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    カテゴリ: 西ヨーロッパ

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    ドイツ連邦政府では、主に連邦内務省がスポーツ政策を担当しているが、
    外務省、連邦国防省などにも連邦政府予算が計上され、スポーツの普及
    発展に関わっている。 ドイツでは総合的な内容を持つスポーツのための
    基本法は制定されていない。 ドイツの憲法として位置付けられている
    「ドイツ連邦共和国基本法」(Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland、
    1949年、以下基本法と表記) においても、スポーツに関する条項は
    見当たらないが、「人格の自由」(第2条)や「結社の自由」(第9条)などが
    スポーツの権利に関する拠り所となっている。

    leistungssport

    1990年の東西ドイツの再統一は、スポーツ界にも影響を及ぼした。 両国の
    スポーツ統括団体やオリンピック委員会の合併が図られると共に、ドイツの
    スポーツクラブに当たるスポーツフェライン(Sportverein)レベルでの
    交流なども実施され、東西のスポーツの接近が図られた。 統括団体に
    関しては、2006年にドイツスポーツ連盟とドイツオリンピック委員会が合併し、
    ドイツオリンピックスポーツ連盟(Deutscher Olympischer Sportbund:DOSB)
    となった。

    ドイツでは学校教育の一貫としてのスポーツの部活動は原則としてない。
    ドイツにおける青少年のスポーツ活動の核は、地域の「スポーツフェライン」
    であり、彼らはそこで中高齢者に至るまで週1~2回程度スポーツ活動を実践する。
    地域のスポーツフェラインへ加入すると、州スポーツ連盟およびドイツ・
    オリンピックスポーツ連盟(DOSB)の会員として登録されると同時に、
    自分の参加するスポーツ種目の競技連盟へ登録される。

    ドイツのスポーツ組織体制図
    どいつ-2
    【中央組織】
    1) スポーツ行政組織
    ドイツのスポーツ行政機関は、基本法の第30条「連邦と諸州の権限分配」
    などに従い、連邦と州が役割を分担している。 資金という観点からも、
    連邦では特に次の事項を担当している。

    ・全国家を代表すること(たとえば、オリンピック、パラリンピック、
     デフリンピック、世界およびヨーロッパ選手権、ワールドゲームズ)
    ・外交関係(スポーツの促進援助も含む)
    ・国家的でない中心的組織の諸方策の助成(連邦全体として重要であり、
     一州のみでは効果的に実施することができないもの、例えば、ドイツ・
     オリンピックスポーツ連盟(DOSB)、スポーツ諸連盟)
    ・管轄に属する任務(例えば、管轄に付属する研究計画など)

    kanu-polo

    連邦政府内では、連邦内務省(Bundesministerium des Innern)が、次にあげる
    スポーツに関わる連邦の業務を調整している


    ・トップスポーツ
    ・障害者の競技スポーツ
    ・スポーツ医学/スポーツ科学
    ・連邦警察のトップスポーツ
    ・若い移住者 ・外国人
    ・競技スポーツのためのスポーツ場建設の助成および国際的な事項
    ・不利な立場にあるドイツ青少年のスポーツによる統合

    連邦内務省に付属する部局および職員数は以下の通りである。
     
    ・連邦内務省スポーツ局(53人)
    ・連邦スポーツ科学研究所(33人)
    ・応用スポーツ科学研究所(102人)
    ・スポーツ器財研究開発研究所(50人)

    ドイツの障害者スポーツ組織体制図
    どいつ-1
    ①連邦内務省と②連邦教育研究省の他、第12次スポーツ報告書によると、
     連邦政府内では、8つの省がその所轄範囲内でスポーツを部分的に
     担当している。
    ③外務省:外交的文化政策におけるスポーツの助成。
    ④連邦財務省:スポーツの税問題、連邦税関のトップスポーツの助成、
     郵便行政のスポーツ。
    ⑤連邦労働社会省:リハビリテーション範囲内での障害者スポーツ、
     労働生活の中でのスポーツ。
    ⑥連邦国防省:連邦軍におけるトップスポーツの助成、職務および
     リフレッシュスポーツ。
    ⑦連邦家庭・高齢者・婦人・青少年省: 連邦の児童・青少年政策内での
     青少年スポーツ、婦人・少女スポーツ、ファミリースポー ツおよび高齢者の
     運動、遊戯、スポーツ、兵役代替社会奉仕におけるスポーツの助成。
    ⑧連邦保健省:健康管理範囲内のスポーツ。
    ⑨連邦交通・建設・都市開発省:鉄道職員スポーツフェラインの助成。
    ⑩連邦環境・自然保護・原子力安全省: スポーツと環境の問題および言及
     された領域での計画の資金調達;連邦自然保護法のよう な法的規則。
    ⑪連邦経済協力開発省:
    現在直接的なスポーツ助成を引き受けていない。 しかし、連邦経済協力
    開発省は、貧困との闘い、HIVの啓蒙、児童・青少年活動、ソーシャルワーク
    および紛争減少のためのプロジェクトのために、開発政策的協力の範囲内で、
    スポーツの社会的統合的要素を利用する。

    【地方組織】
    連邦共和制であるドイツは、16の州(Land)で構成されている。 州政府は、
    自治権を大幅に認められており、特に、文化、教育、福祉行政に関しては、
    その殆どが州政府に委ねられている。 多くの州では、内務省がスポーツを
    所管しているが、社会省や文部省がスポーツを所轄する州もある。 特別市
    であるハンブルクでは、文部・スポーツ省がスポーツを所轄している。 また、
    「連邦議会スポーツ委員会」が設置されているように、州や自治体に
    も議会スポーツ委員会や諮問委員会などが置かれている。

    【スポーツ関連法】
    ドイツ連邦共和国基本法 ドイツでは総合的なスポーツ法(いわゆるスポーツ
    基本法)は制定されていない。 このことは、ドイツ民主共和国では 1950年の
    「青少年法」にスポーツにかかわる事項が明記され、1956年に総合的 な
    スポーツ法「ドイツ民主共和国における身体文化・スポーツのさらなる促進に
    関する決定」が制定されたことと異なる。 ドイツの連邦共和国基本法(1949年)
    においてもスポーツに関する条項は見当たらないが、スポーツの権利に関する
    拠り所となっている以下の2つの条項が重要である。

     「人格の自由、人身の自由」(第2条1項): 何人も、他人の権利を侵害せず、
    かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の発展を求める
    権利を有する。 「結社の自由」(第9条1項): 全てのドイツ人は、団体および
    結社を結成する権利を有する。 その他、第32条1項[対外関係]、第91a条1項
    [大学付属病院を含む大学の拡充および新設]、第91b条[協定に基づく連邦と
    諸州の協力](教育計画および科学の振興)、第104条(a)4項[連邦および 諸州の
    支出負担、財政援助]などがスポーツに関係する。 州政府レベルでは、ベルリン、
    ブレーメン、ラインラント・プファルツなどの州がスポーツ振興に関する特別な
    法律を制定している。

    2009年の省庁別では、トップスポーツなどを担当する連邦内務省が最も多く
    (全体の約65%)、連邦国防省がそれに続いている。後者は、オリンピック
    大会などでメダルを獲得するドイツ選手の中で連邦軍所属の選手が多いことに
    関連すると思われる。

    組織構成2010年8月現在、16の州スポーツ連盟、61の競技連盟
    (34のオリンピック種目の競技連盟と27のオリンピック種目でない競技連盟)、
    20の特別な課題を持つスポーツ連盟、15人の個人構成員で構成されている。
    20の特別な課題を持つスポーツ連盟の中で、会員数が多いものは、ドイツ・
    カトリック系スポーツ連盟(DJK-Sportverband、約55万人)、ドイツ企業
    スポーツ連盟(Deutscher Betriebssportverband、約29万人)、ドイツ警察・
    スポーツ管理機関(Deutsche Polizei Sportkuratorium、約24万人)である。

