多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    マルチリンガル通訳・翻訳者によるブログ。

    英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、オランダ語、ポルトガル語、
    スペイン語、スウェーデン語他の多言語通訳/翻訳業を行っております (^-^)
    仙台弁、石巻弁、宮城弁、東北弁の方言指導、テープ起こしも致します。
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    2016年05月

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    香港は、『借りた場所で借りた時間を』過ごしていると言われる。 イギリスが
    1898年に新界を租借した際、その期間は99年間とされた。 すなわち、1997年
    以降、香港の地位がどうなるかについては、長い間議論がなされていなかった。

    1970年代になると、香港の将来問題が本格的に浮上して来た。 1971年着任の
    クロスフォード・マクルホース香港総督が、香港の社会福祉を急速に拡大した
    背景には、1967年の香港暴動に対する反省も言われるが、新界租借期限が迫る
    中で、中国よりもあらゆる面で優れている統治を行い、中国との交渉を有利に
    するためという、イギリスの外交政策の目的のためでもあったという。

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    イギリスは、1997年以降も香港の統治を続けることを希望していたが、中国は、
    香港の回収を目指した。 1971年11月、中華人民共和国は長年の努力の末、台湾の
    中華民国に変わって国連代表権を得た。 すると翌年1972年3月んみ、中国は
    香港について、イギリスに占領された中国の領土であるとの立場を明確化し、
    国連の植民地リストから香港とマカオを削除するよう求めた。 1979年3月、
    マルクホース香港総督は初めての香港総督の公式訪問という形で北京を訪問したが、
    その際、中国の最高指導者であった鄧小平は、イギリスの香港統治の継続を明確に
    受け入れることはせず、香港を回収する可能性をほのめかした。 しかし、
    マルクホースは、香港の動揺を恐れ、香港に戻ると『投資家は安心して良い』
    という鄧小平の伝言のみを発表した。

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    中国はこの頃、台湾問題の解決の手段として、社会主義中国の中で、一部地域に資本
    主義の政治、経済、社会等の体制を残すという『一国二制度』方式の原型を構想し
    初めていた。 1979年元日、中国はアメリカとの国交を正常化した。 これと
    同時に、中国は台湾に対して、『台湾同胞に告げる書』と題する公開書簡を発表し、
    台湾問題の平和解決、現状を重視した現実的な統一政策を提案していた。

    1982年に改正された新憲法では、特別行政区を設置出来るとの条項が追加された。
    台湾の統一問題が進展しない中、中国はまず香港で『一国二制度』を実践し、これを
    モデルケースとして示すことで、台湾を統一に導こうと考えたのである。

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    17世紀の中頃、現在のウクライナの地は、ポーランドの統治下にあって、極大
    雑把に見れば、ウクライナの地主層は、概して、カトリック教徒のポーランド人、
    支配される農民は、正教徒のウクライナ人であった。 コサック軍団が農民の側の
    立場に立って ポーランド軍と戦うというのは、自然の勢いというものであった。

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    1648年にコサック軍の総司令官であるヘトマンの地位に就いたフメリニツキーは、
    死力を尽くしてポーランド軍と戦ったが、決定的な勝利が得られなかった。
    彼には、10歳の自分の息子を敵に殺されたという個人的な怨念もあった。 援軍を
    どこに求めるかについては、様々な選択肢があったが、1651年1月にキエフの東南
    70キロほどのところにあるペレヤスラフで開かれたコサック軍団の集会で、同じ
    東方正教国家である、モスクワ公国の援助を受け入れることが決定された。
    それは、一定の自治権を保持しながらも、モスクワのツァーリに従順することに
    他ならなかった。 

    もっとも、1654年3月にモスクワ政府とヘトマンとの間で結ばれた協定によって、
    キエフには、従来通りの地方自治と裁判制度が保障される文章が与えられた。
    こうして、ドニエプル川の左岸(ウクライナの東半分)とキエフがモスクワ公国の
    領域に入ることが決定された。

    ロシア側は、これをウクライナとの再統合と呼んだが、そこには、リトアニアに
    領有される以前のキエフが、元々、北東ロシアと同一国家をなしていたという合意が
    下敷きになっているのである。 こうして、キエフと東ウクライナを併合した
    モスクワ公国は、その名を『ルーシ国』という意味の『ロシア』へと変えた。

