ドナルド・トランプ米大統領は2017年5月30日、アンゲラ・メルケル独首相が
米国を批判したことを受け、ドイツの貿易戦略や防衛費について新たな批判を
展開し、欧米間の外交上の溝が更に深まる動きとなった。

先週、大統領就任後、初の公式外遊に臨んだトランプ大統領は、ベルギー・
ブリュッセルと伊シチリア島でそれぞれ開催された北大西洋条約機構(NATO)と
先進7か国(G7)の首脳会議において、各国から非難を浴びせられ、挙句の
果てには、モンテネグロの首相を押し退けて、写真撮影の最前列に出るという
暴挙により、世界中から非難をされて欧州を去っていた。



今回の会談で、特に欧州各国首脳が失望している点は、トランプ大統領が2015年に
締結された温暖化対策の国際的な枠組みである『パリ協定(Paris Agreement)』に
対する支持への意向表明を拒んだこと、またNATOの集団自衛権の支持を公に表明
しなかったところで、特に、ドイツのメルケル首相は、会談中にも非常に強い不満を
感じていたようだ。

つい最近まで欧州諸国の中では米国と最も密接な関係にあったドイツだが、両国の
溝の修復は難しく、メルケル首相は、会議後直ちにドイツ国民に対し、『米国はもう
以前のように頼りに出来ない』とトランプ氏をバッサリと切り捨てていた。



これを受けてトランプ大統領は、5月30日早朝、自身のTwitte投稿を用いてドイツに
対し、大西洋間貿易の条件の再交渉や、防衛費引き上げを要求。 『米国はドイツに
対して巨額の貿易赤字がある。 その上、ドイツはNATOや軍事への拠出が少な
過ぎる。 米国にとってとても悪いこと。 これから変わっていくことになる』
と自ら書き込んだ。

これに対してドイツ当局は、欧州連合(EU)加盟国という立場から、貿易に関して
米国と二者協議は出来ないこと、また軍事費を大幅に増加させることも時期尚早
であると主張した。

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