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    オリンピック・サポート拠点(Olympiastützpunkt 以下OSP)ベルリンでは、
    現在30以上のオリンピック競技から、約500名のA-C級のナショナル選手を
    総合的にサポートしている。 OSPベルリンでは、ベルリンの主要な
    ナショナル選手のサポート事業に加えて、ベルリン市内5カ所の施設、並びに、
    キーンバウムでの協力協定に基づき、約20のスポーツ競技において、
    ナショナル選手をサポートしている。

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    【重点競技】
    オリンピックセンターにおける重点競技の決定は、DOSBのハイパフォーマンス
    スポーツ専門部門と各オリンピック競技連盟とが連携して決定する。
    ベルリンでは、現在以下の23のオリンピック競技が主要なスポーツとして
    認定されている。

    バスケットボール男子、ビーチバレーボール、アーチェリー、ボクシング、
    ホッケー、ハンドボール、フィギュアスケート、スピードスケート、ホッケー、
    フェンシング、ウエイトリフティング、柔道、カヌー、空手、陸上競技、
    近代五種競技、自転車競技、ボート、水泳、セーリング、体操、バレーボール、
    水球男子

    【その他の競技】
    バドミントン、サッカー、レスリング、新体操、ラグビー、射撃、テニス、卓球

    【障害者スポーツ】
    カヌー、体操、車椅子バスケットボール、車椅子テニス、車椅子卓球、水泳、
    セーリング

    【OSPベルリンの主な施設】 
    ① Sportforum Berlin ④ Sportkomplex Olympiapark
    Fritz-Lesch-Str. 29 Berlin Friedrich Friesen Allee Berlin
    ② Sportkomplex Europasportpark ⑤ Sportkomplex Hohenzollerndamm
    Paul-Heyse-Str. 29 Berlin Jungfernheideweg 80 Berlin
    ③ Sportkomplex Grünau ⑥ Bundesleistungszentrum Kienbaum
    Sportpromenade 3 Berlin Puschkinstraße 2 Kienbaum

    2010年以来、連邦内務省は年間約3,000万ユーロの基金を拠出していおり、
    2016年、OSPベルリンは最も多くの援助額である428万ユーロを受けた。
    OSPバイエルンは403万ユーロ、OSP内で最低の補助金は、OSPフライブルグ・
    シュワルツヴァルトで71万ユーロであった。 2016年度は、18拠点合計で
    3,115万ユーロの資金調達が行われた。

    OSPベルリンでは、ベルリンのナショナル選手全員に対して、スポーツ医療、
    理学療法、科学トレーニング、スポーツ心理学、社会福祉サービスを提供している。
    約35名の常勤スタッフと10名を超える名誉職員が、アスリートとコーチの競技力
    向上のために最も適した方法を見つけられるようにします。 OSPベルリンでは、
    20人以上のコーチが直接雇用されており、日々最高レベルのトレーニング方法に
    より、アスリートを支えている。

    ベルリン郊外にあるキーンバウム連邦トレーニングセンターは、ナショナルチームに
    とって、特別な意味を持っている。 多くの場合、トップアスリート達は主要
    競技大会の数週間前に「最終調整」を行う。 エリート選手、トレーナー、
    アーチェリー選手、カヌー選手など、これらの競技には、OSPベルリンが主に
    関与している。

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    ドイツ国内には、連邦政府が運営するナショナルチームのための
    オリンピック・サポート拠点(Olympiastützpunkt 以下OSP)が18ヶ所ある。
    以下、国内の主な施設の内容。

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    OSPバイエルンは、1989年にミュンヘンに設置され、冬季競技を中心とした
    ナショナルチームのアスリートやトレーナーのための専用施設である。
    OSPミュンヘンは、1972年に開催されたミュンヘンオリンピックのオリンピック
    パーク内にあり、オリンピックパークGmbHからの資金提供により設立された。
    OSPバイエルンは現在、ドイツ最大のナショナルトレーニングセンターであり、
    900人以上のアスリートが在籍している。

    【対応競技】
    冬季オリンピック競技中心、陸上競技、水泳、柔道、テコンドー、レスリング、
    ホッケー、射撃、カヌースラローム、テニス、卓球、乗馬、バレーボール、
    バスケットボールエリートスポーツ学校が付属


    OSPベルリンは、OSPベルリン協会の後援により1987年に設立され、
    30以上のエリートスポーツの競技に対応しており、現在約500名が在籍している。
    OSPベルリンでは、現在23のオリンピック競技が主要な競技として認め
    られている。

    【対応競技】
    バスケットボール男子、ビーチバレーボール、アーチェリー、ボクシング、
    ホッケー、ハンドボール、フィギュアスケート、スピードスケート、ホッケー、
    フェンシング、ウエイトリフティング、柔道、カヌー、空手、陸上競技、
    近代五種競技、自転車競技、ボート、水泳、セーリング、体操、バレーボール、
    水球男子、バドミントン、サッカー、レスリング、新体操、ラグビー、射撃、
    テニス、卓球

    【障害者スポーツ】
    カヌー、体操、車椅子バスケットボール、車椅子テニス、車椅子卓球、水泳、
    セーリング


    ③【OPS ブランデンブルグ
    OPSブランデンブルグは、ブランデンブルグ州のコットブス市、フランクフルト
    ・アン・デア・オーデル市、ポツダム市の3施設に大きく分かれている。
    この施設での科学サポートは、特にカヌーレースとサイクリングに特化している。
    フランクフルト(オーデル)とポツダムには、低酸素トレーニングルームがあり、
    主に水泳、柔道、自転車競技の選手が使用している。

    【フランクフルト(オーデル)】
    フランクフルト(オーデル)のスポーツ施設は1973年に設置され、ドイツ統一後に
    完全に改装された。 旧東独地域にあるOPSは、このフランクフルト(オーデル)の
    施設が基になっているとも言われている。

    【コットブス】
    自転車競技に特化しており、BMXや自転車競技への参加人数の増加により、
    2014年に新たに陸上競技場が完成し、旧トレーニングホールは、自転車競技専用
    競技場として改修された。

    【ポツダム】
    カヌー、ボート競技、レスリング、陸上競技、水泳のトレーニングに特化しており、
    水泳は、低酸素トレーニングが可能。 旧東独時代からトップアスリートが
    トレーニングを受けていた。

    【対応競技】
    障害者スポーツ、ボブスレー、ボクシング、サッカー、体操、ウエイトリフ
    ティング、ハンドボール、柔道、カヌースプリント、陸上競技、近代五種競技、
    自転車競技、レスリング、ボート競技、水泳、射撃、トライアスロン、
    バレーボール、水球


    1988年設置。 本部はハンブルクにあるが、キールとラッツェブルクにも
    支部がある。 オリンピック競技25種目、約300名のアスリートが在籍している。
    エリートスポーツ学校は2006年設立。 エリートスポーツのトレーニングの他にも、
    キャリアアドバイス、陸上競技トレーニング、スポーツ理学療法、スポーツ医学、
    スポーツ心理学、栄養カウンセリングを主な活動の中心としている。

    【競技種目】
    重点競技は、ビーチバレーボール、ホッケー、水泳、ボート競技、セーリング

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    1988年にOSPフランクフルト・アム・マインとして設立され、2008年に
    OPSヘッセンへと名称が変更された。 本部はフランクフルト・アム・マインに
    位置し、オリンピック種目20競技から約250名のアスリートが在籍している。
    DOSBの公式な分析では、監督の質の高さから、ドイツで最も重要な3つの
    拠点うちの1つとなっている。