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    独立を望むウクライナ人の視点に立てば、フメリニツキーの行動は、一種の裏切りに
    見えることは確かである。 ただ、ペレヤスラフ条約によって、ウクライナは主権を
    失ったのではないという解釈もある。

    フメリニツキーとは反対に、ロシアからの独立を勝ち取ろうとしたヘトマンも居た。
    その頃、ロシアでは、ピョートル1世が実権を握り、1700年には、スウェーデンの
    若き国王、カール12世と北方戦争を始めた。 それは、北ヨーロッパにおける覇権を
    掛けた戦いであった。 この頃のロシアは、まだモスクワ時代の旧弊を引きずって
    おり、戦争が始まってみると、ロシアの弱点ばかりが目立った。 ヘトマンである
    マゼパは、このスウェーデンと手を組み、ロシアを破ってペレススラフ条約で
    失ったものを取り返そうとしたのは、無理からぬものがあった。

    しかし、ピョートル1世は、急速に改革を進め、北方戦争の運命を決する戦いが、
    1709年に東ウクライナのポルタバで行われた。 この戦いには、ピョートル1世
    自身がロシア軍の主力を率いて参加し、カール12世のスウェーデン軍を撃破した。
    負傷したマゼパは、その年のうちにこの世を去った。 ロシア人の間では、
    マゼパは、裏切り者で通っているが、自主独立のウクライナを目指した点では、
    彼も愛国者の1人であった。 キエフにあるウクライナ歴史博物館では、
    サガイダーチヌィー、フメリニツキーと並んで、マゼパの大きな肖像を見る
    ことが出来る。

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    戦後の香港は、著しい経済発展の時代でもあった。 戦前の香港の主要産業
    であった中国大陸との中継貿易は、共産党政権の誕生によって、大きな打撃を
    受けたが、大陸から香港に来た資本家が工業を興し、難民がこれに労働力を提供し、
    香港はやがて台湾、韓国、シンガポールと共に『アジア四小龍』と称される。
    新興工業経済地域(NIES)に数えられるようになったのである。

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    しかし、庶民の生活は苦しく、植民地支配の下、政府の福祉や弱者対策も不十分
    であった。 このため、1960年代までの香港では、暴動も頻発した。 1956年の
    九龍半島と新界の工業地区での暴動は、戦後初めてのものであり、10月10日の
    中華民国の建国記念日に、公共住宅に中華民国旗を掲げることへ不満を持った
    親国民党の派閥が起こした右派暴動であった。 1966年4月6日には、香港島と
    九龍を結ぶ庶民の足『スターフェリー』の値上げに反対する運動が暴動化した。

    中でも大規模なものは、大陸の文化大革命の影響を受けた左派系の派閥が主導した、
    1967年の暴動であった。 同年5月、九龍の造花工場の労働闘争が、香港政庁批判の
    政治運動と化した。 これを背後で共産党組織、広東省の紅衛組織が支援し、
    暴動化した。 8月には左派は、時限爆弾によるテロを開始し、半年以上の
    混乱の中、政府公表で死者51人、負傷者848人、逮捕者は5,000人以上、秘密裏に
    大陸に追放された者多数という悲劇を産んだ。

    これにより、香港の左派は、大きく信用を失ったが、同時に香港政庁もこれまでの
    高圧的な統治への反省を迫れらた。 1970年代になると、『中文公用語化運動』や
    『保釣運動(尖閣諸島の防衛)』など、地元意識の高まりを象徴する学生運動が
    多発した。 イギリスの労働党政権も、香港の福祉の充実を香港政庁に対して
    求めた。

    政庁と市民は、それまで政庁が政権を独占し、地元市民の生活は、半ば放置された
    ような状態にあったが、経済、社会の発展に伴い、相互に要求を伝えたり、民意を
    聴衆したりする必要性を認識した。 民主化は行われなかったが、香港政庁は、
    詰問などの仕組みを通じて、民意を汲み取ることに努めた。

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    リトアニア大公国によるキエフは、約2世紀続いたが、リトアニアの支配下に
    入っても、かつでのキエフ公達のような軍事力の抑えはなかったので、キエフが
    安全になった訳ではなかった。 特に、1416年と82年には、クリミア半島に
    本拠地を置くタタール人の軍勢がキエフを襲い、大規模な略奪を行った。 記録に
    残っているだけでも、1450年から1586年の間に、大小86回もの襲撃、略奪を被った
    というから、3年に2回の割合で被害を受けていたことになる。 大平原の真っ只中に
    丸腰で立っているような不安定な時期であった。

