2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
出て来ない。

2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
語られてはいない。

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増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
必要ない。

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企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
になっている。

正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

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