防衛できるだろう。 日本は中国との戦争に勝ち続けた
     歴史がある。 なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか? ご存知の通り、
     日米安保条約は心憎い。 なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本は
     アメリカを助けなくてよい。 なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは
     日本を助けなければならない。』

    【ビジネス関連の発言】
    『どうせ考えなるなら大きく考えろ。どうせ生きるなら大きく生きろ。』

    『いったん負けることによって、勝つための新たな戦術が見えてくることがある。』

    『私に言わせれば、タフであるためには、たくましさと頭の良さと自信を兼ね
     備えている必要がある』

    『金持ちだけど、恋人がいない奴らを何人も知ってる。 理由は金があっても
     ちっとも魅力がないからだ。 女性は魅力的な男を求めてるんだ。 吸引力の
     話だよ。 それから、尊敬できる相手であることもだな。』

    『仕事と遊びのバランスをとろうなどと思うな。 それより仕事をもっと楽しい
     ものにしろ』

    『あなたが今どんな職業に就いていようと、情熱的に取りくんでいれば奇跡は
     起きる。 正しい人物とめぐり会い、その人の目にとまるのだ。 私は何度も
     そういう実例を見てきた。』

    『運命の転換にどのように対処するかが、勝者と敗者を分ける。』

    『心配するのは時間の無駄だ。 心配は問題を解決しようとする私の邪魔になる。』

    『経験と実績がない場合、エネルギーと情熱を売り込むべき。』

    『あぁ、休みをとりたいなぁ』と思ったらその仕事はあなたに合っていない。
     理想的な仕事とは、仕事と休みの区別がつかないようなものである。 睡眠時間が
     短ければライバルに勝つチャンスも増える。 私のやり方は非常に単純で
     ストレートだ。 求めるものを手に入れるためには押し、押し、押しの一手だ。』

    『ルパート・マードックやスティーブ・ロス、ロン・ベレルマン、マーティ・
     デービスといった連中のタフさには敬服している。 この人たちは当然成功する
     つもりでいるし、成功を収め続けるための方法を知り尽くしている。 ビジネスが
     思うようにいかなくても、落ち込んだりしない。 苦しい状況を好転させる力を
     持っている。』

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    大富豪は、とかく変な人間が多いのだが、差別的な発言も多く、ここまで行くと、
    かなり病気めいているため、非常に危険。 アメリカは、自由と平等を謳っては
    いるものの、実際は、その真逆で、差別と貧富の差がかなり激しい。

    このような差別主義的な人物が大統領になれば、アメリカの国際社会での孤立化は
    避けられないが、日本はそれでもアメリカの言いなりのまま甘んじるのか、
    それとも、カナダのように、アメリカとは一線を画した政治を繰り広げるのかは
    今のところ定かではない。

    基本的に、アメリカの腰巾着なので、アメリカに引きづられて、日本も孤立化
    するのであろう。

    日本はアメリカの情報を余りにも鵜呑みにし過ぎて
    いるため、このような危険な人物が大統領になった場合、日本の政治家達もその
    影響により、まともな判断が出来なくなるため、やはり、アメリカとは、ある程度
    一定の距離を保つべき。

    【お勧めの一冊】


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    今、アメリカ人の間で、カナダ移住計画がまことしやかに囁かれている。

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    3月1日に行われたアメリカの大統領選の重要なポイントなるスーパーチューズデー
    後、インターネット上で検索されたキーワードとして急上昇したのが
    『Move to Canada』という言葉。 このスーパーチューズデーでは、民主党は
    ヒラリー・クリントン前国務長官、共和党はドナルド・トランプ氏が圧勝した。

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    左の小さな山はジョージ・ブッシュ氏がアメリカ大統領に当選した時、右が
    ドナルド・トランプ氏がスーパーチューズデーで演説を行った後。 そして今、
    アメリカのニュースメディアVox.comが2016年3月10〜13日に行った調査では、
    アメリカ国民の約3割、8,930万人がカナダ移住を考えているらしい。その理由は、
    トランプ氏が大統領になった場合、アメリカには居たくないため。