    リトアニア大公国がポーランド東部にあるルブリンの町で条約を結び、ポーランド
    王国と同君連合に入ったのは、1569年のことである。 この結果、キエフを含む
    ウクライナは、事実上、ポーランドの支配下に入った。 信仰の点で寛容だった
    リトアニアの公やその代官達とは異なり、カトリックを固く信じるポーランド人が
    政治上の新しい主人として現れたことは、様々な点で大きな影響を及ぼすことと
    なる。

    PolishLithuanianCommonwealth

    それは、まずキエフの住民の上層部がカトリックに改宗するという形で現れた。
    ウクライナの中でも、ポーランドに近い西部の住民達の場合には、正教の
    信仰を持ち、従来の正教風の儀式を行いながら、ロシア正教会の管轄を離れて、
    カトリック教会の傘下に入るという変則的な自体が生じた。 1596年に現在の
    ベラルーシのブレストにポーランド支配下にある教会の司祭達が集まり、ギリシャ
    伝来のビザンチン式典礼を保持したまま、ローマ教皇の首長権を認めることを
    決議した。 これは、教会合同と呼ばれ、これに属する人々が合同派である。
    このグループの処遇を巡っては、現在でも尚、ロシア正教会とカトリック教会との
    対立が続いている。

    モスクワ総主教とローマ教皇の会合が2016年02月13日までなかなか実現しなかった
    理由は、これが原因であると言われている。 キエフのソフィア大聖堂すら、16世紀
    には一時的に教会合同派に属していたことがあった。 このように、ポーランドは、
    宗教上の相剋という複雑な関係を引き起こしたけれども、他方で、それまで正教圏
    には知られていなかった西ヨーロッパ世界の進んだ文化をもたらすという役割を
    演じたのも事実である。

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    1935年7月10日に、モスクワ改造計画がソ連共産党中央委員会などにより採択
    された。 これはいわゆる『スターリンのモスクワ改造』の基礎となり、1940
    年代まで実施された。 1929年から30年に掛けて、赤の広場のレーニン廟が
    鉄筋コンクリート製に変えられたが、これが、モスクワ大改造計画の始まりで
    あったと言える。

    クレムリンの近くにあった巨大な救世主キリスト聖堂は1931年12月に破壊され、
    その跡地には巨大なソビエト宮殿の建設が計画され、1939年から建設に着手
    したが、1941年に戦争が始まり、その後、工事は二度と再開されなかった。

    更に、クレムリンからトゥヴェルスカヤ通りに繋がる辺りに記念碑的な建造物が
    造られた。 まず、マネージ広場の脇にホテル・モスクワが出来たが、それまで
    あった商店と教会を撤去して作られた。 このホテルの向かい側には、政府用の
    建物が建てられた。

    モスクワ改造の計画としては、モスクワの周囲に環状線という自動車道路を作った
    こと、旧トゥヴェルスカヤ通りをゴーリキー通りと改称して大幅な拡張を行った
    ことが挙げられる。

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    最も重要なことは、地下鉄の建設であった。 地下鉄は、欧米で始まったものだが、
    ロンドンの地下鉄は1863年、ニューヨークの地下鉄は1868年、パリの地下鉄は
    1900年に完成した。 後発の社会主義国であるソ連では、土地が国有化されている
    ため、地下鉄は、自由に計画したままに建設することが出来た。

    モスクワの地下鉄の最初の開通は1935年5月、1号線Sokoljniki~Park Kuljtury間9.5km
    及びその分岐線(3号線)Kaliniskaya(現Arbatskaya)~Smolenskaya間2.1kmの
    合計11.6kmであった。 モスクワの地下鉄は、旧ソ連時代の『5ヵ年計画』により
    建設が進められ、運営は市地下鉄公社が担当している。 最初の建設計画は
    1931年に決定され、1932年に着工された。 計画にあたっては、ロンドン、
    ニューヨーク、パリ、ベルリンの各地下鉄からの技術支援を得たが、設計、建設は
    旧ソ連邦の技術者により行われた。

