多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

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    カテゴリ:南北アメリカ > アメリカ

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    ドナルド・トランプ米大統領の側近で、娘婿のジャレッド・クシュナー
    上級顧問は、2017年7月24日、ロシア政府が昨年の米大統領選挙に介入したと
    される疑惑について、上院情報特別委員会で非公開の聴取を受けた後に会見し、
    自身がロシアと共謀関係にあったことはないと強く否定した。



    珍しく公の場で発言したクシュナー氏は『私が自主的に提出した記録と文書に
    よって、私の行動がすべて適切だったことや、類を見ない選挙運動の中での
    正常な出来事の範囲内で行われたことが示されるだろう』と述べた。

    同氏はまた、『はっきりさせておきたい。 私はロシアと共謀したこともないし、
    (トランプ)陣営で共謀を働いた人物も知らない。 私が不適切な接触を持った
    こともない』と主張。

    その上で『ドナルド・トランプ氏の方がよりよいメッセージを発し、より賢い
    選挙運動を行った。 それこそが、私たちが勝った理由だ。 そうでないと
    言うのは、彼に投票した人々に対する愚弄だ』と語気を強めた。

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    教育水準の極端に低い国の苦悩はまだまだ続きそうだ。

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    トランプ米大統領は2017年6月1日午後(日本時間2日未明)にホワイトハウスで
    会見し、地球温暖化対策の国際ルール『パリ協定』から米国が離脱すると発表した。
    190カ国以上が合意し、147カ国・地域が締結している協定は、世界2位の温室効果
    ガス排出国である米国の退場で大きな転機を迎えることになった。

    『パリ協定』とは、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催された
    パリにて、2015年12月12日に締結された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な
    協定。 1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する
    国際的枠組みであり、2016年4月22日のアースデーに署名が始まり、2020年以降の
    地球温暖化対策を定めている。  気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが
    参加する枠組みとしては世界初の協定である。

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    トランプ氏はホワイトハウスで演説し、『(協定は)米国の経済を弱らせ、労働者を
    くじき、主権を損ねる。 米国を他国より常に不利な立場に置くものだ』などと
    指摘。 中国やインドを名指しして両国の対策が米国に比べて不十分だと述べ、
    『離脱して再交渉するときだ』と各国に再交渉を呼びかけた。

    トランプ氏は更に、パリ協定がもっぱら他国の利益になるとし、再交渉して目指す
    新たな合意の条件として『産業、労働者、国民、納税者にとって公平であること』
    と述べた。

    協定に基づき、オバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標『2020年に05年比で
    26~28%減」も取り消す。 途上国の温暖化対策として約束した国連の『緑の気候
    基金(グリーン・クライメート・ファンド)』への拠出金も即座に停止する。
    ただし、協定の親条約である国連気候変動枠組み条約には留まるとしており、
    パリ協定の枠外から温暖化対策の国際交渉に今後も関与していく意向と見られる。

    米国の同協定からの離脱により、化石燃料産業に大きく影響されているトランプ
    政権は、国連の気候対策に対する影響力を低下させることになる。

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    米国の離脱から生じる懸念の一つには、他の汚染源国が、米国の後に続くのを助長
    することだ。 今のところ、世界のその他の温暖化ガス排出大国──中国(1位)、
    欧州連合(EU、2位)、インド(4位)は、いずれもパリ協定への支持を改めて
    表明している。

    協定の規定では、正式な離脱は発効3年後の2019年11月4日から可能で、手続きに
    更に1年掛かる。 このため、米国の離脱は次期大統領選後の2020年11月以降と
    なる。 その間、米国は形式上は協定に留まることになるが、2020年からの協定
    実施に向けた詳細なルール作りなど今後の国連の交渉では、米国の発言力が失わ
    れるのは必至だ。 パリ協定の順守を表明している中国や欧州連合(EU)の
    指導的な立場がより強まると見られる。

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    ドナルド・トランプ米大統領は2017年5月30日、アンゲラ・メルケル独首相が
    米国を批判したことを受け、ドイツの貿易戦略や防衛費について新たな批判を
    展開し、欧米間の外交上の溝が更に深まる動きとなった。

    先週、大統領就任後、初の公式外遊に臨んだトランプ大統領は、ベルギー・
    ブリュッセルと伊シチリア島でそれぞれ開催された北大西洋条約機構(NATO)と
    先進7か国(G7)の首脳会議において、各国から非難を浴びせられ、挙句の
    果てには、モンテネグロの首相を押し退けて、写真撮影の最前列に出るという
    暴挙により、世界中から非難をされて欧州を去っていた。



    今回の会談で、特に欧州各国首脳が失望している点は、トランプ大統領が2015年に
    締結された温暖化対策の国際的な枠組みである『パリ協定(Paris Agreement)』に
    対する支持への意向表明を拒んだこと、またNATOの集団自衛権の支持を公に表明
    しなかったところで、特に、ドイツのメルケル首相は、会談中にも非常に強い不満を
    感じていたようだ。

    つい最近まで欧州諸国の中では米国と最も密接な関係にあったドイツだが、両国の
    溝の修復は難しく、メルケル首相は、会議後直ちにドイツ国民に対し、『米国はもう
    以前のように頼りに出来ない』とトランプ氏をバッサリと切り捨てていた。



    これを受けてトランプ大統領は、5月30日早朝、自身のTwitte投稿を用いてドイツに
    対し、大西洋間貿易の条件の再交渉や、防衛費引き上げを要求。 『米国はドイツに
    対して巨額の貿易赤字がある。 その上、ドイツはNATOや軍事への拠出が少な
    過ぎる。 米国にとってとても悪いこと。 これから変わっていくことになる』
    と自ら書き込んだ。

    これに対してドイツ当局は、欧州連合(EU)加盟国という立場から、貿易に関して
    米国と二者協議は出来ないこと、また軍事費を大幅に増加させることも時期尚早
    であると主張した。

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    アンゲラ・メルケル独首相は2017年5月28日、ドイツ南部ミュンヘンでの
    選挙集会で、英国の欧州連合(EU)離脱やドナルド・トランプ米大統領の就任で
    欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は『その運命を自ら握らねばならない』と
    訴えた。

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    『われわれが他国を完全に頼りに出来た時代は終わりつつある。 私はそれを
    この数日間で経験した』。 聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も
    米英との友好関係維持に努める一方で、『自らの運命のため闘わなければならない』
    と主張。 ドイツ政府はエマニュエル・マクロン仏新大統領との関係を強化する
    必要があると続けた。

    メルケル首相は、5月27日までイタリアで開催されていた先進7か国(G7)首脳会議
    から帰国したばかり。 サミットでは温暖化対策の国際枠組み『パリ協定
    (Paris Agreement)』をめぐり、米国とその他6か国の意見が対立し、合意に
    至らなかった。

    メルケル氏はこの『6対1』の議論の結果について『極めて不満とまでは言わないが、
    極めて困難だった』と評しており、『欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねば
    ならない。 自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ』とまで踏み込んだ。

    選挙集会ででビールを飲むメルケル独首相
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    トランプ大統領は、サミットで温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』について
    他の6カ国と対立した他、自由貿易やNATOの費用負担、難民問題をめぐっても
    欧州との摩擦が生まれている。 ドイツとアメリカの対立は深まっている。