    大統領選に出馬して以来、色々な物議をかもしてる、トランプ氏だが、現在、
    バンクーバーで二番目に高いトランプタワーを建設中で、不動産デベロッパー、
    実業家、作家でもあり、かなりの大金持ち。

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    2016年にバンクーバーに完成予定のトランプタワー。 数々の過激、問題発言を
    繰り返し、アメリカ人をドン引きの渦へと落とし込んだドナルド・トランプ氏の
    過激発言の極一部を紹介すると・・・

    【トランプ語録その①】
    メキシコから人がたくさん送り込まれてくる。 でもベストな人材は送ってこない。
    問題をたくさん抱えた者が送り込まれてるんだ。 彼らが麻薬や犯罪を持ち
    こんでいる。 彼らは強姦魔だ。なかにはいい人もいるかもしれないが。
    (2015年6月)
    When Mexico sends its people, they’re not sending the best. They’re notsending you, they’re sending people that have lots of problems and they’re bringing those problems. They’re bringing drugs, they’re bringing crime. They’re rapists and some, I assume, are good people.(出典:CNN.com “Trump’s outrageous Mexico remarks”)

    【トランプ語録その②】
    メキシコとの国境に巨大などでかい壁を建設する。 そしてメキシコにその
    費用を支払わせる。(2015年6月)

    I will build a great, great wall on our southern border, and I will have Mexico
    pay for that wall(出典:CNN.com “Trump’s outrageous Mexico remarks”)

    【トランプ語録その③】
    我が国当局が事態を把握できるまでの間、イスラム教徒のアメリカ入国を全面絶対
    禁止にすることをトランプ氏が求めている。(2015年12月)

    Donald J. Trump is calling for a total and complete shutdown of Muslims entering the United States until our country’s representatives can figure out what is going on.
    (出典:CNN.com “Donald Trump: Ban all Muslim travel to U.S.”)

    【トランプ語録その④】
    (9.11の時)私は世界貿易センターが崩壊するのを見た。 そして、
    ニュージャージーのジャージーシティで何千もの(ムスリムの)人々が、
    センター崩壊を見て喜んでいたのを、私はこの目で見た。 何千もの人々がだ。
    (2015年11月)

    Hey, I watched when the World Trade Center came tumbling down. And I watched in Jersey City, New Jersey, where thousands and thousands of people were cheering as that building was coming down. Thousands of people were cheering.(出典:The Washington Post “Trump’s outrageous claim that ‘thousands’ of New Jersey Muslims celebrated the 9/11 attacks”)

    【トランプ語録その⑤】
    ヒラリー・クリントンは、なぜ自分がアメリカを満足させられると思っているのか?
    自分の夫も満足させられていないのなら。(2015年4月)

    If Hilary Clinton can’t satisfy her husband, what makes her think she can satisfy America?(出典:Donald Trump ツイッター “Hillary Clinton can’t satisfy her husband”)

    こんな人が大統領になりそうな国には住みたくありませんねw カナダは、
    いつでもアメリカからの移民を受けて入れております。

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    ウクライナの首都キエフの独立広場(ユーロ・マイダン)で起きた、市民らによる
    抗議デモに端を発したウクライナでの内戦は、あたかも、キエフ市民自らが
    ロシア寄りのヤヌコビッチ政権を嫌って起こした『市民革命』であると日本や欧米の
    メディアは、こぞって報道がなされたが、実際は、アメリカにカネで操られた
    極一部の市民が起こしたニセの革命であり、その後のウクライナの状況は惨憺たる
    ものとなっている。