    計画路線網は放射線と環状線から構成され、市内と郊外を結ぶとともに、長距離幹線
    鉄道の始発駅と接続されていたが、国鉄路線等との相互直通運転の計画はなかった。
    地下鉄建設は第2次大戦中も続行された。

    地下鉄シェアはモスクワの全交通量の57%と非常に高く、年間輸送人員は世界一
    である。 1990年代までは資金不足のため建設はあまり進まなかったが、最近に
    なって連邦政府は建設資金補助を増やし、地下鉄建設に積極的になってきた。
    2005年9月10日に4号線の支線としてKievskaya~Delovoy Tsentr間2.2kmが開業し、
    さらに2006年8月30日にはMezhdunarodnaya駅までの0.5kmが延伸開業した。

    2008年1月7日には3号線の延伸部分Park Pabedy~Kuntsev-skaya間及び4号線の
    延伸部分Strogino駅が開業した。 これを機に、4号線のKuntsevskaya~Strogino
    間が3号線に統合され、4号線の西方の終点はKuntsevskaya駅となった。

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    キエフがロシア全土の首都だった頃、この街の人口がどれほどのものだったのか、
    歴史家によって、その見解は大きく異なるが、内輪に見積もって、3万人、4万人、
    ないし、5万人とする者が多く、中には、大きく10万人とする学者もいる。
    最盛期は11世紀から12世紀に掛けてだったと見られる。

    当時からキエフは丘の上の街と、ドニエプル川沿いにある麓の街の2つに画然と
    分かれていた。 上の街には、支配者である公とその従者達、それに、高僧や
    富裕な商人達が居を構え、下の街には、商人や職人達のように身分の低い人達が
    住んでいた。 12世紀のキエフの総人口を3万人とする推定では、上の街の人口が、
    2万5,000人であるのに対して、下の街の人口は、5,000人であったという。
    麓の街の方が、遅く開けたのである。

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    アジアのモンゴル族のヨーロッパへの進出は、1220年代から始まっていたが、
    1240年にバトゥ・ハンの率いる大軍が到着して、キエフを包囲した。 4週間と
    4日に及ぶ籠城の末、キエフはついに陥落した。 最後の砦となったのは、
    デシャチンナヤ教会で、そこには女や子供や老人達が立てこもっていたが、破石槌と
    呼ばれる武器で石の壁が破壊され、1人残らず殺戮された。 この時、上の街は
    もちろん、下の街も全滅した。

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    キエフの街の人口が、12世紀の水準に達するのは、19世紀になってからである。
    特に上の街の衰退は著しく、一旦、政治的な権威を失ったとなると、わざわざ
    居住性の悪い不便な丘の上に人々は住もうとしなくなったのである。 キエフの
    1900年の人口は、26万人、現在の人口が、約250万人である。 最近の1世紀で
    人口が10倍に増えたことになる。

    モンゴル・タタールの略奪と破壊によって、キエフは廃墟と化したが、アジア
    からやって来た新しい遊牧民に征服された都市の徹底した荒廃ぶりを描いて、
    ロシアの年代記は、こう書いている。 『子の子をなげく親もなく、親を慕う
    子も居なかった』。タタールの襲撃は、キエフで止まった訳ではない。 その
    翌年の1241年~42年には、ポーランド、ハンガリー、ダルマチアにまで進出した。
    本国の大ハンが亡くなったため、バトゥ・ハンは、一旦モンゴルに戻るが、その後、
    ボルガ川下流のサライ・バトゥを都として、自分が征服した国々を領域とする
    キプチャク・ハン国を創設した。

    13世紀後半には、キプチャク・ハン国に服従する公がこの辺りを支配したが、
    14世紀に入ると、バルト海に面した地を本拠地とし、ビリニュスに都を置く
    リトアニアが勢力を伸ばし始め、1360年代には、アルギルダス大公がキエフを
    併合し、余勢をかって、黒海に達するような大国家を築いた。 リトアニアによる
    キエフ支配は、約2世紀続いたが、この当時のキエフの人口は、3,000人~4,000人
    程度で、それほど大きなものではなかった。

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    フランスで新しく成立した労働法改正法案の一つに『繋がらない権利』という
    ものが導入されたが、これは、オンラインでの仕事のし過ぎがもたらす悪影響を
    減らすことを目的に導入され、従業員50人以上の企業において、規定の勤務
    時間外にメールを送ることを禁じる。 これにより、フランスでは、週末または
    休暇中に、仕事のメールをチェックすると、法律違反となる。

