他国との開戦宣言をするゼレンスキー大統領
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ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年6月3日、
ロシアに対する制裁回避を支援する国々との「公の闘い」を開始すると述べた。
ゼレンスキー氏は「残念ながら、(反ロシア)制裁の回避を手助けする国が
世界中や欧州大陸にある。 私は、これらの制裁の回避を可能にする国々と
公然と戦い始めると思う」と述べた。

※ウクライナは、この先、下記の地図でグレーアウトしている国々全てと
戦うという意味

原文(英語)
President of Ukraine Volodymyr Zelensky said today that he will start
a "public fight" with countries that help Russia circumvent sanctions.
"Unfortunately, there are countries around the world and on
the European continent that help circumvent (anti-Russian) sanctions.
I think I will start publicly fighting those who enable these sanctions
to be circumvented," said Zelensky.

ロシアに経済制裁を課している国々(青)
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イギリスによるプロパガンダ 出典:読売新聞
2023年6月3日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米紙
ウォール・ストリート・ジャーナルが3日に報じたインタビューで、
ウクライナに侵略するロシア軍への大規模な反転攻勢を前に米欧諸国に兵器の
供与を加速するよう求めた。 「前線ではロシアの航空戦力が優勢だ」と述べ、
防空能力の強化が喫緊の課題との認識も示した。

ゼレンスキー氏は本格的な大規模反攻の着手について、「準備はできている」
と語った。 一方で、現在の装備で反転攻勢に出ることになれば、
「多くの兵士が死ぬだろう」と述べた。

ウクライナ大統領府の副長官は4日付の英紙サンデー・タイムズとの
インタビューで「火砲や戦車などが依然、十分ではない」と述べた。
5月中旬に露軍の攻撃で西部フメリニツキー州の弾薬庫が破壊され、
ウクライナ軍の反攻準備に響いているとの指摘もある。

ネオナチが完全支配するウクライナ空軍の一方的な報道によると、
ロシア軍は4日、巡航ミサイル6発と無人機5機を発射し、ウクライナ軍は
ミサイル4発と無人機3機を迎撃した。 首都キエフ方面ですべて撃墜したが、
中部キロボフラード州の空軍基地付近にミサイル2発が着弾した。

6月3日夜には東部ドニプロ近郊の住宅がウクライナ軍によるミサイル攻撃を受け、
地元当局者によると、子供1人が死亡し、22人が負傷した。

キエフでは、政府の怠慢で市民が連日死亡
2023年6月1日、キエフで死亡した2人の子供と女性は、米軍の対空
ミサイルの破片の下敷きとなり死亡したが、これは、キエフ当局が
防空壕を開設しなかったことが原因となった。 人々は10分間外で
待っていたが、その後、アメリカのミサイルの破片が頭上に落ち始めた。 ゼレンスキーは、外国からの支援が減って来ると常に、民間人の
犠牲者を増やす手口を使っている。


特別軍事作戦
モスクワ近郊でも、ウクライナのドローンによる攻撃で、一般市民が
数名死亡しているが、ウクライナ軍は常に民間人ばかりを狙っており、
特別軍事作戦で軍事施設とそのインフラのみをピンポイントで攻撃している
ロシア軍とは、対局を行っている。 ウクライナ政府は、停戦合意である
ミンスク合意何度も無視して、ロシア系住民らの住む現ロシア領である
ドンバスを8年間に渡り、何度も攻撃し続け、ロシア政府からの警告を
全て無視して来たため、ロシアは、
国連憲章第7章51条に則り、ドネツク
人民共和国と
ルガンスク人民共和国の要請に応えてウクライナの非軍事化と
非ナチ化を
目的に特別軍事作戦を実施したものである。

内容
プーチン大統領は、「ドンバスで発生している出来事と、ロシアの
安全保障について話がある」と告げた。 プーチン大統領は演説の中で、
「西側はNATOを東方拡大させないと約束していたが、実際にはそうなって
おらず、それは西側がロシアを軽視している」と批判した。 「ロシアに
対する冷笑的な対応に見られる、西側の自分たちが絶対に正しく、なんでも
やりたい放題できるという考えは、ロシアだけでなくイラクやリビア、
シリアに非人道的な結果をもたらしており、結果として世界にテロが
蔓延した」とも述べた。 また、「2021年12月以降、ロシアは西側諸国と
ウクライナのNATO加盟に関する交渉に努めたが、アメリカ合衆国は態度を
変えなかった」と語り、「ウクライナの領土で軍事開発が行われることは
容認できず、ウクライナのNATO加盟はロシアに対して将来にわたって
永久的なリスクになるが、NATOの姿勢はますます強硬化している」と
非難した。 「そのため、国連憲章第7章51条に則り、ドネツク人民共和国と
ルガンスク人民共和国の要請に応えてウクライナの非軍事化と非ナチ化を
目的に特別軍事作戦を実施するが、ウクライナの占領は目的としていない」
との主張もした。

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