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    アメリカが突如、シリアに空爆を始めた。 この空爆は、トランプ大統領の
    命令を受けた米軍が行い、巡航ミサイル『トマホーク』59発を、シリア政府軍の
    基地に向けて発射した。 この基地は、民間人を化学兵器で攻撃した戦闘機の
    拠点だったとしている。

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    米国防総省のデービス報道官によると、ミサイルは米東部標準時の午後8時40分
    (現地時間の午前4時40分)、基地の活動が最も少ない時刻に発射され、航空機や
    格納庫、ガソリンなどの倉庫、弾薬庫、防空システムなどを標的とした。

    米軍によるシリアのアサド政権に対する軍事攻撃は初めてで、トランプ大統領は、
    アサド政権が化学兵器を使用して攻撃を行ったと断定し、『致死性の神経ガスを
    使って、アサドは無力な男性、女性、子供の息の根を止めた』と強調。 対抗措置
    として化学兵器攻撃の拠点となった飛行場への攻撃を命じたと明らかにした。

    一方、ロシアのプーチン大統領は、この米軍による空爆を『主権国家に対する
    侵略だ』、『作り上げられた口実』と非難しており、ロシアとアメリカは、
    シリア上空で軍用機が飛び交う空域で事故が発生するのを回避するため、両軍を
    直接結ぶホットラインを設置していたが、ロシアはこの合意を停止すると発表した。

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    米ロ関係が一気に緊張した形だが、アメリカによる過去の空爆事例を見てみると、
    セルビア、イラク、リビア、シリア、ウクライナとアメリカによる一方的な空爆
    ばかりで、『世界の警察』を自称するアメリカが己の『平和』を一方的に主張して
    介入をして来ると、ろくでもない事しか起こらない。 この事は、広島や長崎を
    見ても一目瞭然。

    >>アメリカが一方的に決めつける平和とは?

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    国家安全保障局(NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員の職員であった、
    エドワード・スノーデン氏が2013年6月に香港で複数の新聞社(ガーディアン、
    ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材や
    インタビューを受け、これらのメディアを通じて、NSAによる個人情報収集の
    手口を告発(PRISM計画)した。



    このスノーデンの暴露によって、アメリカの国家ぐるみでの諜報工作が露呈
    したのだが、この通信傍受には、マイクロソフト、Yahoo!、Google、Facebook、
    PalTalk、YouTube、Skype、AOL、アップルなどが協力させられていたことは
    以前から指摘されていたものだが、スノーデンの持ち出した資料によってその
    一部が明らかとなった。

    通信傍受を行っているのは、世界中で見ると、アメリカだけではないものの、
    全てのインターネット回線は、アメリカへと通じているため、世界最大の通信傍受
    国家は、やはり、アメリカと言わざるを得ない。 この監視社会は、西側諸国では
    既に完成されており、当然、日本も既にアメリカによる監視社会の一部となって
    いる。

    これまでの通信傍受は、特定の個人、例えば、テロリストや危険性が認められる
    人物のみに特定されていたのだが、9.11のワールドトレーディングセンターでの
    テロ事件の後は、全世界の全ての人達が、その標的とされた。 日本では、
    まるで他人事のように語られる『スノーデンの暴露』だが、スノーデンは、日本の
    横田基地で2年間程工作活動を行っていたため、日本での工作活動は既に完了して
    いるものと見られる。

    スノーデンは、英紙ガーディアンにNSAの極秘ツールであるバウンドレス・
    インフォーマントの画面を示し、クラッパー国家情報長官が否定した3月に
    合衆国内で30億件/月、全世界で970億件/月のインターネットと電話回線の傍受が
    行なわれていたことを明らかにした。

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    電話傍受にはベライゾン・ワイヤレスなどの大手通信事業者が協力しており、
    NSAは加入者の通話情報を収集していた。 標的になった情報は通話者の氏名・
    住所・通話内容の録音のみならず、メタデータも収集しており、通話者双方の
    電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号・通話時刻・所要時間、
    および基地局情報から割り出した通話者の位置情報も収集していた。

    またインターネット傍受はクラッキングではなく、アプリケーションプログラミング
    インタフェースのような形のバックドアによるもので、コードネーム「PRISM
    (プリズム)」と名付けられた検閲システムによって行なわれていた。 標的に
    なった情報は、電子メールやチャット、電話、ビデオ、写真、ファイル転送、ビデオ
    会議、登録情報などだった。 

    日本における監視の本拠地は、東京にある米軍横田基地で、スノーデンは、ここで
    2年間諜報活動を行っていた。 この他にも米軍基地や、米国大使館も諜報活動の
    拠点とされており、様々な諜報活動部隊が置かれているらしい。 日本各地に点在
    している米軍基地や米国IT系企業が、その諜報活動の中心地であるのだが、日本は、
    盗聴対象でありながら、日本政府もこの盗聴に協力をしているとも言われている。



    2009年に来日したスノーデンだが、当時、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立
    内閣(民社国連立政権)が成立し、民主党による政権交代を果たしたばかりだった
    のだが、スノーデンが来日した直後から、沖縄の基地移設問題が急激に下火となり、
    民主党自体も急速に求心力を失った。 日本国内における盗聴に関しては、2007
    年の第一次安倍内閣以降、少なくとも、経済産業省、内閣府、日本銀行に加えて、
    民間企業では、三菱商事と三井物産エネルギー部門が盗聴の対象とされたことが
    明らかになっている。 更には、日銀職員の自宅の電話までもが盗聴されていた。

    全ての電子通信網を通じて、世界中全ての人達を対象とした諜報活動は、家庭内に
    極々普通にあるインターネット回線を通じて日常的に行われており、アメリカは、
    日本を自分達に都合の良いように『指導する』ことを名目に、日々監視の目を
    光らせている。

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    エドワード・ジョセフ・スノーデン(英語:Edward Joseph Snowden)は、
    アメリカ国家安全保障局 (NSA)、並びに、中央情報局 (CIA) の元局員で、
    主に、アメリカ政府による情報収集活動に関わっていたが、2013年6月に
    香港で複数の新聞社(ガーディアン、ワシントン・ポスト、および、サウス
    チャイナ・モーニング・ポスト)の取材やインタビューを極秘で受け、これらの
    メディアを通じてアメリカ国家安全保障局 (NSA) による個人情報収集の手口を
    全世界に告発した。

    アメリカを離れての初めての活動は、東京の福生市内にある横田基地で、
    基地内にあるNSAで2年間工作活動をしており、1年半の日本語学習暦が
    あるため、日本語も堪能。 元々、日本のアニメやゲームに興味があり、
    いわゆる、オタクだった。 



    香港での告発の後、2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され、
    アメリカに政府によって、パスポートの取り消しがなされたが、香港政府は、
    パスポートに問題はなかったとして、アメリカ政府からの身柄引き渡しを
    拒否し、スノーデンの出国を止めなかった。 その後、エクアドル等、20カ国
    以上の第三国への亡命を検討していたが、同年8月1日に、ロシア移民局から
    期限付きの滞在許可証が発給され、約5週間も滞在していた、モスクワ・
    シェレメーチェヴォ空港のカプセルホテルを後にした。 現在は、ロシアに
    滞在しており、その後、ロシア政府から3年間の期限付きでのロシア滞在が
    正式に認められた。