    OPSヘッセンは、スポーツクリニック・フランクフルトと協力して、スポーツ
    医療、理学療法、キャリアコーディネート、キャリアガイダンス、住宅援助、
    栄養アドバイス、スポーツ心理ケアを行っている。

    【主な対応種目】
    ホッケー、体操、新体操、トランポリン、レスリンググレコローマン、射撃、
    卓球、ボート競技、バスケットボール、バレーボール、陸上競技


    旧東独のメクレンブルク=フォアポンメルン州内のロストック、
    ノイブランデンブルク、シュヴェリーンの3拠点に大きく分かれている。
    スポーツ医学、理学療法、科学トレーニング、スポーツ心理のサポートを
    行っている。

    【対応競技】
    ● ロストック(ボート、飛び込み、トラックスピードスケートショート、
       セーリング)
    ● ノイブランデンブルク(陸上競技、カヌー、トライアスロン)
    ● シュヴェリーン(ボクシング、バレーボール、自転車競技)


    1986年ニーダーザクセン州ハノーバー市に設置。 スポーツ医学、理学療法、
    科学トレーニング、心理学、栄養科学ケア、キャリアガイダンスに対応。

    【対応競技】
    水球、水泳(男子)、陸上競技、柔道、体操(男子)、ホッケー(女子)、
    トランポリン、射撃、ボクシング、テニス、卓球、ボート競技、バイアスロン
    その他、パラリンピック、デフリンピック(聴覚障害者)アスリートをサポート。

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    オーストリア国内には、以下の6つのハイパフォーマンススポーツに対応した
    ナショナルトレーニングセンターがある。

    キャンパススポーツ・チロル・インスブルック
     (チロル州 インスブルック市) 国立インスブルック大学

    ザルツブルグ・リフ (ザルツブルグ州)
       国立ザルツブルグ大学とザルツブルグ州の共同出資施設
       ※施設内に軍スポーツセンターもある

    フォアアールベルグ(フォアアールベルグ州 ドルンビルン市)

     スポーツランド・オーバーエスタライヒ
      (オーバーエスタライヒ州 リンツ市)

    ケルンテン (ケルンテン州 クラーゲンフルト市)

    ウィーン・シュメルツ(ウィーン特別市) 国立ウィーン大学

    10_2018

    1999年にオーストリアでは、ハイパフォーマンススポーツの包括的な
    支援を目的とした「オリンピックセンター」の公募が始まり、オーストリア・
    オリンピック委員会による4年のオリンピック周期での施設指定制度が
    導入され、2013年11月27日以降、国内にあるこれら全てのハイパフォーマンス
    施設では、アスリートに対するスポーツ科学、心理学、医学、パフォーマンス
    診断、理学療法、栄養科学、キャリアプランニング等のサポートが保障されて
    いる。 これらの候補施設の中には、各種スポーツ施設、大学トレーニング
    センターや軍施設等が含まれている。

    オーストリア・オリンピック委員会による「オリンピックセンタ―」
    としての評価基準

    オーストリア・オリンピック委員会は、ある一定の基準を満たした
    パートナーと「オリンピックセンター」としての協定を結んでいる。
    この名称は、各オリンピックサイクルに合わせて、最大で4年間、一時的に
    与えられるものであり、予算配分は地域のスポーツ施設からは独立している。
    オリンピックセンターとしての評価基準は、オリンピック/ハイパフォーマンス
    スポーツに対応しているかが最も重要視され、オーストリア・オリンピック
    委員会は、オリンピックセンターの指定数を制限する権利を有している。

    1. ガイドライン
    ● オーストリア・オリンピック委員会が定める各項目が満たされているか
    2. 公募と評価
    ● 4年周期で施設指定のための公募を行い、オーストリア・オリンピック
       委員会が審査を行う
    3. 全体的なシステム改善計画
    ● 施設やトレーニング方法等を含む指定による予算獲得後に改善出来る
       項目を提出
     
    【過去のオリンピックセンター】

    【軍スポーツセンター】
    ● ウィーン/ズュートシュタット
    リンツ
    ● グラーツ
    インスブルック
    ● ファーカーゼー
    ● ザルツブルク
    ドルンビルン
    ● ホーフフィルツェン
    ● ゼーベンシュタイン

    【HPスポーツ対応大学施設】
    ウィーン
    ● ザルツブルク
    ● リンツ
    インスブルック
    クラーゲンフルト
    ● グラーツ
    ● レオーベン
    ザルツブルグ・リフ
     
    ※赤字の都市は同一都市のため、同一施設、あるいは、近隣施設の可能性あり

    各スポーツセンターは、スポーツ省から融資を受けており、通常はスポーツ
    競技における何らかの専門性があることを特徴としている。 オーストリア
    国内の7大スポーツセンターは以下の通り。

    ● ハイパフォーマンス スポーツセンター ズゥートシュタット
    ● 国内9州全てのサッカーアカデミー
    ● ノルディックトレーニングセンター アイゼネツ
    ● スキースクール シュラドミング
    ● 卓球トレーニングセンター シュトッケラウ
    ● バスケットボールトレーニングセンター クロスターノイブルク、
       ザンクト・ペルテン、ウィーン
    ● ハイパフォーマンスセンター ザンクト・ペルテン

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    【オリンピックセンター】
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    2011年1月1日、オリンピック機能センター・チロル・インスブルックの
    暫定的な運用が開始された。 これは、チロル州、インスブルック市、
    インスブルック大学の3者が連携した施設であり、ハイパフォーマンス
    スポーツのサポートを目的としてインスブルック大学スポーツ科学研究所
    (ISW)トレーニングセンターが2002年から行なっているサポート部門が
    拡大されたものである。 2011年9月1日にはオーストリア・オリンピック
    委員会から「オリンピックセンター」の指定を受けた。

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    この施設では、チロル州、インスブルック市、インスブルック大学が連携
    することにより、ターゲットが明確化され、最適な環境作りの一環として、
    ハイパフォーマンススポーツのシステム向上を目指している。 この
    オリンピックセンターは、インスブルック大学スポーツ科学研究所(ISW)が
    運営しており、インスブルック大学では、この他にも、オーストリア国内でも
    有数の高度を誇るスキー場であるキュータイ(12月から5月まで滑走可能)に
    ある高地トレーニングセンターとも連携しており、標高2,000mでの
    トレーニングを行うことが出来る。

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    インスブルックは、既に3回の冬季オリンピックが開催された地であり、
    1964年と1976年にインスブルック冬季オリンピック、2012年1月には、
    第1回冬季ユースオリンピックが開催された。 この施設には11名の従業員が
    働いており、理学療法士、栄養士、心理を担当する4名の外部ドクターが居る。

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    オーストリアでは、政府がスポーツ組織を統括しており、オーストリア
    スポーツ機構(BSO)、オーストリア・オリンピック委員会(ÖOC)、
    その他、協会や団体がある。

    政府機関では、公共サービス・スポーツ省、防衛省、内務省がスポーツに
    おける部門担当となっており、これとは別に、個々の特定分野は、他の省庁の
    担当とすることが出来る。 

    連邦スポーツ振興法2017(BSFG)に則り、Bundes-Sport GmbH (BSG)
    (連邦スポーツ社)が資金配分機関として国家予算で設立され、法律的な
    問題を解決するために国内に9つの地域スポーツ総局が設置された。