    キエフからのヤヌコビッチ元大統領の追放を受け、米国務省の高官らは即座に、
    ロシアの侵攻によって、ウクライナはかつてないほど結束を固めたとの見方を
    示した。 ホワイトハウス、駐ロ米大使、共和党国際研究所等も次々に同様の
    見解を発表した。 米国では、政治問題を取り扱っている記者達も、皆一様に
    同様の見解を示したが、極々一部の現実主義者達だけが、ウクライナ内部の
    深い闇の亀裂について指摘し続け、従来からの同国の情勢に大きな変化はない
    だろうと主張した。

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    ウクライナの政治家達は、新たな『親欧米勢力』の下に一致団結し、これまでの
    党派やイデオロギーの違いを超えて、出来る限り早い段階でヨーロッパの一員
    となることを強く望んでいると報じられ、米議員らは、ロシアのウラジーミル・
    プーチン大統領がウクライナ国民に決定的な敗北を喫し、ウクライナの慢性的な
    政治的内紛の時代は過ぎ去ったと確信した。

    日本でも、米国とほぼ同じ報道がなされたが、実際のウクライナ政治は、新興財閥
    オリガルヒらによる更なる政治腐敗が進み、クリミアはおろか、東部のドンバス地域
    では、ウクライナ軍の空爆が連日繰り返され、6,400を超える死者を出した。 この
    地域からの避難者だけでも、130万人以上とも言われている。 ロシア国内に居住
    しているウクライナ人は、350万人とも言われており、モスクワでは、急激に増えた
    ウクライナ人によって、職が奪われたりもしたのだが、そのような不都合は事実は、
    西側では一切報道されず、非常に米国寄りに偏った情報しか提供されなかった。



    更に、ウクライナ議会では、大統領支持者と首相支持者らの殴り合いが起きた。
    『連立』という名の下に集まりながら、議会内では激しいつかみ合い、罵り合いと
    なった。 支持率の急落を理由に、地方選挙の延期を要求しているアルセニー・
    ヤツェニュク首相と、極僅差だが、首相よりは高い支持率を維持しているペトロ・
    ポロシェンコ大統領の『連立』は既に、完全に崩壊し掛けている。 ポロシェンコ
    大統領と同盟関係にある、アルセン・アバコフ内相とグルジア前大統領で、
    現ウクライナ・オデッサ州知事のミヘイル・サーカシビリも先ごろ、この議会内での
    醜い争いに加わった。 幸いな事に、この争いの場では、殴り合いは起きず、
    アバコフ内相が、サーカシビリ知事の顔面に向けて、水の入ったグラスを投げ付けた
    だけで終わった。 ポロシェンコ派のこの二人の対立は、現在のウクライナの混沌
    たる状況を浮き彫りにしていると言える。 

    現在、ウクライナの指導者達は、内輪もめはもう止めると宣言したが、そのような
    口約束には、何の効力もない。 我が身可愛さの『我田引水』が上手く行かなければ、
    国民などは二の次で、約束など全く守らないであろう。

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    これまで、ウクライナでは、このような大規模なデモや内戦のようなものは起きた
    事がなかったが、汚職を監視するNGO『トランスペアレンシー・
    インターナショナル』も、同国を『ロシアを含む欧州で汚職が最も深刻な国』とし、
    世界汚職ランキングでは、>152位に位置付けている。 家具メーカー
    『イケア』が、10年以上の歳月を掛けても、同国に進出出来ないのは、政府高官に
    賄賂を贈らないからだという話は非常に有名。

    結局、ウクライナは、国際通貨基金(IMF)や、ロシアからの融資に頼り切りになり、
    肝心の汚職対策も進まなかった。 いつまでも自立しない体制が、大規模なデモや
    米国の介入を招いたと言える。 更に、ウクライでは、ザカルパチア州等でも独立
    運動が盛んになって来ており、政治ばかりか、国内情勢も予断を許さない状況と
    なっている。

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    尚、ウクライナは、2015年12月31日に期限が切れた特恵期間中に、ロシアが保有
    する国債とその利子総額30億7,500万ドルを支払わなかったため、ロシア財務省から
    審理手続きの通達が行われ、同国債に関して、デフォルト状態にあるが、
    今のところ、IMFからの具体的な動きは見られていない。