    この法案を支持したベノ・ハモン文部大臣は、BBCでのインタビューに対して、
    『さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きく
    なっていることが分かっています。 しかも、ストレスは途絶えることが
    ありません。 従業員はオフィスを離れても、仕事からは離れられません。
    まるで犬のように、電波の鎖につながれているのです。 メールやメッセージは
    疲れ切ってしまうまで送られて来て、生活を支配しています』と述べた。
     
    また、仕事による燃え尽き症候群も問題になっており、2月には、マリソル・
    トゥーレーヌ厚生大臣の指揮の下、仕事による疲弊を調査するワーキング
    グループがつくられた。 フランスの『レ・ゼコー』紙によると、フランスでは
    労働者の10人に1人が、仕事による燃え尽き症候群に陥る危険性があるという。 

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    この法律は、特にIT系に関連した職種において、従業員の私生活に悪影響を
    及ぼすことを制限するよう企業に求めており、企業側は、従業員がメールの
    送受信をしてはならない時間帯を具体的に定める『企業行動憲章』を導入しな
    ければならない。 メールが禁止されるのは、夜と週末が中心となる。

    非常に革新的な法律だが、現段階では限界がある。 法律は強制ではなく、
    従うかどうかは企業側が自分で決めることが出来、法律を破った場合も、特に
    罰則はない。

    フランスで新しく成立した労働法改正案では、残業手当の削減などがしやすく
    なるため、労働者たちが何カ月にも渡り反対して来た。 この法案は、議会で
    採決されないまま成立したが、反対者たちは今もフランス各地で大規模なデモを
    起こしている。

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    内閣府は2015年12月25日、『平成25年度国民経済計算確報』発表した。

    それによると、所得のうちどれだけ貯金に回したかを示す『家計貯蓄率』が、
    2013年はマイナス1.3となった。 家計貯蓄率がマイナスになるのは、1955年度
    以降初めてとなる。 また、所得から消費を差し引いた『家計貯蓄』の額は、
    マイナス3兆7,000億円だった。

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    2012年の家計貯蓄は、2兆6千億円。 2013年は前年より所得が増加したものの、
    消費の増加がさらに大きかったことから、家計貯蓄が減少する結果となった。
    この結果から、所得だけでは足りずに貯金を取り崩して生活している人が多いという
    状況が読み取れる。

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    日本人はこれまで、倹約家で貯蓄好きのイメージがあったが、最新のデータに
    よると、日本の家計貯蓄率は2016年、初のマイナスとなり、消費が収入を
    上回った。  2013年度、会社からの給料や利子・配当などで家計が得た所得は
    285兆5,000億円。 一方、個人消費額は289兆2,000億円となった。

    BBCは『この状況を1975年と比較すると雲泥の差だ。 当時、日本人の貯蓄率は
    23.1%のピークに達し、収入の4分の1を貯蓄に回していた。 1960年代、日本の
    家計貯蓄率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最高だったが、その後徐々に
    低下し、今では最低となった。 日本は高齢化のペースが世界一速い国であり、
    多くの高齢者が貯蓄を崩して生活していることから、貯蓄率の低下は免れない』と
    指摘している。 

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    上述のデータは、再選されたばかりの安倍政権にも打撃となった。 アベノミクスは
    賃金、雇用の増加を通じて経済を振興し、デフレを克服することを主張していた。
    しかし、日本の11月の実質賃金は前年同月比4.3%減となっている。 これは17カ月
    連続の減少であり、2009年12月以来の減少幅となった。 

    家計の消費は収入を上回ったものの、実際の支出額は減少している。 家計の
    消費支出は前年同期比2.5%減で、8年連続の低下となった。 この状況は国内の
    需要と物価にとってマイナスとなる。 

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    日本のインフレ率は14カ月ぶりの最低となり、10年国債の利回りも過去最低の
    0.3%に落ち込んだ。 借入費用の低さは多額の負債を抱える日本にとって好材料と
    言えるが、景気とインフレ率の好転は難しく、最終的には利上げになるだろう
    という市場の予想も反映している。 