    Bundes-Sportは、法律に基づく予算管理、その他補助金の取り扱い、競技
    大会の推進活動、更には、大規模国際イベント(オリンピック、パラリンピック、
    世界選手権、欧州選手権、オーストリア各地の主なイベント)の実施、女性
    アスリート推進事業、科学的分析、障害者を含むハイパフォーマンススポーツの
    推進活動を行なっている。

    Bundes-Sportの監査役員は、スポーツ省とオーストリア スポーツ機構(BSO)
    それぞれから1名の2名で構成されている。 非政府機関では、オーストリア
    スポーツ機構が統括組織となっており、関連政府機関との調整業務を
    行なっている。

    オーストリア・スポーツ機構の正式メンバーは、オーストリア・スポーツ協会、
    オーストリア・総合スポーツ協会、スポーツ連盟、オーストリア障害者スポーツ
    協会、オーストリア・オリンピック委員会、オーストリア・パラリンピック
    委員会等、現在60の業界団体がある。 特別会員には、オーストリア企業
    スポーツ連盟、軍事スポーツ連盟等がある。

    正式メンバーは、オーストリア スポーツ議会、オーストリア スポーツ協議会、
    スポーツ専門家連盟の各委員会で投票する権利がある。

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    フランスは、あらゆるレベルの「スポーツプログラム」を通じて、体育と
    スポーツに関する活動を促進する。 この活動は、地方自治体やスポーツ
    競技団体ばかりだけではなく、企業や社会とも密接に連携しており、スポーツに
    対する概念が変わり、スポーツに参加する国民が増加している。 各競技連盟、
    フランス・オリンピック委員会、地元関係者に対しては、より大きな権限が
    与えられているが、基本的な方向性に関する国からの行動指針に沿って活動
    しなければならず、この中には調整、制限、評価が含まれる。

    国際的な影響力があり、経済効果や愛国心高揚の要因ともなっているスポーツは、
    教育等、他の公共政策を強化する側面を持ち合わせており、健康な人や障害を
    持つ人々との接点創出、市場規模の拡大など、経済市場の拡大等と同様に、
    主要な国際スポーツ競技大会に参加する際には、国際的な視野の拡大等も含まれ
    ている。 2024年のパリ・オリンピック、パラリンピック大会は、全スポーツ
    競技のための大会、また、トップレベルのパフォーマンスを更に追求するための
    世界的な競技大会として開催されるものである。

    d6208558

    【戦略的指針】
    指標1:
    2024年のパリでのオリンピックおよびパラリンピック大会の開催を控え、
    エリートスポーツのパフォーマンスを更に向上させる。 リオ大会において、
    フランスは合計42個のメダル(金10、銀18、銅14)を獲得し、メダル獲得数に
    おいては過去最高を記録したが、国別メダル数ランキングにおいては7位に
    終わった。

    フランスは、オリンピック競技大会で上位5カ国、パラリンピック競技大会で
    上位10カ国に入る事を目指しており、2016年のリオ大会と比較して、2024年の
    パリ大会では、2倍のメダル獲得を目指す。 この目標は、アスリートの
    ポテンシャルを発掘し、競技大会で結果を残すために必要となるデータや施設を
    整備し、エリートスポーツ組織の更なる改革を推し進めることを前提としており、
    トップアスリートをサポート(パートナー企業、障害者の特殊性を考慮した
    個別プランの数を増やす)するために、フランス全土を「スポーツの場」として、
    エリートスポーツの新たな形態の組織と専門機関を立ち上げるものである。
    各競技連盟に関しては、効率的な会長の選出が含まれており、国から大きな
    権限が与えられている。 特定の予算計画が2024年のオリンピックとパラリン
    ピックのために予定されている。

    指標2:
    国内あらゆる場所での長期的なスポーツへの参加を推進するため、大学や研究
    機関がスポーツ或いはトレーニングの障害となるものを研究し、全ての国内都市や
    海外県とのアクセス方法を改善し、健康増進を目的としたスポーツ参加者の
    問題点を解決する。

    2018年には、必要に応じて法的な効力を持つスポーツ社会プロジェクトが創起
    される。 差別や暴力を未然に防ぎ、男女平等を主眼に置いた小中高、大学、
    専門学校、障害者施設等でのトレーニングを推進するため、部門間協定が結ばれる。
    このトレーニングにより、新たなスキルを創出し、大学の学位と各ナショナル
    トレーニングセンター間の橋渡しを行うことにより、関係省庁と各スポーツ
    関係機関が密接に連携する。 2018年には、地方自治体におけるスポーツ活動を
    推進するため、スポーツ振興センターが再編され、地方分権化により、地域間
    格差が解消される。

    スポーツ省は、スポーツを「健康づくりの一環」として促進するため、国家戦略
    推進委員会に参加する予定となっている。 2018年には、スポーツ健康センターを
    設立し、海外県の国民を含む全ての国民の健康増進に関して、スポーツによる
    影響力が増すこととなる。 スポーツ健康センターは、特定利用によっては、
    既存の施設(地方自治体、地域クラブ、関係機関等)が使用される。

    指標3:
    国内外レベルでのスポーツにおけるインテグリティーを推進する。 国内外
    レベルでの競技団体の情報開示を進め、ナショナルチームに対応したコーチを
    育成し、既存のモニタリングシステムを改善する事により、ドーピング問題に
    対処する。 フランスは、2018年度にはフランス・アンチ・ドーピング機関と
    世界アンチ・ドーピング機関に対する予算を大幅に増やす計画となっている。
    スポーツ競技における環境問題(パリ協定)に関しては、大きく改善され
    なければならない。 外務・国際開発省と密に連携し、EUあるいは国際レベル
    による外交を行い、「スポーツの特殊性」に対して意義を与える。

    指標4:
    スポーツによる経済効果で雇用を促進する。 年間で380億ユーロの売上高を
    達成したスポーツ界における経済効果は、45,000社で275,000人の雇用を生み
    出した。 新しくなった議会の下、スポーツ界の経済力を総合的に成長させる
    ための方法を特定し、強化することは、スポーツ界における経済市場の幅を
    拡大するためには必要不可欠であり、現在EU内で第3位にランクされている
    2016年度の戦略委員会のロードマップは、新たなビジネスモデルを開拓し、
    スポーツバリューチェーンのデジタル化を加速し、スポーツと観光を連携し、
    斬新な設備とスポーツが融合することにより、新たな可能性を創出する。
    国際的には、主要な国際スポーツ競技大会におけるフランスの存在価値を高め、
    スポーツ界におけるフランスの影響力を高める。

    第1目標: スポーツ施設へのアクセスの改善
    指標1.1 優先度別によるスポーツへの参加方法
    指数1.2 国立スポーツ振興センターの各地域別の比率(優先度別に参加者、
         地域、テーマ別に分かれている)の変更

    第2目標: 国内競技連盟に対する予算の厳格化と効率性の促進
    指標2.1 予算状況が脆弱または悪化している競技連盟の数を調査する
    指標2.2 競技連盟の経済的な自立

    第3目標: 主要なスポーツ種目においてフランスの地位を高め、エリート
    スポーツに対する参加者の支援

    第4目標: スポーツ倫理の推進とアスリートの健康管理
    指標4.1 エリートアスリート、ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、
                 十分な医療支援を受けることが出来る
    指標4.2 競技に参加していない選手の数 / 総登録者数の調査

