2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が1月20日、参院本会議で
自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。 一般職の月給を平均0.36%、
ボーナス(期末、勤勉手当)を0.1カ月分引き上げる内容で、職員の平均年間給与は
0.9%(5万9000円)増の666万5000円となる。 時事ドットコムなどが報じた。

国家公務員の給与をめぐっては、2015年の春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだ
ことを受け、人事院が同8月、一般職の月給とボーナスの引き上げを国会と内閣に勧告。
しかし、実施するために必要な給与法の改正が、秋の臨時国会が開かれなかったこと
によって先送りされた。

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例年は夏の勧告後、秋の臨時国会で法改正し、年内に支給をしていた。 引き上げ分は、
2015年4月にさかのぼって支給する。

民間企業と公務員との『冬のボーナス』の比較: 民間37万5088円 公務員76万8049円

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正規雇用である公務員の給与はアップしても、非正規雇用である、有期雇用の公務員の
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