Etat-CNDS

(CREPS: Centre de ressources, d'expertise et de performance sportives)

2011年6月3に社会教育・スポーツセンターが改組され、スポーツ資源・
専門技術・競技力向上センター(以下、「CREPS」)が設立された。
CREPSは、青少年・スポーツ・社会統合地域圏局と提携し、身体的及び
スポーツ活動の振興を促進する国家政策、並びに、身体的、あるいは、
スポーツ活動、並びに、推進活動分野の振興に寄与し、スポーツ選手の
健康保護及びスポーツ倫理の保全に務める。 INSEPはスポーツ担当省の
管轄下に置かれ、その方針に沿って目標及び関連する指標を定める複数年の
業績契約をスポーツ担当大臣と締結する。

【各改革の背景・目的・効果】
フランスのスポーツ担当機関は、名称や権限管轄が次々と変化することが
特徴として挙げられる。 2007年以降を見ても、6回に渡るスポーツ担当省の
編成が行われ、スポーツ大臣として置かれる場合と首相の下に置かれた
閣外大臣となる場合があり、スポーツ担当省の任務も、健康、青少年、
市民生活に関するものを併せ持つ場合と様々である。 ただし、スポーツ
担当省の名称や管轄範囲が変更されても、省庁の内部組織であるスポーツ局が
スポーツ政策の実質的な運営を担い、継続的な業務遂行が保証されている。
現在スポーツ政策を所管しているのは、女性権利・都市・青少年・スポーツ省
(Ministère des Droits des Femmes, de la Ville, de la Jeunesseet des Sports)
である。

スポーツ運動組織は歴史的に民間のイニシアティブによるものであり、国の
支援なしで編成されて来た。 1870年代にスポーツ協会連合が設立され、現在の
スポーツ連盟の原型となった。 1920年に入って、スポーツは公共政策の
新しい一つの分野として浮上して来た。 当初は陸軍省に付属し、1925年から
公教育省付の準閣外大臣によって管理された。 また、1929年にエドゥアール・
エリオが元老院で「スポーツ選手は国の威信、権限の擁護に貢献する」と宣言し、
政府はハイパフォーマンススポーツにも関心を持ち始めるようになった。

続いて、スポーツ公共政策は人民戦線の下で構成され、レオ・ラグランジュは、
娯楽スポーツ組織担当準閣外大臣として、①公共スポーツ施設支援政策
②市民スポーツ免状の設置の2つを主軸に全体利益の観点から「みんなのための
スポーツ(sport pour tous)」を優先課題に掲げてスポーツ政策に取り組んだ。
こうして、1938年に学校大学スポーツ庁(office du sport scolaire et universitaire)
が設立された。

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【ハイパフォーマンススポーツにおける6つの戦略目標の割合】
① 全ての国際大規模競技大会に同行し、パフォーマンスやプロジェクトを
    サポートする。
② 他のエリートスポーツ施設と共に「GRAND INSEP」を組織する。
③ デュアルプロジェクトに基づき、パフォーマンスを改善する。
④ スキル向上に努め、トレーニング施設やサポート体制を強化する。
⑤ 関係機関と緊密に連携し、国際舞台でINSEPの地位を向上させる。
⑥ 該当専門分野においてINSEPの存在意義を提唱し、公共教育機関の
     近代化を進める。

上記の戦略に基づき、3〜5年ごとに下記の組織がモニタリングを行う。
● プロジェクト運営委員会
● 戦略モニタリング委員会(4半期ごとにモニタリングを行う)
● INSEP理事会
● 一般総会

【6つの活動目的とその内容】
● スポーツ競技連盟と連携し、デュアルキャリアを尊重する。 スポーツに
   おけるパフォーマンス、情報、科学、その他専門分野を調査し、トップ
   アスリートのトレーニングへと応用する。
● エリートスポーツネットワークの推進、並びに、国立教育機関、関連
   組織内における活動推進。
● スポーツ関係者、特に各競技連盟に登録されているエリートアスリートを
   初期段階から継続的にトレーニングを行う。
● INSEP独自の学士号/修士号の発行(教育省認可)。
● スポーツ医科学(科学、医学、技術)の研究、並びに、エリートスポーツに
   おけるノウハウの共有、情報資源の活用。
● 国際連携を進め、フランス国内外の関係機関との協力関係を構築する。

【強化計画書の作成】
計画書は、GRAND INSEPの戦略目標に従い、可能な限り効率的な方法を用いて、
常に「生きて」いなければならない。 INSEPが実行している通年プロジェクトや
イベントに関連する項目を踏まえ、常に柔軟に適応出来る計画にしなければ
ならない。 また、長期的なプロジェクトよりも、3〜5年ごとに調整可能な
短期プロジェクトを必ず含まなければならない。

- 計画が確実に実行されているかどうかを再度確認し、目標達成度を報告書として
  提出しなければならない。
- INSEPの戦略目標と事業目標を評価する。 この評価には、全ての戦略目標が
   含まれていなければならない。

計画書には、戦略目標と活動目的、INSEP利用者からのニーズや希望に対する
評価、組織のこれまでの実績とその成果、実際に達成された結果を記入し
なければならない。

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