    第5目標: キャリアに合わせた支援
    指標5.1 高等教育機関で専攻した専門分野に関連したアスリートへの働く場の提供

    france2018worldcupkits

    【パフォーマンスモデルの改善】
    スポーツプログラムにおける5つの目標は、2017年度の「年間パフォーマンス
    プロジェクト(以下 PAP)」の内容と同様となっている。 指標に関しては、
    指標4.1 PAP 2017の文言「エリートアスリートは、医療支援のための要件を
    完全に満たしていることが望ましい」から2018年度は「エリートアスリート、
    ナショナルチームレベルの団体、有望選手は、十分な医療支援を受けることが
    出来る」へと変更された。 これにより、2016年9月29日発令の法令第2016-
    1286条(エリートスポーツに関するナショナルチーム選手に対する新たな
    カテゴリーを含む)の条項に従い、アスリートに対するサポートを確実に行う
    ことが出来るようになった。 その他の2017年度のPAP指標は、2018年度に
    おいても同様となっている。

    指標1.1と3に関しては、国際的な比較を検討した上で、変更が検討されている。

    【予算目標の正当性】
     2015年度の国内競技連盟の公開予算に基づき、2016年度版の国内競技連盟の
    予算状況が公開されたが、前年度と比較して、経済状況が良くない団体や
    予算の減少が顕著な団体は明らかに減少した。 全体的な傾向として、国内の
    経済状況がかんばしくないため、補助金の削減が続いている状況なのにも関わらず、
    国内競技団体の経済状況が好転している点は、注目に値するため、調査が必要
    である。 厳しい経済状況から抜け出すための特定支援と並び、スポーツ
    マネジメントは、補助金の偏りを是正し、新たなトレーニングの場を確保出来る
    ため、中長期的には団体の収入を増やすことが出来る。 クロスパートナーシップ
    (地域、欧州基金、企業等)の模索も奨励されている。

    【このプログラムに対する総支払額】
    2018年度要求額 2018年以降に支払われる予算
    1,260,000ユーロ 3,960,000ユーロ

    【プロジェクトの範囲と進捗状況】
    INSEPの北部に位置している14の建物の改修工事が完了した。 これら
    34,000m²の建物は、主に宿泊、食堂、研修、研究、医療サービス、管理棟
    として使用されている。 この改修工事の管理は政府が行なっている。

    総建設費用は、7,716万ユーロとなっており、政府は、2010年5月17日の
    最終計画から2036年のプロジェクト完了まで、年額1,290万ユーロの予算を
    支払うことを約束した。 2015年に支払われた予算は1,325万ユーロ、
    2016年に支払われた予算は1,336万ユーロ、2017年に支払われた予算は、
    2016年と同様に1,336万ユーロであった。

    「スポーツプログラム」の予算配分の大部分を占める公共サービス助成金は、
    2017年の4,613万ユーロから、2018年度は1.8%増加して4,697万ユーロとなった。
    スタッフの人件費に関しては、様々な補償措置が取られているため、給与計算が
    増加している。  また、新たにパラリンピック競技力向上のために、INSEPでは
    3名の雇用が創出された(+ 26万ユーロ)。 総じて、給与の総額は、各事業者
    ごとにわずかに増加している。 スタッフ費用を除いた公共サービス助成金に
    ついては、INSEP内にパラリンピック・パフォーマンス・ユニットが設立され、
    それに関連して10万ユーロ増加された。

    エリートスポーツに対する資金を調達するためには、国家による具体的な支援が
    必要である。 2018年の冬には、韓国の平昌でオリンピックとパラリンピックが
    開催されたが、エリートアスリートとその関係者に対して支払われる助成金として、
    150万ユーロが予算化されている。 2009年11月25日にはINSEPの組織が大幅に
    変更され、エリートスポーツネットワークの推進的な役割を果たして来たが、
    2013年には、「GRAND INSEP」として、エリートスポーツに関するサポートが
    大幅に強化された。 「GRAND INSEP」の主な活動目的は、それぞれの機関の
    連携を強化(8つのプロジェクトチームがテーマ別に行なった技術支援を共有)し、
    アスリートに対して提供出来るサービスの品質を向上させる事にある。

    この支援プログラムの対象となるアスリートは、6,330名のエリート選手に加え、
    7,380名のポテンシャルのある選手、320名の指定枠内で政府支援対象外の
    トレーナーである。 それぞれの対象者は、契約を結び、各スポーツ競技連盟を
    通して、主なスポーツ競技大会に参加するため、予算支援を受ける事が出来る。

    各競技団体でマネジメントを行なっている約1,600名の代表者は、スポーツ条項
    (R131-16〜R131-24)に従い、エリートスポーツ政策の実行に必要な役割を
    果たす。 スポーツ担当部門は、INSEPと協力して、スポーツ界で常に変化する
    技術や経済的環境に常に対応する事により、永続的なトレーニングを管理している。
    また、INSEPを通じて、政府、関係機関、または、大学等の外部パートナーとの
    スポーツ競技力向上のための研究プロジェクトを支援する。

    更に、政府とスポーツ振興センターの役割を明確化するため、これまでスポーツ
    振興センターによって管理されていたマネジメント部門が、同スポーツ
    振興センター内の『エリートスポーツ政策』へと移管された。

    2018年度「プログラム219」のエリートスポーツプログラムに対して、以下の
    予算が配分された


    - 国立機関(フランス・オリンピック委員会およびフランス・パラリンピック
      委員会)への予算配分として868万ユーロ
    - 大規模な国際スポーツ競技大会に関わる組織に対して1,980万ユーロ
    - 国立施設へのサポート費用として、最大で1,250万ユーロ
    - 各競技団体に対する助成金(プロジェクトの資金調達を含む)
      として915万ユーロ

    エリートアスリートに対する社会的、専門的な支援、並びに、就業、疾病に
    対する支援エリートアスリートの職業支援に関して、政府は主要な公共機関、
    民間企業との雇用協定の締結を促進する。 また、この支援は、地方分権化
    された地域的な「職業教育協定」となっている。

    個人的な予算支援、指導、トレーニング、就職に関するアスリートに対する
    それぞれの支援は、スポーツ省が管轄しているが、2012年社会保障法により
    導入されたスポーツ補償プログラムとして、アスリートが失業した際には、
    教育省が失業保険の担当となる。

    労働災害や疾病に関しては、2015年11月27日に新たな法律が制定され、
    エリートアスリートやスポーツ専門職員の法的・社会的地位を保証するため、
    特別予算が設けてある。

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    Etat-CNDS

    国立スポーツ振興センター(以下 CNDS)は、2006年3月2日に設立され、
    その後、2009年5月15日に組織の再編が行われた。 CNDSは、スポーツ
    担当省の管轄下に置かれた行政的公施設法人であり、2005年12月30日に
    廃止されたスポーツ振興国家基金の業務を引き継いだ。 その財源の一つは、
    フランス宝くじの売上金からの配分であった。

    2006年3月2日からは、CNDSがフランス宝くじからの売上金の配分を財源
    とするスポーツ振興国家基金の業務を引き継いだ。 CNDSはフランス宝くじの
    売上金からの配分とスポーツイベント及び競技会のテレビ放映権からの収入を
    財源とし、その配分比率は予算法によって定められている。 CNDSはスポーツ
    担当省の管轄下に置かれ、自ら活動全般の方針を定め、CNDSの理事会によって、
    地方公共団体及びスポーツ活動団体の代表の協議を経て適用され、CNDSの
    活動に反映される。

