横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
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    カテゴリ: 東ヨーロッパ

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    1860年代には、北ドイツのプロシア王国、並びに、イタリアとの戦いに敗れ、
    スラブ人とハンガリー人の反乱もハプスブルク帝国を弱体化した。 1867年、
    帝国が崩壊するのを恐れた皇帝フランツ・ヨーゼフは、新しくオーストリア・
    ハンガリー帝国を樹立することに同意した。 その結果ハンガリーは、独立した
    議会、行政、司法機関を獲得した。

    オーストリア・ハンガリー帝国
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    しかし、この動きはスロバキアの自由独立への希望を打ち砕いた。 スロバキア
    支配の決意を新たにしたハンガリー指導者は、先祖の名に因んでマジャール化運動を
    始めた。 ハンガリー語のみが公用語となり、スロバキア語の学校は閉鎖された。

    この政策と、打ち続く貧困は、多くのスロバキア人がアメリカへ移住する要因と
    なり、残った人達は農場や工場で不満分子となった。 スロバキアの民主主義は
    労働者の間に育ち、1800年代の終わり頃にスロバキア国民党が結成された。
    党は、オーストリア・ハンガリーに住むスラブ民族の独立を支持するロシアと
    同盟を組んだ。

    【新共和国】
    1900年代初め、オーストリア・ハンガリー帝国内のスラブ諸民族は、混乱の渦に
    巻き込まれていた。 1914年に派プルブルクの皇太子がセルビア人に暗殺された。
    この事件は、独立したスラブ人の国セルビアと、オーストリアとの戦争の引き金と
    なった。 ドイツとオーストリア・ハンガリーは同盟を結び、ロシアがセルビアを
    支持した。 イギリス、フランス、イタリアはドイツ同盟国を敵に回し、第一次
    世界大戦(1914~1918年)が始まった。

    チェコ人もスロバキア人もハプスブルクの支配下にあったが、同じスラブ民族の
    ロシア人やセルビア人と戦うことを拒否した。 多数のスロバキア人が
    オーストリア軍を脱走し、チェコスロバキア軍隊を編成し、1917年までに
    ロシア側に付いて戦ったが、ロシアに社会主義革命が起こり、ロシアは戦争から
    手を引いたため、情勢が変わった。

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    戦争中、チェコの民族主義者達トマシュ・マサクリとエドアルド・ベネシュは
    イギリスに逃れ、スロバキアの指導者ミラン・シュテファニクと共に独立する案を
    作った。 2年後、アメリカでマサクリは、、チェコとスロバキアの独立宣言を
    承認するピッツバーグ協定に署名した。 マサクリは連邦の枠内でスロバキアの
    自治を約束した。

    1918年秋、ドイツとオーストリア・ハンガリーの敗北が明らかになり、
    チェコスロバキア国民評議会はプラハへ移った。 評議会は10月、スロバキア、
    ルテニア、モラビア、ボヘミアを含むチェコスロバキアの建国を宣言した。
    同年11月に戦争は終わり、オーストリア帝国は崩壊し、ハンガリーは独立した。
    トリアノン条約により、ハンガリーは正式に、スロバキア領土を失った。

    戦勝国はドイツとオーストリアの降伏に厳しい条件を付けた。 両国共、領土を
    失い、戦争の賠償支払いを強要された。 その頃、ロシア内部で共産主義者と
    皇帝派との内戦が続いていた。 最終的に共産主義者達が勝ち、ロシア、
    ウクライナ等、いくつかの共和国を含むソビエト連邦を樹立した。

    58名のスロバキア国民議会は、トマシュ・マサクリを新国家の大統領に選出した。
    マサクリが自治を約束したのにも関わらず、スロバキア人は新国家の独立を余り
    喜ばなかった。 チェコの指導者は、チェコ人が多数を占める中央政府を強化
    したからだ。 その上、チェコ人はスロバキアの行政上の高い地位も独占した。

    政府は1920年代にスロバキアに分離した立法府を作ったが、殆んど実権が
    なかった。 裏切られたと感じた多くのスロバキア人は、自身の国家建設を
    目指すようになった。

