多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

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    2017年05月

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    ドナルド・トランプ米大統領は2017年5月30日、アンゲラ・メルケル独首相が
    米国を批判したことを受け、ドイツの貿易戦略や防衛費について新たな批判を
    展開し、欧米間の外交上の溝が更に深まる動きとなった。

    先週、大統領就任後、初の公式外遊に臨んだトランプ大統領は、ベルギー・
    ブリュッセルと伊シチリア島でそれぞれ開催された北大西洋条約機構(NATO)と
    先進7か国(G7)の首脳会議において、各国から非難を浴びせられ、挙句の
    果てには、モンテネグロの首相を押し退けて、写真撮影の最前列に出るという
    暴挙により、世界中から非難をされて欧州を去っていた。



    今回の会談で、特に欧州各国首脳が失望している点は、トランプ大統領が2015年に
    締結された温暖化対策の国際的な枠組みである『パリ協定(Paris Agreement)』に
    対する支持への意向表明を拒んだこと、またNATOの集団自衛権の支持を公に表明
    しなかったところで、特に、ドイツのメルケル首相は、会談中にも非常に強い不満を
    感じていたようだ。

    つい最近まで欧州諸国の中では米国と最も密接な関係にあったドイツだが、両国の
    溝の修復は難しく、メルケル首相は、会議後直ちにドイツ国民に対し、『米国はもう
    以前のように頼りに出来ない』とトランプ氏をバッサリと切り捨てていた。



    これを受けてトランプ大統領は、5月30日早朝、自身のTwitte投稿を用いてドイツに
    対し、大西洋間貿易の条件の再交渉や、防衛費引き上げを要求。 『米国はドイツに
    対して巨額の貿易赤字がある。 その上、ドイツはNATOや軍事への拠出が少な
    過ぎる。 米国にとってとても悪いこと。 これから変わっていくことになる』
    と自ら書き込んだ。

    これに対してドイツ当局は、欧州連合(EU)加盟国という立場から、貿易に関して
    米国と二者協議は出来ないこと、また軍事費を大幅に増加させることも時期尚早
    であると主張した。

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    アンゲラ・メルケル独首相は2017年5月28日、ドイツ南部ミュンヘンでの
    選挙集会で、英国の欧州連合(EU)離脱やドナルド・トランプ米大統領の就任で
    欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は『その運命を自ら握らねばならない』と
    訴えた。

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    『われわれが他国を完全に頼りに出来た時代は終わりつつある。 私はそれを
    この数日間で経験した』。 聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も
    米英との友好関係維持に努める一方で、『自らの運命のため闘わなければならない』
    と主張。 ドイツ政府はエマニュエル・マクロン仏新大統領との関係を強化する
    必要があると続けた。

    メルケル首相は、5月27日までイタリアで開催されていた先進7か国(G7)首脳会議
    から帰国したばかり。 サミットでは温暖化対策の国際枠組み『パリ協定
    (Paris Agreement)』をめぐり、米国とその他6か国の意見が対立し、合意に
    至らなかった。

    メルケル氏はこの『6対1』の議論の結果について『極めて不満とまでは言わないが、
    極めて困難だった』と評しており、『欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねば
    ならない。 自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ』とまで踏み込んだ。

    選挙集会ででビールを飲むメルケル独首相
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    トランプ大統領は、サミットで温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』について
    他の6カ国と対立した他、自由貿易やNATOの費用負担、難民問題をめぐっても
    欧州との摩擦が生まれている。 ドイツとアメリカの対立は深まっている。

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    ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、2017年5月16日、ロシアへの
    報復の拡大として、ロシアのソーシャルネットワーク『VKontakte』
    『Odnolkasniki』『Yandex』『Mail.Ru』へのウクライナ国内でのアクセスを
    ブロックする法令を発表した。 モスクワでは、この報道に対して、
    『ウクライナ政府による検閲』とまで揶揄されており、大きな驚きを持って
    伝えられている。 

    ウクライナを含む旧ソ連・ロシア語圏では、『Facebook』よりも『VKontakte』
    の方が利用者数が圧倒的に多く、当然、その他のSNSも、ウクライナ人の殆んどが
    ほぼ毎日利用している大人気ソーシャルメディアとなっている。



