多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    2015年03月

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    事件について に参加中!

    政府は2015年3月13日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象
    事件や検察の独自捜査事件で義務化すると共に、新たな捜査手法として、
    いわゆる、司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を
    決定した。

    外国人被疑者の取り調べには、司法通訳者が必要だが、取調べは、刑事に
    よって、かなり当たりハズレが大きいのと、被疑者の心を開かせるために、
    かなりの割合で雑談が入る。 検察庁の検事調べの場合、調べは全て録音、
    または、秘書が内容を全て記録しているため、通訳者もうかつに間違いを犯す
    事が出来ず、責任が大きい。
     
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    一昔前までの刑事ドラマで定番となっていた「カツ丼」は、現在の取調べでは、
    『買収』とみなされてしまうため、絶対に出す事が出来ない。 タバコや
    缶ジュース等も以下同文。 最近では、様々な規制が入り、取調べ中、酷い時には、
    水の一杯すら出されない。 昔は、留置所の中に入っていたとしても、取調室
    でだけは、タバコが吸えたものの、今は全て禁煙。

    取調べの際に、刑事が『気合を入れる』と言った場合、被疑者に対して、供述の
    強要をする事を表しており、かなりの勢いで怒鳴り散らされるが、取調べの録音を
    行った場合、そのような強引な調書の作成が出来なくなり、10日間の拘留期間での
    調べが完了出来なくなるため、再逮捕の確率が非常に上がると思う。 犯罪を
    犯して警察に捕まった場合、若干拘束期間が長引いたとしても、罪が軽くなる
    方法と、拘束期間が短くなる代わりに、罪が重くなる方法の2パターンを選べる
    ものの、どちらを選んだ方が賢いのか、答えはない。

    被疑者に対する扱いは、年々改善されているものの、司法通訳者に対する報酬等の
    取扱いは、かなりの割合で、その通訳者の善意と志だけに頼っているため、この点を
    もう少し改善して欲しいところ。

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    旬なニュース速報 に参加中!

    国際NGO『国境なき記者団』が2月12日に発表した『2015年報道の自由度ランキング』。
    日本は去年から順位を2つ下げ、過去最悪の61位。 主要先進国ではブッチギリの
    最低クラスを更新。 言論・報道の自由が保障されている「はず」の日本に対して、なぜ
    そのような評価がなされるのか。

    2015年度のランキング

    1位 フィンランド
    2位 ノルウェー
    3位 デンマーク
    4位 オランダ
    5位 スウェーデン
    6位 ニュージーランド
    7位 オーストリア
    8位 カナダ
    9位 ジャマイカ
    10位 エストニア
    11位 アイルランド
    12位 ドイツ

    2015年度報道の自由度ランキング

    以下 The Page より、引用

    日本のランキングは2002年から2008年までの間、20位代から50位代まで時代により
    推移してきたが、民主党政権が誕生した2009年から17位、11位とランキングを上げた。
    2008年までの間は、欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない
    中堅層やや上位を保っていたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的
    状況の変化や、政府による記者会見の一部オープン化もあり、2010年には最高の
    11位を獲得している。

    しかしながら、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、2012年の
    ランキングでは22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録した。 そして、
    今年2015年には、ついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となった。
    自由度を5段階に分けた3段階目の『顕著な問題』レベルに転落した状況である。
     
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    世界報道自由度ランキングのレポートでは、日本の順位が下がった理由を解説している。
    ひとつは東日本大震災によって発生した福島第一原発事故に対する報道の問題である。
    例えば、福島第一原発事故に関する電力会社や『原子力ムラ』によって形成されたメディア
    体制の閉鎖性と、記者クラブによるフリーランス記者や外国メディアの排除の構造などが
    指摘されている。