    この事から考えても、IMFは、完全に米国寄りである事が分かるのだが、独立広場
    での内戦が大々的になったのは、ロシアでソチオリンピックが開催されていた
    期間中であるため、『平和の祭典』に対して、自称『世界の警察』を公認して
    憚らない米国がこの事に対して、一切異を唱えなかったのは、自らが先導して
    ウクライナで内戦を引き起こしたからに過ぎない。

    日本の某新聞社は、独立広場での市民戦争が始まった当初、『日給30ドル程度で、
    キエフ市民は米国に操られている』と報じたのだが、その後一切そのような不都合な
    事実は出て来なくなった。 日本のニュースは、翻訳を含めて、その殆どが、米国
    経由で入って来るため、米国寄りのニュースが多々見受けられる。 そのような
    安易な記事に騙されないようにするためには、米国以外の世界情勢にも日々目を
    凝らして、自らの頭で考え、行動する習慣を身に付けたいところ。

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    ウクライナは、10年ぐらい前の時とは、全く別の国に成り果てた。 元々旧ポーランド領、
    旧ハンガリー領、旧ルーマニア領、旧ロシア領とバラバラの広大な領土を抱えている国で
    あるため、本来、良いものであるはずの『愛国心』が『ファシズム』と化し、それらの地域を
    束ねる唯一の方法として利用されてしまったため、こうなったものだが、元々は、
    オーストリア領であった、ウクライナ西部地域に対する、オーストリア人の対応は、かなり
    ひややかなものがある。 ドイツ人の対応も似たり寄ったりで、フランス人に至っては、
    興味すらないと思われる。

    米国は間違っていた ウクライナ政府は「バラバラ」だ
     
    2014年末にウクライナのユーロ・マイダンで蜂起が起きた際には、日本の某新聞社も、
    『マイダンで戦って死んでいった英雄たちは、アメリカ側から日給にして30ドル程度を受け
    取ってテロ活動を行っている』と報じたのだが、その後、一切何も言わなくなった。
    ウクライナ内部から始まったとされているこのマイダンも、そもそもが、アメリカが後ろで
    糸を引いていたため、何もかもが、アメリカ寄りの報道しかなされなかった。 よって、
    ロシア側から、ウクライナに対して、人道支援が行われた際にも、国境付近で1週間も
    待たされたり、ウクライナに住んでいるロシア系住民が空爆で何千人も殺されようが、
    西側では一切報道されず、逆に、ロシアがウクライナに侵攻しているとされた。

    >>ウクライナとロシアの自己決定

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    クリミアのロシア返還に関しても同様で、元々、住民達がウクライナ支配を嫌い、
    住民投票を開き、正式にウクライナから独立した後に、クリミア住民達の意思に
    従い、ロシアへと正式に返還されたものなのにも関わらず、日本では、『ロシアが
    不法に占拠しているクリミア』の枕詞が消えることは最後までなかった。

    今回のウクライナ危機は、『情報戦争』とも呼ばれており、各国が、自分達に都合の
    良いように報道を広めたが、その証拠となるようなものは、一切提示されない
    ばかりか、後に、アメリカのバラク・オバマ大統領ですら、アメリカのウクライナへの
    関与を認めている。

    >>オバマ大統領、ウクライナへの政治的関与を認める

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    日本では、外国語教育としては、英語のみしか選択出来ないため、一斉にアメリカ寄りの
    報道がなされたが、ヨーロッパの報道は、これとは全く異なる。 ヨーロッパで、アメリカが
    好きな人は、むしろ稀で、アメリカが嫌いと答える人がその大部分を占める。 物事は、
    一点ばかりから見ると、判断を完全に誤るという、典型的な事件が、今回のウクライナの
    内戦から得た日本の教訓なのでは? 早急に英語以外の外国語を小学校から学べるように
    すべし。