    ウクライナでも非常に人気のあるSNSリソースのほとんどが完全にブロックの
    対象となるため、ウクライナ政府による独裁体制の強化とも言われているのだが、
    最も困るのは、ユーザーで、この法令によって、ロシアとウクライナの情報の
    分断が更に加速することとなる。 特に、これらのSNSをビジネスで活用している
    ユーザの場合は、死活問題となるであろう。

    ウクライナ政府はこれまでにも、急にロシア語を禁止にしてみたり、キエフ⇔
    モスクワ間の空路を廃止してみたり、ヨーロッパ最大の音楽の祭典、
    『ユーロビジョン』においても、既に決定していたロシア代表をクリミアで
    コンサートを開いたためと称して、一方的に入国させなかったりと、これまでの
    ウクライナ政府の数々の横暴な対応は、正気の沙汰とは思えない。 ウクライナ
    では、旧態よりも更に酷い独裁体制が続いているため、ソ連時代の方がまだまし
    だったと見るのが妥当かも知れない。

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    ウクライナは、旧ソ連からの独立時、さほど大きな問題もなく独立を果たしたの
    だが、その反動として、常にロシアとの間で『アイデンティティー』の問題に
    苦しんで来た。 自らの国の存在意義をロシアへの恨みと妄想にしか頼ることが
    出来ない原始的な退化した国に、EUへの加入は決して認められない。
    ヨーロッパの秩序を完全に無視し続けるウクライナは、ヨーロッパにも決して
    入れない、ロシアにも戻れないというジレンマを抱えている。

    これまでも、ロシア軍が侵攻しているとして、自国民を大量に空爆しているのも
    実は、ウクライナ政府で、ウクライナは、アメリカによる情報操作の最先端に
    置かれている。

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    情報難民とは、マスメディアに対して批判的で、インターネット上の情報は無批判で
    受け入れてしまう、情報リテラシーの低い人を指している。 マスメディアの言説を
    拒絶することで自分に批評力があると思い込み、インターネット上に流れる情報、
    特にマスメディアの言説に対して否定的な情報については、その信憑性を吟味する
    ことなく受け入れてしまうため、非常に情報の偏りが大きい。

    人は全く未知のものに出会うことで、好奇心が刺激され成長する。 また、多くの
    進化とは、一般的に全く異なる分野同士を掛け合わせることで生まれる。 IT化が
    急速に進み、インターネットによる情報の偏りが進むということは、自分が知りたい
    と思うことだけを表示する、つまり、未知との出会いが薄れるということになる。

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    近年、テレビや新聞等に代表されるマスメディアの劣化や偏りが激しく、ネット検索
    のみに頼って情報収集を行う人が急増しているのだが、ネット検索だけでは、自分が
    知らないということを知らないという状況に陥りやすくなる。 この情報の分断化、
    あるいは、孤立化によって、個人の思考が大きく偏り、個人が知らないところで
    情報の歪みが日々生じている。 ネット検索によって、自分に未知のものがある
    ということになかなか気付くことが出来なくなる状態を『パーソナライズ化』と
    呼ぶ。

    フィルタリングされた情報は、人の志向性を強化する。 例えば、保守政党が
    好きな人には、保守政党を美化するような記事ばかりが表示されるようになり、
    更に保守政党が好きになる。 保守政党がより好きになると、以前にも増して、
    更に保守政党を美化する記事ばかりが表示される。 このようなフィルタリングに
    よって、個人の志向性が日々強化されて行ってしまう。

    インターネットの世界が『パーソナライズ化』によって細分化されてしまうと、
    民主主義の土台が危うくなる。 保守政党を支持する人には、保守政党の記事が
    流れ、革新政党を支持する人には革新政党の記事が流れる。 こういったことが
    起きると、共通の議論の土台がなくなってしまう。

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    更に怖いのが、Google や Face Book や Amazon がフィルターを調整出来る権限を
    持っているところで、閲覧履歴などにより、個々人の興味・関心・行動に合わせて
    好みそうな情報を自動的に提供されているところにある。 『キャッシュ』という
    言葉を聞いた事があると思うのだが、これらの閲覧履歴は、悪用しようと思えば、
    いくらでも出来るものであり、情報のコントロールにも使用することが出来る。