    戦争やテロリズムの問題と同様に、大震災や原発事故などの危機が発生した時にも、
    その情報源が政府に集中することにより、『発表ジャーナリズム』という問題が発生する。
    政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢である。 また、
    同様に戦場や被災地など危険な地域に自社の記者を派遣しないで、フリー・ジャーナリスト
    に依存する『コンプライアンス・ジャーナリズム』の問題も重要である。 メディアとしての
    企業コンプライアンスによって、危険な地域に自社の社員を派遣できないという状況から、
    危険な地域に入るのはフリー・ジャーナリストばかりになるという構造的問題である。

    このような日本のメディアの状況下で一昨年に成立した特定秘密保護法の成立が日本の
    順位下落に拍車をかけた形である。特定秘密保護法の成立により、戦争やテロリズムに
    関する特定秘密の存在が自由な報道の妨げになるという評価である。日本が置かれる
    国際状況や、日本国内の政治状況が大きく変化している現在こそ、日本のメディア、
    ジャーナリズムに自浄作用と改革が求められている。

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    日本の政治 に参加中!

    ドイツのメルケル首相は、天皇陛下、そして、ロボットと握手をする機会がありました。
    メルケル首相は、2日間の日程で、日本を訪問中です。 訪日中、注目される議題は、
    文化、外交の他、次のG7首脳会議、過去の総括に関する慎重な意見、脱原発への
    アピールです。 現地からのリポートです。



    メルケル首相が、東京で出迎えを受けたロボットのアシモは、色々な事が出来ます。
    飛び跳ねたり、走ったり、ボールを蹴ったりする事も出来ます。 しかし、メルケル首相との
    握手だけは、上手く行きませんでした。 首相の訪日で、すれ違いとなったのは、これだけ
    ではありません。 日本の新聞社主催の講演会で、メルケル首相は、日本が、どのように
    過去の精算をすべきかについては、言及しないとしましたが、ドイツの過去については、
    次のように語りました。

    メルケル首相です: 隣国の寛容さがなければ、全ては成り立ちませんでしたが、ドイツも
    過去と向き合う用意があったのです。

    しかし、日本の安倍首相は前向きではないようです。 いわゆる、従軍慰安婦問題等に
    ついて、日本の過去を綺麗ごとで収めようとしているため、隣国との難しい関係が改善
    されません。 福島第一原発事故後の結論にも、意見の相違があります。 全国的に
    抗議行動が起きているのにも関わらず、安倍総理は、原発を再稼動する構えです。

    安倍総理です: 世界に認められた、厳しい安全基準によって、認可された原発は、
    再稼動すべきだと思います。

    原発事故から4年後の今、ドイツでは、脱原発、日本では、原発再稼動という事です。

    安倍総理とメルケル首相は、共通点もありますが、中心的な問題では、別の方向へ
    向かっています。 エネルギーや経済政策もそうですが、ドイツの視点から見て、最も
    危険と思われるのは、安倍総理のナショナリズムを持って、中国との関係が、更に
    悪化する事です。

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    被災地通信 に参加中!

    本日3月11日で、東日本大震災発生から丸4年が経過した。 被災した沿岸部では、深刻な
    人口流出が続いており、この4年間だけで、被災前と比較して、人口が約30%程度減少し、
    20~30年分の過疎化が一気に進んだ。 その数は合計13万6490人。 但し、この数は、
    住民票を移した人達の数であるため、実際は、住民票を移さずに、他の自治体へと転居を
    余儀なくされている人たちが多いため、正確な数字は未だ把握されてはいない。

