2012年に発足した安倍自民内閣。 アベノミクスによる『改革』に乗り出した
ものの、その結果は、惨憺たるものに。 2014年4月の増税以降は、その傾向が
より鮮明になった。 アベノミクスの際たるものとして、経済のマイナスを
挙げることが出来るのだが、現在の日本は、先進国の中でも、最低レベルの
最低賃金となっており、実質賃金も、軒並みマイナスを記録。 それに連れて、
個人消費も2年連続でマイナスを更新している。

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その抜本的な改革案として、『プレミアムフライデー』なるものが政府主導で
導入されたが、そもそも、給与が下がり続けているのに、働く時間を短縮して
帰宅したところで、使うお金がないため、個人消費など、伸びる筈がない。
一部では、この『プレミアムフライデー』を生み出すために、無理な残業や
休日出勤が発生するなど、既に弊害が散見され初めている。

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労働市場も惨憺たるもので、転職など、夢のまた夢で、何が何でもブラック企業に
しがみつかないと生活が成り立たないため、過労死や自殺も見過ごせない状態
となっている。 現在の労働市場の最大の問題点としては、長時間労働による、
作業効率の低下と言うよりも、サービス残業が余りにも常習化しているため、
実際は、残業代がまともに支払われていない企業が多発しているところ。

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経済格差の拡大により生み出された生活弱者は、既にギリギリのところまで追い
つめられており、生活保護以外に、まともな社会的なセイフティーネットが存在
しない日本においては、刑務所への収監目的での万引きや、一部では、餓死する
人も現れている。

6人に1人の子供が貧困状態に置かれているのは、その親の世代の収入が減り続けて
いるためで、消費を促すためには、給与を上げる以外に手立てはないのだが、
経団連らによる、日本国民、総派遣社員化により、正社員への道はますます遠く
なっており、その派遣社員にすらなれない人たちの場合は、明日をも知れない
風前の灯のような生活を余儀なくされている。

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日本経済が、ここまでガタガタになってしまったのは、小泉・竹中政権時代の
労働派遣法改悪が諸悪の根源と言われているが、『新しい働き方』の前に、
『まともな働き方』を用意して貰わないと、まともな生活を維持出来ないばかりか、
技術や知識の継承が全く出来ず、国の将来にも不安ばかりが残る。 こんな
状況下でも、好景気を謳歌出来るのは、上の方で踏ん反り返っている高齢者のみ
となるが、バカが国を支配してしまうと、こうなるという典型的な例となっている
のではないだろうか。

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