    スノーデンはCIA・NSA時代に見た、アメリカ合衆国政府の悪辣な行為に幻滅
    していたと語っている。 その一例として、スイス人の銀行員を酒に酔わせ、
    酒酔い運転で警察に捕まったところで取引を持ちかけ、スパイに利用するなどの
    行為を政府が実行していたと証言しており、こうした行為への反感が、機密資料を
    公開する決意を固めた動機としている。

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    香港滞在中に、スノーデンは、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの
    取材に応じ、以下のような主張を行った。
     
    アメリカを離れて香港に移動したのは隠れるためではなく、アメリカの犯罪を
    暴くためである。 香港には退去の要請があるまで当分滞在する予定。
    アメリカ政府は市民の同意を尊重せず密かに情報収集作戦を行っていたが、
    この曝露によって今後は社会への説明責任と監督が求められることになる
    だろうとした。 オバマ大統領は人権上問題のある政策を推進している。

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    メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、
    世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようと
    しているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。
    世界中が驚愕し、多くの人々が激怒した。

    2014年1月、ノルウェーのボード・ソールエル(英語版)元環境大臣から
    ノーベル平和賞候補に推薦された。

    >>スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」

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    イギリス英語の起源は、現在のドイツ北東部方面に住んでいたアングロ・サクソン人が
    ブリテン島に渡来したところから始まる。 5世紀半ばの出来事であった。 インド・
    ヨーロッパ語派に属し、古英語、中英語、近代英語と発展を遂げ、20世紀になってからは、
    現代英語と呼ばれている。 また、イギリスの英語は、17世紀初頭に大西洋を渡り、
    アメリカに根付き、アメリカ英語として独自の発展を遂げている。 英米語は基本的には
    共通しているが、それでも違いは多々ある。



    発音:母音の後の r (bird、car、dark など)は、イギリスでは発音されず、アメリカでは
    発音される。 ask、cat、hat などの a は、英では[a]、米では[ӕ]、dot 、God、hot
    などの o は、英では[ɔ]米では[a]となっている。

    綴り:英 programme materialise kilometre labour
       米 program materialize kilometer labor

    語彙:英 lift、米 elevator などの違いは良く知られている。 ここでは、英米の順で、
    自動車用語を見てみたいと思う。

    bonnet/hood boot/trunk bumper/ fender, dip switch/dimmer, gear lever/stick shift,
    fascia/daschboard, indicator/blinker, silencer/muffler, windscreen/windshield

    面白いことに、日本語のカタカナ表記では、両方をごっちゃに使っている。

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    【英米語の今】


    現在、イギリスの言語学者が注目しているのは、ロンドンの中心に拡大しつつある
    エスチュアリ・イングリッシュ(Estuary Englich)で、これは、イギリス英語の変化の
    見本のようなもので、変化は発音に顕著に現れている。

    ① l が母音化する。
    これは語頭以外のとこで良く生じる。 例えば、milk bottle ミウクボトゥ(miwk bottoo)、
    football はフッボゥ(foobaw)のように聞こえる。

    ② th が f になる。 birth、thin、youth などは、birf、fin、youf と発音される。



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    大統領選を戦う候補者たちは、ありとあらゆる公約をする。しかし2016年、ヒラリー・
    クリントン氏がついに、歴代大統領候補者たちが誰も足を踏み入れなかった領域に
    踏み込んだ。

    彼女はどうやらこう約束するつもりのようだ。 『UFOの政府極秘ファイルを調査し、
    機密扱いを解除して、国民に公開する』と。

    これは、CNNのジェイク・タッパー氏とクリントン氏の選挙事務長ジョン・ポデスタ氏
    とのやりとりで、4月7日に明らかになった。

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    2人はこんな会話を交わしている。

    タッパー氏:
    クリントン氏が大統領になったら、エリア51(極秘戦闘機が開発されているネバダ州の
    空軍基地。 UFOの研究が行われていると考えられている)をどうするつもりなの
    でしょうか。アメリカ政府は、宇宙人について何か知っているのでしょうか?

    ポデスタ氏:
    クリントン前国務長官が大統領になれば、彼女はアメリカ連邦政府の持つ、全ての
    UFO記録の開示を要求するでしょう。 タッパー氏:あなたは以前、ホワイトハウスで
    大統領首席補佐官でしたが、これらの文書を見たことがありますか?

    ポデスタ氏:
    ビル・クリントン元大統領は、エリア51についての情報の開示を要求していました。
    未確認飛行物体について一体何が行われているのか。 人々が疑問に思うのは
    当然です。 アメリカ政府は、この疑問に対して、もっと適切な回答ができるし、
    アメリカ国民も真実に向き合うことができると思います。 政府は徹底的な調査をし、
    その情報を開示すべきです。

    タッパー氏:
    その真実とは何でしょう? 宇宙人が存在するという証拠はあるのですか?

    ポデスタ氏:それを判断するのは国民です。 アメリカ政府が持つあらゆる証拠を
    見て初めて、それはわかるでしょう。

    タッパー氏:
    個人的には、どう思われますか?

    ポデスタ氏:
    私がどう思うか? 宇宙にはありとあらゆる惑星があると思っていますよ。
    ヒラリー・クリントン氏自身も、3月24日の『ジミー・キンメル・ライブ!』に出演した際、
    UFOに関する極秘ファイルの開示を成功させると、有権者に訴えた。

    『ファイルを詳しく調査したいと考えています。 成功すれば、可能な限り国民に
    開示します。 もし何も見つからなければ、何もなかったと皆さんにお伝えします。
    もし何か見つかり、それが国家の安全保障を脅かさないものだったら、皆さんと
    共有すべきだと思います』

    また、ニューハンプシャー州コンウェイでも、クリントン氏はこう発言している。
    地元紙『コンウェイ・デイリー・サン』に、夫のビル・クリントン氏の『いつの日か宇宙人が
    やって来たとしても、私は驚かないだろう』という発言について尋ねられた同氏は、
    『もうやって来ているかもしれませんね。 はっきりと知っているわけではあり
    ませんが』と述べた。

    一連のクリントン氏とポデスタ氏の発言は、何を意味しているのだろう? 民主党の
    大統領候補を指名する党大会を3カ月先に控えていることを考慮すると、ふたりは
    どうやら冗談を言っているわけではなさそうだ。

    大統領選が白熱するにつれ、『UFO』は彼女の切り札になるだろうか?

    いや逆に、ライバルが彼女の信頼性を疑問視する理由としてUFOを取りあげるだろうか?