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    今年は、ヒロシマへの原爆投下から70周年という事で、未だに世界各地で戦争を
    繰り広げているアメリカの植民地に過ぎない日本には、平和憲法の改正を行い、
    仮想敵国に対する集団的自衛権の行使容認が行えるようになろうが、この先も
    真の平和など訪れない。



    自称『世界の警察』を公言して憚らないアメリカが、紛争地域に介入すると、必ず
    戦いが激化する事を鑑みれば、アメリカ自体が世界の戦争の原因だとすぐに
    分かるはず。 アメリカが世界中で荒稼ぎしまくっているのは、世界各地で意図的に
    戦争を引き起こし、軍事産業で一儲けしているため。

    20年ほど前にセルビアがアメリカを中心とするNATO軍に空爆をされた際には、
    コソボの独立を認めなかったセルビアをアメリカが一方的に攻撃したが、今度は、
    その真逆の状況とも言うべき、クリミアのロシア返還を認めないウクライナの味方を
    しているのがアメリカのやり方。



    アメリカに味方された国だけが『正義』になれるのが、日本で言うところの平和。
    日本がアメリカと一緒にいる限り、中国、韓国、ましてや、ロシアと仲良くなれる
    日は来ない。 ロシア側から何度か北方領土の解決案を提案した事があるが、毎回
    日本政府があくまでも4島一括変換にこだわり続けているのは、アメリカが後ろで
    糸を引いているため。

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    日本は、カナダを見習って、アメリカとは完全に距離を置くべし。 日本人は、
    アメリカに洗脳され過ぎており、そもそも、海外からの情報を100%英語のみに
    頼っているところがかなり問題。 英語のニュースは、多少なりともアメリカの
    バイアスが掛っており、英語しか読めない人が非常に哀れだと感じるのは、
    そういうところ。

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    あなたたちの国には、まだ自由や民主主義がないんですか? それでは、我々が、
    あなた達の元へ行きましょう! to アフガニスタン、イラク、リビア、ウクライナ、
    シリア、ユーゴスラビア他。 by アメリカの民主主義

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    カナダには、かなり根強いアメリカアレルギーがある。 同じ北米大陸にあって、
    言語も同じで、容姿も同じ。 全長8,900キロという世界最長、かつ、ほぼ一直線の
    国境線をアメリカと接しているカナダにとって、『アメリカとは違う』ことを強調する
    ことで、カナダ人としてのアイデンティティを示している。 『アメリカのようだ』と
    言われることをカナダ人は最も嫌う。

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    この国民感情は、国政をも動かし、2001年のアメリカ同時多発テロを切っ掛けに、
    アメリカは、一気に戦争モードに突入した。 ブッシュ大統領は、2003年イラクへの
    侵攻に向け各国に賛同を求め、もちろん、カナダにも派遣要請があった。 しかし、
    当時の自由党クレティエン首相は、ハッキリと『ノー』を突きつけ、イラクへの
    派兵要請を断ったのである。

    カナダ人とアメリカ人は、ものの考え方もかなり異なり、カナダ人は、アメリカ人の
    ように、自分の事だけを押し付けたりはせず、物腰が軟かい。 実際に、カナダと
    アメリカを訪れて見ると、雰囲気が異なる事に気付く。 カナダは、イギリス連邦で
    あるため、ヨーロッパ風の佇まいの町並みが多いが、アメリカは、どこも近代的な
    高層ビルが多い。 治安の面でも、カナダの方が圧倒的に安全で、銃の所持は、
    カナダでは当然違法。 道路標識も、マイル表示ではなく、日本と同じキロ表示で
    あるため、日本人には、馴染み深い。