    スロバキアのカトリック神父アンドレイ・フリンカが率いるスロバキア人民党が
    設立され、フリンカは国民議会議員に選出されて、スロバキア独立のために闘った。
    彼の努力は不成功に終わったが、人民党はスロバキアでも、最も活動的な
    政治グループとなった。

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    ソチオリンピックでのドーピング違反で、国際オリンピック委員会(IOC)から
    オリンピックへの参加資格停止の処分を受けたロシアの元メダリストなど
    28人について、スポーツ仲裁裁判所(CAS)はピョンチャン大会に参加する資格が
    あると発表した。

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    2014年のソチオリンピックでロシアは、ホスト国らしく、メダル獲得数で第1位を
    獲得したが、2016年1月1日に世界アンチ・ドーピング機関(WADA)によって、
    メルドニウムはドーピング規定違反と規定されたため、ロシア人選手であれば、
    誰でもビタミン剤代わりに服用している錠剤がドーピング違反と規定されるように
    なったため、これまでもロシア側からは再三ナンセンスとの苦情がなされていた。

    2つの金メダルを獲得したボブスレーのアレクサンドル・ズブコフ選手など46人が
    IOCからオリンピックへの参加資格停止処分を受けたが、この処分を不服として、
    42人の選手がピョンチャン大会までに資格回復を求め、CASに提訴していた。
    これを受けてCASは2月1日にピョンチャンで会見を開き、提訴した42人のうち
    39人に対して裁定を出し、11人については違反を認めた一方、28人は違反の証拠が
    十分でないとして、ピョンチャン大会に参加する資格があると発表した。
    残る3人への裁定は、ピョンチャン大会後になる予定。



    IOCは28人の参加資格を認めなかった他、CASの裁定について不服としてスイスの
    連邦裁判所に控訴した。 IOCのアダムス広報部長は、CASの裁定について
    『明白な証拠があるにも関わらず、納得いかない内容だ。 反アンチドーピングの
    将来に深刻な衝撃を与えてしまう』と述べ、スイスの連邦裁判所に控訴する考えを
    示した。 その上でIOCは、CASSがピョンチャン大会への参加資格があるとした
    28人に関して、参加を認めていないとしている。

    その一方でIOCは、2017年12月の理事会において、過去にあらゆるドーピング規定に
    違反していないなど厳しい条件を満たした選手に関しては、個人資格での参加を
    認めており、ピョンチャン大会には今のところ168人のロシア選手が参加する見通し
    となっている。

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    2018年1月22日、モスクワの大型スポーツ用品店『ZASPORT 』で、ピョンチャン・
    オリンピックに参加するロシアナショナルチームのユニフォームの公式発表が
    あった。

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    ピョンチャン・オリンピックに参加する選手には、オリンピック閉会式で着用する
    ためのIOCが認めた中立を表す『OAR (Olympic athlete from Russia) 』のシンボル
    ロゴマーク、ロシア国旗、ロシア国章が入った2セットのユニフォームが供与
    される。

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    ユニフォームの受け取りは、2月7日までなっており、初日には、スケート、
    スキー選手らがユニフォームを受け取りにやって来た。 このユニフォームには、
    パーカー、ジャケット、ジャージ、Tシャツ、ジーンズ、トレーナー、冬靴、
    暖かい靴、帽子、手袋、靴下、バックパックが含まれている。

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    IOCの規定によると、ロシア国旗の色である赤、青、白の3色全てが存在しては
    ならないため、灰色を基調とし、赤と白を追加したが、このデザインに決まる
    までには、数週間を要した。

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    1993年のソ連崩壊直後、ロシア国内では社会主義から自由市場経済への移行の
    最中にいたが、その社会システムの抜本的な転換のためには、大きな痛みが伴い、
    社会全体が混乱を極めた状態となった。 一時的に経済が機能しなくなり、国中が
    ハイパーインフレに陥ったのだが、その当時の新生ロシアの世論は、北方領土を
    日本に引き渡すのはやむなしとの意見が実は多数派となっていた。