    それはそれで、面白い展開になりそうだ。

    出典:huffingtonpost

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    カナダがTPPに当初反対したのは、英語では誤魔化せないからで、TPP自体が、
    幕末の徳川幕府が結んだ不平等条約と同等か、それ以下の内容だと思います。
    カナダはNAFTAでアメリカと自由貿易協定を既に結んでいるため、今更関係
    ないのだが、アメリカは、常に自分達の事しか考えない傲慢な国です。

    それに楯突けるのは軍事力のあるロシアだけで、ドイツやフランスも、アメリカが
    理不尽な事は重々承知しているものの、結局はアメリカに対して頭が上がらない。
    アメリカに対して真っ先に文句を言ってくるのは、毎回必ずカナダで、カナダの事は、
    今後も注視した方が良いと思われます。 食料は、基本的に、地産地消が基本で
    あると、熊本の地震災害でも証明してたと思うのだが、災害時にまで食料をアメリカに
    依存する気なのか?

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    「環太平洋戦略的協定」(*米政府のTPPに関するファクトシート(概要説明))

    The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a new, high-standard trade agreement
    that levels the playing field for American workers and American businesses,
    supporting more Made-in-America exports and higher-paying American jobs.
    By eliminating over 18,000 taxes – in the form of tariffs – that various countries
    put on Made-in-America products, TPP makes sure our farmers, ranchers,
    manufacturers, and small businesses can compete – and win – in some of
    the fastest-growing markets in the world. With more than 95 percent of the
    world’s consumers living outside our borders, TPP will significantly expand
    the export of Made-in-America goods and services and support American jobs.

    環太平洋戦略的協定(TPP)は、米国の労働者と企業が公平な活躍ができるよう
    貿易分野を改革して、米国製品の輸出を拡大し、米国民の収入を増やすよう後押し
    する新しい高基準貿易協定です。TPPは諸外国が米国製品にかけている18,000
    以上の個別輸入関税を撤廃するので、世界で最も急激に成長する市場のいくつかに
    おいて、わが国の農家、酪農家、製造者、小企業は、競争に参入し、そして勝つことが
    できるのです。世界の消費者のうち95%以上は海外に居住していますが、TPPに
    よって米国製品とサービスの輸出は大幅に拡大して、米国民の職を確保するでしょう。

    Overall U.S. Benefits
    「米国の総体的利益」

    TPP ELIMINATES OVER 18,000 DIFFERENT TAXES ON ‘MADE-IN-AMERICA’ EXPORTS
    TPPは米国産製品輸出にかかる18,000以上の個別関税を撤廃する

    TPP levels the playing field for American workers and American businesses
    by eliminating over 18,000 taxes that various countries impose on Made-in-
    America exports, providing unprecedented access to vital new markets in the
    Asia-Pacific region for U.S. workers, businesses, farmers, and ranchers.
    For example, TPP will eliminate and reduce import taxes – or tariffs – on the
    following Made-in-America exports to TPP countries:

    TPPは諸外国が米国製品へ課税している18,000を超える関税を撤廃し、米国の
    労働者と企業に公平な活躍の場をもたらし、米国人労働者と企業、農家や酪農家が、
    アジア・環太平洋地域の非常に重要な市場へ新規参入できるようにします。たとえば
    TPP加入国による米国製品への関税は、以下のように減税または撤廃されます。

    U.S. manufactured products: TPP eliminates import taxes on every Made-
    in-America manufactured product that the U.S. exports to TPP countries.
    For example, TPP eliminates import taxes as high as 59 percent on U.S.
    machinery products exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $56
    billion in machinery products to TPP countries.

    米国製工業製品:TPP加盟国への輸出に課せられている米国製工業製品の輸入
    関税をすべて撤廃します。たとえば、TPP加盟国への米国製機械製品の輸出に
    かかっている最大59%の輸入関税を撤廃します。2014年に、米国はTPP加盟国に
    560億ドルの機械製品を輸出しています。

    U.S. automotive products: TPP eliminates import taxes as high as 70 percent
    on U.S. automotive products exports to TPP countries. In 2014, the U.S.
    exported $89 billion in automotive products to TPP countries. Right now, car
    engines manufactured in Michigan face tariffs up to 55 percent in TPP countries.
    Thanks to TPP, those taxes will drop to zero. As part of TPP, we have also reached
    agreement with Japan to remove the non-tariff barriers that have kept U.S.-made
    utos, trucks and parts out of that important market.
     
    米国製の自動車製品: TPP加盟国が米国製自動車製品にかけている、最高70%の
    関税(*ベトナム)を撤廃します。2014年には890億ドルの自動車製品が、TPP加入国へ
    輸出されています。現在、ミシガン州で製造された自動車エンジンには、TPP加盟国
    では最高55%が課税されています。TPPのおかげで、これらの税はすべてゼロに引き
    下げらるでしょう。またTPPの中で、重要な市場である日本が、米国製自動車、トラック、
    その部品を排除してきた非関税障壁についても撤廃すると、わが国と合意しています。

    U.S. information and communication technology products: TPP eliminates import
    taxes as high as 35 percent on U.S. information and communication technology
    exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $36 billion in information and
    communication technology products to TPP countries – which include, for example,
    devices, including smart phones; and equipment, including routers and computers.

    米国製情報・通信技術製品: TPPは、加盟国への米国製情報・通信技術製品の輸出に
    かかる最高35%の関税を撤廃します。2014年には、米国はTPP加盟国へ スマートフォン
    などのデバイスと、ルーター、コンピュターといった機器を含む、情報・通信技術製品を
    360億ドル分輸出しています。

    U.S. agriculture products: TPP cuts import taxes on Made-in-America agricultural
    exports to TPP countries. Key tax cuts in the agreement will help American farmers
    and ranchers by expanding their exports, which provide roughly 20 percent of all
    farm income in the United States. For example, TPP will eliminate import taxes as
    high as 40 percent on U.S. poultry products, 35 percent on soybeans, and 40
    percent on fruit exports. Most U.S. farm product exports will receive duty-free
    treatment immediately; over 50 percent of U.S. farm products (by value) will enter
    Japan duty free once the agreement is implemented.

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    米国産農産物:TPPは加盟国が米国産農産物にかけている関税を引き下げます。TPP
    合意で主要な関税が引き下げられ、米国の農家と酪農家の製品輸出は拡大して、その
    額は米国の農場の全収入のおよそ20%に及ぶでしょう。たとえば、米国産鶏肉製品に
    対する最高40%、大豆製品に対する最高35%、フルーツに対する最高40%の関税は、
    TPPによって撤廃されるでしょう。協定が施行されると、米国産農産物の輸出品の大部分が、
    すぐに免税扱いとなるでしょう。(金額ベースで見ると)日本が輸入する米国産農産物の
    50%以上から、すみやかに関税が免除されることになります。

    Poultry: American farmers exported $2.7 billion to TPP countries in 2014, despite
    significant barriers. These include tariffs of 20 percent on American poultry to
    Vietnam, whether it’s from Arkansas or Delaware. TPP eliminates those tariffs.

    鶏肉:2014年、著しく高い貿易障壁にもかかわらず、米国農家はTPP加盟国に270億
    ドルを輸出をしました。この中には、ベトナムから20%の関税をかけられた、アーカンサス
    州やデラウエア州産の鶏肉製品も含まれます。TPPはこのような輸入関税を撤廃します。

    Beef: Japan places tariffs of 38.5 percent on American beef, whether it’s from
    Texas, Montana, or Nebraska. These tariffs will be reduced to 9 percent. With
    over $1.6 billion in annual sales in 2014, Japan is our largest export market for
    beef. Under the TPP agreement, Japan will eliminate duties on 74 percent of its
    beef and beef product tariff lines within 15 years. Tariffs will be cut on the
    remaining tariff lines.