    フランス海外県における人口とスポーツ施設
    国立スポーツ振興センター 2017年9月現在

    img060

    名称

    人口

    2016年度の

    スポーツ施設

    2017年度の

    スポーツ施設

    10,000人の住人に対する

    スポーツ施設の割合

    グアダループ島

    402,119

    1,237

    1,270

    30.8

    マルティニーク島

    385,551

    1,244

    1,252

    32.3

    仏領ギアナ

    244,118

    794

    794

    32.5

    レユニオン島

    835,103

    2,928

    2,985

    35.1

    サンピエール島・ミクロン島

    6,057

    38

    38

    62.7

    ニューカレドニア島

    268,767

    1,136

    1,123

    42.3

    マヨット島

    212,645

    285

    285

    13.4

    仏領ポリネシア

    268,270

    1,025

    1,025

    38.2

    ウォリス島・フツナ島

    12,197

    46

    68

    37.7

    サン・バルテルミー島

    9,279

    16

    16

    17.2

    サンマルタン島

    35,594

    27

    27

    7.6

    合計

    2,679,700

    8,776

    8,883

     

    フランス全土

    66,381,326

     

     

    49.7



















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    Etat-CNDS

    (CREPS: Centre de ressources, d'expertise et de performance sportives)

    2011年6月3に社会教育・スポーツセンターが改組され、スポーツ資源・
    専門技術・競技力向上センター(以下、「CREPS」)が設立された。
    CREPSは、青少年・スポーツ・社会統合地域圏局と提携し、身体的及び
    スポーツ活動の振興を促進する国家政策、並びに、身体的、あるいは、
    スポーツ活動、並びに、推進活動分野の振興に寄与し、スポーツ選手の
    健康保護及びスポーツ倫理の保全に務める。 INSEPはスポーツ担当省の
    管轄下に置かれ、その方針に沿って目標及び関連する指標を定める複数年の
    業績契約をスポーツ担当大臣と締結する。

    【各改革の背景・目的・効果】
    フランスのスポーツ担当機関は、名称や権限管轄が次々と変化することが
    特徴として挙げられる。 2007年以降を見ても、6回に渡るスポーツ担当省の
    編成が行われ、スポーツ大臣として置かれる場合と首相の下に置かれた
    閣外大臣となる場合があり、スポーツ担当省の任務も、健康、青少年、
    市民生活に関するものを併せ持つ場合と様々である。 ただし、スポーツ
    担当省の名称や管轄範囲が変更されても、省庁の内部組織であるスポーツ局が
    スポーツ政策の実質的な運営を担い、継続的な業務遂行が保証されている。
    現在スポーツ政策を所管しているのは、女性権利・都市・青少年・スポーツ省
    (Ministère des Droits des Femmes, de la Ville, de la Jeunesseet des Sports)
    である。

    スポーツ運動組織は歴史的に民間のイニシアティブによるものであり、国の
    支援なしで編成されて来た。 1870年代にスポーツ協会連合が設立され、現在の
    スポーツ連盟の原型となった。 1920年に入って、スポーツは公共政策の
    新しい一つの分野として浮上して来た。 当初は陸軍省に付属し、1925年から
    公教育省付の準閣外大臣によって管理された。 また、1929年にエドゥアール・
    エリオが元老院で「スポーツ選手は国の威信、権限の擁護に貢献する」と宣言し、
    政府はハイパフォーマンススポーツにも関心を持ち始めるようになった。

    続いて、スポーツ公共政策は人民戦線の下で構成され、レオ・ラグランジュは、
    娯楽スポーツ組織担当準閣外大臣として、①公共スポーツ施設支援政策
    ②市民スポーツ免状の設置の2つを主軸に全体利益の観点から「みんなのための
    スポーツ(sport pour tous)」を優先課題に掲げてスポーツ政策に取り組んだ。
    こうして、1938年に学校大学スポーツ庁(office du sport scolaire et universitaire)
    が設立された。

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    【ハイパフォーマンススポーツにおける6つの戦略目標の割合】
    ① 全ての国際大規模競技大会に同行し、パフォーマンスやプロジェクトを
        サポートする。
    ② 他のエリートスポーツ施設と共に「GRAND INSEP」を組織する。
    ③ デュアルプロジェクトに基づき、パフォーマンスを改善する。
    ④ スキル向上に努め、トレーニング施設やサポート体制を強化する。
    ⑤ 関係機関と緊密に連携し、国際舞台でINSEPの地位を向上させる。
    ⑥ 該当専門分野においてINSEPの存在意義を提唱し、公共教育機関の
         近代化を進める。

    上記の戦略に基づき、3〜5年ごとに下記の組織がモニタリングを行う。
    ● プロジェクト運営委員会
    ● 戦略モニタリング委員会(4半期ごとにモニタリングを行う)
    ● INSEP理事会
    ● 一般総会

    【6つの活動目的とその内容】
    ● スポーツ競技連盟と連携し、デュアルキャリアを尊重する。 スポーツに
       おけるパフォーマンス、情報、科学、その他専門分野を調査し、トップ
       アスリートのトレーニングへと応用する。
    ● エリートスポーツネットワークの推進、並びに、国立教育機関、関連
       組織内における活動推進。
    ● スポーツ関係者、特に各競技連盟に登録されているエリートアスリートを
       初期段階から継続的にトレーニングを行う。
    ● INSEP独自の学士号/修士号の発行(教育省認可)。
    ● スポーツ医科学(科学、医学、技術)の研究、並びに、エリートスポーツに
       おけるノウハウの共有、情報資源の活用。
    ● 国際連携を進め、フランス国内外の関係機関との協力関係を構築する。

    【強化計画書の作成】
    計画書は、GRAND INSEPの戦略目標に従い、可能な限り効率的な方法を用いて、
    常に「生きて」いなければならない。 INSEPが実行している通年プロジェクトや
    イベントに関連する項目を踏まえ、常に柔軟に適応出来る計画にしなければ
    ならない。 また、長期的なプロジェクトよりも、3〜5年ごとに調整可能な
    短期プロジェクトを必ず含まなければならない。

    - 計画が確実に実行されているかどうかを再度確認し、目標達成度を報告書として
      提出しなければならない。
    - INSEPの戦略目標と事業目標を評価する。 この評価には、全ての戦略目標が
       含まれていなければならない。

    計画書には、戦略目標と活動目的、INSEP利用者からのニーズや希望に対する
    評価、組織のこれまでの実績とその成果、実際に達成された結果を記入し
    なければならない。

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    (国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院)
    (INSEP: Institut national du sport, de l'expertise et de la performance)

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    フランス国立スポーツ体育研究所(以下 INSEP)は、国立スポーツ研究所と
    体育・スポーツ教育師範学校が統合され、国立スポーツ体育研究所として
    設置されたもので、2009年11月25日に「フランス国立スポーツ体育研究所」
    として改組された。 INSEPはスポーツ担当省の管轄下に置かれた公的施設
    法人であり、特別高等教育機関である。

    INSEPは、トップレベルスポーツに関連する指導者養成や研修教育を行うと
    共に、フランスのスポーツ強化拠点としてハイパフォーマンススポーツ選手を
    集め、フランスを代表する選手を養成するナショナルトレーニングセンター
    としての機能を有している。

    2010年末からは、オリンピック・パラリンピック準備部門を統合したスポーツ
    政策調整担当局が、スポーツ省スポーツ局、並びに、フランス・オリンピック・
    スポーツ委員会と協力し、国際レベルで活躍するアスリートの支援を行っている。
    さらに、INSEPには、スポーツ生物医学・免疫学研究所などの医学研究施設が
    併設されている。 INSEPの任務は、スポーツ及び身体活動の振興に関する
    国の政策、特に、高水準スポーツ分野に参画し、スポーツ選手の健康保護と、
    スポーツ倫理の保全に貢献する事である。