    戦争末期の1945年に行われたヤルタ会談でアメリカ、ソ連、イギリスは
    ソ連がクリル諸島全てを得ることに合意した。 しかし、1956年の日ソ共同宣言
    では、平和条約が締結され次第、色丹島、歯舞群島を返還することにソ連が同意
    したため、平和条約は締結されなかった。

    ソ連崩壊後、自国への投資を必要とするロシアは1993年に同様の共同宣言に
    署名し、平和条約に向けた交渉の土台を作ったが、当時の日本国内では、
    4島一括返還論が多数派を占めていたため、事態は進展しなかった。
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    1993年当時、歯舞と色丹の2島返還はほぼ確実、国後と択捉に関しては、
    ロシア側から見ると、日本の経済援助が喉から手が出るほど欲しかったため、
    国後を手放して、日本からの経済援助を引き出すというロシア側の意見も多かった。
    残る択捉は、北方4島の中でも最大面積、かつ、最大の人口を抱えており、何よりも
    ロシア空軍基地が立地していることもあり、3島だけ日本に引渡し、残りの択捉
    だけは次の世代にその判断を委ねるというところまで実は話が進んでいた。

    戦後70年以上も既に経過したが、日本とロシアとの間には、未だに平和条約は
    結ばれてはいない。 その最大の障害となっているのが、江戸時代より続く日本と
    アメリカとの不平等条約。 日本とアメリカは戦後数度に渡って、様々な条約を
    結んで来た、いわば最良のパートナーの筈なのだが、実は、外務省が作成した
    高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)の
    中には、以下のような文が明確に記載されている。

    ● アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
    ● 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することは出来ず、現実に提供が
       困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

    つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で
    アメリカ側の基地提供要求に『NO』と言うことは出来ないと日本の外務省が
    ハッキリと認めている。
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    北方領土問題が解決できない理由
    この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、
    例えば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、以下のような大原則が
    存在する。

    ● だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないという
     ような約束をしてはならない。

    そして、この極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ
    間違いなく日米の間に、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の
    密約)があることを意味している。

    従って、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土
    問題が解決する可能性は実はゼロで、ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた
    ゼロとなっている。 2016年12月15日にロシアのプーチン大統領が来日した
    際には、その直前の11月上旬にモスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全
    保障局長から、『返還された島に米軍基地を置かないという約束は出来ない』
    という日本側の基本方針がロシア側に伝えられた。

    その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルーのリマで開催された
    日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し『君の側近が『島に米軍基地が置かれる
    可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる』と述べたことが
    分かっている。(「朝日新聞」2016年12月26日)

    この時点で既に、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることが
    完全に確定していたこととなる。
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    1945年8、9月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船10隻を
    貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを
    突き合わせ、明らかにした。 米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供
    だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の
    背景にあったことが浮かび上がった。

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    振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、
    ソ連の対日参戦が決まった1945年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった
    米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

    米国は1945年5~9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の
    艦船をソ連に無償貸与。 4~8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州
    コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。
    コールドベイには常時1,500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たった
    という。

    訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。 8月
    28日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船10隻を含む
    17隻が参加。 ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は9月5日
    までに完了した。

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    こうした歴史的史実が判明したのは、根室振興局が2015年度から取り組む
    北方領土遺産発掘・継承事業が切っ掛け。 各国の資料を集める中で、ソ連が
    樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べ上げたイーゴリ・サマリン氏
    (現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長)の論文「1945年8月のサハリンと
    クリル諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」(2011年3月)を
    入手した。

    リストに米艦船が含まれていることが分かり、経緯を探るうち、米ソの極秘
    プロジェクトの内実を書いた元米軍人リチャード・ラッセル氏の著書
    「プロジェクト・フラ」(2003年)の存在を知り、米国から取り寄せた。
    国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料と照らし合わせ、四島占領
    作戦での米艦船の使用を突き止めた。