    1990年代初めに日本が債務危機に陥って以来、日本人は巨額の負債を好まなく
    なった。 賃金が引き続き増えない限り、家計の支出を増やすのは難しい。
    日本国内の需要が低迷すると、企業の投資意欲も低迷し、職員の賃金も引き上げ
    られることはない。 つまり、日本の企業は相当の現金を抱えていることになる。
    実際、2年前に安倍氏が首相に就任して以来、企業の現金保有額は約12%増加し、
    総額は2兆ドルと過去最高に達している。
     
    【悲報】 ますます激しさを増す大企業の内部留保
     
    家計貯蓄が減少しても日本の経常黒字には影響していないように見えるのは、
    日本企業の貯蓄率が高いためだ。 家計貯蓄と賃金の両方が減少する中、日本が
    消費によって経済を復興させることは非常に難しく、経済振興の道のりも厳しい
    ものとなる。

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    常磐山元自動車学校(宮城県山元町)に通う当時18~19歳の教習生25人らの
    命を奪った東日本大震災の大津波。 『わが子がなぜ』。 無念の思いを胸に
    学校を提訴して4年7カ月、教習生25人の遺族と学校との間で和解が成立した。

    『不十分な点はあるが、和解せざるを得ない』。 仙台市内で記者会見した
    遺族たちは、会見場に教習生の遺影を丁寧に並べた上で複雑な胸中を明かした。

    遺族の多くが望んだ学校経営者による『誠意ある謝罪』は、その文言が法廷で
    裁判長によって読み上げられただけだった。

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    長女悠さん=当時(18)=を亡くした高橋範雄さん(57)は『口頭での陳謝が
    実現しなかったのは非常に残念。 ただ、判決では謝罪自体を得られなかった
    だろう』と自らに言い聞かせるように語った。

    長男公紀さん=同=を失った岩沼市の佐野美智子さん(55)は『和解内容は
    学校の不備を指摘し、教習生に何ら落ち度がないことを認めてくれた。 ずっと
    求めていた答えが得られた』と声を震わせた。

    悲劇を繰り返さないため、事件の教訓化も切望した。 長男佳祐さん=当時(19)
    =が犠牲になり、遺族会代表を務めた福島県新地町の寺島浩文さん(53)は
    『子どもたちの死を無駄にしないでほしい』と言い続けてきた。

    和解を受け『家庭をはじめ企業、学校、公共施設の長は危機管理意識を持ち、
    防災に取り組むことを強く願う』との談話を出した。

    出典:河北新報


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    アイヌとは、主に北海道に住む先住民族であり、元々、アイヌ語では『人間』を
    表していた。 アイヌ民族は、北海道、樺太南部、千島列島にまたがって
    居住しており、それぞれ北海道アイヌ、樺太アイヌ、千島アイヌと呼ばれた。

    アイヌ語は、言語学的には孤立した地位を占める。 形質状の特徴から
    コーカソイドに属すると考えられたこともあったが、今日ではモンゴロイドの
    一部である、古アジア系民族に入るという説が確定している。

    【アイヌ民族博物館でのアイヌ古式舞踊】


    アイヌ民族は、日本の近代化の過程でその数を大きく減らし、その生活様式も
    大きく変わった。 主に北海道、もしくは、首都圏に居住しているが、アイヌ
    民族であることを隠す人も多く、正確な人口は分かっておらず、2006年北海道内
    での調査に応じたアイヌ人の数は、23,782人しかいなかったものの、実際は、
    その数倍から数十倍のアイヌ人が居るものと思われる。

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    アイヌは、大和朝廷を中心とする日本とは全く異なる歴史をたどって来たが、
    『一つの列島、二つの国家、三つの文化』という言葉が示す通り、アイヌ民族は、
    自身の国家を建てることはなかったものの、独自のアイヌ文化を打ち立てた。
    近代以前においては、北東アジア有数の海洋交易民族だった。

    大和朝廷は、古来から東方の『まつろわざる民』を『蝦夷(エミシ)』と称しており、
    これがアイヌの祖先の一部と考えられている。 蝦夷の征服事業は、長らく朝廷の
    国家事業として行われたが、征夷大将軍坂上田村麻呂がアテルイを破ったことで
    一旦終結する。 朝廷の支配下に入った蝦夷は、俘囚と呼ばれ、奥州(東北地方)
    では俘囚と和人が入り交じって生活するようになった。 やがて、奥州は安倍氏、
    清原氏を経て奥州藤原氏によって統一され繁栄を極めるが、鎌倉幕府によって
    滅ぼされてしまう。

