働く独身女性の3人に1人(33.3%)が貧困にあえいでいる。 女性の約57%が
非正規雇用となっており、年収122万円未満の貧困状態だ。

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非正規である契約社員や派遣社員は、時給制であるため、連休や体調を崩した際
には、その分だけ収入が下がる。 首都圏では、1人暮らしのアパートの家賃は
共益費込みで6万5,000円は下らない。 生活が楽ではなため、貯蓄も出来ない。

特に、女性が正社員の仕事を得るのは簡単ではなく、転職活動のために資格を取得
しようにも、そのお金がないため、資格すら取れないという悪循環。今は貧困では
ないものの、あることが切っ掛けで仕事を失い、生活保護以下の貧困状態に陥る
可能性のある女性が増えている。

低収入から抜け出すためには、転職しかないが、長い間非正規ばかりで働いていると
正規での雇用は非常に厳しい。 また、20代や30代前半までであれば、派遣での
就労もまだ可能なのだが、年齢が上がるに連れて、その可能性が目減りする。

特に、バブル崩壊後に社会に出た、非正規雇用の『団塊ジュニア世代』が40代半ばに
突入したため、今後は、貧困の連鎖が予想されているのだが、特に、非正規率が
男性よりも高い女性は、貧困予備軍の塊と言えるだろう。



日本では、低賃金労働者層への社会的な救済システムが存在しない。 国立社会
保障・人口問題研究所の調査などによると、20~64歳の単身女性の約3割超が、
年収125万円未満で暮らす貧困層となっている。 そして、独身女性が貧困に
陥るリスクは、年齢上昇と共に高まる。

女性の生涯未婚率は2030年には23%に上るという予測もある。 ノンキャリア単身
女性の困窮は、近い将来に大きな社会的な課題となるだろう。 長時間労働や残業代
不払いだけでなく、非正規女性の『低賃金・ハードワーキング・プア』の問題も、
その多くが解決されずに、放置されたままとなっている。

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