    調査を取りまとめた国後島元島民2世の谷内紀夫・根室振興局副局長は
    「米国が徹底した対ソ支援を行っていたことが分かり、北方領土問題への両大国の
    関与が浮き彫りになった」と話す。

    調査資料は来年1月19日~2月2日に根室市内の道立北方四島交流センターで開く
    企画展で公開。 初日の1月19日に谷内副局長が講演する。

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    ■ソ連の独断ではなかった 北方領土問題の経緯に詳しい和田春樹東大名誉教授の話
    北方四島占領を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは、
    日本国内ではほとんど知られておらず、発見と言える。 四島占領はソ連が勝手に
    行ったのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたという
    ことを示している。

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    米国務省は2017年12月22日、同国がウクライナに「強化された防衛装備」を
    提供することを明らかにした。 2014年のソチオリンピック以来、国内で1万人
    以上の死者を出しているウクライナでは、政府軍とウクライナ東部にある
    ウクライナ人支配地域からの分離独立を求めるロシア系住民の紛争がエスカレート
    しており、なかなか終焉が見えて来ない。

    今回ウクライナへ供与される4,700万ドル(約53億円)相当の防衛装備には、
    対戦車ミサイル210発、発射装置35基が含まれる他、追加物資の購入も必要になる
    という。

    【対戦車ミサイル Javelin】
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    今回の発表の前日、欧州連合(EU)首脳は、ウクライナへの介入をめぐり、
    ロシアに対する厳しい経済制裁を6か月延長することで合意していた。 また
    約1週間前には、カナダ政府がウクライナへの自動火器の輸出を承認していた。

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    ウクライナ政府にロシア系住民を攻撃させ、死の商人よろしく、ウクライナ政府に
    大量の兵器を売り続けているアメリカこそ、世界の戦争の原因ではないのか。 
    アフガニスタン、イラン、イラク、ユーゴスラビア、日本と、過去にアメリカに
    寄って来られた国は全て戦争でボロボロにされているため、いい加減、アメリカ
    寄りの都合の良い報道に騙されているのは情報難民だけなのではないだろうか。

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    2017年6月27日、欧米やロシアなど、世界各地で『ランサムウエア』と呼ばれる
    コンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃発生の報告が相次いだ。
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    ランサムウェア(英語: Ransomware)とは、マルウェアの一種であり、これに
    感染した コンピュータは、利用者のシステムへのアクセスを制限する。 この
    制限を解除するため、 被害者がマルウェアの作者に身代金(ransom)を支払う
    よう要求するもの。

    世界規模のランサムウェア攻撃は、この2カ月間で2度目で、前回は『WannaCry』
    が猛威をふるい、20万台を超えるコンピュータが感染し、病院、銀行、大学などが
    被害を受けた。

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    被害が最も大きかったウクライナでは、政府のコンピューターネットワークが
    麻痺した。 チェルノブイリ原発の放射線測定システムも攻撃を受け、手動作業
    への切り替えに追い込まれるなど、各地で混乱が広がった。

    ランサムウェアは、米国家安全保障局(NSA)から盗み出されたと見られて
    いるが、欧州警察機関(ユーロポール)によれば、150カ国以上で20万件を
    超える被害が出た。 今回はこれに続く世界規模のサイバー攻撃の恐れがある。

    ウクライナでは政府や銀行の他、キエフ郊外の空港や国営航空企業アントノフ、
    電力会社などで大規模な被害が相次いだ。 グロイスマン首相は『ウクライナ史上、
    前例のない攻撃だ』と表明した。 政府のネットワークの復旧には数日掛かる
    見通し。

    ウクライナの他にも、ロシアの国営石油会社ロスネフチや米製薬大手メルク、
    英広告大手WPP、仏建材・ガラス大手サンゴバンの他、オランダやデンマークの
    企業なども攻撃を受けた。