    2015年度までの復興予算は26兆円を超えたが、その大半は、先日全線開通した常磐
    自動車道や、防潮堤整備に象徴される社会基盤の復旧、整備に注がれた。 復興需要は、
    このような公共事業を中心として動いているが、その一方で、被災者からは暮らしが
    上向いたという声は聞こえて来ない。 むしろ、時が経つにつれて、右肩上がりの復興
    計画の進行状況と住民の復興感の落差は広がるばかり。

    img_7

    被災地の主力産業である、農業と水産業は、人手不足と高齢化により、将来の展望すら
    描けない。 より賃金の高い公共土木事業へと求職者が流れ、地元の基幹産業には
    人材がなかなか集まらない。 災害公営住宅の整備が徐々に進む半面、応急仮設住宅
    団地で築いたコミュニティーは崩壊が進む。 仮設住宅に住み続ける人は、集約に伴う
    転居の不安が常に付きまとう。 個々の被災者が復興を実感できず、若い世代ほど
    住まいと仕事を求めて都市部へと移る。 残されるのは、経済的な理由により、仮設住宅
    からなかなか出る事が出来ない高齢者ばかり。 その仮設住宅は、公共交通機関等全く
    整備されていない場所に立地しているため、高齢者の足の確保もままならない。

    竹下亘復興相は、集中復興期間を2015年度で終わらせる方針を示したが、実際に
    被災者のために役立つのかすら疑わしいインフラ整備ばかりを優先し、中身を伴って
    来なかった。 阪神淡路大震災の被災地である、神戸市長田区では、同様の集中的な
    復興が行われたが、今ではその場所は、一部ゴーストタウンと化しているため、住民の
    意思を無視した行政主導の復興には、疑問しか残らない。 何でもやれば良いのではなく、
    10年後、20年後の将来への計画性を持って復興を進めて貰いたい。

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    最新ニュース に参加中!

    原発事故を起こしても、それを過小評価し、更に原発施設を海外へと輸出しようと
    している首相と、原発事故を真摯に受け止め、国内の原発を止めようと努力して
    いる首相の違いは、やはり、教育の違いでしょう。 ドイツの場合は、嫌な事は
    ハッキリと嫌と言えますが、日本の場合は、何でもうやむやにされるため、状況は
    改善されません。

    merukeru02

    社会を批判するためには、知識が必要ですが、日本の大学教育では、その知識を
    与えないどころか、むしろ、何でも上司のいいなりになる人間だけしか評価されません。
    その上司の方も、自分の部下が働きやすい環境を整えるのが仕事であるという
    意識は一切なく、単に適当に部下を締め上げて、更に上にエスカレートするのが
    仕事とされているため、支配社会から脱却出来ません。

    日本とドイツとの原発に対する最大の差は、安全が第一なのか、それとも利益が
    優先されているかの違いです。

    メルケル首相とベルリン工科大学の井上教授とのインタビュー

    以下ドイツ大使館からの引用:

    メルケル首相はこの度の来日に先駆けて、ベルリン工科大学の井上教授との
    インタビューに答えています。 日本の安倍首相とは何度も国際的な舞台で顔を
    あわせてはいるものの、久しぶりとなるメルケル首相の今回の訪日では、G7サミットの
    議長国としてプログラムを紹介すると同時に、日独2国間の関係ももちろん重要な
    テーマとして、様々な議論や意見を交換します。

    今回は日本の科学者・研究者の方々との対話も行われます。 何百年も前から日本と
    ドイツは科学分野で交流があり、現在でも医学のみならず物理や化学の分野にも多く
    共通点があります。 意見交換を通し、今後の日独がさらにどう協力していけるか、また
    少子高齢化等の共通の問題を抱える2国間にとっていかに科学分野での協力が重要か
    等についても話されます。
     
    エネルギー問題についても言及しています。

    ドイツは2011年の福島第1原発の事故を受け、すぐさま原子力発電からの撤退を決定し、
    再生可能エネルギーの活用・整備拡充に注力しており、今回はその点に関しても話を
    する予定です。 島国である日本とは資源の問題など相違点も多く、日独が原子力に
    関して必ずしも同じ道を進めるとは限りませんが、福島の経験から、安全が第一であり、
    そのためにドイツの首相として私は出来るだけ早く原子力発電からの撤退を進めるよう
    力を尽くしている、と述べています。