    牛肉:日本はテキサス州、モンタナ州、ネブラスカ州などの産地に関係なく、米国産
    牛肉に38.5%の関税をかけています。この関税は9%に削減されます。2014年には
    160億ドルを超える年間売上高となった日本は、米国にとって牛肉の最大輸出市場
    です。TPP協定に基づき、日本は今後15年で牛肉・牛肉製品のタリフライン(*関税
    対象の詳細な品目リスト)の74%から関税を撤廃します。また他のすべての品目でも、
    関税を引き下げます。

    Pork: Japan accounts for almost $2 billion in pork exports in 2014 – about one-
    third our pork exports – despite tariff barriers. Under the TPP agreement, Japan
    will eliminate 80 percent of its pork tariffs in 11 years, and make steep cuts in
    those that remain. Under TPP, we’re going to reduce Japan’s tariff on all pork
    and eliminate the current 20 percent tariff on ground seasoned pork, worth
    $435 million annually to U.S. exporters.

    豚肉:関税障壁にもかかわらず、日本への2014年の豚肉輸出は、わが国の豚肉
    輸出量の3分の1にあたる20億ドルに上ると報告されています。TPP協定のもとで、
    日本は豚肉にかけている諸関税の80%を11年間で撤廃し、残りについても大幅な
    削減を行います。TPPによって、わが国は日本にすべての豚肉製品にかかる関税を
    下げさせ、豚ひき肉味付け加工製品(*日本での名称は「シーズンド・ポーク」。
    ハンバーグ・肉団子・ミートソース、ソーセージ、餃子の具など)にかかる20%の関税を
    撤廃させます。米国の輸出業者にとって、これは年間4億3500万ドルの関税節約と
    なります。

    Dairy: Japan has a tariff of 40 percent on cheese from the United States, which
    will be eliminated in TPP. The United States exported $3.6 billion of dairy to TPP
    countries in 2014. In the case of Canada, passing TPP means renegotiating
    NAFTA, which didn’t provide any direct benefits for dairy. Under TPP, we’ll be
    able to sell more than 4,000 additional tons of butter, nearly 14,500 additional
    tons of cheese, and more than 50,000 additional tons of liquid milk to Canada.
    Plus more to Japan, Malaysia, and Vietnam.

    乳製品:日本は米国産チーズに40%の関税をかけていますが、TPPにより撤廃され
    ます。2014年、米国は360億ドルの乳製品をTPP加盟国へ輸出しました。カナダの
    場合、TPPの承認は乳製品についてまったく直接的な利益を生まなかったNAFTA
    (北米自由貿易協定)の再交渉を意味します。TPPのもとでは、さらに4,000トンの
    バター、14,500トンのチーズ、そして5万トン以上のミルクをカナダに売ることができます。
    加えて日本、マレーシア、ベトナムへもさらに販売できます。

    Wine/Bourbon: Currently, we sell $86.5 million per year in wine to Japan. But
    wine is taxed at levels up to 58 percent when we send the product to Japan.
    TPP will reduce those taxes down to zero, allowing us to sell more California
    wine to Japan. Kentucky distillers will no longer face taxes as high as 55 percent
    when they sell their world-famous bourbon to TPP countries.

    ワイン・バーボン:現在、私たちは日本へのワイン輸出で、年間8億6500万ドルを
    売り上げています。しかし、日本へ輸出する際、ワインには最高で58%の関税が
    かけられています。TPPはこれらの税をゼロに引き下げ、カリフォルニアワインを
    もっと日本に売れるようにするでしょう。ケンタッキーの蒸留酒製造業者も、TPP
    加盟国に世界的に有名なバーボンを販売する際、もう最高55%の関税を課せられる
    ことはありません。

    Soybeans: Japan has a 21 percent tariff on American soybean oil, $288 million
    of which were exported to TPP countries in 2014. TPP will eliminate Japan’s tariff.
     
    大豆:2014年には2億8800万ドルの米国産大豆油がTPP加盟国へ輸出されており、
    日本はその大豆油に21%の輸入関税をかけています。TPPにより日本の輸入関税が撤廃されます。

    Additionally, TPP will help American farmers and ranchers compete by tackling
    a range of barriers they face abroad, including ensuring that foreign regulations
    and agricultural inspections are based on science, eliminating agricultural
    export subsidies, and minimizing unpredictable export bans.

    さらにTPPは、外国で直面する様々な障壁に対処して、米国の農家や酪農家の競争を
    助けます。その中には、各国の農産物検疫や規制に科学的根拠があるか確認したり、
    農産物輸出助成金を撤廃したり、将来行われるかもしれない輸出禁止措置を最小限に
    抑えることが含まれます。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST WORKER PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY
    TPPには、過去のどの貿易協定よりも強力な、労働者保護規制が組み込まれています

    TPP puts American workers first by establishing the highest labor standards
    of any trade agreement in history, requiring all countries to meet core, enforceable
    labor standards as stated in the International Labor Organization’s (ILO)
    Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work.

    TPPは「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に
    明記されている通りに、強制力のある中核的労働基準(*最低限順守されるべき基準)を
    全ての国に要求し、貿易協定の歴史上最も高い労働基準を確立することで、米国の
    労働者をトップに立たせるでしょう。

    The fully-enforceable labor standards we have won in TPP include the freedom
    to form unions and bargain collectively; prohibitions against child labor and forced
    labor; requirements for acceptable conditions of work such as minimum wage,
    hours of work, and safe workplace conditions; and protections against
    employment discrimination. These enforceable requirements will help our workers
    compete fairly and reverse a status quo that disadvantages our workers through
    a race to the bottom on international labor standards.

    わが国はTPPで、全面的な強制力のある労働基準を勝ち取ってきました。その中には、
    労働組合設立と団体交渉の自由、児童就労や強制労働の禁止、最低賃金、労働時間、
    安全な労働環境など、必要かつ十分な労働条件の他に、雇用差別からの保護も含まれ
    ます。こうした強制力のある実施条件は、わが国の労働者が公平な立場で競争する
    助けとなり、国際労働基準をめぐる「底辺への競争」(*国家が外国企業の誘致や産業
    育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、
    社会福祉などが最低水準へと向かうこと)で、不利な立場に置かれている現状をひっくり
    返すことでしょう。

    In fact, TPP will result in the largest expansion of fully-enforceable labor rights in
    history, including renegotiating NAFTA and bringing hundreds of millions of
    dditional people under ILO standards – leveling the playing field for American
    workers so that they can win in the global economy.

    実際にTPPは、全面的な強制力のある労働者の権利を、歴史上最も拡大することに
    なるでしょう。そこにはNAFTAの再交渉も含まれ、膨大な数の人々がILO基準のもとに
    置かれます。米国人労働者は公平な立場で活躍できるため、国際経済の勝ち組に
    なれるでしょう。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST ENVIRONMENTAL PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY TPPには、過去のどの貿易協定よりも厳しい環境保護基準が盛り込まれています

    TPP includes the highest environmental standards of any trade agreement in
    history. The agreement upgrades NAFTA, putting environmental protections at
    the core of the agreement, and making those obligations fully enforceable through
    the same type of dispute settlement as other obligations.