    様々なフィルタリングにより、人の志向性を容易く変化させることが可能なので
    ある。 この思考性は、強化することも変化させることも可能であり、
    『朱に交われば赤くなる』とは、そういった状況を正に指している。

    これらのバイアスは、必ずしもインターネットの世界だけに限られている訳では
    なく、テレビ、新聞などにも実は、かなりのバイアスが掛かっており、世論を形成
    するのに非常に大きな力を発揮している。 しかし、テレビや新聞には、報道倫理
    などがあり、あからさまなバイアスを掛けると社会的な批判にさらされてしまう。
    その一方で、インターネット企業のフィルタリングは、非常に気付かれにくく、
    そのような批判が起きにくい。

    SNS

    また、SNSは特にそうだが、皆が使っているということが大きな力になるため、
    一つの企業に力が集中してしまうことが多く、そのような企業が暴走した時、手が
    付けくい。 そして、インターネットでのフィルタリングはそれぞれの個人個人を
    分断することが出来る。

    バイアスによる情報操作を避けるという意味でも、フィルタリングのある世界で
    日々過ごしているということを日頃から自覚することが重要となる。 そして、
    情報収集はネット検索ばかりには頼らず、意図的に自分とは異なる世界の人たちに
    話を聞くなどの多角的な視野を持つことが非常に大切となる。 インターネットの
    世界は、ウソだらけだという自覚を持ってネットサーフィンをするべきである。

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    古代中国では、発明が盛んに行われた。 何世紀もの間、中国は科学や技術、
    天文学、数学において、ほとんどの国に抜きん出ていた。 中国の医者は、
    植物から薬を作り、病気の治療をした。 あらゆる種類の日用品が中国で
    生まれている。

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    中国人は、紀元前100年頃に紙を、それから更に100年程経って磁気コンパスを
    発明した。 中国人は運を占い、建物を建てるのに縁起の良い方角を決める目的で
    コンパスを使ったのだ。 進む方向を知るためにコンパスを用いるようになったのは、
    ずっと後になってからである。

    中国人は、500年頃には既に印刷技術を発明していた。 これは、世界の他の場所で
    印刷が行われるようになる1000年近く前のことだ。

    磁器、絹、乗馬用のあぶみ、そして石弓は、それらが西洋に伝わる何世紀も前から
    中国では日常的に使われていたのだった。 中国を訪れた最初の西洋人が特に驚いた
    のは、ふたつの発明品だった。 すなわち、火薬と花火である。

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    【都市計画】
    中国人は、優れた建築家であり、熟練工であった。 7世紀から10世紀まで続いた
    唐王朝の首都として、長安はアジア中の都市の模範とされた。 他の都市が雑然と
    した、無秩序であったのに対し、長安は碁盤目状に配置された都市だった。 皇帝と
    従者、貴族、商人、手工業者、貧民、それぞれが住む地域ははっきりと分けられて
    いた。

    都市づくりと同様に、中国社会には、明確な身分制度があり、皇帝の下に4つの
    階級があった。 最も身分が高かったのは、貴族や地主、学者たちだった。
    次に、中国では、伝統的に敬われている農民、その後に、手工業者が続く。 最下層
    に居るのは、商人となっている。 商人は、卑しい者と見なされていたが、実際には
    非常に裕福になった人々もいた。

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    中国の人々は、自分達の国の長い歴史を誇りにしている。 およそ5,000年前に、
    黄河流域に最初の集落が出来始めた。 人々は敵を寄せ付けないため、村の周りに
    壁を築き、小麦や雑穀、野菜を栽培した。

    およそ4,000年前になると、陶器を作る技術を身に付け、文字を発明した。 また、
    道具や武器にするために、青銅や鉄を作ることを覚えた。

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    【王朝の支配】
    中国初期の王は、現在の中国の極一部を支配していたに過ぎなかった。 紀元前
    221年、秦王の嬴政(えいせい)が幾つかの国々を統一し、中国最初の皇帝と
    なった。 その後の全ての皇帝と同じく、嬴政は、帝位に就くと名前を変え、秦の
    始皇帝と名乗った。 後に続く皇帝たちは、始皇帝から引き継いだものを更に
    拡大し、中国はより大きく強い国になって行った。