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    ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、2017年5月16日、ロシアへの
    報復の拡大として、ロシアのソーシャルネットワーク『VKontakte』
    『Odnolkasniki』『Yandex』『Mail.Ru』へのウクライナ国内でのアクセスを
    ブロックする法令を発表した。 モスクワでは、この報道に対して、
    『ウクライナ政府による検閲』とまで揶揄されており、大きな驚きを持って
    伝えられている。 

    ウクライナを含む旧ソ連・ロシア語圏では、『Facebook』よりも『VKontakte』
    の方が利用者数が圧倒的に多く、当然、その他のSNSも、ウクライナ人の殆んどが
    ほぼ毎日利用している大人気ソーシャルメディアとなっている。



    ウクライナでも非常に人気のあるSNSリソースのほとんどが完全にブロックの
    対象となるため、ウクライナ政府による独裁体制の強化とも言われているのだが、
    最も困るのは、ユーザーで、この法令によって、ロシアとウクライナの情報の
    分断が更に加速することとなる。 特に、これらのSNSをビジネスで活用している
    ユーザの場合は、死活問題となるであろう。

    ウクライナ政府はこれまでにも、急にロシア語を禁止にしてみたり、キエフ⇔
    モスクワ間の空路を廃止してみたり、ヨーロッパ最大の音楽の祭典、
    『ユーロビジョン』においても、既に決定していたロシア代表をクリミアで
    コンサートを開いたためと称して、一方的に入国させなかったりと、これまでの
    ウクライナ政府の数々の横暴な対応は、正気の沙汰とは思えない。 ウクライナ
    では、旧態よりも更に酷い独裁体制が続いているため、ソ連時代の方がまだまし
    だったと見るのが妥当かも知れない。

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    ウクライナは、旧ソ連からの独立時、さほど大きな問題もなく独立を果たしたの
    だが、その反動として、常にロシアとの間で『アイデンティティー』の問題に
    苦しんで来た。 自らの国の存在意義をロシアへの恨みと妄想にしか頼ることが
    出来ない原始的な退化した国に、EUへの加入は決して認められない。
    ヨーロッパの秩序を完全に無視し続けるウクライナは、ヨーロッパにも決して
    入れない、ロシアにも戻れないというジレンマを抱えている。

    これまでも、ロシア軍が侵攻しているとして、自国民を大量に空爆しているのも
    実は、ウクライナ政府で、ウクライナは、アメリカによる情報操作の最先端に
    置かれている。

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    ヨーロッパ最大の音楽祭『ユーロビジョン』の決勝が2017年5月13日、ウクライナの
    首都キエフで行われ、ポルトガル代表のサルバドル・ソブラルさん(27)が優勝
    した。 ポルトガルの優勝は1957年の音楽祭開始以来、初めてとなる。 次回
    大会は、恐らく首都のリスボンで開催されるものと思われる。



    ウクライナでの開催は2005年に続いて2回目となるが、前回のスウェーデン大会
    では、ロシアが一方的に編入したとするクリミア半島の先住民族タタール系の
    女性歌手ジャマラさん(33)がウクライナ代表で出場し、優勝したためキエフでの
    開催が決定したもの。



    ウクライナ当局は、ロシアがウクライナに軍事介入したと主張し、ロシアの代表
    として既に決定していたユリア・サモイロヴァさん(28)を入国禁止にし、両国の
    緊張が続く中での開催となった。 サモイロヴァさんは車椅子で歌う歌手としても
    有名で、ウクライナ当局は、ロシア編入後のクリミアで演奏したことを非難。

    本人は『問題と思わない』『ユーロビジョンは子供の頃からの夢』として出場を
    強く望んだが、ウクライナへの入国は禁止となり、その報復として、ロシアの
    テレビ局はユーロビジョンのロシアでの放送をボイコットした。

    ロシア系住民の多いウクライナ東部のドネツク州では決勝当日、親ロシア派の
    仕業と見られる砲撃により、住民4人が死亡した。 事態を重く見たポロシェンコ
    大統領は、音楽祭出席を急きょキャンセルした。