    【INSEPの財源】
    国及び地方公共団体からの交付金、公的機関、国外公的機関、国際公的
    機関からの補助金

    1. INSEPサービス利用者からの支払いや分担金
    2. INSEPが企画運営する研修、会議、セミナー、イベント、並びに、
        サービスによる収入
    3. 契約、資金運用、権利譲渡、出版、研究・開発などによる収入
    4. 寄付、贈与、譲渡、支援、職業訓練、あるいは、生涯教育などによる収入
    5. 賃貸料収入を含む不動産収入
    6. 一般的な法規定に則り許可された収入

    【厳しい経済状況】
    現在のINSEPの経済状況は、予算が削減される傾向にあり、今後の活動に
    影響を及ぼす可能性がある。 更に、経済的に見ると、スポンサーの創出や
    スポーツ界における民間パートナーシップの低下が考えられる。 INSEPは
    この状況を考慮し、独自リソースを保持し、予算調達方法を考えなければ
    ならない。 今後の成長の見通しは、10%近くであり、他の経済効果よりも
    高い。

    フランスのスポーツ産業は国内で利益と雇用を創出しており、以下の経済効果を
    生み出している。

    - 300億ユーロ以上の経済効果(国内総生産(GDP)の1.9%)
    - 約100億ユーロの国内市場
    - 地域クラブでは多数のボランティアが活動しており、約30万人の雇用が
      生まれている。

    【GRAND INSEP】
    毎年、高等職業訓練校(〜150選手、合格率97.3%)、大学(〜110選手、
    合格率90%)、専門機関(〜170選手、合格率75.3%)で優れた成績をおさめた
    600人以上のアスリートが登録しており、国際競技大会(〜30選手、合格率56%)
    に向けたトレーニングを行なっている。

    INSEPと国内18のCREPS、並びに、以下の3つの国立学院は、INSEPの
    指導の下、ハイパフォーマンススポーツをサポートするための
    「Grand INSEP」を組織しており、各施設のランキングに合わせて
    金、銀、銅の3つにラベル分けされている。

    ● キャンパス・スポーツ・ブルターニュ
    ● フォンテーヌブロー国防省スポーツセンター
    ● フランス馬・馬術学院

    【コンセプト】 ハイパフォーマンス領域での需要に見合った機関であるか
    【評価観点】 【3段階評価】
    ● 長期的な競技改善活動 :非常に優れている
    ● 協力体制とサービス提供力 :優れている
    ● 国内ネットワークの充実度 :標準レベル

    GRAND INSEP 各スポーツ施設詳細】
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    INSEPでのトレーニングに参加するためには、アスリートのパフォーマンス力と
    プロフィールに基づき、スポーツ連盟からの推薦により選抜される。 現在、
    32のコースが提供されており、屋外トレーニングの場合、モントルイユ技術大学、
    グルノーブル・スクール・オブ・マネジメント、ジャン=バティスト・ピュサン
    看護訓練学院等の学校と数多くの業務提携がある。 高等教育期間である
    INSEPでは、約730名のアスリートが毎日トレーニングを行なっており、そのうち
    約150名が未成年者となっている。 コーチの数は約200名。

    2012年のロンドン・オリンピックには330名のアスリートが参加したが、
    そのうち、149名がINSEPでトレーニングを行なっており、出場メダリストの
    56%がINSEPでトレーニングを受けていたこととなる。 2014年度は144名に
    対して学位が授与された。

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    2024年のパリオリンピックは、国際オリンピック委員会(IOC)からの
    要請により、1週間前倒しされ、7月26日から8月11日まで開催される。
    当初の予定では、8月2日(木)から18日(土)までの開催となっており、
    パラリンピックも同様に1週間前倒しされて8月28日(火)から9月8日(火)
    までの開催となる。

    このスケジュール変更は、国際競技連盟によって承認され、オリンピック
    競技開催日程の前半が学校の夏休みと重なるため、メディア露出度的に
    有効的であるとされている。 IOC理事会は、平昌オリンピックの
    セッションで、このスケジュール変更を既に承認している。

    【パリ・オリンピック2024の各競技会場】
    JeuxOlympiquessites1074

    パリ・オリンピック2024は、95%が既存施設、あるいは、仮設施設を利用した
    オリンピックとなっている。 開催される38競技場のうち、2つの常設施設が
    2024年までに建設される。 新たに建設されるアクアティック・センター
    (ソントゥル・アクアティック)は、パリ北部のスタッド・ド・フランス・
    スタジアム付近に建設される。

    大会終了後、このアクアティック・センターは2,500席の別施設として再構成
    されるが、この施設だけは、オリンピック開催のために造られる唯一の施設
    となる。 第2の中心施設であるパリアリーナII(8,000席)の建設は、
    大会とは別に計画されており、2021年に完成する予定。

    【各競技会場】
    ビーチバレーボール: シャンプ・ドゥ・マーズ(パラリンピック用サッカー場x5)
    マラソン、トライアスロン、水泳自由形:
    エッフェル塔(パラリンピックの自転車競技到着地)
    自転車競技到着地: シャンゼリゼ
    フェンシングとテコンドー: グランパレ
    アーチェリー: アンヴァリッド
    ハンドボール、卓球: ポルトドヴェルサイユ(エキスポ会場)
    サッカー: パルク・デ・プランス
    7人制ラグビー: ジャン・ブワン
    テニス、ボクシング(車椅子バスケットボール、車椅子ラグビー):
    スタッド・ローラン・ギャロス
    バスケットボール、柔道(バスケットボールの一部競技、ゴールボール):
    ベルシー、クーベルタン
    レスリング: ベルシー
    ウェイトリフティング(パラリンピック柔道、テコンドー): ル・ゼニス
    パラリンピック・ウェイトリフティング: ラ・ヴィレット大ホール

    【パリ以外】
    オリンピック村: シテー・デュ・シネマ(サン=ドニ)
    陸上競技、開閉会式: スタッド・ド・フランス
    水泳、シンクロ、飛込み: スタッド・ド・フランス前アクアティックセンター
    水球: マルヴィーユ・水泳プール(サン=ドニ )
    バドミントン、バレーボール、射撃: ル・ブルジェ
    サッカー: サン・オンティエンヌ、リール、マルセイユ、ボルドー、ナント、
    リヨン、ニース、トゥールーズ
    体操、新体操、トランポリン: アリーナ92(ナンテール)
    フィールドホッケー: イヴ・ドゥ・マノワール
    カヌー、ボート: ベール=シュル=マルヌ
    乗馬、近代五種: ヴェルサイユ宮殿
    自転車競技、近代五種、BMX: ベロドローム・サン・クカンタン・イヴラン
    マウンテンバイク: エランクール
    ゴルフ: サン・クカンタン・イヴラン ゴルフ場
    セーリング: マルセイユ
    パラリンピック・ウェイトリフティング: ラ・ヴィレット大ホール

    その他の候補:
    スケートボード: テュイルリー宮殿
    野球: セバスチャン・シャルレティー・スタジアム
    空手、サーフィン: 未定

    パリオリンピックでは、ペタンク、スカッシュ、ビリヤード、ボウリング、
    Eスポーツも競技候補として上がっている。

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    2020年の東京オリンピックとパラリンピックに対する事前準備として、
    オランダ・ナショナルチームは、東京に隣接している千葉県で複数回
    事前キャンプを行う予定だ。 オランダ・オリンピック委員会*オランダ・
    競技連盟(NOC*NSF)のアンドレ・ボルイス会長と森田健作 千葉県知事は、
    猪俣宏司 オランダ駐箚特命全権大使とNOC*NSFのゲラルド・ディレッセン
    会長の出席の下、アムステルダムにあるゴッホ美術館にて契約書に署名を
    行なった。

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    NOC*NSFは、オランダ・ナショナルチームの多くが2020年の東京大会以前に
    日本で定期的にトレーニングを行う事が出来るようになり、非常に満足して
    いると述べた。