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    相変わらず、ウクライナのテレビ放送は、ロシア語とウクライナ語を
    ちゃんぽんで喋っておりますが、これを変だと感じないウクライナ人の
    感覚には付いていけませぬ。 独立から20年以上を経過しても、
    ウクライナ語は余り浸透しておりませんが、ウクライナ政府は、ロシア語
    話者の権利を守るべきで、ロシア語を外国語扱いするのは、間違っています。

    アニ・ロラクもインタビュアーも全てロシア語だけで話していますが、実際の
    ところ、余りウクライナ語が得意ではないのだと思います。 去年は、
    クリミアでの公演をキャンセルしたアニ・ロラクですが、実際は、かなり辛い
    選択を迫られた模様。 そのまま舞台に立てば、過激派に殺される可能性も
    十分ありましたが、それでも、舞台に立ち続けたのは、平和のため。 ロシアも
    ウクライナもベラルーシも関係ないと言い切っておりますが、全くその通りだと
    思います。

    実際、このスラブ国は、切っても切れない血縁関係で結ばれており、全て隣国の
    せいにして相手を憎んでみたところで、離れられません。 今回の内戦も、
    新興財閥オリガルヒから見れば、体のいい金儲けの手段だったのだと思います。
    国単位だけでものを見るのは、他の文化を認めないモノカルチャー世界の宿命で、
    ウクライナ、ロシア、ポーランド、ルーマニア、ハンガリーと多民族共生だった
    筈のウクライナが崩壊し掛けた原因は、正にここにあると思います。



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    高橋知秀は、31年前に交通事故で死亡した高橋良明の実弟で、2008年には、
    自身も交通事故に遭遇し、現在は無期限で活動停止中。



    2001年4月に日本武道館で行なわれたコンテストでは、2万人の応募者の中から
    『審査員特別賞』と『グランプリ』を獲得して実力を示した。 さらに、
    2005年10月に出演したテレビ番組、『ぶちぬき』(テレビ東京)では、その
    類稀な歌唱力で審査員の度肝を抜いた。 同番組では同年12月2日、3人勝ち
    抜きを果たしてチャンピオン大会に出演した。

    【流星群】


    【君は君のものとして】


    【ゆらゆら】


    【僕の名を呼んで】




    【ぶちぬき】






























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    厚生労働省課長の『派遣はモノ扱い』発言が大きな問題となっている。 1月末、派遣
    業界団体の会合で、『派遣労働というのが、期間が来たら使い捨てというモノ扱い
    だったが、派遣労働法改正によって、ようやく人間扱いするような法律になってきた』と
    述べたが、これは、派遣労働法の規制緩和をした厚労省自身が『派遣労働者がモノ
    扱いされている』状況を作り出していた事を事実上認めたのも同然である。

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    労働派遣法は、企業側に有利な改定ばかりが行われており、それまでは3年が上限
    だった派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃したり、『派遣切り』という言葉をなくす
    ために、それまでは、6ヶ月単位での契約更新だけしか出来なかったものを、わざわざ
    3ヶ月単位での契約に短縮してみたり、契約更新の度に、労働者側は、毎回自分が
    契約を打ち切られてしまうのではないかと、内心穏やかではない。

    実際、契約を更新されなかったとしても、企業側からすれば、契約の満了であるため、
    労働者は文句すら言えない。 このように、派遣労働者をモノ扱いする状況は全く
    変わっていないのが現実であるが、それ取り締まる筈の厚労省自らが、『ようやく人間扱い
    するような法律になってきた』などと虚偽の報告を堂々と世間に垂れ流して憚らない。