     
    ユーロビジョン・ソングコンテストは、ABBAやジンギスカンなども輩出した
    ヨーロッパ最大の音楽祭であり、過去にヨーロッパ内で戦争があった際には、
    このような騒動はなかったため、ウクライナは、ヨーロッパの一員として、確固たる
    態度を取って欲しかったところだが、何もかもをウソで塗り固めているウクライナ
    政府は、そのような事は意に介さずに、一方的にロシア代表を入国禁止にしたため、
    国際的な非難は避けられない。

    ウクライナ政府は、一方的にEUに入りたがっているのだが、このような差別的な
    行為は、EUが最も嫌う行為であるため、EUとヨーロッパの溝が更に深まったと
    見るのが妥当。 ウクライナ政府が本気でまともな先進国の仲間入りを果たしたい
    のであれば、このような無様な対応は避けるべきであった。

    クリミア在住のロシア系住民たちは、全員ロシアへの『返還』を喜んでおり、未だ
    一度たりとも、ウクライナへの帰属を主張している人は居ない。 それどころか、
    クリミアを含む東部ウクライナは、元々、ロシア帝国の領土であった場所で、本来の
    ウクライナの領土は、現在の国土の3分の1程度しかなかったところに、ポーランド
    やら、ハンガリーやら、スロバキアやらから分捕って来た領土を次々と付け足した
    結果、このような意味不明な国家が出来上がったというのがウクライナの真実。

    元々、東部ウクライナに住んでいるロシア人は、ソ連の時代には、特権階級であった
    ために、ウクライナ独立後のウクライナ人中心の不当な扱いには、かなり不満を
    抱いていた。 ソ連独立時にも、特に独立を強く主張した訳でもないウクライナは、
    アイデンティティーの面でも各国からの切り張りの国土を維持するのが難しく、
    ロシア語から聞くと、田舎臭いウクライナ語を政府が強要して来るため、ロシア語
    話者からの反発が激しい。 ウクライナは、ウクライナ人が住んでいる本来の領土に
    戻すのが、一番平和裏に問題を解決する方法。 

    ウクライナ語はロシア語とは非常に似ているため、今後、更に、ウクライナ語化
    政策が取られたとしても、ロシア語話者の権利だけは守るべき。 ウクライナは、
    EUへの加入を熱望しているが、政治が腐敗し切っているため、ドイツやフランス
    からの反発は避けられない。

    現在のEUが抱える数々の問題点を露呈した今年のユーロビジョン・ソング
    コンテストは、オリンピックと並ぶヨーロッパにおける平和の祭典であっただけに、
    ウクライナの対応が残念でならない。

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    エストニアとラトビアは、中世を通じて、数世紀に渡ってドイツ騎士団やその他の
    勢力の支配下にあった。 それに対してリトアニアは、14世紀の半ばリトアニア
    大公の下に大公国を形成し、その公国は、バルト海からモスクワ、そして、一時は、
    黒海沿岸にまで広がっていた。

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    1386年に行われた大公の孫ヨガイラとポーランド女王ヘドヴィクの結婚は、大きな
    影響をもたらした。 大公家と共にリトアニア国民もカトリック教徒となり、この時
    成立したリトアニアとポーランドの連合は、その後400年以上も続いた。 数世紀に
    渡り、リトアニア地方は、ポーランドの一州となり、そのして、1795年に第三次
    ポーランド分割の後、ロシアの支配を受けることとなった。

    第一次世界大戦中、リトアニアは、ドイツ軍に占領されたが、1918年に共和国
    として独立した。 その後、ベラルーシとリトアニアの地域に社会主義ソビエト
    共和国が成立したが、ピルスドスキ率いるポーランド軍が、赤軍をリトアニアの
    首都であるビリニュスとその周辺から駆逐した。 この歴史的な街は、その後、
    数々の戦いが繰り返されつつも、1939年までポーランドの支配下に留まった。

    1939年の独ソ不可侵条約における秘密議定書に基づいて、ソ連軍は、リトアニアに
    駐屯し、リトアニア政府の組織を手助けした。 そして、1940年、リトアニアは
    連邦構成共和国となった。