    NOC*NSFのテクニカルディレクターであるマウリツ・ヘンドリクス氏は、
    「我々は、東京2020に向けて、オランダチームがハイパフォーマンススポーツに
    対応したトレーニング施設と宿泊施設を千葉県内で利用するための手続きを
    完了出来たと考えている。 この場所を選んだのは、2015年の世界陸上競技
    大会の際に、オランダチームが中国大会の事前キャンプ地として、千葉県を
    利用したという実績に基づいている。 我々は、千葉県で少なくとも、陸上競技、
    柔道、ボクシング、ボート、自転車競技、バレーボール、ハンドボール、
    車いすバスケットボール、卓球、ビーチバレー、オープンウォータースイミング、
    トライアスロンの練習をする予定であり、オリンピックとパラリンピック両方の
    可能性がある」と述べた。

    森田健作 千葉県知事は、「千葉県民600万人は、オランダ選手を歓迎し、2020年の
    東京大会におけるオランダチームの事前準備が円滑に行えるよう、全力を
    尽くします」、「千葉県の若者とオランダ選手との交流も楽しみです」と述べた。

    NOC*NSFの会長兼統括マネージャーであるアンドレ・ボルフイス氏とゲラルド・
    ディレッセン氏は、協力協定に署名した際に、千葉県とNOC*NSFの良好な協力
    関係を強調した。 結果的に、2016年のリオ・オリンピック、および、
    パラリンピックが始まる前に、4年間の契約締結を結ぶ事が出来た。

    「お互いの強t力体制が整ったことが重要であり、我々は、複数の県と話し
    合ったが、過去の実績により、千葉県を選んだ」とゲラルド・
    ディレッセン氏は述べた。

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    体育・スポーツ活動における科学技術 - 通称STAPS (sciences et techniques
    des activités physiques et sportives) の学士号取得プログラムでは、スポーツの
    素質だけではなく、科学的な分析も必要となるため、多彩なプログラムと個性の
    創出が必要である。

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    【入学資格等】
    卒業生は、学士が全体の40%を占めており、技術系学士(23%)を上回って
    いる。 入学資格は、既に2年間の高等教育(短大以上)を修了した者。

    【STAPS プログラムについて】
    STAPS教育プログラムではスポーツの資質が問われるが、体育実技は体育理論を
    含めて全体の3分の1(週6時間から10時間)程度に抑えられており、多様な
    プログラムを採用し、多角的な活動を目指している。

    プログラムには、スポーツ科学、スポーツ実技と技術、それらに関連する科目
    (応急処置、コンピュータサイエンス等)に分かれている。 スポーツ科学の
    科目の中には、生命科学(生物学、解剖学、生理学、生体力学等)と人間科学
    (心理学、社会学、スポーツの歴史等)が含まれる。 後者は、スポーツ実技、
    特に、水泳、体操、陸上競技、集団競技スポーツ、ダンス等、さまざまな
    競技の技術を学ぶ。
    施設によりこの選択科目は異なり、いくつかの課題が課される。 トレーニング
    には、コンピュータサイエンス、応用統計学、外国語、コミュニケーション学が
    含まれている。 専門コースに関しては、自分のキャリアプランに応じて選択
    する。

    staps
    【各コースの内容】
    教育と運動技能: 大学や高校で教師を目指すための教育コース。
    スポーツマネジメント: スポーツイベントの開催等を学ぶコース。
    スポーツ活動とマネジメント: 高齢者や障害者に対するスポーツ活動の
    創造とマネジメントを学コース。
    スポーツトレーニング: スポーツ連盟、スポーツクラブ、民間団体、
    地方自治体におけるコーチやインストラクターを目指すコース。
    人間工学と運動能力: 機器や医学によるアプローチ方法を改善し、
    周囲の人的・物的環境を整えて、より快適な環境づくりを目指すコース。

    【STAPS プログラム実施大学の一例】

    フランス政府は、2018年9月に2,000の新たなプログラムを創設することに
    決定した。 このプログラムでは、より高いスキルを持つ者が優先され、
    トレーニングは非常に厳しいものとなっている。 スポーツで強くなるため
    には、文章能力や口頭による表現能力も備えておかなければならず、科学的
    知識も必要となる。

    より具体的には、解剖学、生体力学、生理学、APSA(スポーツと芸術)、
    社会学、社会心理学と歴史の科目の中から、8つの重要なスキルを自分の
    ペースで学ぶことが出来る。

    【解剖学から心理学まで】
    解剖学では、骨学、関節、および神話の基礎を学ぶことが出来る。 生理学では、
    筋肉系の基礎を学部。 APSA陸上競技モジュールでは、訓練に関する技術的な
    知識を学ぶことが出来る。 社会科学の一部でもある歴史では、現代スポーツが
    どのように形成されたかを知ることが出来る。 心理学では、スポーツ
    パフォーマンスとの関わりを学ぶ。

    【フランスの国立大学は授業料が無料】
    フランスの国立大学は、原則として授業料が無料。

    2016年度国立モンペリエ大学の学費の内訳
    1. ディプロム代      134€
    2. 社会保障料       215€
    3. FSDIE*1        16€
    4. 予防医学(公衆衛生費) 5.10€
    5. 図書館使用料      34€
         合計 年間 404.10€ = 53,341円
     
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    南フランスの地中海に面した都市ニースの東側にモナコがある。 面積は約2k㎡で
    世界で2番目に小さい国である。 ここには3万2,000人が住んでいる。 気候は
    温暖な地中海性気候で海岸沿いにはぶどう、オリーブ、いちじく等が育っている。
    国土は全体的に山がちで、三方をフランスに囲まれている。 住民の半数近くは
    フランス人で、モナコ人は2割に満たない。 公用語はフランス語となっている。

    モナコはかつてジェノバ出身の貴族によって統治され、中世にはジェノバの
    支配下に置かれていた。 その後、スペインやフランス等によって守られて
    いたが、1861年に独立しフランスの保護下に入った。 この頃からモナコは
    避暑地として注目され、公営カジノが開かれ、観光地として発展を始めた。
    1911年には立憲君主制に改め、憲法を制定した。 1918年にフランスとの間で
    外交・軍事に関する条約を結び、2005年までは外交や大公の即位にはフランスの
    同意が必要だった。

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    【世界中から集まる観光客】
     『地中海の宝石』とも言われるモナコは、古くから貴族や裕福な人々の保養地
    であり、今日も世界でも有数の高級リゾート地として人気が高い。 豪華な
    ヨットや地中海を巡るクルーズ船等が停泊する港湾地区は、ブランド店や販売等の
    商業地区となっていて、買い物客で賑わっている。 モナコの国家財政は観光
    収益や美しい切手の販売等でまかなわれているため、住民の所得に税金が掛から
    ない。 そのため、近隣のフランスやイタリアだけでなく、世界中の富豪も集まる。

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    モナコを代表するものと言えば、カジノとモナコグランプリである。 モナコに
    いくつかあるカジノのうち最も大きなグラン・カジノは、ステンドグラスや彫刻等の
    美しい装飾が施された豪華な建物で、夕方になるとドレスやタキシードを着た人々が
    集まり、夜遅くまでスロットやルーレット等のゲームが繰り広げられる。 毎年
    5月頃に開催される自動車のF1レースであるモナコグランプリは、カジノやホテルが
    建ち並ぶ狭くてカーブの多い市街地を走り抜け、すぐそばでレースを観戦出来るため
    観光客の人気を集めている。 この時期のホテルは満室になり、コース沿いにある
    高級リゾートホテルの部屋からの観戦も人気が高い。

    【お勧めの一冊】


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