    TPPは過去のどの貿易協定より厳しい環境基準を備えています。TPP協定はNAFTAの
    水準を上げ、協定の中核に環境保護を置き、その履行義務には他の履行義務と同様の
    紛争解決手段を採用して、全面的な強制力を持たせます。

    TPP requires all members to combat wildlife trafficking, illegal logging, and illegal
    fishing, as well as prohibit some of the most harmful fishery subsidies and
    promote sustainable fisheries management practices. TPP also requires that
    the 12 countries promote long-term conservation of whales, dolphins, sharks,
    sea turtles, and other marine species, as well as to protect and conserve iconic
    species like rhinos and elephants. And TPP cracks down on ozone-depleting
    substances as well as ship pollution of the oceans, all while promoting
    cooperative efforts to address energy efficiency.

    TPPはすべての加盟国が、野生動物の密売、違法な木材伐採、水産物の密漁に対処
    するよう求めています。同様に、最も害を与える水産補助金のうちいくつかを禁止する
    ことと、持続可能な漁業を推進する管理業務も要求します。またTPPは12カ国に対して、
    クジラ、イルカ、サメ、海亀、その他の海洋生物の長期的保護を求めており、同様に
    カバや象のような地域の代表種(*iconic species 象徴的生物?)についても保護を
    求めます。さらにTPPは、エネルギー効率の問題に対処する協調体制を強化すると
    ともに、オゾン層破壊物質と船舶による海洋汚染を厳しく取り締まります。

    TPP HELPS SMALL BUSINESSES BENEFIT FROM GLOBAL TRADE
    TPPは小規模ビジネスの国際貿易による利益を促進する

    For the first time in any trade agreement, TPP includes a chapter specifically
    dedicated to helping small- and medium-sized businesses benefit from trade.
    Small businesses are one of the primary drivers of job growth in the U.S., but
    too often trade barriers lock small businesses out of important foreign markets
    when they try to export their made-in-America goods. While 98 percent of t
    he American companies that export are small and medium-sized businesses,
    less than 5 percent of all American small businesses export. That means
    there’s huge untapped potential for small businesses to expand their businesses
    by exporting more to the 95 percent of global consumers who live outside our
    borders.

    TPPは貿易協定としては初めて、中小企業の貿易権益を守るため特別に一章を
    付け加えました。小企業は米国の雇用を増やす中心的な担い手の一つでありますが、
    米国産製品を輸出しようとするたびに、貿易障壁のせいで重要な海外市場から
    何度も締め出されています。米国の輸出企業のうち98%は中小企業ですが、その
    うち輸出を行っている小企業は5%にも届きません。つまり、米国外に住む95%の
    世界の消費者向けに輸出を増やすことで、小企業には大幅な事業拡大という未開の可能性が開けるのです。

    TPP addresses trade barriers that pose disproportionate challenges to small
    businesses, such as high taxes, overly complex trade paperwork, corruption,
    customs “red tape,” restrictions on Internet data flows, weak logistics services
    that raise costs, and slow delivery of small shipments. TPP makes it cheaper,
    easier, and faster for American small businesses to get their products to market
    by creating efficient and transparent procedures that move goods quickly across
    borders.

    TPPは小企業に対する著しく不利な貿易障壁に対処します。高額な税、不必要に
    複雑な貿易事務手続き、賄賂、税関の「お役所仕事」、インターネットのデータ検閲、
    コスト増につながる脆弱な物流、小口出荷の遅配などが障壁になっているのです。T
    PPは効率的で透明性のある手続きを整えて、商品が迅速に国境を越え、米国小企業の
    製品がより安く、簡単に市場に届くようにします。

    TPP PROMOTES E-COMMERCE, PROTECTS DIGITAL FREEDOM, AND PRESERVES AN OPEN INTERNET
    TPPは電子商取引きを促進し、デジタル・フリーダム(*デジタル時代の消費者の権利)を保護し、開かれたインターネットを維持します

    TPP includes cutting-edge rules to promote Internet-based commerce –
    a central area of American leadership, and one of the world’s great opportunities
    for growth. The agreement also includes strong rules that make sure the best
    innovation, not trade barriers and censorship laws, shapes how digital markets
    grow. TPP helps preserve the single, global, digital marketplace.

    TPPには、米国が主導する重要分野でもあり、世界経済で急成長する可能性のある
    市場のひとつであるインターネット商取引を促進するため、最先端の規定が加えられて
    います。また、貿易障壁や検閲法ではなく、最も優れた技術革新によってデジタル市場の
    発展方向が決まるよう、強力な規制も盛りこまれています。TPPは、全世界に広がる
    均一なデジタル市場を守る力になります。

    TPP does this by preserving free international movement of data, ensuring
    that individuals, small businesses, and families in all TPP countries can take
    advantage of online shopping, communicate efficiently at low cost, and access,
    move, and store data freely. TPP also bans “forced localization” –
    the discriminatory requirement that certain governments impose on U.S.
    businesses that they place their data, servers, research facilities, and other
    necessities overseas in order to access those markets.

    そのために、TPPでは世界中でデータが自由に移動できる状況を維持します。
    すべての加盟国の国民と小企業、そして家族がオンラインショッピングを利用する
    ことができるよう、そして安く効率的に通信して、自由にデータにアクセスしたり、
    移動したり保管できるようにします。またTPPは「現地化(*ローカリゼーション)の
    強制」 ― 米国企業が海外市場にアクセスする際、その地域に自社のデータや
    サーバや研究施設、その他必要な設備などを置かなければならないという、特定の
    政府が義務付けている排他的な条件 ― を禁止します。
     
    TPP includes standards to protect digital freedom, including the free flow of
    information across borders – ensuring that Internet users can store, access,
    and move their data freely, subject to public-interest regulation, for example
    to fight spamming and cyber-crime.

    TPPには、国境をまたいだ自由な情報の流れを含め、デジタル・フリーダムを保護
    する基準があります。たとえば、スパムやサイバー犯罪と戦うことなど、公共の
    利益を守るという条件のもとで、ネットユーザーが自由にデータにアクセス、移動、
    保管できるようにします。

    TPP LEVELS THE PLAYING FIELD FOR U.S. WORKERS BY DISCIPLINING STATE- OWNED ENTERPRISES (SOES)
    TPPは国有企業を規制して、米国労働者に公平な活動の場を与えます

    TPP protects American workers and businesses from unfair competition by
    State-owned companies in other countries, who are often given preferential
    treatment that allows them to undercut U.S. competitors. This includes the
    first-ever disciplines to ensure that SOEs compete on a commercial basis and
    that the advantages SOEs receive from their governments, such as unfair
    subsidies, do not have an adverse impact on American workers and businesses.

