日本の富裕層上位40人の資産が、アベノミクスで1.8倍増となり、法人税収を
上回っている。 資産ゼロは、2人以上世帯で3割、身世帯約5割と過去最悪を
更新。 日本の富裕層は今後5年で7割増加する一方で、貯蓄ゼロ単身世帯は
半数近くになり、貧困率16.1%と過去最悪を更新した。 日本では、更なる増税の
必要性が叫ばれているが、富裕層に1%課税すれば、消費税増税は必要ないとも
言われている。

下のグラフを見て分かるように、富裕層上位40人の資産は年々増え続けており、
民主党政権下の2012年の7兆6,605億円から、アベノミクスによる2015年は、
13兆6,440億円へと1.78倍にも増加した。 この40人の資産13兆6,440億円と
いうのは、法人税収をも上回る規模となっている。

世界では上位62人の資産が、下位36億人(世界人口の半分)と同じになり、
富裕層1%が世界の富の半分以上を初独占した。

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所得上位62人の資産が下位36億人と同じ

世界で最も裕福な所得上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする
報告書を国際的なNGOがまとめ、『貧富の格差が急速に拡大している』として
対策を急ぐよう訴えている。

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貧困問題に取り組む国際NGO『オックスファム』は、スイスの金融機関の
資産データなどを基に、『1%のための経済』という報告書を発表した。
この中で、去年、世界で最も裕福な所得上位62人の総資産は、1兆7,600億ドル
(およそ206兆円)で、所得下位の36億人分、実に世界の人口の半数の総資産に
匹敵すると推計した。 この62人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏
などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼
社長が含まれている。

『オックスファム』によると、5年前の調査では、所得上位388人の総資産が世界の
人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、『世界の貧富の格差は急速に
拡大している』と警告している。

世界では、益々格差の拡大が進行しているが、日本でもその波に乗じて、極々
一部の人間だけが得をする時代となっている。

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