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    日本の労働行政は、労働者に不利な政策ばかりを次々に打ち出し、ブラック企業の
    横行は、深刻な社会問題とまでなっている。 サービス残業の強要、残業代未払い、
    セクハラやパワハラは日常茶飯事。 常に求人広告を掲載している企業に限って、
    このような傍若無人ぶりが止まらないため、人材の定着率は下がるばかり。 天然
    資源の少ない日本では、人材だけが頼りだが、それすら、枯渇ぎみである。 逆に、
    企業側は、願ったり叶ったりの状況が続いており、これだけの無法がまかりと通って
    いるのに対して、それを管轄する厚労省は、これまでほとんど企業に対する規制を
    して来なかった。

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    食品安全の規制等とは異なり、労働問題で企業が規制や罰則のために悲鳴を上げて
    いるという話は聞いた事がない。   企業に優しいというこの政策は、労働基準監督署を
    含めた役所全体としてのスタンスともなっており、労働者を守るための労働基準法よりも、
    企業の方が明らかに優先されている。 厚労省は、雇用の場を増やすという役割を
    担っており、このため、ハローワークの所管も行っている。 ハローワークに求人を出して
    もらうためには、企業に優しい存在にならなければならないのである。

    企業に法令を順守させるべき厚労省の有望な天下り先は、企業を支援する政府系
    金融機関という構図になっており、厚労省と企業は、常に蜜月関係にあるのである。
    このような機関に労働者を守る義理はない。 日本の労働組合は、企業別によって
    完全に分断されており、一体性がない。 特に、非正規労働者は、強い圧力団体を持って
    おらず、政治的な力もない。 政府は、一番弱いところから、次々と規制緩和を行って
    おり、特に、安倍政権に代わってからは、ますます労働条件が厳しくなるばかりである。

    「派遣はモノ扱い」発言は当然!? 元厚労省官僚が「企業に優しい」労働行政の実態暴露

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    ロシア語 に参加中!

    【AはBである型の文】

    英語を中学校で初めて習う際に、定番となっている初めての文型は
    「これはペンです」だが、ロシアで外国人向けのロシア語講座を始める際に、
    定番となっていた文型がある。 それは、「モスクワはソ連の首都です」だが、
    それをロシア語で言うと、以下の通りとなる。

    Москва - столица СССР

    ロシア語にも英語のbe動詞に相当する動詞があるが、論文等の形式ばった場合を
    除いて、省略するのが原則となっているため、ここでは使用しない。 更に、
    ロシア語には、冠詞がないため、「私は大学生です」という文は、次のようになる。

    Я студент または、Я студентка
    ※студентは、男子学生、студенткаは、女子大生



    文の最初の文字を大文字で書き、文の最後に終止符を打つ事は、英語と同じ。
    このような文章を平常文と呼ぶ。

    【指示代名詞】

    これは、あれは、それは、というように、代名詞を主語にする場合には、этоを
    使用する。

    Это книга. これは本です。
    Это тетредь. これはノートです。
    Это карандаш. これは、鉛筆です。

    主語と述語がともに名詞の場合には、片方が主語、片方が述語である事をハッキリと
    させるために、通常、2つの単語の間に横線を入れる。

    Киев - город. キエフは都市です。
    Молчание - солото. 沈黙は金なり。
    Отец - профессор. 父は大学教授です。

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    どっちも、自分が正しいと思ってるよ。 戦争なんて そんなもんだよ。

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    立派すぎる決心は、きっと三日坊主になるから。

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    あの青年は人のしあわせを願い、人の不幸を悲しむことのできる人だ。

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    一番いけないのは、自分なんかだめだと思い込むことだよ。

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    きみはかんちがいしてるんだ。 道をえらぶということは、かならずしも歩きやすい
    安全な道をえらぶってことじゃないんだぞ。

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    ぼく、ひとりでおきるよ。 これからも、何度も何度もころぶだろうけど・・・。

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    友達に助けを求められて、知らん顔なんてしてられるか!

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    ときどき理屈に合わないことをするのが人間なのよ。

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    一生懸命のんびりしよう。

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    あったかいふとんで、ぐっすりねる!こんな楽しいことがあるか。

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    日本の政治 に参加中!