    TPPは、諸外国の国営企業がもたらす不平等な競争から、米国企業と労働者を
    守ります。多くの場合、こうした国有企業は優遇措置を受けているため、米国企業より
    安く販売できるのです。TPPには国有企業が商業基準のもとで競争するよう、また、
    政府から受け取る不平等な助成金といった優遇措置が、米国企業と労働者に不利益を
    及ぼさないよう、初めての規制措置が盛り込まれています。

    TPP PRIORITIZES GOOD GOVERNANCE AND FIGHTING CORRUPTION
    TPPは良い統治(*グッド・ガバナンス)を優先し、汚職と戦う

    TPP includes the strongest standards for transparency and anticorruption of
    any trade agreement in history. As such, TPP strengthens good governance
    in TPP countries by requiring them to ratify or accede to the U.N. Convention
    Against Corruption (UNCAC), commit to adopt or maintain laws that criminalize
    bribing public officials, adopt measures to decrease conflicts of interest, commit
    to effectively enforce anticorruption laws and regulations, and give citizens the
    opportunity to provide input on any proposed measures relating to issues
    covered by the TPP agreement. TPP also requires regulatory transparency
    policies based on standard U.S. practice.

    TPPには透明性と汚職防止の点で、貿易協定としては史上最強の基準が盛り込ま
    れています。そのため、TPP加盟国が良い統治を強化するよう、国連腐敗防止条約
    (UNCAC)を批准または承認するよう要求できます。また、公務員への贈賄を禁ずる
    法律の導入と維持を約束し(*commit、力を入れる?誓約する?)、利益相反を減らす
    手段を導入し、効果的な腐敗防止法や規制の施行を約束するよう要求できます。TPP
    協定の影響を受ける様々な問題について、一般市民にアドバイスする機会を与える
    よう要求することもできるのです。さらにTPPは加盟国に対して、米国での実施基準に
    準じる規制力を持つ透明化政策を要求します。

    TPP INCLUDES FIRST EVER DEVELOPMENT CHAPTER
    TPPには初めて開発の章が作られた

    For the first time in any U.S. trade agreement, TPP includes stand-alone
    chapters dedicated to development and capacity-building, as well as a wide
    range of commitments to promote sustainable development and inclusive
    economic growth, reduce poverty, promote food security, and combat child and
    forced labor.

    米国の貿易協定では初めて、TPPには開発と生産力構築に関して単独の章を取り
    入れました。同様に持続可能な開発と包括的経済発展を促進し、貧困を減らし、
    食品の安全性を向上させ、さらに児童労働や強制労働と闘うといった、広範囲に
    渡る義務(*commitments)も盛り込まれています。

    TPP CAPITALIZES ON AMERICA’S POSITION AS THE WORLD LEADER IN SERVICES EXPORTS
    TPPは、サービスの輸出におけるワールドリーダーとしての米国の地位をフルに活用します

    TPP lifts complex restrictions and bans on access for U.S. businesses –
    including many small businesses – that export American services like retail,
    communications, logistics, entertainment, software and more. This improved
    access will unlock new economic opportunities for the U.S. services industry,
    which currently employs about 4 out of every 5 American workers.

    TPPは、米国企業の市場参入に対する複合的な規制や禁止令を撤廃します。
    多数の小規模事業を含む、小売、通信、物流、エンターテイメント、ソフトウエアなどの
    多岐に渡る制約です。これにより、市場参入の制約が緩和され、現在米国労働者の
    5人に4人が従事する米国サービス業界に、新しいビジネスチャンスがもたらされる
    でしょう。

    TPP eliminates restrictions that have blocked U.S. businesses from providing
    services overseas, and puts in place rules to ensure that regulations in TPP
    countries don’t discriminate against U.S. service suppliers.

    TPPは、米国企業の海外向けサービスの供給を妨げている規制を撤廃して、加盟国の
    規制が米国のサービス企業に対して差別を行わないよう、ルールを設けます。

    TPP will open markets for U.S. service providers, whether it’s electronic
    payment services or engineering, making it possible for American firms to
    provide services abroad from here in the United States rather than requiring
    them to move their operations abroad.

    TPPは米国のサービス企業に市場を開放します。電子決済サービスであれ
    エンジニアリングであれ、米国企業が運営拠点を海外に移すことなく、ここ米国から
    海外へサービスを提供できるようにします。

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    『スーパーチューズデー』を制し、アメリカ共和党大統領候補としての
    指名獲得が事実上確定しているドナルド・トランプ氏。 歯に衣着せぬ物言いで
    数々の暴言、珍言の発信元としても有名だが、そのトランプ氏の暴言集を
    集めてみた。

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    【ドナルド・トランプ氏の過去の発言】
    『全てのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ』

    『メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む』

    『(不法移民の流入防止のために)メキシコとの国境に『万里の長城』を建設し、
     メキシコにその費用を払わせる。』

    『おい!そんな小汚い子供より、俺を先に助けろ!!金ならいくらでもやるぞ!!』

    『あの顔を見てみろよ。 誰があんな顔の奴に投票するってんだ?』

    『貴様ーーー!!俺を誰だと思ってるんだ!不動産王のトランプ様だぞ!!』

    『移民なんかくそくらえ』

    『どわははは、世界は俺を中心に回っているんだ!』

    『不当な扱いを受けたらやり返せ』『やり返す』ことは『目には目を』ではない!
     単なる『フェア』である。 よし、ためらわずに反撃しよう。 それは当然の
     マナーなのだ。 すなわち『ウィンウィン』という奴だ。

    『(イスラム教徒をデータベースに登録すべきかという記者の質問に) 絶対に
     実施する。 データベース以外にも、色々なシステムを備えるべきだ。』

    『米当局が事態を把握できるまでの間、イスラム教徒をアメリカ入国禁止
     にすべきだ。』

    『たとえ私がニューヨーク5番街の真ん中で誰かを撃っても、選挙の票は
     失わない。』

    ヒラリー・クリントンに対するトランプのTwitterでの発言(後に削除)

    『 ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は
    (自分が)アメリカを満足させられると思っているのか?』

    『(捕虜経験のあるマケイン上院軍事委員長に対して) 彼は英雄ではない。
     捕まったからこそ、英雄になったのだ。 捕まらなかった人の方が、私は
     いいと思う。』

    『(リンゼー・グラム上院議員から『間抜け』と呼ばれたことに腹を立て、
     グラム氏の携帯番号を読み上げる) これが(グラム氏の)正しい電話番号かは
     知らない。  試してごらん。 優柔不断なヤツだが、話し相手にはなるだろう。』

    『ベン・カーソンは超低エネ(全く活力がない)。 アメリカには巨大なエネルギー
    (=トランプ)が必要だ。』

    【日本関連の発言】
    『日本人はウォール街でアメリカの会社を買い、ニューヨークで不動産を買っている。
     多分、マンハッタンを自分たちのものにしたいんだな。 日本人と競り合っても
     勝てる見込みはない。 どう見ても、彼らはこちらをコケにするためだけに法外な
     金額を払っているとしか思えない』

    『日本の安倍、(米経済の)○人者だが、やつはすごい。  地獄の円安で、
     アメリカが日本と競争できないようにした。  さらに、安倍は(駐日米大使の)
     キャロライン・ケネディを接待漬けにして(言うことを聞かせることで)、
     アメリカに打撃を与えた。』

    『日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。 アメリカは、
     日本に何か買わせたか? 牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。 これは
     貿易不均衡だ。』