    それぞれの王朝、あるいは、支配者の一族は、新しい業績を残している。 漢王朝は
    中国の政治制度を発達させた。 隋と唐の王朝は、芸術と建築の黄金時代を築いた。
    宋王朝は、運河建設に大いに力をいれた。 明の時代は、美しい青白磁の生産で
    名高い。

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    【皇帝の壁】
    中国北西部の秦王国の王であった嬴政は、周辺の敵国を打ち倒し、秦の最初の皇帝、
    秦の始皇帝と名乗った。 英語で中国をChinaと言うのは、秦という国名がChinと
    発音されることから来ると考えられている。 始皇帝は、強力な政府を樹立し、
    度量衡と言語、貨幣を帝国全体で統一した。 彼はまた、モンゴル族の侵入を防ぐ
    ため、中国の北の国境沿いに長大な壁の建設に取り掛かった。 壁には監視所と
    厳重に防衛された門が設けられた。 壁の上部は、馬に乗った兵士たちが敵を
    迎え撃ったり、伝令として通ることが出来る程広かった。

    その後の皇帝たちは、何世紀も掛けて壁をより頑丈に、より長くして行った。
    とうとう壁の長さは約7,300キロにも達し、地球上で最も巨大な人工建築物と
    なった。 この万里の長城には、現在世界中から観光客が訪れる。 万里の長城は
    月からも見ることが出来る。

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    5月のカナダの祝日と言えば、ヴィクトリアデー。 この祝日は、イギリスの
    ヴィクトリア元女王の誕生日を祝う日。 ビクトリア元女王の誕生日は1819年
    5月24日で、毎年5月25日より前で一番近い月曜日がヴィクトリアデーとなる。



    【ヴィクトリア女王】
    18歳で即位してから63年7ヶ月在位し、歴代イギリス国王の中ではエリザベス2世に
    次いで2番目に長かったと言われている。 世界各地を植民地化・半植民地化して
    繁栄を極めた大英帝国を象徴する女王として知られ、その治世は『ヴィクトリア朝』
    と呼ばれている。

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    カナダはイギリス連邦王国のうちの一つであり、オーストラリア・
    ニュージーランド・ジャマイカなど、カナダを含め、現在16カ国が属している。
    これらの国はそれぞれ独立しているのだが、現在でもイギリスの王位がそれぞれの
    国の君主の地位にある。

    カナダの首都は、ヴィクトリア女王が選定したものだが、この時、彼女は目を
    つぶって地図にピンを突き刺した場所を首都に選び、それがオタワだったという。
    現在、オタワは、英語圏とフランス語圏の境界線上にあるため、首都以外にも、
    両言語話者の融和の象徴としての役割も果たしている。

    ヴィクトリアデーを含めた週末は、3連休となるため、May Long Weekend
    (メイ・ロング・ウィークエンド)と呼ばれることもある。 日本でいう夏至の
    ように、ヴィクトリアデーを境に夏が始まると言われている。 また、各地で
    様々なイベントが催されたり、屋外プールや夏の営業時間などが開始される日と
    なっている。

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    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

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    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

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    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

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    歴史は常に勝者の視点でのみ語られる。 明治維新は、薩摩と長州が中心となって
    成り遂げられた、いわば、クーデターだが、薩長は自分たちを官軍、幕府側を
    賊軍とし、維新後は江戸時代を全否定した。 

    2018年は、明治維新から150周年ということで、改めて、明治維新を批判し、
    江戸時代を振り返る本が多数表れているため、歴史の歪曲を再度考える上でも
    明治維新とは一体何だったのかと再び問いかける必要性がある。