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    隣国同士の国は、とかく、仲が良くない国が多いが、カナダとアメリカもご多分に
    漏れず、似たような状況となっている。 世界最強の国と長大な国境を接して
    いながら、アメリカとは違う道を行くカナダ。 カナダ人がアメリカの何もかもが
    嫌いな訳ではないが、同じ移民の国でありながら、今でも年間にして、25万人
    以上の移民を受け入れ続けているカナダでは、多種多様な文化が尊重されており、
    カナダ人には、驚くほど人種的な偏見がない。

     アメリカが嫌いな国ランキング

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    カナダに限らず、アメリカ人が嫌われる理由は、自分以外の事を何も知らない
    ためで、更には、その事を強引に押し付けてくるところではないだろうか。
    アメリカは、常に世界第一位であるため、常に差別する相手を探している。
    その事に関しては、カナダ人とアメリカ人は、意見が真っ向対立するようだ。
    現在、カナダは、環太平洋連携協定(TPP)に関して、かなり後ろ向きな姿勢を
    示しているが、ここでも、アメリカの言いなりにはならないカナダの姿勢が
    現れている。

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    相模総合補給廠は、神奈川県相模原市中央区に所在する在日アメリカ陸軍の
    補給施設であり、米側名称は、U.S. Army Sagami General Depot。 旧名称は、
    横浜技術廠 相模工廠。 敗戦前の相模陸軍造兵廠の敷地、および、施設を
    米軍が接収して設置された。



    施設の敷地は、JR横浜線相模原駅〜矢部駅付近の北側約214ヘクタールを
    占めており、横浜線沿いにその施設があるため、車内からも米軍施設を確認
    出来る。 西側にある約17ヘクタールの一部敷地は、2014年9月30日に日本へと
    返還されたばかり。 主な施設は、物資の保管倉庫、修理工場他。

    相模総合補給廠の主要施設位置図
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    ① メインゲート(正門)
    ② 国土交通省東京航空局座間航空無線標識所
    ③ 第5ゲート
    ④ 車両テストトラック
    ⑤ DLA(国防兵站局)
    ⑥ 野球場、フットボール場
    ⑦ DECA(国防購買部関東地区中央配送センター)
    ⑧ 神社公園(旧相模神社)
    ⑨ ヘリポート
    ⑩ 司令部(郵便局、図書館)
    ⑪ 体育館
    ⑫ 消防署

    JR横浜線から見た相模総合補給廠。 橋本駅出発から2分17秒経過したところから、矢部駅到着まで、全て米軍施設


    かつては、全世界に展開するアメリカ陸軍が使用した戦車や装甲車などの兵器を
    補修する整備施設があり、ベトナム戦争ではアメリカ軍にとってなくてはならない
    重要な施設だった。 現在も、アメリカ陸軍の小銃から、糧食、野戦病院セット、
    各種工作車両に到るまで、膨大な物資が常時保管されており、アメリカの世界
    戦略を支えている施設であることに変わりはない。 また、アメリカ本土の陸軍
    部隊と陸上自衛隊の共同演習の際に使用する戦車・装甲車などの兵器一式が、
    以前は保管されていた。 アメリカ陸軍のみならず、アメリカ空軍、アメリカ海軍、
    アメリカ海兵隊の各種物資も常時保管されている。
     
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    運用に当たっては、在日アメリカ陸軍司令部があるキャンプ座間、アメリカ陸軍の
    揚陸施設である横浜ノース・ドック、極東の輸送ハブである横田飛行場と密接に
    連携している。 一方で、廃棄物の一時保管場所になっているため、しばしば
    地元との対立が発生している。 1992年には、カドミウムを境川に垂れ流していた
    ことが判明、1999年には、有毒物質であるポリ塩化ビフェニル(PCB、米軍基地で
    使用されていた米国製・日本製等)を保管していたことが明らかになり、大問題と
    なった。 PCBは一度横浜ノースドックからアメリカ合衆国に搬出されたが、
    アメリカの港で受け入れを拒否されて横浜ノースドックに戻され、結局ウェーク島に
    一時保管されることとなった。 西門が事実上の正門として使用されており、出入り
    する車両に対しては日本の警察官による厳重な検問が行われている。