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    本州で弥生時代が始まった後も蝦夷が狩猟、採集生活を続けた時代を続縄文時代と
    呼び、北海道では、7世紀頃まで続いた。 7世紀に入ると、オホーツク海周辺に
    またがるオホーツク文化が登場し、北方の諸民族の文化がもたらされた。 北東部を
    除く北海道では擦文文化が成立したが、13世紀に入ると、この擦文文化、オホーツク
    文化両者の特徴を取り入れたアイヌ文化が成立した。 また、この頃から日本では
    蝦夷(エミシ)は蝦夷(エゾ)と読まれるようになり、蝦夷(エゾ)がほぼアイヌ民族を
    指すようになる。
     
    オホーツク文化の影響を受けたアイヌは、積極的に周囲の民族と交易を行ったが、
    その過程で中国の王朝とも接触を持った。 中国の史書によると、先にモンゴル
    帝国に服属していたギリヤーク人が、毎年のようにアイヌが攻めて来ると訴えた
    ため、モンゴルは軍を樺太に送り、これを征討したとのことである。 これに
    よって、アイヌは一時的に樺太から追いやられたが、アイヌがモンゴルへの朝貢を
    行うようになったことで、アイヌと大陸との交易はむしろ盛んになった。

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    その後成立した明は、北方民族への影響力を失い、アイヌと大陸の交易が大幅に縮小
    したため、アイヌは、対日交易偏重を余儀なくされた。 鎌倉時代後期頃から、
    アイヌは渡島半島の『渡党』、北海道太平洋岸と千島の『日の本』、北海道
    日本海岸と樺太の『唐子』の3つに分けて認識しており、これは、そのまま、
    松前藩、東蝦夷、西蝦夷となる。

    交易に関する諍いから始まったコシャマインの戦いは、渡島半島から胆振、後志に
    渡る広い範囲で行われたが、武田(蠣崎)信広がコシャマイン父子を討ったことで
    和人の勝利に終わった。 これ以降、渡党の中での蠣崎氏の地位は決定的なものと
    なった。 蠣崎季広の時代には戦国大名の一つとして数えられるようになり、豊臣
    秀吉への臣従を経て、徳川家康によって蝦夷地支配を認められ、その後、松前氏と
    改称、江戸時代に入って松前藩を建てた。

    江戸時代の鎖国政策下にあってもアイヌの北方民族との交易はそのまま認められた
    ため、アイヌを通じて日本に入った清の物産は高値で取引されるようになった。
    このような江戸時代のアイヌと沿海州の北方民族との交易を山丹交易と呼び、この
    時代アイヌは北方において日清両国を繋げる存在であったと言える。

    当初の松前藩の影響力は限定的なものであったため、北海道の各地でアイヌ人有力
    首長が登場するようになる。 その内の一人、シャクシャインが松前藩に対して
    蜂起を行ったものの敗北し、これにより、松前藩によるアイヌ民族の統制はさらに
    強化されて行く。 また、この頃から場所請負制が始まり、アイヌ民族は過酷な
    搾取にあえぐことになる。 松前藩の力が行き届いていない道東、国後島を中心に、
    クナシリ・メシリの戦いが起きるが、結局は鎮圧され、北海道、南千島は完全に
    日本の領域下となった。

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    戊辰戦争以降、北海道の開発のため開拓使が設置され、本州からの移民が激増
    した。 このため、アイヌ民族は次々と土地を失った。 アイヌは本州からの
    移住者達からは差別の対象とされ、『北海道旧土人保護法』の下、土地を制限され、
    日本との同化政策が行われた。 千島・樺太交換条約で千島が、ポーツマス条約で
    南樺太が正式に日本の領土となったことでアイヌ民族の居住地は、ほぼ全て日本の
    領土内に入ったが、日露の国境地帯となった千島・南樺太では、アイヌ民族が
    以前のような生活をすることは不可能となっていた。

    太平洋戦争末期、ソ連が南樺太・千島を占領すると、多くのアイヌ人は『日本国民』
    として北海道に移住し、その後も北方領土問題が解決しなかったことから、千島
    アイヌ、樺太アイヌの伝統は途絶えた。 戦後も長らくアイヌは差別の対象で
    あったが、北海道アイヌ(ウタリ)協会の活動もあって、1997年アイヌ文化振興法が
    制定され、アイヌの立場は向上しつつある。