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    【大衆の力で勝ち取ったソ連からの解放】
     ペレストロイカ政策時代、民族自立への歩みを進めるにあたって、この国は、
    非常に好条件に恵まれていた。 それには、多数民族の割合が高いことも
    大きく起因している。 1988年10月、リトアニアの人民戦線『サユジス』
    (ペレストロイカを支持する運動)が創設された。 彼らは当初、ソ連からの
    分離独立を目指していた訳ではなかった。 むしろ、その目標は、リトアニア
    文化とロシア文化を対等なものとして取り扱い、2ヶ国語の使用を認めることと、
    経済的な自立を促進することであった。

    サユジスは、それによって多くの国民の支持を得た。 1987年8月23日に起きた、
    ヒトラー・スターリン協定に抗議するデモは、非常に小さな一群によって行われた
    のであったが、それがその後1年程の期間を経るうちに、20万人から30万人もの
    人々が参加する大衆デモへと成長して行った。 独立への気運はますます高まり、
    1990年3月リトアニアは独立宣言を行った。

    リトアニアの連邦離脱宣言に対し、ゴルバチョフは、初め戸惑いを見せていたが、
    その後、資源輸出の停止という対抗処置を取った。 1990年7月、モスクワ政府との
    交渉の間、リトアニアは独立宣言を一旦引き下げ、それによって経済制裁は停止
    された。 モスクワにおけるクーデターの失敗後の1991年9月6日、ソビエト国家
    評議会によって、リトアニアの独立は遂に承認された。

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    ウクライナという国名は『辺境地帯』を意味する。 この名前は、13世紀に
    モンゴル人の侵攻を受けた後の時代に使われるようになった。 しかし、この地域は
    元々、辺境どころか、東スラブ地域で初の国家が形成される舞台となった重要な
    地域であった。

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    今日のウクライナの首都キエフで、9世紀にキエフ公国が成立した。 この国家は、
    後のロシア帝国の起源とみなすことが出来る。 これが、『キエフはロシアの全ての
    ロシアの都市の母』と言われる由縁である。

    1240年、この国は、モンゴル人によって破壊された。 その後、政治的な
    中心地は、北東のウラジミール、スズダリ、そして、最後にモスクワへと移って
    行った。モンゴル人やタタール人の騎馬兵に襲撃され続け、ますます住民の
    減っていたウクライナは、これらの地域から見ると、正に辺境と化したのである。

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    【民族的アイデンティティーを求めての戦い】
    その後の数世紀間、ウクライナは、ポーランドとリトアニアの支配を受けることと
    なった。 その間、脱走した農奴たちがコサックと呼ばれる集団を形成し、
    ポーランドの支配に抵抗し始めた。 コサックの首長であったフメリニツキは、
    1654年にウクライナをモスクワのロシア皇帝の保護下に据えた。

    しかし、ロシア皇帝は当初、ウクライナ全体のうち、ドニエプル川以西の地域しか
    その支配を主張することが出来なかった。 ロシア帝国が事実上ウクライナ全域
    (オーストリアの支配を受けたガリツィア地方を除く)を支配するようになるのは、
    18世紀になってからのことである。

    この時代、ウクライナ独自の文章語が次第に形成されて行った。 しかし、ロシア
    政府はこれをロシア語の一方言(小ロシア語)として位置付け、公の場での使用を
    禁じた。 19世紀になると、ウクライナの民族意識が高揚し、民族運動が展開される
    ようになった。 この時点では、自分たちの文化的独自性の保存を求めるに留まって
    いた。 しかし、20世紀になると、国家としての独立を求める声が高まって行った。

    1917年のロシア革命の直後、民族運動の高まりによって、1918年初頭に
    ウクライナは独立を宣言した。 ロシア・ソビエト共和国は、ブレスト・
    リトフスクの和約を結んでこれを認めなければならなかった。 しかし、その後の
    内乱で、ボリシェビキが勝利を収め、1919年『ウクライナ・ソビエト社会主義
    共和国』が設立された。