    2009年11月末
    焼夷弾約90発が見つかり、12月4日と7日に爆破処理を行った。
    4日の爆破処理は周辺住民には事前に伝わっておらず、突然の爆音に驚かされた
    市民からの苦情が寄せられた。

    2010年1月25日
    焼夷弾約25発が見つかったが、横須賀基地爆破処理班の調査で鉄パイプだった
    ことが判明した。

    2010年7月下旬〜8月25日
    戦闘指揮訓練センターの建設工事の過程において、焼夷弾約100発が見つかった。

    2010年8月27日
    上記の焼夷弾を、午前9時から午後1時半頃にかけ、5回に分けて爆破処理した。

    2015年8月24日
    0時45分頃から、連続的な爆発が発生。 ボンベ等の圧力容器を保管してあった
    倉庫からの出火によるが、原因は調査中。

    相模原市内には、日米安全保障条約とそれに基づく日米地位協定により、
    この他にも、キャンプ座間、相模総合補給廠、及び、相模原住宅地区の3つの
    米軍基地が所在しており、その面積は428.6ヘクタールにも及ぶ。
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    キャンプ座間
    所在地:磯部、新戸、座間市
    土地面積:172.5ヘクタール(座間市域分を含めた面積は234.6ヘクタール)
    主な施設:在日米陸軍司令部等の施設

    相模原住宅地区
    所在地:上鶴間
    土地面積:59.3ヘクタール
    主な施設:住宅施設

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    日米両国のお互いに対する好感度が戦後70年で最高値を記録したことが分かった。
    日本人の約75%、また、アメリカ人の約68%が相手国を信頼するといった調査結果が出た。

    日本を中国に対する封じ込めの尖兵として立てようとする米国と、旧占領国の力を
    借りて、国際社会での影響力を高めようとする日本政府の相互理解の関係が一致した
    結果と思われる。 それぞれの政府の動きに応じて、両国国民の相互に対する好感も深まった。

    【世界から見たアメリカへの好感度】 日本が世界第一位
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    米国世論調査専門機関ピュー・リサーチ・センターは、最近、米国と日本国民
    各1,000人を対象にして『相手国に対する信頼度』を電話アンケート調査した結果、
    戦後70年で最も高いことが分かったと明らかにした。

    アメリカ人は、1989年と1993年、1997年、2015年、ピューリサーチセンターの
    『公正な貿易パートナーとしての日本』についての質問に、それぞれ22%、14%、
    19%、55%の信頼を示したが、2015年度は、68%と過去最高を記録した。

    【アメリカから見た各国への好感度】 
    ドイツ、カナダ、イギリスに次いで、日本が4位
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    一方、日米の対韓・対中の信頼性は50%以下だった。 『韓国を信頼する』と
    回答したアメリカ人は、約49%で、自国とアジアの覇権を争っている中国に対しては
    30%が信頼すると回答した。

    【日本から見たそれぞれの国への好感度】アメリカが常に1位、ロシアが概ね最下位
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    日本人の韓・中への信頼度は更に低かった。 21%が『韓国を信じる』と回答し、
    中国の場合は、7%に留まった。 ピュー・リサーチ・センターは、『最近中国が
    急激に浮上して来た事に対する日米の警戒心が作用したものとみられる』と
    評価した。

    日本軍慰安婦や強制徴用などの第2次大戦当時の『日帝が犯した戦争犯罪行為に
    対して十分な謝罪があったか?』という質問に対して、『はい』と答えた
    日本人は48%、アメリカ人は37%だった。

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    日本がアジア・太平洋地域での政治・軍事的役割を拡大することについても、
    米国人は韓・中とでかなりの認識差を表わした。 アメリカ人の60%が『日本の
    自衛隊がアジア太平洋地域でより積極的で能動的な役割を果たさなければならない』
    と答えたが、これに同意した日本人は47%に過ぎなかった。