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    幕末の偉人と呼ばれる人物では、最も偶像化されているのは、吉田松陰なのだが、
    松陰は、松下村塾を開き、徳川幕府の転覆を企てた極左テロリストのひとりで、
    その罪により、安政の大獄で粛清された最後の1人となったのだが、大河ドラマ
    『花燃ゆ』が始まる前までは、Wikipediaにもハッキリとその事が明記されていた
    ものの、ドラマが終わる頃には、完全に内容が書き換えられ、国家的テロリストが
    完全に美談にされてしまった。 これは、正に洗脳教育の賜物と言う事が出来る。

    来年度の大河ドラマも西郷隆盛を持ち上げるためだけの『西郷どん』であるため、
    この大河ドラマも似たりよったりな低レベルな洗脳ドラマであることが容易に予想
    されるため、まともな人間は見ないであろう。

    例えば、明治維新以降、徳川幕府の鎖国政策は間違いで、鎖国ゆえに日本の近代化が
    遅れたと批判されたが、実際は『江戸四口』と言って、長崎でオランダに、薩摩で
    琉球に、対馬で朝鮮に、松前でアイヌにと、必要に応じて門戸を開いていた。
    それ以外は国を閉じていた訳だが、そのことで外国からの脅威にさらされること
    なく、内政に力を注ぐことが出来たのである。



    江戸・徳川幕府は、270年間続いたが、その間に舟運、特に、日本海、瀬戸内海を
    通って北海道や日本海側の港と大坂、江戸との間で交易する北前船が盛になり、
    日本経済を大きく発展させた。 陸では東海道、中山道、日光街道、奥州街道、
    甲州街道の五街道が整備されだが、17~18世紀にこれだけ街道が整備されていた
    国は世界でも殆んどなかった。 加えて多くの宿場が設けられ、伝馬、駕籠、
    飛脚が置かれ、通信も発達した。

    更に、新田開発によって、関東と東北との舟運が開かれた。 徳川家康が江戸に
    入った頃、利根川は今のように太平洋ではなく、東京湾に注ぎ、頻繁に氾濫を起こす
    暴れ川であった。 そこで家康は、人工的に今のように流れを変え、堤防や農業用
    用水路を作り、その「利根川東遷事業」によって水害が防がれた。

    江戸時代には、下水道の整備が盛んに進められたが、玉川上水など『江戸の六上水』
    が敷かれ、下水道と区別された。 そのお陰で、江戸の町の衛生が保たれた。
    同時期のパリやロンドンが糞尿まみれだったのとは大違いである。 長屋ごとに
    井戸があり、そこで米や野菜を洗い、洗濯するためにおかみさんたちが集まり、
    井戸端会議という地域コミュニティが形成された。 つまり、最も重要な
    インフラは、明治時代ではなく、江戸時代に構築されたということになる。

    江戸時代の識字率は同時期のイギリスなどに比べて、遥かに高かったというデータが
    あり、そうした教育水準の高さを背景に、人材面でも、岩瀬忠震、水野忠徳、
    小栗忠順の『幕末の三傑』のような素晴らしい幕臣を輩出した。 岩瀬は日露和親
    条約、日米修好通商条約を締結し、水野は日蘭、日露、日英、日仏修好通商条約
    全てで調印し、小栗は世界一周を経験し、軍事の要職を歴任し、海軍国日本を作る
    べしと提唱した。

    新撰組は、時流に上手く乗ることをあえて拒否し、賊軍側について戦死して行った。
    戦後、日本では、官軍、賊軍という薩長史観を仕込まれた。 しかし、賊軍とされた
    東北や北海道などでは、官軍は正義でも何でもなく、無理やり喧嘩を仕掛け、
    強奪して行った泥棒だと言われている。

    歴史は、勝った側だけを見れば良いのではなく、勝者、敗者両方の側から見な
    ければ、真実は見えて来ないのである。

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    格差社会の急速な拡大により、世代間の格差が特に開いているが、日本人の
    平均的な預貯金額を表にすると、以下のようになる。 平均値とは、各世代の
    平均を取った数値であるが、中央値とは、一部の裕福な人間が平均を大幅に
    押し上げているため、それを考慮した数値のこと。

    各世代別預貯金額の平均値(中央値)
    20代:365万円(200万円)
    30代:600万円(405万円)
    40代:962万円(640万円)
    50代:1,524万円(900万円)
    60代:2,175万円(1,398万円)