    『(もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に) アメリカが一歩
     引いても、日本は自ら防衛できるだろう。 日本は中国との戦争に勝ち続けた
     歴史がある。 なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか? ご存知の通り、
     日米安保条約は心憎い。 なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本は
     アメリカを助けなくてよい。 なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは
     日本を助けなければならない。』

    【ビジネス関連の発言】
    『どうせ考えなるなら大きく考えろ。どうせ生きるなら大きく生きろ。』

    『いったん負けることによって、勝つための新たな戦術が見えてくることがある。』

    『私に言わせれば、タフであるためには、たくましさと頭の良さと自信を兼ね
     備えている必要がある』

    『金持ちだけど、恋人がいない奴らを何人も知ってる。 理由は金があっても
     ちっとも魅力がないからだ。 女性は魅力的な男を求めてるんだ。 吸引力の
     話だよ。 それから、尊敬できる相手であることもだな。』

    『仕事と遊びのバランスをとろうなどと思うな。 それより仕事をもっと楽しい
     ものにしろ』

    『あなたが今どんな職業に就いていようと、情熱的に取りくんでいれば奇跡は
     起きる。 正しい人物とめぐり会い、その人の目にとまるのだ。 私は何度も
     そういう実例を見てきた。』

    『運命の転換にどのように対処するかが、勝者と敗者を分ける。』

    『心配するのは時間の無駄だ。 心配は問題を解決しようとする私の邪魔になる。』

    『経験と実績がない場合、エネルギーと情熱を売り込むべき。』

    『あぁ、休みをとりたいなぁ』と思ったらその仕事はあなたに合っていない。
     理想的な仕事とは、仕事と休みの区別がつかないようなものである。 睡眠時間が
     短ければライバルに勝つチャンスも増える。 私のやり方は非常に単純で
     ストレートだ。 求めるものを手に入れるためには押し、押し、押しの一手だ。』

    『ルパート・マードックやスティーブ・ロス、ロン・ベレルマン、マーティ・
     デービスといった連中のタフさには敬服している。 この人たちは当然成功する
     つもりでいるし、成功を収め続けるための方法を知り尽くしている。 ビジネスが
     思うようにいかなくても、落ち込んだりしない。 苦しい状況を好転させる力を
     持っている。』

    0ea95a10.jpg

    大富豪は、とかく変な人間が多いのだが、差別的な発言も多く、ここまで行くと、
    かなり病気めいているため、非常に危険。 アメリカは、自由と平等を謳っては
    いるものの、実際は、その真逆で、差別と貧富の差がかなり激しい。

    このような差別主義的な人物が大統領になれば、アメリカの国際社会での孤立化は
    避けられないが、日本はそれでもアメリカの言いなりのまま甘んじるのか、
    それとも、カナダのように、アメリカとは一線を画した政治を繰り広げるのかは
    今のところ定かではない。

    基本的に、アメリカの腰巾着なので、アメリカに引きづられて、日本も孤立化
    するのであろう。

    日本はアメリカの情報を余りにも鵜呑みにし過ぎて
    いるため、このような危険な人物が大統領になった場合、日本の政治家達もその
    影響により、まともな判断が出来なくなるため、やはり、アメリカとは、ある程度
    一定の距離を保つべき。

    【お勧めの一冊】


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    今、アメリカ人の間で、カナダ移住計画がまことしやかに囁かれている。

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    3月1日に行われたアメリカの大統領選の重要なポイントなるスーパーチューズデー
    後、インターネット上で検索されたキーワードとして急上昇したのが
    『Move to Canada』という言葉。 このスーパーチューズデーでは、民主党は
    ヒラリー・クリントン前国務長官、共和党はドナルド・トランプ氏が圧勝した。

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    左の小さな山はジョージ・ブッシュ氏がアメリカ大統領に当選した時、右が
    ドナルド・トランプ氏がスーパーチューズデーで演説を行った後。 そして今、
    アメリカのニュースメディアVox.comが2016年3月10〜13日に行った調査では、
    アメリカ国民の約3割、8,930万人がカナダ移住を考えているらしい。その理由は、
    トランプ氏が大統領になった場合、アメリカには居たくないため。

    大統領選に出馬して以来、色々な物議をかもしてる、トランプ氏だが、現在、
    バンクーバーで二番目に高いトランプタワーを建設中で、不動産デベロッパー、
    実業家、作家でもあり、かなりの大金持ち。

    75656f77.jpg

    2016年にバンクーバーに完成予定のトランプタワー。 数々の過激、問題発言を
    繰り返し、アメリカ人をドン引きの渦へと落とし込んだドナルド・トランプ氏の
    過激発言の極一部を紹介すると・・・

    【トランプ語録その①】
    メキシコから人がたくさん送り込まれてくる。 でもベストな人材は送ってこない。
    問題をたくさん抱えた者が送り込まれてるんだ。 彼らが麻薬や犯罪を持ち
    こんでいる。 彼らは強姦魔だ。なかにはいい人もいるかもしれないが。
    (2015年6月)
    When Mexico sends its people, they’re not sending the best. They’re notsending you, they’re sending people that have lots of problems and they’re bringing those problems. They’re bringing drugs, they’re bringing crime. They’re rapists and some, I assume, are good people.(出典:CNN.com “Trump’s outrageous Mexico remarks”)

    【トランプ語録その②】
    メキシコとの国境に巨大などでかい壁を建設する。 そしてメキシコにその
    費用を支払わせる。(2015年6月)

    I will build a great, great wall on our southern border, and I will have Mexico
    pay for that wall(出典:CNN.com “Trump’s outrageous Mexico remarks”)

    【トランプ語録その③】
    我が国当局が事態を把握できるまでの間、イスラム教徒のアメリカ入国を全面絶対
    禁止にすることをトランプ氏が求めている。(2015年12月)

    Donald J. Trump is calling for a total and complete shutdown of Muslims entering the United States until our country’s representatives can figure out what is going on.
    (出典:CNN.com “Donald Trump: Ban all Muslim travel to U.S.”)

    【トランプ語録その④】
    (9.11の時)私は世界貿易センターが崩壊するのを見た。 そして、
    ニュージャージーのジャージーシティで何千もの(ムスリムの)人々が、
    センター崩壊を見て喜んでいたのを、私はこの目で見た。 何千もの人々がだ。
    (2015年11月)

    Hey, I watched when the World Trade Center came tumbling down. And I watched in Jersey City, New Jersey, where thousands and thousands of people were cheering as that building was coming down. Thousands of people were cheering.(出典:The Washington Post “Trump’s outrageous claim that ‘thousands’ of New Jersey Muslims celebrated the 9/11 attacks”)

    【トランプ語録その⑤】
    ヒラリー・クリントンは、なぜ自分がアメリカを満足させられると思っているのか?
    自分の夫も満足させられていないのなら。(2015年4月)

    If Hilary Clinton can’t satisfy her husband, what makes her think she can satisfy America?(出典:Donald Trump ツイッター “Hillary Clinton can’t satisfy her husband”)

    こんな人が大統領になりそうな国には住みたくありませんねw カナダは、
    いつでもアメリカからの移民を受けて入れております。

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    【お勧めの一冊】


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