    アベノミクスで失業率が低下していない事は、首都圏で転職活動をすると、
    まざまざと見せ付けられるが、その事をメディアではまともには取り上げ
    ないため、アベノミクスによる好景気と信じて疑わない人が実は多い。
    特に酷いのは、40代後半以降のバブル世代で、自分が同じような経験をして
    いないにも関わらず、昔取った杵柄ばかりを振り回すため、更に手に負えない。

    インターネットを使って、転職活動をしていると、常に同じ企業ばかりが、
    何度も同じ求人を出している事に気付くが、それは、いわゆる、『ブラック企業』
    であり、人材が常に辞めて行くため、常に求人広告を出して人材を補充して
    いるに過ぎない。 更に困った事には、そのような企業に限って、常時求人を
    出しているため、その求人の内容が、現実とは掛け離れて、更に魅力的に
    なって行くこと。
     
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    求人に関して、特に酷いのが、語学系の仕事で、正社員になる事は、ほぼ
    不可能。 あわよくば、派遣社員、通常は、フリーランスが当たり前の世界。
    契約期間も短期のものが圧倒的に多い。 語学系の求人は、あくまでも末端
    労働者であるため、未だデフレスパイラルが続いており、安さ以外は特に何も
    求められず、しかも、納期も翌日まで等の無理難題が日常茶飯事。 よって、
    日本で行われている翻訳のレベルも年々低くなっており、相対的に、それを
    輸出している日本企業の国際競争力すらなくなった。 この業界自体が
    ブラックと言ってしまえば、それまでの話。

    大企業に至っては、非正規労働者の割合が、既に7割を超えており、無意味に
    人件費を削減しては、内部留保、または、政治献金へとお金が回るばかり。
    内部留保は、企業の海外への流出を促し、日本国内には、実質まともな仕事は
    残ってはいない。 アジアの有能な人材を安くこき使えるため、無能で人件費の
    高い首都圏は、既に、日本のお荷物レベル。

    このような経済状況であるにも関わらず、それを隠し通すためには、好景気で
    ある事を常に強調しなければならないが、好景気などと言う実感は、庶民には
    一切感じられず。 各自治体による税金や健康保険料の取り立ても、年々凄みを
    増しており、既にヤクザの取立てとさほど変わりはなし。
     
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    ウソの情報で洗脳を施し、しかも、それがおかしいとすら感じなくなった
    『思考停止社会』は、アメリカの方が日本よりも先を行っているが、どうして、
    何もかもアメリカの猿真似ばかりを繰り返すのか、甚だ疑問。 お金の分配
    方法が既にかなり狂っているため、現代社会に必要なのは、平成のねずみ
    小僧なのか? その平成ですら、既に終わりを迎えようとしているのに、
    この日本社会は、一切何も変わらず。 この硬直し切った現状を打破するため
    には、やはり、戦争しかないのか。

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    経済政策 に参加中!

    現在日本で働いている非正規労働者は、既に2000万人を超えており、全労働者に
    占める割合は約38%にまで高まっている。 これは、派遣労働者に限らず、アルバイト、
    パート、期間従業員が含まれる。 相対的に賃金が安く、期間を区切って雇える事等
    から、様々な企業で社員の非正規化が進んでいる。

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    ここで、特に注目すべきなのは、その比率が高い企業。 上位には、主に外食産業、
    デパート、コンビニ等のいわゆる、接客業が上位を占めている。 このランキングに
    出て来ていないが、大手製造メーカーの非正規社員率も、実は非常に高い。
    このランキングが、そっくりそのまま『ブラック企業』ランキングと言ってしまっても
    間違いではないため、この手の企業では、食事や買い物をしない方が無難。 知らず
    知らずのうちに、ブラック企業を助長する事になります。

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    非正規社員の「比率が高い」500社ランキング

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