    共和国は、1922年ソ連に加盟した。 ソ連の指導者は、初めの数年は、彼らの
    民族的利権、とりわけ、文化面における独自性を考慮した政策をとっていた。
    しかし、スターリンが政権を握るようになって以来、1920年代を中心に民族
    主義的な主張を行う者に対して、激しい迫害がなされた。 農業などの集団化を
    強制的に進める中で、あるいは、意図的に引き起こされたとも考えられる飢餓に
    よって、ウクライナ人の間に100万人規模の犠牲が出た。

    【独立国家共同体創設の主唱国】
    改革路線の時代が到来すると、1980年代後半を中心に、ウクライナの民族運動にも
    新たな展開が繰り広げられた。 1990年夏、ウクライナは、主権を宣言し、1991年
    8月には独立宣言は発せられた。 当初、ウクライナは、連邦制の維持を目的とした
    新連邦条約に関する協議に参加していたが、その後、態度を変え、新たな中央集権
    構造の設立に強く抵抗し、完全独立を主張するようになった。 独立国家共同体の
    創設に主唱国の1つとして参与した際にも、彼らは、独自の軍隊を編成し、黒海に
    おける旧ソビエト連合艦隊の指揮権を保持することを求めた。 これによって、
    ロシアとの間に対立が生じている。 ウクライナは、旧ソ連の国連における3つの
    議席の1つを占めていた。

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    13世紀の初め以来、ドイツ騎士団がラトビアを植民地化し、彼らはポーランドと
    手を組んでロシアに対抗した。 リボニアは、ポーランド・リトアニア連合国家、
    後のスウェーデンの手に渡ったが、一方ドビナ川南側の地域は、クールランド
    (クルリャンド)公国とゼムガレ公国として領土が保障された。

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    ピョートル大帝の時代にロシアは、リボニア騎士団の征服に成功し、エカテリーナ
    2世がポーランドを分割によってその支配権を確実にした。 1772年の第一次
    ポーランド分割によって、ラトガレ地方がロシアの手に落ち、間もなくラトビア
    全土がロシアの支配下に置かれた。

    しかし、度重なる支配者の交代にも関わらず、ラトビアの人たちは、19世紀に
    入っても尚、ドイツ・バルト騎士領の領主の下で農奴として生活していた。
    そのため、都市にもドイツの影響が色濃く残っている。 19世紀末に工業化が
    始まると、ラトビアの都市住民の存在が大きな意味を持つようになった。

    ラトビア人は、ロシア皇帝政権によって、抑圧を受け、また、ドイツ・バルトの
    大地主たちからも社会的に冷遇されて来た。 そのため、1905年にロシアに
    革命が起きた時には、革命派の側に付く者もいた。

    ロシア皇帝政権の崩壊後、ラトビア人は、民族の独立を目指して新たに戦いを
    始めた。 1920年、長い闘争の末、ようやく独立を勝ち得たが、それも長くは
    続かなかった。 1939年の独ソ不可侵条約における秘密議定書によって、
    ラトビアはソ連に編入された。

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    【毟り散られる自国の富】
    1945年以来、ラトビアの経済構造は大きく変化し、以前は農業を主体とした
    地域であったのが、ソ連の近代的な工業地帯へと様変わりした。 例えば、
    工業化や交通整備の度合い、経済発展の速度や経済効率は、ソ連の平均的な
    水準を遥かに超えている。

    しかしながら、ラトビアは、自国の富の恩恵を受けていなかった。 と言うのは、
    ソ連の計画経済に沿って、製品の大部分を他の連邦共和国に輸出しなければ
    ならなかったからである。

    【民族独立への突破口】
     1980年代末、ゴルバチョフ政権のペレストロイカの下で、ラトビアの民族運動の
    再開がようやく可能となった。 1989年以来、独立への闘争が強まるに連れて、
    モスクワとあつれきが生じることになった。 モスクワで保守派のクーデターが
    失敗した直後、1991年8月21日に独立を宣言し、同1991年9月6日、ソビエト国家
    評議会によって、承認された。

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