    北海道白老町にある『アイヌ民族博物館』は、アイヌの文化遺産を保存公開する
    ために作られた施設で、それまで白老市街にあったアイヌ集落を1965年にポロト
    湖畔に移設し、アイヌ民族や北方少数民族の資料、図書等を展示している。 この他
    にも、アイヌの伝統的な住居であったチセを再現、野外展示しており、1984年に
    国の重要無形文化財に指定されたアイヌの古式舞踊も1時間毎に再現されている。

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    冷戦下での大陸の共産党政権と台湾の国民党政権の対立を前に、香港では、
    その政治的影響を食い止めるための様々な処置が採られた。 1949年5月には、
    社団条例が制定され、香港で活動する全ての社会団体に登録を義務付け、
    政治活動と香港以外の団体の香港支部の活動を禁止した。 これによって、
    香港では、共産党、国民党共に非合法ということになった。 社団条例に
    基づき、1949年11月には、38の共産党系の合唱団、劇団、学会等が解散を
    命じられた。

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    また、戦前の自由往来から転じて、中英国境は封鎖された。 1949年1月の人民
    入境統制条例は、大陸からの反乱を扇動したり、公共の安寧を乱したりする疑いの
    ある者を入境させることを禁じた。 1950年5月1日以降、香港政庁は、大陸から
    香港に入る中国人に対し、香港政庁発給の『旅行証明書』の取得を義務付けた。
    このように、戦後大陸と香港の相互往来は厳しく制限され、両地の分断状態が
    出現した。

    大陸は社会主義大国の、香港は資本主義の植民地統治の下に置かれ、それぞれ
    全く異なる政治、経済、社会の構造を築き上げて行った。 台湾と同様に、
    香港でも、香港・マカオ以外の共産党政権下の中国全土を『中国大陸』や
    『大陸』と呼称して、自身とは区別するようになった。

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    それでも、分断の有無に関わらず、大陸から香港への人口流入は戦後ずっと
    続いた。 終戦時には、60万人であった人口は、良く1946年には100万人を
    回復し、1950年末には、200万人に迫り、その後も、およそ10万人のペースで
    増加が長く続いた。 香港政庁の難民政策は、比較的寛容で、1980年までは、
    市街地にたどり着いた不法入境者は、強制送還しない政策が採られた。 このため、
    合法的な移民のみならず、戦後すぐには共産党と国民党の内戦、中華人民共和国の
    建国後は、大躍進運動や文化大革命等に代表される大陸の政治的混乱から逃れて、
    多くの中国人が難民となって、密航等の海陸の困難なルートを通って香港にやって
    来た。

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    1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾して、連合国に無条件降伏した。
    戦後香港を中華民国が統治すべきか、イギリスが植民地支配を再開すべきを
    めぐっては、両国の間に意見の相違があった。 中華民国の蒋介石は、1943年の
    カイロ会議で、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領から、戦後
    中華民国が香港を統治することへの同意を取り付けていたが、イギリスの
    ウィンストン・チャーチル首相は、イギリスが統治を回復すべきだと考えていた。
    この考えは、ルーズベルトの後を受けたハリー・トルーマン大統領に支持された。
    結局、9月16日、イギリス政府が日本軍の降伏を受ける形となり、イギリスの
    香港統治が再開された。

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    中国大陸の内戦は、徐々に共産党に有利に展開し、1949年10月1日には、共産党は、
    中華人民共和国の成立を宣言した。 南下して来た共産党軍は、10月17日には
    香港との境界である深圳に達した。 共産党は香港を軍事的に攻略する能力を
    備えていたとされるが、結局、香港に侵入する事はなかった。 中国は周恩来が
    提起した『長期的に考え、充分利用する』との方針に基づき、即時に領有する
    ことは目指さず、イギリスに香港統治を続けさせ、外貨の供給源や貿易の窓口
    として、香港を活用しようとしたのである。

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    こうして、戦後もイギリスは香港を統治し続けることになったが、中国によって
    香港が軍事『解放』されるようなことがないために、イギリスは中国を刺激する
    ことを避けざるを得ず、このとは、ロンドンや香港政庁の政策の幅を制限した。
    イギリスは、1950年、西側主要国としてはいち早くから中華人民共和国を
    承認した。

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