    この数値を見て、まず思うことは、現状、日本で最も金持ちなのは、高齢者で
    あるため、ある一定の定期的収入がある高齢者は、年金制度からは外すべきで、
    年金制度自体が既に破綻しているため、年金制度を含む社会福祉制度を一体化して、
    全てベーシックインカムに統一すべき。

    40代以下の世代がまともな年金を貰おうとしても、土台無理な話なため、この貯金を
    食い潰して何とか生き延びるしか手立てはない。 アベノミクスの失敗により、
    生活はますます苦しくなる一方で、40代以下の世代は、この先、預貯金を伸ばせる
    可能性よりも、預金残高が目減りする可能性の方が高い。

    savingcent

    年金制度を維持するにせよ、ベーシックインカムを導入するにせよ、増税は避け
    られないのだが、公務員による不正やネコババを早急に正して行かなければ、
    この国は滅びる。 大手メディアもウソや間違いだらけの情報を拡散ばかり行って
    いないで、正確な情報を国民に開示して、国民自身に様々な直面する問題を考え
    させるべき。

    過去の例を見ても分かる通り、政治の一党支配が長く続く国にまともな国は
    ないため、自民党、並びに、自民党に定期的に政治献金を続けている経団連は
    解体するしかない。 学校教育も根本的な部分から見直しを図り、特に、モラルの
    低下が激しいため、まともな道徳教育と多様化教育をしっかりと施すべき。
    教育が効力を発揮するまでには、20年程度の時間が必要だが、それでも、今から
    早急に改革を始めれば、20年後には、まともな社会を取り戻せる。

    日本は労働流動性が殆んどないため、無能で役に立たない社員をバッサリと切り
    捨てて、新たなまともな人材を採用出来るようにしなければ、まともな人材は
    より待遇の良い全員海外へと流出してしまうため、この先の頭脳流失は避け
    られない。 金儲けばかりが得意な人間に食い荒らされて、更には、その儲けた
    金で、潰されてしまうこの現実を何とかしなければ、日本はこの不況から立ち
    直れない。 無意味に価格だけを下げて、誰も幸福にならない負の連鎖は、


    現状、日本の最大の問題は、教育と政治とメディアの腐敗による国民が思考停止
    しているとろこ。 何を言っても何も変わらないのではなく、根気良く社会を
    変える努力をしなければ、日本は本当に民主主義国家失格となってしまう。

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    犯罪を計画段階から処罰する『共謀罪』の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正を
    めぐり、自民、公明両党は2017年5月19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と
    共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。 与党は5月
    23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針。



    共謀罪は、2人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、犯罪が成立して
    しまう。 これまでは、実行行為がなければ犯罪は成立しないという歴史的に確立
    された刑法の大原則を、この法案によって、ひっくり返そうとしているからだ。
    法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するという、
    共謀罪の成立要件は限りなく捜査機関の『解釈』の問題となる。 しかも犯罪と
    規定されるもの全般、676もの犯罪が対象となる。

    犯罪の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかすら分からない時点で、むしろ
    実際には単なる会話に終わることが大半であったとしても、人々を『犯罪者』に
    変えてしまう可能性があるため、これまで国会で3度も廃案になって来た。
    共謀罪法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の
    下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。

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    自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位
    システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、
    国会に提出したが、審議の継続を求めて来た民進、共産両党が質疑の打ち切りに
    抗議して委員会室は騒然とした。

    民進、共産、自由、社民の野党4党は『一般人が対象になり得る』『警察などの
    捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる』として修正案に反対。 5月17日
    には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する
    金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。

     

    共謀罪は、犯罪の合意(新たな法案では、これを『計画』と言い換える)だけで
    犯罪が成立し、しかも、言葉を直接交わさなくとも、『暗黙・黙示の合意』でも良い
    とされることから(2005年の国会審議では、当時の法務省の大林刑事局長は、
    『目くばせ』でも合意が成立すると答弁したことが有名である)、果たしていかなる
    場合に合意が成立したのかが極めて曖昧となるため、捜査機関、とりわけ警察による
    恣意的な運用によって、市民運動や労働組合などによる反政府的な運動の弾圧に
    利用される恐れがある。