    一方、日本と関連して真っ先に思い浮かぶ言葉は何かという質問に、アメリカ人は
    文化の分野で寿司(98%)、産業は自動車(52%)、歴史は第二次大戦(51%)、
    地理は多くの人口(33%)と回答した。

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    尚、現在、世界中で反米、嫌米の動きが高まっており、国際世論調査によると、
    アメリカに好感を持つ国は世界200ヶ国中、日本とイスラエルとアフリカにある
    ほんの一部の国だけという結果が出ている。

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    2015年6月26日、アメリカの連邦最高裁判所は、同性婚を認める判断を示した。
    これにより事実上、全米で同性婚が合法化されることになる。 アメリカでは、
    同国全50州のうち、37州と首都ワシントンで同性婚が認められる一方、中西部
    オハイオ州などの4州では、同性婚を認めない判断を示していた。 各州で同性婚に
    対する判断が分かれていたため、連邦最高裁判所が審理を進めていた。
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    長年議論されていた問題に、どのような決着がつくのか、大きな注目を集めていた。
    アメリカでは1970年代以降、同性同士のカップルが州政府に同性婚を認めるよう
    求める裁判を起こす動きが目立つようになってきた。 しかし、キリスト教保守派を
    中心に反対は根強く、世論は二分されたままだった。
     
    その歴史に一つの区切りをつける今回の裁判。 連邦最高裁判所の裁判所命令が
    『美しい』と話題になっている。

    Anthony Kennedy 判事による最後の一文

    人と人のさまざまな結びつきの中で、結婚以上に深い結びつきがあろうか。 なぜなら
    結婚とは、最も崇高な愛、忠誠、献身、自分を犠牲にしてでも守りたい気持ちを含んで
    おり、家族を抱くことだ。 婚姻関係を結ぶことで、二人の個人は、いままでの自分を
    遥かに超えて深みのある人間になる。

    今回の訴訟の申立人たちは、例え死が二人を分かつとしても、なお途切れない愛情が、
    結婚にはあると証明している。 ゆえに、申立人たちが結婚という営みを軽視していると
    するのは、大きな誤解である。 彼らの申し立ては、結婚という営みの意味を尊重して
    いるがためであり、だからこそ、自らもそれを成し得んとしているのである。

    申立人たちが望むのは、非難され、孤独のうちに生涯を終えることのないこと。 また、
    古い体制や思想のために社会から排除されることなく、生を全う出来ることである。
    法の下に、平等なる尊厳を求めているのである。 憲法は、彼らにもその権利を付与
    している。 よって当法廷は、第六巡回区控訴裁の判断を破棄する。

    上記のとおり命令する。

    (No union is more profound than marriage, for it embodies the highest ideals of love, fidelity, devotion, sacrifice, and family. In forming a marital union, two people become something greater than once they were. As some of the petitioners in these cases demonstrate, marriage embodies a love that may endure even past death.

    It would misunderstand these men and women to say they disrespect the idea of marriage. Their plea is that they do respect it, respect it so deeply that they seek to find its fulfillment for themselves. Their hope is not to be condemned to live in loneliness, excluded from one of civilization's oldest institutions. They ask for equal dignity in the eyes of the law. The Constitution grants them that right. The judgment of the Court of Appeals for the Sixth Circuit is reversed. It is so ordered.)



    これまで、異性同士ならば当然認められている『結婚』という権利が、同性愛者には
    認められていなかった。 『結婚』そのものに対しても、多様性が生まれている昨今だが、
    同性愛者に対しては、まずは第一歩が認められたことになる。 法定は、9人の判事の
    うち5人が認め、4人が反対。 John Roberts裁判長ら4人の反対する主な理由は、
    『自由の意味は、歴史と伝統に基づくものであるべき(Samuel Alito判事)』
    『結婚の定義を変えるべきでない(John Roberts裁判長)』など。

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