日本は世界で最も雇用者が守られている国、解雇は非常に難しい、という勝手な
固定概念を持っている人は今でも少なくないのだが、実際のところ、日本は先進国の
中でも、最も解雇がしやすい国となっている。

リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。 『明日から来なくても
良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
気が気ではない。

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派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新(企業側にしてみれば、解雇の機会)が
あるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、雇用状況の悪化に更に
拍車が掛かった。 期間限定の契約社員の場合は、その契約期間内での契約の解雇は
非常に難しいが、その契約さえ切れてしまえば、幾らでも解雇し放題。 

数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
化している。 それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。 派遣
労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
労働者側に通達をすれば済むようになった。 派遣社員の場合は、自分の契約が
更新されない理由すら一切明かされないまま、暗黙の了解として契約を切られる。

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正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
今更残業代なしやボーナスなしなどという話をしても、余り意味がない。
正社員の数は年々減少しており、業種によっては、既に8~9割方が派遣社員で
あるため、正規雇用での労働者は、絶滅危惧種に指定して保護した方が良い。

日本では、一旦企業に入社をすると、まず転職はしないため、一生をその企業で
過ごすというイメージが余りにも強く、実際のところ、企業側も、転職者を余り
良くは思ってはいない。 また、転職を希望しない社員が非常に多いことも
企業側は既にお見通しで、これが、企業側の正規雇用での労働者の募集を大幅に
減らしている理由となっている。 つまり、労働者の流動性が低いのは、正社員
の話のみと考えて間違いない。

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大企業では、労働組合があり、簡単に解雇することは確かに難しいのだが、多くの
中小企業には、この労働組合が存在しないため、実際のところ、解雇は日常的に
行われている。 当日解雇に至っては、企業側が、翌月分の給料さえ支払えば、
労働法上、特に問題にはならないため、これで泣き寝入りを強要される場合も多い。
個人で加入出来る労働組合、『労働者ユニオン』なるものも存在するが、実際の
ところ、日本の法律には穴があり過ぎるため、対応を断られることも多い。

アメリカでは、労働者を解雇をするためには、相当な裏付け理由が必要となるため、
雇用の時点で、細かいルールが定められており、それに反した場合は、憲法違反
となるが、日本の場合は、ブラック企業の社長の気分次第で、どうにでもなる。

日本は、雇用の流動性が非常に低いと言われているのだが、それは終身年功制が
浸透している極一部の大企業での話であり、これは、雇用者全体の2割程度に
満たない。 残りの中小企業に勤務している労働者たちは、企業のブラック化が
激しいため、実は流動性が高い。 常に同じ求人ばかりを数年間にも渡って掲載
している企業は、人材の入れ替わりが余りにも激しいため、ものの数ヶ月単位で
その企業に見切りを付けた社員が去って行く。 人材不足が叫ばれて久しいが、
それは、サービス業や建設業に限られた話で、それらの殆んどブラック企業で
あるため、既に日本人は寄り付かず、中国人等の外国人労働者ばかり。

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バカにばかり優しく、専門家にはとことん手厳しい日本社会に未来はない。 特に、
アナログな50代以降は、バブル時代に入社しており、特に苦労らしき苦労もなく
入社を果たしており、金を持っている割には、お金を余り使わないため、経済が
回らなくなった。 老後が不安、将来が不安などと言っている人間に限って、お金を
持っていたりするが、それが日本経済をダメにしている原因。 これは、そっくり
そのまま、給与にも反映されており、役員ばかりの右肩上がりの給与を支えている
下っ端社員の場合は、むしろ、収入が下がり続けている。 

専門性など一切関係のない日本では、誰でも起業しようと思えば、出来るのだが、
それが、日本がブラック企業だらけになった根本的な原因。 そもそも、何も
知らない人間が、根性論だけで、気軽に商売をしているため、収拾がつかない。
アメリカ式の何でもありの金儲け主義は、いい加減終わりにすべき。 

【お勧めの一冊】


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