    『暗黙・黙示の合意』は、何ら言葉を交わしていないため、実際には何の合意もして
    いないのにも関わらず、警察が政府に反対する運動をしている市民団体や労働組合の
    構成員について、『犯罪の合意があったに違いない』と認定すれば、逮捕したり
    家宅捜索をすることが可能となるため、捜査機関、とりわけ警察による横暴を招く
    恐れがあり、これによって、えん罪を生む恐れがある。

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    カナダ・オンタリオ州のキャスリーン・ウィン首相は、今年の春後半から3年間の
    期限付きでベーシックインカム(政府が生活に最低限必要な現金を、国民に
    無条件に支給する構想)の試験導入を行うと発表した。

    このベーシックインカムの対象者は、現在オンタリオ州内で貧困ライン以下で
    生活する4,000人で、3年間実験的に支給される。 キャスリーン・ウィン首相は
    『ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。
    オンタリオ州の経済成長の恩恵は全ての人が受けるべきだ』と述べた。

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    オンタリオ州はカナダで最も人口が多く、同国の全人口3,650万人のうち
    38%が居住している。 一方、カナダ統計局(Statistics Canada)によると、
    オンタリオ州の住民のうち13%が貧困ライン以下で生活している。

    収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6,989カナダドル
    (約140万円)、夫婦で最高2万4,027カナダドル(約195万円)で、障害者には
    さらに6,000カナダドル(約50万円)が支給される。 同州では試験事業全体に
    掛かる額を年間5,000万カナダドル(約40億ドル)と見積もっている。

    総額1.5億カナダドル(約123億円)のプロジェクトは、貧困、肥大した官僚制度、
    不安定な仕事の増加への対応策としての試みだが、以前同国で行われた同様の
    実験が政治的理由から途中で終了しており、オンタリオ州でも同じ道をたどる
    のではと危惧されている。

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    ベーシックインカムは、同じカナダのマニトバ州ドーフィンで1974~79年の5年間
    (実施期間は4年間)、ピエール・トルドー首相の下、カナダ連邦政府とマニトバ
    州政府が共同でベーシックインカムのパイロットプログラムを実施し、『MINCOME』
    と呼ばれている。

    『MINCOME』の目的は、無条件に支給される所得によって『人々の労働意欲は
    削がれてしまうのか否か』を明らかにすることであった。 しかし、当時の政権が
    力を失い、この実験はやむなく終了し、そのデータは分析されることのないまま
    お蔵入りとなってしまった。 そのデータが2009年に分析され、2011年に報告書
    として発表された。

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    【従来の手当ても継続受給】
    今回発表されたこの実験では、オンタリオ州の3地域に住む18歳から64歳の
    ランダムに選ばれた低所得者4,000人が対象となっており、単身者の場合は、
    最大1万6,989カナダドル(約139万円)がベーシックインカムとして支給
    されるが、就労している場合は、それによって得た収入の半分が減額される。
    例えば年1万カナダドル(約81万円)を稼いでいる人は、BIと併せた年収が
    2万1989カナダドル(約179万円)となる。 医療、子育て、障がい者手当
    などの給付を受け取っている場合は、BI支給後も継続して受けることが出来る。

    州政府は、このプログラムにより、弱い労働者をサポート出来るのか、低所得者の
    健康や教育を改善出来るのか、誰もが州経済の成長を分かち合うことが出来る
    のかを見極めたいとしており、精神衛生、食事、住宅、教育、雇用に関する基準で、
    参加者をモニタリングする予定だという。 プログラムは、あくまでも参加者に
    働くことを推奨するようデザインされているとのことだ。

    ガーディアン紙によれば、世論調査では、現在の自由党政府が次の州選挙で過半数を
    取ることはないとされており、電気料金値上げ、2015年の補欠選挙での買収疑惑
    などで、ウィン首相の支持率は12%まで落ち込み、カナダの州首相のうち最低を
    記録したという。 首相落選、政権交代となれば政策も変わり得るわけで、
    オンタリオ州のBI実験は始まる前からその存続が危ぶまれている。

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